4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第35期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したリヴァイ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の地政学リスクなどの影響により、依然として社会や経済環境の懸念を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者など専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは引き続き底堅く推移しております。ただし、当第１四半期においては、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や、人材紹介サービスの成約長期化などによる影響を受ける結果となりました。また、利益面においては、グループとして過去最多の新卒採用を行ったことや、下期にリリースを予定しているオリジナルコンテンツの開発投資などに伴い、当初より第１四半期は前年を下回る計画としておりますが、今後収益化をはかっていくことで、通期計画の達成を目指してまいります。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,854百万円（前年同期比100.9％）、営業利益1,261百万円（前年同期比79.8％）、経常利益1,277百万円（前年同期比80.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は860百万円（前年同期比82.3％）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開する他、連結子会社 株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオングループ、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野では、当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）が番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得る他、新たに当社主催イベント「PURE喜利」の運営を開始するなど業容拡大に取り組んでおります。また、NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及び関連会社を中心に映像関連企業へ番組制作や編集スタッフの派遣事業を展開しております。当社グループの持つ幅広いネットワークとの融合と新規開拓が進み業容を拡大しております。さらに、TV番組の企画・制作を行うシオンは、バラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持っております。当第１四半期は前期にスタートしたレギュラー番組の終了などによる影響を受けましたが、今後グループ各社とのシナジーの創出を加速してまいります。

動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators（OC）」が、500チャンネル超をサポート（2024年５月時点）しており、企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・運用受託の他、YouTubeクリエイターとのタイアップ企画や商品プロモーションの受託が増加しております。

ゲーム分野は、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発やイベント企画を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足といわれるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。

XR（VR/AR/MR）の取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同で行う危険体感教育ツールの開発、DXプロジェクトにおけるXR導入支援や施策に関するコンサルティングを行っております。グループ各社との連携を強化し、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。

Web分野においては、Webコンテンツやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。デジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を的確に捉え、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件などの受託が拡大しております。また、全国の拠点では新規顧客の開拓に注力し、業容拡大に取り組んでおります。

出版分野は、Amazon Kindleなどの電子書店に取次を行う電子書籍取次が着実に推移している他、スポンサー広告運用事業が拡大しております。

コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計286タイトル（2024年５月時点）を配信しております。2022年９月に配信を開始したオリジナル電子コミック『天才服飾師の過度な執着は全身にまとわりつく！』（作画：今波マナ、原作：天晴にこ）が、引き続き各電子書店で好評を得ております。国内配信のみならずWebtoon化や、海外での配信や版権販売などによるオリジナル作品の収益化が進んでおります。

建築分野においては、一級建築士やBIMエンジニアの紹介などのエージェンシー事業や設計・建築の受託案件をベース事業として、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を提供しており、さらなる業容拡大に取り組んでおります。

AI/DX分野は、企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R AI/DXスタジオ」を開設しており、無料のAI/DX相談窓口「DXの森」の提供を開始するなど、これまで以上にDXサービスを強化するとともに、新たなDXサービスの開発を行ってまいります。

その他、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業などを展開しており、業容拡大に向けた取り組みを積極的に行っております。

また、映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&Rクリエイティブスタジオ」では、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自に開発し、セミナー開催や交流を通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。今後も日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築し、多くの企業の価値向上を実現させてまいります。

当第１四半期連結累計期間におけるクリエイティブ分野（日本）の業績は、新卒採用に伴う費用増やオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資に加え、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小などの影響により、売上高8,713百万円（前年同期比100.9％）、セグメント利益（営業利益）540百万円（前年同期比65.9％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国TV各局の業績不振が続き、派遣稼働者数が減少傾向にあるため、業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めております。出版分野などにおいて当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化するなど収益の多様化を進めております。コンテンツ事業では、デジタルコミック（Webtoon）や動画の独自開発を行っており、韓国国内のみならず海外でも配信することで収益向上に取り組んでおります。今後もオリジナル作品を輩出し、グッズ販売や映像化などの二次利用、グローバル配信など多岐にわたる展開を行い、ビジネスモデルを確立してまいります。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高792百万円（前年同期比90.4％）、セグメント損失（営業損失）12百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。

メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」などのサービスを展開しております。主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足や地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進めております。また、医療機関や医師のニーズによりきめ細かく対応し、さらなる業容拡大を目指すため、営業体制の見直しなどの構造改革に取り組んでおります。

コミュニティ・メディカル・イノベーションは、医療機関の開業支援のほか、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における医療分野の業績は、前期後半より実施している営業体制見直しなどの構造改革に伴う影響により、売上高1,747百万円（前年同期比95.4％）、セグメント利益（営業利益）708百万円（前年同期比90.0％）となりました。

④  会計・法曹分野

会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

自社主催の専門セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催や各種関連団体との関係強化などを通じて業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなど、サービスの拡充をはかっております。なお、法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、次につながる新たな施策を展開しております。

これらの結果、会計・法曹分野は売上高632百万円（前年同期比102.4％）、セグメント利益（営業利益）45百万円（前年同期比122.0％）となりました。

⑤  その他の事業

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AIなど市場ニーズに合わせたエンジニアのネットワークを構築しております。エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、当社グループとの連携を積極的に進め、業容拡大をはかっております。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行事業を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要が増加し、若手社員の登用や独自ノウハウを活かした販売代行事業が好調な他、オンラインを活用した接客やライブコマースなど、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。

連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」を運営しております。新規顧客の開拓に注力し、人材メディア事業の拡大に取り組んでおります。

VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行う連結子会社 株式会社VR Japanは、中国SKYWORTH社、英国PICO社、米国Meta社に加え、中国DPVR社の機器の取り扱いを開始いたしました。また、医療機関と「AR胸腔ドレナージ」の共同研究開発を推進する他、当社のXR事業やグループ各社と連携し、教育研修に関するハードの販売やヘッドマウントディスプレイの保守運用サービスの提供などを行い業容拡大に取り組んでおります。

連結子会社 株式会社Idrasysは、AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行っております。生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience（フォーキャスティング エクスペリエンス）」を提供しており、企業のAI活用やデータ活用を支援しております。

米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の開発・運営を行う連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。

連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、当社やグループ各社と連携し新規事業の創出に貢献するとともに、多種多様な企業や団体、地域などの価値を高める事業体制を整え、業容拡大をはかっております。

ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社 株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力の他、当社の開発スタジオと連携し、ゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しております。

連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進などを目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売までを行う６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で運営している他、福島県大熊町での施設開設に向けて準備を進めております。また、障がい者雇用の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを構築したことで障がい者の戦力化とキャリア形成、ステップアップの支援が可能となりました。本ワークフローを通じた障がい者の雇用促進を進めております。

連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは「障害者の雇用の促進などに関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。独自の雇用創出を目的に開設した就労継続支援B型事業所の運営が順調に進んでいる他、障がい者のスキルアップ支援と就業先の開拓にも注力し、業容拡大に向けた事業基盤の構築を進めております。

連結子会社 株式会社ANIFTYは、ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営を行っております。アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者などの優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）として流通させ、グローバル市場での収益化をはかっております。当社との連携を強化し、新たな才能の発掘や新しいビジネスモデルの構築を進めております。

連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業を展開しております。本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人（シェフ）の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」では、人気ゲームやアニメとのコラボカフェを継続的に実施し、これまでにない客層の開拓を行うなど様々な取り組みを進めております。また、料理人の人材紹介や他店舗の運営受託を行う他、未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を通じて料理人の育成から就業先・独立支援までを一貫することで事業拡大を加速させております。

連結子会社 株式会社Nextrekは、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供をはかるため、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたYouTubeチャンネルとアプリ「モブコミ」を提供しております。有名タイトルを多数配信する他、当社の出版事業などとも連携し、業容拡大を進めておりますが、技術の急速な進化に伴い多様化するエンタテインメント業界で地位を確立することが難しく、新たなビジネスモデルへ事業転換を進めております。

連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うコーポレートベンチャーキャピタルとして、既存事業とのシナジーの創造及び、新規事業に関わるシーズの獲得を行っております。事業承継や企業再生を通じて当社グループの拡大とプロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービスの創出へ貢献しております。

連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業やコンサルティング事業などを展開しております。建築分野のプロフェッショナルの生涯価値の向上とクライアント価値創造への貢献を目指して、当社建築グループとの連携を強化しながら事業拡大に取り組んでおります。

2024年２月に連結子会社化した株式会社Shiftallは、VRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けており、主力商品である完全ワイヤレス・モーション・トラッキング装置「HaritoraXワイヤレス」は国内のみならず海外でも人気が高く好評を得ております。

2024年３月に連結子会社化したリヴァイ株式会社は、AIに関するメディア事業や教育事業、開発事業、人材事業、コンサルティング事業、イベント事業などを手掛けております。当社グループとの連携を強化し、グループの企業価値向上を目指してまいります。

これらの結果、その他の事業は売上高969百万円（前年同期比123.1％）、セグメント損失（営業損失）21百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より164百万円増加し19,884百万円となりました。これは、主として業容の拡大に伴う現金及び預金が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より537百万円増加し6,235百万円となりました。これは、主として有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より911百万円増加し10,072百万円となりました。これは、主として短期借入金及び未払費用が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より317百万円増加し829百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より527百万円減少し、15,218百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式636,300株（議決権6,363個）が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）１  株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式636,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２  当第１四半期会計期間において、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式総数は879,985株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したリヴァイ株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式給付信託型ESOP）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度791,225千円、当第１四半期連結会計期間786,399千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度636,300株、当第１四半期連結会計期間630,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度603,928株、当第１四半期連結会計期間634,108株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金11,340千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が211,832千円増加し、自己株式が288,079千円減少しております。

また、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託型ESOP」の追加拠出を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499,912千円増加しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）636,300株に対する配当金26,088千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が493,362千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額5,390千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は39,924千円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額1,360千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間507,517株、当第１四半期連結累計期間634,108株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年７月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　350,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　　500,000千円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　　　2024年７月10日～2024年11月30日

(5) 取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。