| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アメイズ |
| 【英訳名】 | Amaze Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴 見 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097－524－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097－524－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期累計期間 | 第99期第２四半期累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年12月１日至 令和５年５月31日 | 自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日 | 自 令和４年12月１日至 令和５年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,219 | 8,762 | 16,907 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,823 | 1,662 | 3,653 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,196 | 1,096 | 2,324 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,015 | 13,639 | 15,144 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,404 | 27,993 | 28,506 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.72 | 74.39 | 152.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 48.7 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,365 | 1,395 | 3,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △401 | △415 | △1,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △859 | △1,260 | △1,295 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,558 | 2,217 | 2,497 |
| 回次 | 第98期第２四半期会計期間 | 第99期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和５年３月１日至 令和５年５月31日 | 自 令和６年３月１日至 令和６年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.22 | 36.85 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きは見られるものの、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、行動制限の緩和や円安の影響により訪日外国人が増加しており、観光需要は順調に回復しております。
当社においては、ドミナント効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、飲食部門においても館内外店舗において利用が増加していることから、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。しかしながら、原材料価格の高騰、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費等の増加により利益は減少しております。
なお、当第２四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗（直営店84店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は87億62百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は18億33百万円（前年同四半期比7.9％減）、経常利益は16億62百万円（前年同四半期比8.8％減）、四半期純利益は10億96百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、22億17百万円（前事業年度末は24億97百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億95百万円（前年同四半期は13億65百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益16億８百万円（前年同四半期は18億23百万円）、減価償却費６億34百万円（前年同四半期は６億21百万円）、法人税等の支払額８億６百万円（前年同四半期は８億78百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億15百万円（前年同四半期は４億１百万円の使用）となりました。これは主 に、有形及び無形固定資産の取得による支出４億34百万円（前年同四半期は４億11百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億60百万円（前年同四半期は８億59百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出22億23百万円（前年同四半期は未計上）、配当金の支払額３億80百万円（前年同四半期は３億４百万円）、長期借入れによる収入20億円（前年同四半期は未計上）があったこと等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、279億93百万円となり、前事業年度末に比べ５億13百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億80百万円及び有形固定資産の減少２億55百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、143億53百万円となり、前事業年度末に比べ９億91百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加12億76百万円によるものであります。
純資産の合計は、136億39百万円となり、前事業年度末に比べ15億５百万円の減少となりました。これは主に、自己株式取得による減少22億23百万円及び利益剰余金の増加７億16百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間において重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和６年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,204,000 | 15,204,000 | 福岡証券取引所 | （注） |
| 計 | 15,204,000 | 15,204,000 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月１日～令和６年５月31日 | ─ | 15,204,000 | ─ | 1,299 | ─ | 500 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 5,196,660 | 38.77 |
| 公益財団法人穴見保雄財団 | 東京都港区 | 3,254,800 | 24.28 |
| クレデイ スイス アーゲー シンガポール トラスト アカウント クライアンツ ウイル フイールド キヤピタル ピーテイーイー リミテツド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 120 ROBINSON ROAD , UNIT 08-01, SINGAPORE 068913 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 302,100 | 2.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区 | 272,000 | 2.02 |
| 児玉 幸子 | 大分県大分市 | 265,500 | 1.98 |
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 145,900 | 1.08 |
| 蒲生 逸郎 | 岡山県倉敷市 | 110,000 | 0.82 |
| 穴見 雄人 | 大分県大分市 | 104,900 | 0.78 |
| 穴見 大地 | 大分県大分市 | 104,900 | 0.78 |
| 穴見 悟志 | 大分県大分市 | 104,900 | 0.78 |
| 穴見 美沙姫 | 大分県大分市 | 104,900 | 0.78 |
| 穴見 美由紀 | 大分県大分市 | 92,700 | 0.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区 | 92,300 | 0.68 |
| 計 | － | 10,151,560 | 75.73 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,800,424株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 1,800,400 | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,400,700 | 普通株式 | 13,400,700 | 134,007 | ─ |
| 普通株式 | 13,400,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,204,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 134,007 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和６年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| 株式会社アメイズ | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 | 1,800,400 | ― | 1,800,400 | 11.84 |
| 計 | ― | 1,800,400 | ― | 1,800,400 | 11.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年12月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和５年11月30日) | 当第２四半期会計期間(令和６年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,497 | 2,217 | |||||||||
| 売掛金 | 395 | 413 | |||||||||
| 商品 | 5 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 62 | 65 | |||||||||
| その他 | 101 | 115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,061 | 2,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,391 | 11,105 | |||||||||
| 土地 | 5,406 | 5,679 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,754 | 6,557 | |||||||||
| その他（純額） | 662 | 616 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,215 | 23,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,133 | 1,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,444 | 25,175 | |||||||||
| 資産合計 | 28,506 | 27,993 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和５年11月30日) | 当第２四半期会計期間(令和６年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 199 | 204 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 583 | 1,007 | |||||||||
| リース債務 | 304 | 312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 859 | 556 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | 108 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 1,514 | 1,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,491 | 3,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,437 | 2,713 | |||||||||
| リース債務 | 8,072 | 7,760 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 72 | 77 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54 | 59 | |||||||||
| 資産除去債務 | 208 | 209 | |||||||||
| その他 | 26 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,870 | 10,846 | |||||||||
| 負債合計 | 13,361 | 14,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,342 | 14,058 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △2,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,142 | 13,635 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 3 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,144 | 13,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,506 | 27,993 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,219 | 8,762 | |||||||||
| 売上原価 | 943 | 1,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,275 | 7,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,284 | ※ 5,803 | |||||||||
| 営業利益 | 1,991 | 1,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 42 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 254 | 242 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 249 | |||||||||
| 経常利益 | 1,823 | 1,662 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 53 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,823 | 1,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 626 | 511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,196 | 1,096 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,823 | 1,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 621 | 634 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 86 | 93 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 254 | 242 | |||||||||
| リース解約損 | ― | 53 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35 | △18 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1 | △3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21 | 4 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9 | △89 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △276 | △44 | |||||||||
| その他 | 9 | △45 | |||||||||
| 小計 | 2,497 | 2,444 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △253 | △242 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △878 | △806 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,365 | 1,395 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △411 | △434 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △401 | △415 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △120 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △291 | △300 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △143 | △357 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △304 | △380 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △2,223 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △859 | △1,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 104 | △280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,454 | 2,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,558 | ※ 2,217 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,270 | 百万円 | 1,373 | 百万円 |
| 減価償却費 | 615 | 百万円 | 627 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 86 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,558 | 百万円 | 2,217 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,558 | 百万円 | 2,217 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 20 | 令和４年11月30日 | 令和５年２月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 25 | 令和５年11月30日 | 令和６年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、令和６年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が22億23百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が22億23百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計期間自 令和４年12月１日至 令和５年５月31日 | 当第２四半期累計期間自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日 | ||
| ホテル宿泊事業 | 宿泊部門 | 6,068 | 6,437 |
| 飲食部門 | 1,819 | 1,962 | |
| その他 | 143 | 143 | |
| 計 | 8,031 | 8,542 | |
| 館外飲食事業 | 187 | 219 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,219 | 8,762 | |
| その他の収益 | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 8,219 | 8,762 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 令和４年12月１日至 令和５年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 78円72銭 | 74円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,196 | 1,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,196 | 1,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,203,610 | 14,741,304 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和6年7月11日
株 式 会 社 ア メ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの令和5年12月1日から令和6年11月30日までの第99期事業年度の第2四半期会計期間（令和6年3月1日から令和6年5月31日まで）及び第2四半期累計期間（令和5年12月1日から令和6年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの令和6年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。