6474 不二越 四半期報告書－第142期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　 ① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野を中心に経済活動の緩やかな回復が進み、日本・米州をはじめとする先進国経済の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高止まりや中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響に加え、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内を中心に自動車生産が回復し、米州の産業機械・市販分野において需要が拡大しましたが、中国および欧州の建設機械・産業機械分野などでの需要減少や国内の一部自動車メーカーでの減産を受け、1,187億12百万円（前年同期比12.2％減）となりました。このうち、国内売上高は583億13百万円（同4.7％減）、海外売上高は603億99百万円（同18.4％減）となりました。

利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、前期から継続する原材料価格の高騰に加え、ロボット・油圧機器などでの操業度の悪化が大きく影響し、営業利益は23億42百万円（同69.2％減）、経常利益は14億52百万円（同79.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億79百万円（同83.5％減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、中国自動車メーカーの設備投資計画の見直しに伴うロボット需要の減少や、中国・欧州の産業機械分野での工具・工作機械の需要減少により、売上高は364億50百万円(前年同期比22.5％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、10億31百万円(同78.2％減)となりました。

部品事業では、中国・欧州の建設機械メーカーの生産調整により油圧機器の需要が減少したことに加え、国内の一部自動車メーカーでの減産、市販代理店の在庫調整に伴い、ベアリング需要が減少した結果、売上高は743億47百万円(同7.1％減)となりました。営業利益は油圧機器での操業度の悪化や原材料価格の高騰などにより、7億73百万円(同68.1％減)となりました。

その他の事業では、国内での特殊鋼需要の減少を受け、売上高は79億14百万円(同4.1％減)となりました。一方、営業利益は、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、5億5百万円(同8.4％増)となりました。

　 ② 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,661億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億88百万円減少しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が63億2百万円、棚卸資産が9億90百万円減少し、投資有価証券が56億51百万円増加しております。

　負債合計は、1,904億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億62百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が37億43百万円、電子記録債務が44億17百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が10億28百万円、借入金が69億79百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが50億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が19億14百万円増加しております。

　純資産合計は、1,756億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億73百万円増加しました。主として、その他有価証券評価差額金が39億35百万円、為替換算調整勘定が42億3百万円増加し、利益剰余金が18億12百万円減少しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は132億65百万円（前年同期比123億63百万円増）となりました。これは、主として、仕入債務の減少92億63百万円、法人税等の支払額13億98百万円などにより資金が減少し、税金等調整前四半期純利益19億24百万円、減価償却費98億45百万円、売上債権の減少88億99百万円、棚卸資産の減少30億79百万円、法人税等の還付額16億5百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

　投資活動により使用した資金は81億78百万円（前年同期比1億円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。

　財務活動により使用した資金は61億80百万円（前年同期は55億21百万円の獲得）となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの純増額50億円により資金が増加し、借入金の純減額78億99百万円、配当金の支払額26億5百万円により資金が減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億5百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

      当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式1,410千株を保有しておりますが、上記の大株主から除外しております。

　　　２．千株未満を切り捨てて表示しております。

      ３. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は232千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式232,000株（議決権の数2,320個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注） 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式232,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

　　　　契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至 2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年12月１日　至 2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年５月31日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年12月１日　至2024年５月31日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２． 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 富山事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二越の２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

 の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら

 れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

 な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい

 て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に

 表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関

 する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記

 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

 い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい

 る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

 結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す

 る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と

 なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

 を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して

 責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以     上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。