3697 ＳＨＩＦＴ 四半期報告書－第19期第3四半期(2024/03/01－2024/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第18期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ソフトウェア開発関連サービス）

2023年10月１日付で株式会社ヒューマンシステムの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他近接サービス）

2024年２月１日付で株式会社クラブネッツの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2023年５月１日に行われた当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績の状況

① 当第３四半期における業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られますが、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など）が迫りくる中で、2025年の先を見据えて、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）はますます加速しております。そのため、クラウドサービスやアジャイル型の開発手法などを用いたIT投資は活況の一途であり、AIの利活用による生産性の向上も欠かせない技術の一つであります。

また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、シフトレフトなどソフトウェア開発段階からの早期のセキュリティ対策も求められております。

こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 －シフトワンサウザンド－」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。

※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。

② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第３四半期連結累計期間における業績予想値（第３四半期累計）に対する進捗率は以下のとおりであります。

上記のとおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は順調に推移しております。また、当第３四半期連結累計期間において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことや、積極的なM&Aの推進に伴うアドバイザリー費用等の一過性のコストを計上したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は売上高ほどの伸びとはなりませんでした。

一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、前述の稼働率低下などを背景に一時的に減少しているKPIもあります。当第３四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。

顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。

(ア) 顧客月額売上単価（単体）

(イ) 顧客月額売上単価（連結）

(ウ) 月間取引顧客数

月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）

エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。

(ア) エンジニア単価（単体）

(イ) エンジニア単価（連結）

(ウ) エンジニア数推移

エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。

③ セグメント別の業績

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ア)ソフトウェアテスト関連サービス

ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第３四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は52,430百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は11,400百万円（前年同期比13.4％増）となりました。なお、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、205百万円（前年同期比48.5％増）となっております。

(イ)ソフトウェア開発関連サービス

ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第３四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は25,703百万円（前年同期比33.6％増）となりました。一方、一部の連結子会社において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことにより、営業利益は1,064百万円（前年同期比29.9％減）となりました。なお、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、５百万円（前年同期比81.8％減）となっております。

(ウ)その他近接サービス

その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、収益性の高い連結子会社の取得により、売上高、売上総利益ともに増加し、当第３四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は5,974百万円（前年同期比23.7％増）となりました。一方、一部の連結子会社において、好採算案件の終了や案件獲得の遅延により、営業利益は30百万円（前年同期比91.3％減）となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、62百万円（前年同期比12.5倍)となっております。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,523百万円増加し、61,054百万円となりました。これは主に、評価損の計上等により投資有価証券が1,455百万円減少しましたが、本社移転等に伴い有形固定資産が4,468百万円、借入等により現金及び預金が3,574百万円、株式会社クラブネッツ等の取得によりのれんが3,361百万円、売上増加により売掛金及び契約資産が859百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ8,276百万円増加し、28,228百万円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が2,069百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が2,080百万円、M&A資金の確保を目的として新規借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が7,885百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,247百万円増加し、32,826百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,295百万円増加したこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用及び株式会社クラブネッツ等連結子会社が増加したため、前連結会計年度末より従業員数が1,745名増加し、10,168名となりました。これは主にソフトウェアテスト関連サービスにおいて812名、ソフトウェア開発関連サービスにおいて526名、その他近接サービスにおいて165名増加したこと等によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、上記には臨時雇用者数（パートタイマー等）は含んでおりません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1)　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

当第３四半期連結累計期間において、金融機関より、M&A資金に充てるため5,800百万円、設備投資に充てるため3,500百万円の借入を行っております。また、運転資金に充てるための短期借入金は前連結会計年度末と比べ2,080百万円増加しております。さらに、当第３四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は26,350百万円、借入実行残高は4,550百万円となり、借入未実行残高は21,800百万円となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式227,000株（議決権2,270個）が含まれております。

３.「単元未満株式」欄には、自己株式44株及び「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年５月31日現在

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．上記のほか、当社は、直前の基準日現在単元未満の自己株式44株を保有しております。

３．直前の基準日現在「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式227,040株は、上記には含めておりません。

４．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、227,134株であります。このうち「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式は226,590株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,942百万円、239,340株、当第３四半期連結会計期間末4,932百万円、226,590株であります。

(譲渡制限株式ユニットの付与)

当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しております。2023年12月22日開催の取締役会決議において、当社の取締役９名に対し、計8,525ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権273百万円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、直近の実績及び事業計画等に基づき実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

当社及び当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式３銘柄）について、投資先企業の事業計画及び直近の実績を精査の上、実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年９月１日　至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第３四半期連結会計期間である2023年４月に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行いました。この結果、自己株式が1,985百万円増加し株主資本は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3,979百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は27,383百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年９月１日　至  2024年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,684百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年９月１日  至  2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△5,432百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式会社クラブネッツの全株式を取得し連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他近接サービス」セグメントの資産の金額が6,337百万円増加しております。

(企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2023年５月１日に行われた当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形固定資産その他へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額997百万円は、会計処理の確定に伴い485百万円となりました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円増加し、法人税等が０百万円増加したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年９月１日　至  2023年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年９月１日　至  2024年５月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間186,830株、当第３四半期連結累計期間235,002株）。

２. 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

(当座貸越契約の更新及び借入枠増額)

当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、流動性確保を主目的として、当座貸越契約の更新及び借入枠増額について決議を行いました。契約内容は以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月11日

株式会社ＳＨＩＦＴ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。