| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ | |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 平 毅 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期累計期間 | 第39期第１四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,681,374 | 2,485,005 | 10,426,241 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △54,088 | 156,438 | 5,843 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △114,305 | 146,441 | △734,843 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,867,579 | 1,411,078 | 1,257,279 |
| 総資産額 | (千円) | 5,857,037 | 4,409,333 | 4,638,288 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △37.32 | 47.68 | △239.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 32.0 | 27.1 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において４期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。
収益改善対策として、ザめしや業態のカフェテリア方式を、対面方式でご注文をうけてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、収益改善の見込めない店舗の業態転換、不採算店舗の閉店や各業態での公式アプリ導入による売上向上等に努めております。
また、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴うコスト上昇に対応するため、メニューや販売価格を見直してまいります。
さらに、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直しや、収益改善の見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ってまいります。
なお、資金面については、当第１四半期会計期間末において2,688,080千円の現金及び預金を有しており、当社の事業規模を勘案しても当面の事業資金を確保しており、資金繰り上の懸念はありません。
以上により、当社として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化してきておりますが、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加に伴い回復基調が続いているものの、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理と衛生管理を徹底し、お客様の安心・安全の確保に努めております。
また、2024年３月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は94店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,485,005千円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は146,262千円（前年同四半期は営業損失62,897千円）、経常利益は156,438千円（前年同四半期は経常損失54,088千円）、四半期純利益は146,441千円（前年同四半期は四半期純損失114,305千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,037,159千円（前事業年度末は3,264,822千円）となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により865,350千円（前事業年度末は870,101千円）となり、資産の部合計は4,409,333千円（前事業年度末は4,638,288千円）となりました。
(負債の部)
流動負債は、その他に計上されている未払金の減少等により1,785,091千円（前事業年度末は1,962,051千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により1,213,163千円（前事業年度末は1,418,958千円）となり、負債の部合計は2,998,255千円（前事業年度末は3,381,009千円）となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、繰越利益剰余金の計上等により1,411,078千円（前事業年度末は1,257,279千円）となった結果、自己資本比率は32.0％（前事業年度末は27.1％）となりました。
なお、2024年５月23日に開催された当社株主総会の決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消させております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,400 | 3,660,400 | 東京証券取引所（スタンダード） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,660,400 | 3,660,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日(注) | ─ | 3,660,400 | ─ | 100,000 | △232,075 | 1,305,450 |
(注)2024年５月23日開催の第38期定時株主総会の決議により、2024年５月23日付けで資本準備金を232,075千円減少し、
その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補を行っております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 590,500 | 普通株式 | 590,500 | 1,897 | （注)１ | |
| 普通株式 | 590,500 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,069,100 | 普通株式 | 3,069,100 | 30,691 | ― | |
| 普通株式 | 3,069,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | （注)２ | |
| 普通株式 | 800 | |||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 3,660,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,588 | ― | |||
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が189,700株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ライフフーズ | 大阪府吹田市江坂町１丁目13－41 | 400,800 | 189,700 | 590,500 | 16.13 |
| 計 | ― | 400,800 | 189,700 | 590,500 | 16.13 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,793,297 | 2,688,080 | |||||||||
| 売掛金 | 100,088 | 101,126 | |||||||||
| 商品 | 4,555 | 5,007 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 52,620 | 55,028 | |||||||||
| その他 | 314,260 | 187,917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,264,822 | 3,037,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 366,058 | ※１ 364,431 | |||||||||
| その他 | ※１ 40,714 | ※１ 44,748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 406,773 | 409,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96,591 | 97,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 610,335 | 608,408 | |||||||||
| その他 | 260,275 | 257,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 870,101 | 865,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,373,466 | 1,372,174 | |||||||||
| 資産合計 | 4,638,288 | 4,409,333 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 273,021 | 269,606 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 783,357 | 773,758 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,229 | 8,498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,192 | 86,502 | |||||||||
| その他 | 813,250 | 646,725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,962,051 | 1,785,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 556,410 | 368,891 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 48,678 | 48,678 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 656,573 | 647,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,316 | 38,085 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,987 | 9,035 | |||||||||
| その他 | 110,991 | 100,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,418,958 | 1,213,163 | |||||||||
| 負債合計 | 3,381,009 | 2,998,255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,427,327 | 1,309,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,121,876 | 146,441 | |||||||||
| 自己株式 | △148,171 | △144,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,257,279 | 1,411,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,257,279 | 1,411,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,638,288 | 4,409,333 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,681,374 | ※１ 2,485,005 | |||||||||
| 売上原価 | 920,236 | 754,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,761,138 | 1,730,969 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,824,035 | 1,584,706 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △62,897 | 146,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 216 | 154 | |||||||||
| 受取家賃 | 19,930 | 24,615 | |||||||||
| その他 | 10,994 | 11,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,140 | 36,284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,181 | 2,376 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 18,370 | 22,842 | |||||||||
| その他 | 779 | 889 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,331 | 26,108 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △54,088 | 156,438 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,383 | 610 | |||||||||
| 減損損失 | 4,110 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,008 | 839 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,502 | 1,450 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △60,590 | 154,987 | |||||||||
| 法人税等 | 53,714 | 8,546 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △114,305 | 146,441 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2024年５月31日) | |||
| 建物 | 14,845 | 千円 | 14,845 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,573 | 千円 | 2,573 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節の変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,645千円 | 14,279千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年５月23日開催の第38期定時株主総会の決議により、2024年５月23日付で資本準備金を232,075千円、利益準備金を12,000千円減少し、その他資本剰余金および利益剰余金に振替えております。また、その他資本剰余金を1,121,876千円、利益準備金を12,000千円、別途積立金を146,000千円減少し、繰越利益剰余金に振替えることで欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、外食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| 業態 | 金額（千円） |
|---|---|
| ザめしや | 1,008,659 |
| 街かど屋(ザめしや24) | 1,051,084 |
| 讃岐製麺 | 266,584 |
| めしや食堂 | 216,875 |
| その他 | 138,170 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,681,374 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,681,374 |
当第1四半期累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
| 業態 | 金額（千円） |
|---|---|
| ザめしや | 868,046 |
| 街かど屋(ザめしや24) | 1,042,705 |
| 讃岐製麺 | 314,597 |
| めしや食堂 | 188,742 |
| その他 | 70,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,485,005 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,485,005 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △37円32銭 | 47円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △114,305 | 146,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △114,305 | 146,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,062 | 3,071 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月10日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 﨑 晃 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。