| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハブ |
| 【英訳名】 | ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 曽 根 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期累計期間 | 第27期第１四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,461,914 | 2,674,966 | 9,780,764 |
| 経常利益 | (千円) | 103,832 | 101,144 | 255,392 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,492 | 93,997 | 270,628 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,830,200 | 12,830,200 | 12,830,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,371,633 | 2,535,278 | 2,516,748 |
| 総資産額 | (千円) | 7,414,720 | 6,376,124 | 6,931,732 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.98 | 7.47 | 21.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 39.8 | 36.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人流とインバウンド消費が復調したことで、内需主導での緩やかな成長基調にありました。外食産業におきましても需要の回復が徐々に業績に表れつつある一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は続いております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画（2022-2024）」を推し進めてまいりました。当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善を目指してまいります。
営業施策では、各月において商材・商品及び当社が提供する飲食体験の魅力を発信するキャンペーンを実施しております。HUBブランドではアイルランドの祝祭をテーマとした「ST. PATRICK’S DAY SPECIALキャンペーン」、華やかな春をイメージしたカクテルを揃えた「Aperol＆X-Ratedキャンペーン」等を実施し、82ブランドではオリジナルのハイボールを主軸とした「グレングラントキャンペーン」等のウィスキーをテーマにキャンペーンを展開し、お客様にお愉しみいただきました。スポーツ放映では、海外サッカーの人気コンテンツを放映することで深夜帯の集客を図ったほか、継続施策においても順調に顧客獲得が進んでおり、春競馬とのタイアップでは競走馬をテーマにしたカクテルの販売が好調に推移しております。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、新規コンテンツとのイベントを重ね、コンテンツファンのお客様に喜んでいただくため、当社独自の企画運営をブラッシュアップしてまいりました。同時に、従来からのお客様に加えて、これらの施策によって初めてHUB・82へご来店いただいたお客様に再来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行っております。新規出店につきましては、３月に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」（福岡県３店舗目）、５月に「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」（新潟県初出店）を出店し、店舗数は106店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間につきましては、売上高は2,674百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は107百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は101百万円（前年同期比2.6％減）、四半期純利益は93百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて555百万円減少し、6,376百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて655百万円減少し、3,624百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて100百万円増加し、2,751百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて574百万円減少し、3,840百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて18百万円増加し、2,535百万円となりました。これは主に配当金の支払により75百万円減少したものの、四半期純利益を93百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,830,200 | 12,830,200 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,830,200 | 12,830,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2024年５月31日 | ― | 12,830,200 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 252,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,571,400 | 125,714 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,830,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 125,714 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハブ | 東京都千代田区外神田３-14-10 | 252,200 | ― | 252,200 | 1.97 |
| 計 | ― | 252,200 | ― | 252,200 | 1.97 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を82株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,760,239 | 2,905,554 | |||||||||
| 売掛金 | 180,852 | 302,875 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,415 | 80,983 | |||||||||
| 未収入金 | 50,626 | 78,865 | |||||||||
| その他 | 210,598 | 256,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,280,732 | 3,624,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,037,430 | 1,088,186 | |||||||||
| その他（純額） | 106,736 | 139,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,144,166 | 1,227,834 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,802 | 26,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 233,847 | 233,847 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,036,955 | 1,044,305 | |||||||||
| その他 | 205,227 | 218,534 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,476,030 | 1,496,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,651,000 | 2,751,225 | |||||||||
| 資産合計 | 6,931,732 | 6,376,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 254,664 | 309,934 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,680 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 274,200 | 546,700 | |||||||||
| 未払金 | 343,182 | 375,334 | |||||||||
| 未払費用 | 281,756 | 305,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,597 | 7,886 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,570 | 186,408 | |||||||||
| その他 | 213,767 | 206,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,641,419 | 1,938,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,149,650 | 1,268,600 | |||||||||
| リース債務 | 31,375 | 39,839 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,125 | 6,008 | |||||||||
| 資産除去債務 | 547,209 | 554,053 | |||||||||
| その他 | 35,202 | 34,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,773,564 | 1,902,503 | |||||||||
| 負債合計 | 4,414,983 | 3,840,845 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,727,158 | 1,727,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 963,161 | 981,690 | |||||||||
| 自己株式 | △273,570 | △273,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,516,748 | 2,535,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,516,748 | 2,535,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,931,732 | 6,376,124 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,461,914 | 2,674,966 | |||||||||
| 売上原価 | 713,077 | 789,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,748,836 | 1,885,824 | |||||||||
| その他の営業収入 | 15,856 | 19,699 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,764,693 | 1,905,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,653,315 | 1,798,318 | |||||||||
| 営業利益 | 111,378 | 107,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,325 | 684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,325 | 684 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,870 | 6,746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,870 | 6,746 | |||||||||
| 経常利益 | 103,832 | 101,144 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 103,787 | 101,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,781 | 6,349 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,486 | 797 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,704 | 7,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,492 | 93,997 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,452千円 | 55,498千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 75,467 | 6.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
| 英国風ＰＵＢ事業 | |
|---|---|
| 売上 | |
| 東日本（東北、関東）西日本（中部、関西、九州） | 1,911,174550,739 |
| その他の営業収入 | 15,856 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,477,771 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高及びその他の営業収入 | 2,477,771 |
当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
| 英国風ＰＵＢ事業 | |
|---|---|
| 売上 | |
| 東日本（北海道、東北、関東）西日本（中部、関西、九州） | 2,083,135591,831 |
| その他の営業収入 | 19,699 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,694,665 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高及びその他の営業収入 | 2,694,665 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円98銭 | 7円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 125,492 | 93,997 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 125,492 | 93,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,577,940 | 12,577,918 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月11日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの2024年３月１日から2025年２月28日までの第27期事業年度の第1四半期会計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。