8244 近鉄百貨店 四半期報告書－第131期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の減速など海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクがあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。

百貨店業界におきましては、円安効果などから増勢が続く免税売上が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移したことにより、27ヶ月連続で売上高が前年同月を上回り、大都市を中心に好調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2021-2024年度）」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、円安効果などにより訪日客が増加し、免税売上が特選洋品を中心に好調で前年同期比２倍以上となりました。

また、３月７日にあべのハルカス開業10周年を迎えた、あべのハルカス近鉄本店（以下「本店」という。）において、10周年を記念した「花咲く生誕祭アニバーサリーフェア」を開催し、限定商品の展開や特別なイベントを全館で開催しました。

さらに、収益力向上のため強化しているフランチャイズ事業において、本店の「あべのハルカスダイニング」12階に、レストラン事業の４業種目となる「24世紀ラーメン　あべのハルカス店」を３月２日にオープンいたしました。同レストランは、「人類みな麺類」の“近未来ブランド”として、ここだけでしか体験できない価値を提供しております。加えて、北欧・デンマークのライフスタイルを体感できるベーカリーカフェ＆ショップ「KAFFE OTTE（カフェ　オッテ）」を４月17日にオープンいたしました。今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は25業種となりました。

このほか、中期経営計画に掲げる『あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化』の取組みとして、本店ウイング館２階に「KAFFE OTTE」をオープンしたことにより、本店２階は食、雑貨、アパレル、カフェなどが混在する「スクランブルＭＤ」フロアとなりました。お買い物をするだけでなく、お客様に特別な空間を過ごして頂く新たな価値を提案する施策を展開してまいります。

この結果、売上高は22,359百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益865百万円（同588.2%増）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減収減益となりましたが、株式会社シュテルン近鉄で新車販売が好調に推移し増収増益となり、売上高は3,663百万円（前年同期比14.4%増）、営業利益60百万円（同111.5%増）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で前年度の大口工事の反動減により、売上高は796百万円（前年同期比14.0%減）、営業利益173百万円（同27.9%減）となりました。

④不動産業

不動産業におきましては、売上高は72百万円（前年同期比1.6%減）、営業利益52百万円（同4.1%減）となりました。

⑤その他事業

その他事業におきましては、売上高は729百万円（前年同期比1.8%減）、営業損失68百万円（前年同期　営業損失31百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,622百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益は1,010百万円（同320.9%増）、経常利益は954百万円（同587.8%増）となりました。これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円（同339.3%増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、115,691百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金、未払法人税等や未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、77,348百万円となりました。純資産は、期末配当による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加し、38,343百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.1%となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式443,300株（議決権の数4,433個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、219,400株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として９年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、前第２四半期連結会計期間に当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当第１四半期連結会計期間末までに580,600株を市場で売却し、自己株式が1,407百万円減少いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、529百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当第１四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、2023年２月期第１四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第１四半期連結累計期間に251,300株を市場で売却し、自己株式が620百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が、249百万円となっております。

配当金支払額

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、前第２四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第１四半期連結累計期間に223,900株を市場で売却し、自己株式が542百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が、680百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

配当金支払額

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間161,875株、当第１四半期連結累計期間335,629株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。