| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ |
| 【英訳名】 | Daiseki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区船見町１番地86 (上記は登記上の本店所在地であり、本社ビルの増築工事を行うため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。) |
| 【電話番号】 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目23番10号名古屋伏見アイマークビル８階 |
| 【電話番号】 | ０５２(７２８)１１５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,874 | 16,703 | 69,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,040 | 4,220 | 15,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,431 | 2,687 | 9,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,636 | 2,850 | 10,483 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,455 | 87,719 | 89,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,564 | 107,606 | 108,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.30 | 55.55 | 193.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 73.2 | 74.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束やインバウンド需要等が回復したことにより、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、鉱工業生産指数は伸び悩む中、昨年度からの新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、廃液の受入量も伸び、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開したものの、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益となりました。また、資源リサイクル事業については石膏ボード搬入量が堅調に推移し、古紙・一般廃棄物処理量も堅調に推移いたしました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を上回りました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、ほぼ100％の稼働状況が続いておりますが、工事完了による売上計上時期が遅れたことにより、売上計上は計画を下回りました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16,703百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益3,906百万円(同0.7％減)、経常利益4,220百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,687百万円(同10.5％増)となり、第１四半期としては経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は107,606百万円と前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2,540百万円増加したものの、現金及び預金が2,212百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円、投資有価証券が263百万円それぞれ減少したことによります。負債は19,886百万円と前連結会計年度末に比べ680百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,523百万円減少したものの、長期借入金が1,658百万円、１年内返済予定の長期借入金が261百万円、短期借入金が200百万円それぞれ増加したことによります。純資産は87,719百万円と前連結会計年度末に比べ1,715百万円減少いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が931百万円、非支配株主持分が108百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により2,723百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,200,000 |
| 計 | 79,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 | 51,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 51,000,000 | 51,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 | － | 51,000,000 | － | 6,382 | － | 7,051 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,216,500 | 普通株式 | 2,216,500 | － | － |
| 普通株式 | 2,216,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,652,000 | 普通株式 | 48,652,000 | 486,520 | － |
| 普通株式 | 48,652,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 131,500 | 普通株式 | 131,500 | － | － |
| 普通株式 | 131,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 486,520 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町１番地86 | 2,216,500 | － | 2,216,500 | 4.35 |
| 計 | － | 2,216,500 | － | 2,216,500 | 4.35 |
(注) 2024年４月４日開催及び2024年４月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式800,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取請求による増加、単元未満株式の売渡請求による減少も含めた結果、3,016,465株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,162 | 26,949 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,030 | 9,938 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,220 | 1,070 | |||||||||
| 有価証券 | － | 400 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,609 | 2,488 | |||||||||
| その他 | 708 | 582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,722 | 41,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,682 | 14,656 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,790 | 6,861 | |||||||||
| 土地 | 25,233 | 27,698 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 513 | 542 | |||||||||
| その他（純額） | 694 | 695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,913 | 50,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 909 | 875 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 886 | 869 | |||||||||
| その他 | 397 | 387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,193 | 2,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,081 | 7,818 | |||||||||
| 長期預金 | 3,501 | 3,502 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,485 | 1,524 | |||||||||
| その他 | 743 | 749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,811 | 13,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,918 | 66,179 | |||||||||
| 資産合計 | 108,641 | 107,606 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,944 | 3,462 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,095 | 1,026 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500 | 1,700 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 717 | 978 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,938 | 1,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 544 | 369 | |||||||||
| その他 | 3,556 | 4,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,296 | 13,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12 | 12 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,798 | 4,456 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,345 | 1,359 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 294 | 287 | |||||||||
| その他 | 435 | 412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,909 | 6,553 | |||||||||
| 負債合計 | 19,206 | 19,886 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,382 | 6,382 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,071 | 7,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,264 | 77,196 | |||||||||
| 自己株式 | △9,103 | △11,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,615 | 78,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8 | △40 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,827 | 8,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,434 | 87,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,641 | 107,606 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,874 | 16,703 | |||||||||
| 売上原価 | 11,946 | 10,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,927 | 5,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,991 | 1,956 | |||||||||
| 営業利益 | 3,935 | 3,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | 82 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | 287 | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114 | 326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 7 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 4,040 | 4,220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 9 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,052 | 4,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,389 | 1,339 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,304 | 1,308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,748 | 2,886 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 316 | 198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,431 | 2,687 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,748 | 2,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △112 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △111 | △35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,636 | 2,850 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,362 | 2,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 274 | 195 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 634 | 百万円 | 794 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 19 | 34 | ||
| 顧客関連資産償却額 | － | 16 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,481 | 30.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式265,500株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,756 | 36.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年４月４日開催及び2024年４月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,723百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年４月５日に行われた株式会社杉本商事との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,500百万円は、会計処理の確定により660百万円減少し、840百万円となっております。のれんの減少は、建物及び構築物が68百万円、顧客関連資産が936百万円、繰延税金負債が326百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が18百万円減少したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(収益認識関係)
当社は、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
(単位:百万円)
| 産業廃棄物処理関連事業 | 土壌汚染処理関連事業 | 鉛リサイクル関連事業 | タンク洗浄関連事業 | その他(注) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,395－ | 5,460372 | 994 － | 1,018 － | 632－ | 17,501372 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,395 | 5,833 | 994 | 1,018 | 632 | 17,874 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,395 | 5,833 | 994 | 1,018 | 632 | 17,874 |
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
(単位:百万円)
| 産業廃棄物処理関連事業 | 土壌汚染処理関連事業 | 鉛リサイクル関連事業 | タンク洗浄関連事業 | その他(注) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,031－ | 3,330194 | 1,045－ | 978－ | 1,122－ | 16,508194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,031 | 3,525 | 1,045 | 978 | 1,122 | 16,703 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,031 | 3,525 | 1,045 | 978 | 1,122 | 16,703 |
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル・古紙リサイクル関連事業の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円30銭 | 55円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,431 | 2,687 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,431 | 2,687 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,317 | 48,384 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2024年４月４日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2024年７月３日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、ダイセキ従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
（１）処分の概要
| ① | 払込期日 | 2024年10月１日 |
|---|---|---|
| ② | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 80,000株（注） |
| ③ | 処分価額 | １株につき3,585円 |
| ④ | 処分総額 | 286,800,000円（注） |
| ⑤ | 処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法による（ダイセキ従業員持株会 80,000株） |
| ⑥ | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。 |
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員800人に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
（２）処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の従業員が当社株式を所有することにより、当社グループの業績や株価への意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーション高めることを目的として本制度を導入することに伴い、本自己株式処分を決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。