2653 イオン九州 四半期報告書－第53期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における国内経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの高まり、円安の継続による原材料価格の高騰や、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果が生じつつありますが、物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなと、当社を含む九州のスーパーマーケットを取り巻く経営環境は前年同期時に比べて成長は鈍化しており、厳しさを増しております。

　このような状況のもと、当社は、新たに策定した中期経営計画において「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」を重点取り組みとして掲げており、これらを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めております。

　店舗面では、今後の成長に向けて新たに３店舗を出店しました。このうち、３月にオープンした「イオン湯布院店（大分県由布市）」は、昨年閉店したマックスバリュ湯布院店のスクラップ＆ビルドによる出店で、地元湯布院と共生するコンパクトなショッピングセンターとして、地元にこだわった食料品売場に加えて、毎日の心地よいライフスタイルをサポートする衣料品や住居余暇売場を展開したほか、免税カウンターを導入し、インバウンド需要を取り込みに努めました。また、都市部におけるマーケットシェア拡大を目指した店舗展開として、４月に「マックスバリュエクスプレス千代店（福岡県福岡市博多区）」をオープンしました。一方で、今後の成長に向けた業態転換のため１店舗を閉鎖したことで、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は340店舗となりました。

　なお、直近の取り組みとして、福岡市東区に新たな商業施設「Kashii iina Terrace（かしい　いーな　てらす）」、大分県日田市に「イオンタウン日田ショッピングセンター」を６月にオープンしています。

　売上高におきましては、店舗数の増加に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前年同期比102.5％となりました。商品別の動向では、春先の気温が低かったことで季節性の高いアパレル商材を中心に売上が伸び悩んだこと、昨年の行動制限緩和に伴う外出・旅行需要、スクール水着需要の反動影響などもあり、衣料品の売上は前年を下回りました。一方で、食料品については、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで、既存店の食料品売上は前年同期比102.8％となりました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高は、前年同期比101.5％と伸長しました。

　営業総利益におきましては、期間を通して営業収益は堅調に推移しましたが、荒利益率の低下により、営業総利益は前年同期比101.6％となりました。第２四半期以降、価格対応やセールスを強化するなど需要喚起に努め、引き続き環境変化への対応を進めてまいります。

　販売費及び一般管理費におきましては、今後さらに不足すると予見される労働人口を補うため生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのＤＸ関連先行投資を積極的に実行し導入店舗を拡大いたしました。当四半期末における電子棚札の導入店舗数は、前期末時点に比べ84店舗増加し、計217店舗となりました。また、新規出店や既存店の活性化を計画的に進めたほか、当社の人的資本経営の方針に基づき、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく賃上げを実施いたしました。一方で省エネ機器の導入などにより既存店の水道光熱費は前年同期比89.3％となりました。これらに加え、前年第２四半期以降に本格的出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社の経費増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比105.3％となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益1,263億28百万円（対前年同四半期増減率2.4％）、営業利益７億１百万円（同△63.9％）、経常利益８億75百万円（同△59.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億35百万円（同△69.5％）となりました。

　当四半期における主な取り組みは以下のとおりです。

（今後の成長に向けた取り組み）

　新規出店としては、「イオン湯布院店」、「マックスバリュエクスプレス千代店」に加えて、イオン若松ショッピングセンター内にペット専門店「ペットワイド若松店（福岡県北九州市若松区）」をオープンしました。

　都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、福岡市内へ「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」の展開を進めており、2021年度以降の福岡市内における出店数は計８店舗となりました。カット野菜や冷凍食品、出来立て惣菜などの即食・簡便商材や小容量サイズの品揃えを充実し、小型店舗独自の商品開発を進めるなどの取り組みにより、既存店の売上は前年同期比105.5％と好調に推移しました。

　イオンウエルシア九州株式会社では、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・お弁当・お惣菜まで揃えたスーパーマーケットを融合した新業態「ウエルシアプラス」を2023年度に５店舗出店いたしました。オープン以降、処方せん枚数が着実に増加しており、１年が経過した「ウエルシアプラス大野城若草店（福岡県大野城市）」の５月度売上は前年同期比119.4％と伸長しました。当四半期においては、今後の高速出店に向けた店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保、ビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成に取り組んでいます。

　新たな顧客接点の創出の取り組みとして、「イオンの移動販売」では、４月に「イオン島原店（長崎県島原市）」で新たに取り組みを開始し、当該サービス実施店舗数は当四半期末時点で計４店舗となったほか、当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートＮＩＣＯ」については、各企業の事業所のほか大学や医療介護施設にも拡大し、当四半期末時点で計29か所になりました。また、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」を利用した商品配達サービスを当四半期において７店舗に導入し、計111店舗まで拡大しています。

　「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた会員数は当四半期末時点で62.8万人となりました。

（収益力向上の取り組み）

　店舗面では、既存施設の資産価値を高める取り組みとして、４月に「イオンモール香椎浜（福岡県福岡市東区）」をリニューアルいたしました。2024年度において３回に分けて実施するショッピングセンター全体の大規模リニューアル計画の第１期として、地域のお客さまがより快適に、居心地よく過ごしていただける空間を提供するべく、直営売場や専門店の配置を見直し、新たな商品・売場・専門店の導入を進めました。

　商品面では、トラベル関連商品や化粧品、毎日の健康をサポートするウェルネスフード、オーガニック＆ナチュラル、総菜や冷凍食品等の品揃えを拡充しました。また、月替わりで実施している「素材にこだわった逸品」企画では、九州の生産者、お取引先さまと連携し地産地消・地産域消の取り組みを推進しました。また、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「ｂ！ｏｌａｌａ（ビオララ）」の展開を進めており、当四半期末時点における導入店舗数は、「イオンモール香椎浜」を含めて計３店舗となりました。一方で、様々な商品の値上げが続く中で、生活応援施策「しあわせプラス（応援価格）」の取り組みを強化し、オリジナル商品の品揃えを拡大するなど、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めました。

　経費面では、新規出店や既存店の活性化、ＤＸ投資など今後の成長に向けた投資を推進する一方で、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組み、生産性の向上に努めました。

（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）

　お買い物を通してできる社会貢献として４月に実施した「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」の取り組みでは、対象の環境配慮型商品の販売実績に基づき、4,954,135円を宮崎県綾町に寄附する予定です。また、６月実施分に関しましては、令和６年能登半島地震で被害を受けられた「白米千枚田」の復興支援活動にお役立ていただくため、石川県輪島市への寄附を予定しております。なお、2023年度は当該企画を年４回実施し、年間寄附金総額は18,028,105円となっております。

　４月に発生した「台湾地震」の被災地域の一日も早い復旧と復興を願い、イオングループ各社とともに緊急支援募金を実施いたしました。４月30日までの募金期間に皆さまからいただいた寄附金17,862,523円（※当社及びイオンウエルシア九州株式会社における募金総額は11,530,953円）は、６月に当社店舗で実施した台湾フェアにあわせて、台南市長に贈呈いたしました。

　お客さまご自身が環境や社会に配慮した取り組みに参加し、体感いただける機会として、古くなった羽毛ふとんを店頭で回収し、洗浄・再商品化し再販売をするリサイクルループの取り組みを、当社ＧＭＳ52店舗で３月より開始しました。

　地域課題の解決に向けて労使共同でボランティア活動を行う「イオン ハートフル・ボランティア」の一環として実施した宮崎県日向市東郷地区のカモミール収穫支援活動に、新入社員など当社従業員60名が参加しました。この取り組みは、高齢化による人手不足の支援と東郷町のまちおこしであるカモミールの普及を目的に実施しているもので、今年で３年目となりました。今後も地域の皆さまと連携し、地域の課題解決に向けた活動を推進してまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億21百万円増加し、1,760億36百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億44百万円増加し、525億96百万円となりました。これは主に棚卸資産が10億70百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億77百万円増加し、1,234億39百万円となりました。これは主に有形固定資産が18億55百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ51億88百万円増加し、1,264億14百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ119億89百万円増加し、963億34百万円となりました。これは主に未払法人税等が11億32百万円減少したものの、買掛金が30億52百万円、短期借入金が59億83百万円増加し、さらに１年内返済予定の長期借入金が返済期日到来に伴い、長期借入金より振り替えられたこと等により47億円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ68億１百万円減少し、300億80百万円となりました。これは主に長期借入金が返済期日到来に伴い、１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたこと等により67億47百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少し、496億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億15百万円減少したことによるものです。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期連結会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第25回　新株予約権

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,481円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第１回　上席執行役員向け新株予約権

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,481円）を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2024年２月29日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式797,100株が含まれております。また、「議決権の数（個）」には、同名義の完全議決権株式に係る議決権7,971個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（797,100株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について

　当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株式の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託収容時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,928百万円及び797,100株、当第１四半期連結会計期間1,878百万円及び776,300株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度1,929百万円、当第１四半期連結会計期間1,929百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（注）2024年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

（収益認識関係）

　当社グループは、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間790千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,251百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2024年４月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。