| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区若林三丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門経理財務担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区若林三丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門経理財務担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,493,549 |
| 経常損失(△) | (千円) | △102,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △146,212 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △146,106 |
| 純資産額 | (千円) | 6,237,433 |
| 総資産額 | (千円) | 12,914,897 |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,337,339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △370,622 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 2,925,424 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前事業年度において非連結子会社でありました株式会社東洋モーターインターナショナルは、今後のグループ経営における重要性が高まることが予想されるため、当該子会社を連結の範囲に含め、当第２四半期より連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、１－３月期の実質GDP成長率が認証不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響によって年率換算－1.8％と再びマイナス成長に転じ、個人消費は４四半期連続減少と弱い状況が継続しています。内閣府の５月の景気ウォッチャー調査では、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる」、一方、「先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続く」との見方が示されています。物価に関しては、４月のコアコアCPIが2.4％と落ち着きもみられますが、５月以降は電気代値上げで高止まりが予想されており、さらに、消費者の物価予想では上昇すると見込む割合が９割を超えているなど警戒感には強いものがあります。また、インバウンド需要や企業業績も好調を持続しており、賃上げ率も高く減税も控えているなど、先行きへの支援材料もあり、強弱入り混じる状況になっております。地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、我が国の景気の先行きへの警戒感は持続しております。
当社グループが属するバイク業界におきましては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化によりバイクへの関心は落ち着きはじめております。具体的には、消費の選択肢が増え、バイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による中古車販売価格の安定化などがみられ、加えて、物価高騰にともない趣味嗜好性への消費は抑制されたままと推察しております。ただし、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社グループの主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。なお、2023年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約599万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2023年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、当連結会計年度においては、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質への改善に専念しております。具体的には、課題としている広告効率の改善や査定成約率の向上による仕入台数の増加に加え、買取主体の事業モデルから小売主体の事業モデルへの転換を図り、広告に依存しない店頭仕入（持込・下取）やオークション仕入を強化しております。また、全社的な収益構造の改善を実現させるため、間接部門を対象とする組織再編に加え、広告宣伝費の削減ならびに支出基準の厳格化による経費の圧縮を実施しております。
（バイク事業）
仕入面において第１四半期会計期間は、仕入台数の増加を目的に広告効率の改善や査定成約率の向上に取り組みました。しかしながら、お客様からのお問い合わせが増加せず仕入台数は前年同期比で減少いたしました。当第２四半期連結会計期間は、収益力の改善のために広告宣伝費を大幅に抑制した結果、仕入台数が前年同期比で減少したものの、広告効率は改善いたしました。また、広告による仕入台数の減少を補うとともにリテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に取り組み、このチャネルからの仕入台数は順調に増加いたしました。
販売面においてホールセールは、仕入台数の減少により販売台数が前年同期比で大幅に減少いたしました。また、販売価格水準を維持する販売に努めましたが、排気量構成の変化により車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期比で下回りました。なお、オークション相場は堅調に推移いたしました。
リテールにおいては、既存店、新店ともに概ね順調に推移し販売台数は前年同期比で増加いたしました。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は、高品質の在庫確保に注力したものの前年同期比で下回りました。
これらの結果、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は仕入価格の適正化を継続することにより前年同期比でやや上回りましたが、販売台数が前年同期比で大幅に減少したこと、加えて車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期比でやや下回ったことにより、売上高は減収、売上総利益は減益となりました。
（その他）
当社の完全子会社である株式会社ライフ＆カンパニー、株式会社バイク王ダイレクトが行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを2023年10月に決議し12月に吸収合併が完了いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。
詳細につきましては、2024年６月28日付「連結決算への移行にともなう2024年11月期第２四半期累計連結業績予想および同通期連結業績予想の公表、同第２四半期累計個別業績予想および同通期個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、売上高16,493,549千円、営業損失244,201千円、経常損失102,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失146,212千円となり、第１四半期累計期間に生じた赤字は大幅に縮小し改善基調となりました。
なお、当社グループはバイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、12,914,897千円となりました。主な内訳は現金及び預金が2,925,424千円、売掛金が447,886千円、商品が5,298,571千円、有形固定資産が1,611,989千円、無形固定資産が587,762千円、投資その他の資産が1,642,712千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、6,677,463千円となりました。主な内訳は短期借入金が2,200,000千円、未払金が679,731千円、前受金が1,109,658千円、長期借入金が397,324千円、資産除去債務が404,203千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,237,433千円となりました。主な内訳は資本剰余金が1,100,229千円、利益剰余金が5,392,816千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,925,424千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は、1,337,339千円となりました。これは主に、減価償却費276,082千円、棚卸資産の減少410,077千円、仕入債務の増加62,646千円、法人税等の支払額又は還付額267,977千円、前受金等の増加等による「その他」の増加726,115千円により資金が増加し、税金等調整前四半期純損失119,664千円、売上債権の増加290,742千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は、197,724千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,658千円、無形固定資産の取得による支出45,888千円、資産除去債務の履行による支出44,260千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は、370,622千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出532,295千円、配当金の支払額217,371千円により資金が減少し、長期借入による収入422,955千円により資金が増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数 (株)(2024年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石川 秋彦 | 東京都大田区 | 3,922,900 | 27.02 |
| 加藤 義博 | 埼玉県日高市 | 3,059,000 | 21.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 921,470 | 6.35 |
| 有限会社ケイ | 東京都港区六本木７丁目16－11 | 900,000 | 6.20 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507－20 | 773,300 | 5.33 |
| 石川 ゆかり | 東京都大田区 | 428,900 | 2.95 |
| 加藤 信子 | 東京都港区 | 294,000 | 2.02 |
| 株式会社Ｇ‐７ホールディングス | 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３ | 218,500 | 1.50 |
| バイク王＆カンパニー従業員持株会 | 東京都世田谷区若林３丁目15－４ | 217,500 | 1.50 |
| ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＴＤ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡＦＥ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＳＳＥＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＲＯＹＡＬ ＬＩＶＥＲ ＢＵＩＬＤＩＮＧ, ＰＩＥＲ ＨＥＡＤ,ＬＩＶＥＲＰＯＯＬ,Ｌ３ １ＬＬ，ＥＮＧＬＡＮＤ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 65,800 | 0.45 |
| 計 | ― | 10,801,370 | 74.39 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）553,570株
２.上記のほか、自己株式が796,019株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式796,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,507,200 | 145,072 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式12,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,072 | ― |
（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式553,500株（議決権の数5,535個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２.「単元未満株式」には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式70株および自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都世田谷区若林３丁目15－４ | 796,000 | ― | 796,000 | 5.20 |
| 計 | ― | 796,000 | ― | 796,000 | 5.20 |
（注）１.上記のほか、単元未満株式19株を所有しております。
２.役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、2024年５月31日時点において所有する当社株式553,570株（うち役員向け株式給付信託103,570株、従業員向け株式給付信託450,000株）は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人よる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,925,424 | |||||||||
| 売掛金 | 447,886 | |||||||||
| 商品 | 5,298,571 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,967 | |||||||||
| その他 | 390,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,072,433 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 1,611,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | 587,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 1,673,046 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | △30,334 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,642,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,842,463 | |||||||||
| 資産合計 | 12,914,897 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 349,260 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 286,838 | |||||||||
| 未払金 | 679,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,640 | |||||||||
| 前受金 | 1,109,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,523 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,056 | |||||||||
| 資産除去債務 | 991 | |||||||||
| その他 | 474,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,256,460 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 397,324 | |||||||||
| 株式給付信託引当金 | 272,646 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 403,211 | |||||||||
| その他 | 335,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,421,003 | |||||||||
| 負債合計 | 6,677,463 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,100,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,392,816 | |||||||||
| 自己株式 | △846,113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,237,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 246 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,237,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,914,897 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,493,549 | |||||||||
| 売上原価 | 10,432,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,061,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,305,265 | |||||||||
| 営業損失（△） | △244,201 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 428 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 56,877 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51,892 | |||||||||
| 為替差益 | 10,136 | |||||||||
| その他 | 32,960 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152,295 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 10,043 | |||||||||
| その他 | 444 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,488 | |||||||||
| 経常損失（△） | △102,394 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 332 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 108 | |||||||||
| 減損損失 | 2,423 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | 14,455 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,319 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △119,664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,061 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,548 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △146,212 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △146,212 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △146,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △146,106 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △146,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △119,664 | |||||||||
| 減価償却費 | 276,082 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,246 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,646 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 14,455 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,500 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △428 | |||||||||
| 支払利息 | 10,043 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9,236 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △51,892 | |||||||||
| 減損損失 | 2,423 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 332 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △290,742 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 410,077 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,646 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,475 | |||||||||
| その他 | 726,115 | |||||||||
| 小計 | 1,078,209 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 416 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,264 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 267,977 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,337,339 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106,658 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,888 | |||||||||
| 関係会社貸付回収による収入 | 10,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △189 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 44,891 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △44,260 | |||||||||
| その他 | △55,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △197,724 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 422,955 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △532,295 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,901 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △217,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △370,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 773,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,124,271 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 27,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,925,424 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、今後のグループ経営における重要性が高まることが予想される株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含めております。また、株式会社ジャパンバイクオークションを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社東洋モーターインターナショナル
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 ３社
主な非連結子会社の名称 株式会社ヤマト
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、四半期純損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称 株式会社ジャパンバイクオークション
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物(附属設備) | ３～31年 |
|---|---|
| 構築物 | ８～15年 |
| 車両運搬具 | ２～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～20年 |
| 機械装置 | ９～12年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。
⑤ 商品保証引当金
当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。
⑥ 株式給付信託引当金
株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき発生見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、収益の額に変動対価は含まれておりません。変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
① ホールセール
主に法人ユーザーに対して車輌の販売を行っており、オークション規定に基づいて顧客との契約が成立し、車輌を引き渡す履行義務を負っております。車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客が車輌を落札した時点で収益を認識しております。
② リテール（車輌）
主に一般ユーザーに対して車輌の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて車輌を引き渡す履行義務を負っております。
車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、外部配送業者へ車輌の引き渡しを委託した場合は、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
３年間の均等償却を行っております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,001千円、103,570株、当第２四半期連結会計期間末119,001千円、103,570株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末517,050千円、450,000株、当第２四半期連結会計期間末517,050千円、450,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間（2024年５月31日) | |
|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 5,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,200,000 |
| 差引額 | 3,600,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | ||
| 広告宣伝費 | 1,855,625 | 千円 |
| 給与手当 | 1,742,409 | |
| 賞与引当金繰入額 | 67,941 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,925,424千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,925,424 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 217,793 | 15.0 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月４日取締役会 | 普通株式 | 79,857 | 5.5 | 2024年５月31日 | 2024年８月１日 | 利益剰余金 |
（注）2024年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,044千円含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|
| ホールセール（車輌） | 8,755,261千円 |
| リテール（車輌） | 5,698,097 |
| その他 | 1,965,837 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,419,195 |
| その他の収益 | 74,353 |
| 外部顧客への売上高 | 16,493,549 |
（注）１．バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．「その他」の区分には、重要性の乏しいバイク事業以外の事業セグメントの収益を含んでおります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △10円47銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △146,212 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △146,212 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,966,020 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期中平均の当該自己株式の数 当第２四半期連結累計期間 553,570株
２ 【その他】
2024年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 79,857千円
②１株当たりの金額 5円50銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2024年８月１日
（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月９日
株式会社バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 八 十 田 原 児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。