E04636 筑波ゴルフコース 有価証券報告書－第68期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　当社は非上場・非登録のため株価収益率、株主総合利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。

７　第65期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　2006年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。

３ 【事業の内容】

当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、その他の附帯事業を営んでおります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社(親会社、子会社及び関連会社等)を有しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①経営方針

当社は安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を目指しております。

②経営環境

新型コロナウィルス感染症の５類移行により社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりましたが、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。

③対処すべき課題

コースコンディションの改善並びに諸施設の維持・改善を継続的に進めて行き、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。

また、キャディ・スタッフの人材確保、教育・研修にも注力しお客様サービスの向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

取締役会がリスクや機会を含むESG（環境：Enviroment、社会：Social、ガバナンス：Governance）に関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織体が業務執行を行っております。

(2)戦略

異常気象など、ゴルフ場の収支に影響を受けても、経営を安定して継続していける組織作りをしております。

また、コースコンディションの維持・向上に必要な薬剤などは特に自然環境への悪影響を最小限に抑えるために適切に管理をしたものを継続使用しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・毎年、新卒高校生の積極採用

・継続的な中途採用の求人広告（ホームページやハローワーク、インターネット求人媒体）

・資格取得費用の補助及び資格取得による諸手当の実施

・定期的な処遇改善

(3)リスク管理

リスク管理においては、リスクの重要性を所属長会議にて定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会へ報告し対応しております。

(4)指標及び目標

上記(2)において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当該有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において判断したものであります。

１．経済環境について

当社の属するゴルフ場業界は景気動向に左右されやすく、ゴルフ場間の低価格化競争が激化するおそれがあります。

当社は、クラブ会員を初めとしてご来場者の皆様方により満足を頂くことを最優先課題として低価格化ゴルフ場と差別化する方針で経営に当たっておりますが、利用料の低価格化競争の激化が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．季節的変動について

ゴルフ場の売上は、入場者数により変動します。当社の入場者数は、天候の影響も受け、春（３月～５月）及び秋（９月～１１月）がピークとなり、夏（７月～８月）及び冬（１月～２月）は入場者数は総じて減少します。特に冬は積雪によりゴルフ場がクローズすることもあり売上は不安定となります。このような天候の変動が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．配当政策について

当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部留保とし、配当を行わないこととしております。

４．自然災害等について

想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社や主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会活動や消費行動が活気を取り戻し、個人消費やインバウンド需要を中心として経済活動の正常化が進んでおります。一方で急速な円安等で物価上昇が続くなど、依然として不透明な情勢が続きました。

ゴルフ場業界におきましては、コロナが落ち着いてきたことにより、観光やその他のレジャーに移り変わる傾向にあります。さらには、酷暑・ゲリラ豪雨など異常気象の影響が増えてきており依然厳しい経営環境にあります。

当期業績につきましては、来場人数は前期比1,331名減少の37,603名(前期比マイナス3.4％)となりました。内訳は、メンバー23,333名(前期比953名減少、マイナス3.9％)、ゲスト14,270名(前期比378名減少、マイナス2.6％)となりました。

売上高は、798,996千円(前期比24,447千円増加、プラス3.2％)となりました。これはグリーンフィ、キャディフィの値上げ及び5人のり乗用カート利用料が増加したことによります。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は782,326千円(前期比8,642千円増加、プラス1.1％)となりました。この結果、営業利益は16,670千円(前期比15,805千円増加、プラス1,827.9％)となりました。
　また、営業外収益は11,982千円(前期比7,667千円の増加、プラス177.7％)を計上した結果、経常利益は28,652千円(前期比23,472千円の増加、プラス453.2％)となりました。また、投資有価証券売却損12,709千円を計上した結果、税引前当期純利益は15,943千円（前期比14,217千円増加、プラス824.0％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は8,905千円(前期比8,538千円の増加、プラス2,321.3％)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部では、流動資産は前期末と比べて108,518千円減少し、352,286千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,476千円減少したことによるものであります。
　固定資産は前期末と比べて152,197千円増加し、1,683,319千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により55,560千円増加したものの、減価償却費により62,475千円減少、投資有価証券が186,665千円増加、繰延税金資産が27,152千円減少したことによるものであります。
　負債の部では、流動負債は前期末と比べて3,314千円減少し、192,448千円となりました。これは主に未払金が7,563千円増加、未払費用が7,042千円増加、契約負債が15,066千円減少、未払消費税等が3,374千円減少したことによるものであります。
　固定負債は前期末と比べて6,777千円減少し、166,427千円となりました。これは主に退職給付引当金が6,636千円減少したことによるものであります。
　純資産の部では、前期末と比べて53,771千円増加し、1,676,729千円となりました。これは繰越利益剰余金が8,905千円増加、その他有価証券評価差額金が44,865千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで74,343千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで186,178千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは641千円の支出となり、前事業年度末に比べ112,476千円減少し305,027千円となりました。

当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は74,343千円(前期は71,809千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益15,943千円、減価償却費62,475千円、投資有価証券売却損12,709千円、未払金7,563千円等による増加要因と、退職給付引当金6,636千円、契約負債15,066千円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は186,178千円(前期は69,784千円の支出)となりました。これはコース管理道路の改修工事、1番から18番ホールの暗渠排水管改修工事、乗用3連グリーンモア等の有形固定資産の取得による支出54,966千円、投資有価証券の売却による収入63,150千円、投資有価証券の取得による支出194,277千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は設備関係割賦債務の返済による支出が641千円(前期は641千円の支出)となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、スタートハウスの改修工事工事や2階レストラン絨毯入替工事、コース管理機械の購入等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務省等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、コース関係では1番から18番への暗渠排水管工事、管理道路の補修工事を行いました。

コース管理機械では、乗用3連グリーンモア、手押しタイプのグリーンモア、乗用3連グリーンモアのリールユニットをそれぞれ1台購入いたしました。施設関係では1階ロビーのエアコン改修工事、17番ティグラウンド脇のトイレ改修工事等を行いました。また、キャディーカート5台、5人乗り乗用カート5台を購入しております。

この結果、設備投資全体としては合計55,560千円の投資となりました。

なお、当期中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

(注) (イ) 投下資本額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

(ロ) その他の固定資産は、車両運搬具(28,299千円)、工具、器具及び備品(13,283千円)であります。

(ハ) 土地面積欄の(　)内は、借用中のものを示した外数であります。

(ニ) 従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示した外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部保留とし、配当を行わないこととしており、過去において配当を行ったことはありません。当期も、この方針を継続し、配当は行いません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えており、今後も不断の改善に努め、継続的にガバナンス体制の充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率を確保し、リスクの管理をすることにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

イ　取締役会及び監査役

取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名（代表取締役社長）が業務執行にあたっております。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

また、監査役も取締役へ出席し意見を述べるほか取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。

■取締役会の活動状況

　　　2023年４月から2024年３月末までに開催された取締役会は５回であります。

■取締役会の検討内容

当事業年度の予算策定を行い、モニタリングを行うとともに経営陣による適切なリスクテイクと迅速な意思決定を行いました。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識しております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに、管理体制の責任を明確化しております。当社の運営に関しては、筑波カントリークラブの理事会が組織され、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。

また、代表取締役社長が出席する所属長会議を通じて法令順守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、総務課長の日常点検により確認しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、原則週１回代表取締役社長が出席する所属長会議を開催し、法令の制定、改正内容の確認を実施し、法令順守の徹底に努めております。また、必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。

③ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬額

代表取締役社長 8,700 千円

　　　　  （注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

⑤ 取締役の選任

当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役の監査の状況

当社には内部監査の組織はございませんが、監査役は、取締役会へ出席し、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要がある場合は意見を述べ、取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次の通りであります。

監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

②　会計監査の状況

当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・　継続監査期間

　　　47年

・　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：石 田 義 浩

・　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、その他２名

(監査報酬の内容等)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、同業他社と比較検討し経営会議にて決定されております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

         前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

         当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　

　市場価格のない株式等

　移動平均による原価法

(2) 棚卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10年～50年　　　　　　

構築物　　　10年～30年

(2)無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
　おります。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　(1) 年会費

会員の年会費については、当該年度（１年間）に対応した期間にわたり収益を認識しております。

　(2) 会員登録手数料

ゴルフクラブ会員との契約の対価である会員登録手数料は、将来のゴルフ場設備利用のサービスの前払であり、会員の予想利用期間等を勘案した期間にわたり収益を認識しております。

　(3)契約ロッカー料

会員貸与しているロッカーに係る契約ロッカー料は、当該年度（１年間）に対応した期間にわたり収益を認識しております。

　(4)上記(1)、(2)、(3)以外の収入

入場料、キャディフィー、施設利用料、その他の営業収益、食堂・売店売上については、各種サービスの提供及び食事の提供、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　　 繰延税金資産の回収可能性について

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。

ゴルフ場への来場者数も今後回復するものと仮定して、2024年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、酷暑・ゲリラ豪雨などの異常気象や、円安による資源・原材料価格の高騰、さらに人件費の上昇などの影響により、将来の財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次の通りです。

※３　投資有価証券売却損の内容は次の通りです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金・株式投資を中心に、効率的な方法によって資金運用を行っており、銀行借入等は行っておりません。株式については、半期ごとに時価の把握を行っております。

(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、価格推移を日々確認しながら運用しております。

未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
　会員預り金は、会員の求めに応じ返還されるものであります。
　資金調達に係る流動性リスクについては、総務課が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 投資有価証券

公表されている価額によっております。

　　(注２)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

　　　　　　　　　　　　　                                   　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

なお、投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は62,490千円であります。

当事業年度(2024年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度9,552千円　　当事業年度8,496千円

３．確定拠出制度

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 営業収益

当社では、ゴルフ場を経営しており、主としてプレーに来場された際に支払われるプレー料金や飲食代金・ゴルフ関連商品の販売代金、クラブ会員の年会費、クラブに入会する際の会員登録手数料等を主な収入としております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、ゴルフクラブ会員が入会時に支払う会員登録手数料のうち会計上の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,233千円であります。また、当事業年度において、契約負債が2,566千円増加した主な理由は、ゴルフクラブ会員の会員登録手数料による会計上の前受金の増加であり、これにより2,566千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、ゴルフクラブ会員が入会時に支払う会員登録手数料のうち会計上の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,333千円であります。また、当事業年度において、契約負債が15,066千円減少した主な理由は、ゴルフクラブ会員の会員登録手数料による会計上の前受金の減少であり、これにより15,066千円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

　　　　相手先別内訳

(注) １　プレイ未収入金

２　年会費未収入金

滞留及び回収状況

(注) １　当期発生額には、消費税等が含まれております。

２　回収率、平均滞留期間の算出方法は次のとおりであります。

(ハ)商品

(ニ)原材料及び貯蔵品

②　流動負債

(イ)買掛金

(注)　（株）三和　他

③　固定負債

(イ)退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第67期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第68期中(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)2023年12月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

株式会社 筑波ゴルフコース

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波ゴルフコースの2023年4月1日から2024年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社筑波ゴルフコースの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。