3050 ＤＣＭホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の回復が見込まれているものの、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。

当第１四半期連結累計期間における販売面につきましては、４月以降の気温上昇に伴ってエアコンや扇風機などの電気冷房機器が好調に推移しましたが、３月の全国的な気温低下や５月下旬の西日本の大雨など、天候不順の影響を受けました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化、エクスプライス㈱のＰＢ商品(ＭＡＸＺＥＮ）の重点販売に取り組んでまいりました。

当社グループの新規出店につきましては１店舗、退店につきましては１店舗を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は840店舗となりました。

また、2024年１月９日付で完全子会社化した㈱ケーヨーにつきましては、当第１四半期連結累計期間において、ＤＣＭホールディングス㈱の連結業績に寄与いたしました。

なお、㈱ケーヨーにつきましては、2024年９月１日をもって、ＤＣＭを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行する予定です。本合併により、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につなげてまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,414億８千７百万円（前年同期比114.2％）、営業利益は102億３千３百万円（前年同期比110.9％）、経常利益は93億８百万円（前年同期比102.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億９千１百万円（前年同期比100.4％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

気温上昇により、除草剤や刈払機などの雑草対策用品が好調に推移しましたが、３月の気温低下や４月以降の降雨の影響もあり、花苗や鉢花などは低調でした。その結果、売上高は278億３千７百万円（前年同期比121.2％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

ＤＩＹ関連商品につきましては、プロ向けの商品は好調に推移しております。また、防災意識の高まりにより、家具転倒防止用品などの防災用品が好調に推移しましたが、木材・資材関連は低調でした。その結果、売上高は270億７千９百万円（前年同期比114.2％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

３月は部門全体で天候不順の影響を受けましたが、４月以降は気温上昇によりカー用品やレジャー用品が好調に推移しました。自転車用のヘルメットと犬猫フードを中心としたペット用品につきましては、前期の反動を受けて低調でした。その結果、売上高は201億２千２百万円（前年同期比116.6％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

　マスクなど衛生用品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では低調だったものの、トイレットペーパーなどの紙関連商品は好調に推移しました。また、外出需要の増加により、ステンレスボトルや行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は289億１千８百万円（前年同期比125.0％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

　３月は毛布などの冬物寝具が好調に推移しました。新規展開のＤＣＭブランド商品は好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要増加の影響などもあり、低調に推移しました。その結果、売上高は62億７千２百万円（前年同期比114.3％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

３月はファンヒーターなどの暖房用品、４月以降はエアコンや扇風機などの電気冷房機器が好調に推移しました。また、エクスプライスのＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）の重点販売の効果もあり、冷蔵庫等の家庭電器も好調でした。その結果、売上高は107億５千０百万円（前年同期比125.4％）となりました。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行や社債発行による現金及び預金の増加、季節的要因による商品の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して676億４千３百万円増加し、6,903億７千８百万円となりました。

　負債残高は、長期借入の実行による借入金の増加や社債発行による増加、商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して650億５千４百万円増加し、4,365億１千４百万円となりました。

　純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して25億８千９百万円増加し、2,538億６千３百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2024年２月29日）の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株（議決権の数13個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。

　また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第１四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。

　さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,506百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△17,231百万円は、セグメント間取引消去△17,094百万円、のれん償却額△136百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△4,510百万円は、セグメント間取引消去△4,045百万円、のれん償却額△465百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口332千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口3,435千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口457千株）

　　　　当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口390千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,481千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口123千株）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。