| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 阿久井 香織 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 阿久井 香織 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2023年５月31日 | 自 2023年９月１日至 2024年５月31日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,113,706 | 9,067,838 | 12,417,299 |
| 経常利益 | (千円) | 1,615,381 | 1,561,958 | 2,015,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,100,375 | 1,076,670 | 1,386,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,100,375 | 1,076,648 | 1,386,329 |
| 純資産額 | (千円) | 22,320,492 | 23,219,966 | 22,606,354 |
| 総資産額 | (千円) | 24,458,378 | 25,021,447 | 24,756,539 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.79 | 60.44 | 77.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.71 | 60.37 | 77.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 92.7 | 91.2 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.35 | 24.39 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する傾向にある中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化しております。なお、テレビメディア広告費は、１兆7,347億円（前年比96.3％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,252億円（前年比100.1％）となっております。（「2023年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）３」を掲げ、引き続き、「コンテンツ価値の最大化」「投資最適化へ向けた意識改革」「放送周辺事業の強化と発展」をテーマに、放送事業に加えて、その他の様々な施策に取り組みました。
［レギュラー番組］
４月改編では、新番組として、音楽番組『若手人気スター歌謡ショー』、「団塊」世代の方をゲストに招くトーク番組『“団塊”物語』、㈱U-NEXTと共同制作の格闘技情報番組『ワールドファイトCLIP！ Supported by U-NEXT』の放送を開始いたしました。また、『大人のバイク時間 MOTORISE』では、第51回 東京モーターサイクルショーに本年も出展し、ライブトークとオリジナルグッズの企画・販売を実施いたしました。
ドラマジャンルでは、中国時代劇『黒豊と白夕～天下を守る恋人たち～』や、昭和ホームドラマ『ちょっといい姉妹』、アガサ・クリスティー原作の世界的人気ドラマ『名探偵ポワロ』全13シリーズの一挙放送をスタートする等、様々なジャンルの話題作を放送し、コンテンツの拡充に努めました。
［特別番組］
毎年恒例となった㈱京都放送との共同制作番組『京都夜桜生中継2024～世界遺産 東寺を堪能する夜～』の放送や、過去最多の全国各地17の放送局とコラボレーションした『桜前線2024 全国キャスターリレー！～フォトジェニックな桜スポット～』の放送に加え、初の試みとして、オリジナルドラマ『ある日、下北沢で』を東京メトロポリタンテレビジョン㈱と共同で制作し、放送いたしました。このほか、スポーツジャンルでは、各国の代表選手が数多くプレーする女子ソフトボールリーグ『JDリーグ中継2024 第１節 デンソーvsビックカメラ高崎』や、『スポーツで未来をつなぐfrom佐賀』、『2024 羽田盃生中継～ダート三冠 開幕～』を放送、また、俳優でカレーマイスターの資格を持つ山中崇さんがオリジナルカレーづくりに挑戦した『山中崇のオリジナル・カレー ～至福の一杯漫遊記～』等、幅広いジャンルの特別番組の制作・放送にも努めました。
［アニメ関連事業］
「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送しており、エンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』や、アニメソング番組『Anison Days』等も引き続き放送しております。また、世界最大級のアニメイベント「AnimeJapan 2024」では、恒例のトークイベントに加え、自社ブース内でのアニメグッズの販売も行いました。このほか、㈱とちぎテレビ主催の「とちてれ☆アニメフェスタ！」に本年も協賛する等、アニメ番組の放送に加え、イベントへの参加や、物販といったアニメ関連の幅広い事業に取り組みました。
［配信コンテンツ］
当社独自の動画配信サイト「BS11＋（プラス）」において、アニメ『転生したらスライムだった件』第３期放送に合わせ、アニメ本編の魅力をお伝えする情報番組『転スラ情報局 BS11支部』を制作し、配信いたしました。また、特別番組として放送した『山中崇のオリジナル・カレー ～至福の一杯漫遊記～』では、テレビ放送した本編のほかに、配信オリジナルコンテンツとしてレシピ動画を公開しているほか、テレビ放送終了後も根強い人気のある歴史番組『偉人・素顔の履歴書』では厳選した放送回をBS11公式YouTubeチャンネルにて、期間限定で配信しております。更に、TVerやU-NEXT、FOD、FANYチャンネル、ビデオマーケット等、外部プラットフォームでの配信を充実させるほか、人気のアジアドラマをテレビ放送と連動し配信する等、より多くの方々にBS11のコンテンツを視聴していただけるよう、引き続き配信事業の拡大に努めております。
［その他事業・マルチ展開施策等］
自社制作番組や配信オリジナルコンテンツの派生イベントの実施、通信販売事業等、様々な施策に取り組んでおります。㈱文化放送との協業企画『ワールドダイスターRADIO☆わらじ』では、トークイベント第２弾を実施いたしました。このほか、東京ドームシティプリズムホールで開催された「ご当地よいどれ市2024」にて『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』のトークイベントを実施したほか、㈱京都放送、㈱元気な事務所との3社共同で『おやじ京都呑み』発のトークイベント「おやじに乾杯！」を実施いたしました。また、毎回ご好評いただいております人気ピアニストと注目のヴォーカル・ユニットによるコンサート「貴公子たちの音楽会 Vol.４～NEW SEASON～」を開催し、コンサート実施後には、テレビ放送や、YouTube等での配信を実施いたしました。更に、新規事業として、㈱産直と協業で全国各地の食品・逸品を販売する通販サイト「BS11SHOP産直通販」を開設いたしました。今後も放送に加え、配信、その他事業等を通して幅広いニーズに応えることができるよう、努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,067,838千円（前年同期比 0.5％減少）となりました。営業利益は 1,556,518千円（前年同期比 3.7％減少）、経常利益は 1,561,958千円（前年同期比 3.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,076,670千円（前年同期比 2.2％減少）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 264,908千円増加し、25,021,447千円（前連結会計年度末比 1.1％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 318,014千円、受取手形及び売掛金が 267,859千円、流動資産のその他に含めて表示している未収消費税等が 102,338千円とそれぞれ減少したことに加え、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 399,988千円と減少したものの、投資その他の資産に含めて表示している投資有価証券が 1,309,457千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 348,703千円減少し、1,801,481千円（前連結会計年度末比 16.2％減少）となりました。主な要因は、短期借入金が 100,000千円 、未払法人税等が 51,119千円、流動負債のその他に含めて表示している未払金が 205,860千円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 613,611千円増加し、23,219,966千円（前連結会計年度末比 2.7％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 463,044千円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,076,670千円の計上に伴い 613,626千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,816,932 | 17,816,932 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,816,932 | 17,816,932 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | ― | 17,816,932 | ― | 4,190,714 | ― | 3,524,504 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,043 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 17,804,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 12,432 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,816,932 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,043 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2024年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,599,917 | 13,281,903 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,325,022 | 2,057,163 | |||||||||
| 棚卸資産 | 526,429 | 573,400 | |||||||||
| その他 | 218,399 | 109,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,669,770 | 16,022,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,226,406 | 2,147,207 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 1,369,400 | 1,048,611 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,630,563 | 7,230,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,296 | 58,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 380,908 | 1,709,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,086,769 | 8,999,300 | |||||||||
| 資産合計 | 24,756,539 | 25,021,447 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 696,741 | 641,203 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,817 | 217,698 | |||||||||
| その他 | 953,034 | 811,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,018,593 | 1,670,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,789 | 109,299 | |||||||||
| その他 | 22,801 | 21,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,590 | 130,908 | |||||||||
| 負債合計 | 2,150,184 | 1,801,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,186,990 | 4,190,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,520,780 | 3,524,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,873,521 | 15,487,147 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,581,057 | 23,202,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | △21 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,297 | 17,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,606,354 | 23,219,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,756,539 | 25,021,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,113,706 | 9,067,838 | |||||||||
| 売上原価 | 4,701,769 | 4,754,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,411,937 | 4,313,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,795,689 | 2,756,868 | |||||||||
| 営業利益 | 1,616,248 | 1,556,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 140 | |||||||||
| その他 | 2,160 | 7,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,232 | 7,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,078 | 1,715 | |||||||||
| その他 | 20 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,099 | 1,715 | |||||||||
| 経常利益 | 1,615,381 | 1,561,958 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,615,381 | 1,561,958 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 497,030 | 504,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,975 | △18,769 | |||||||||
| 法人税等合計 | 515,006 | 485,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,100,375 | 1,076,670 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,100,375 | 1,076,670 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,100,375 | 1,076,670 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,100,375 | 1,076,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,100,375 | 1,076,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 326,513 | 千円 | 452,479 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月16日定時株主総会 | 普通株式 | 356,077 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月15日定時株主総会 | 普通株式 | 463,044 | 26.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日) | ||
| 放送事業 | タイム収入 | 6,061,653 | 6,089,171 |
| スポット収入 | 1,924,783 | 1,758,863 | |
| 小計 | 7,986,437 | 7,848,035 | |
| 製作委員会出資事業 | 490,220 | 502,036 | |
| 出版事業 | 500,934 | 591,453 | |
| その他事業 | 99,111 | 89,309 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,076,704 | 9,030,835 | |
| その他の収益 | 37,002 | 37,002 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,113,706 | 9,067,838 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 61円79銭 | 60円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,100,375 | 1,076,670 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,100,375 | 1,076,670 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,807,936 | 17,814,670 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 61円71銭 | 60円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,733 | 19,603 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年7月5日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 辺 純 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 信 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。