| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ |
| 【英訳名】 | BlueMeme Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 真功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 山口 英利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 山口 英利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）が適用された2022年３月期の期首より、長期契約を含むライセンス取引において単年度ごとに収益認識を行ってまいりましたが、ライセンスの契約内容や運用実態から会計処理を再検討したところ、当該処理が誤りであることが判明し、契約時における一括収益認識が収益認識基準に照らして適切な会計処理であることが判明いたしました。加えて、本来ソフトウェアライセンス販売に分類される取引の一部がプロフェッショナルサービスの収益として集計・表示されていたことが判明したことから、過年度の四半期報告書の記載事項の訂正を行うことといたしました。
なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、2023年11月14日に提出いたしました第18期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,103,856 | 1,208,668 | 2,289,468 |
| 経常利益 | (千円) | 161,094 | 116,379 | 354,594 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 107,244 | 58,283 | 259,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,244 | 60,376 | 259,707 |
| 純資産額 | (千円) | 2,516,364 | 2,540,501 | 2,659,867 |
| 総資産額 | (千円) | 3,382,559 | 3,365,538 | 3,531,550 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.73 | 16.70 | 74.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.34 | 16.24 | 71.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 75.5 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 78,513 | 113,105 | 94,837 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,362 | △50,272 | △46,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,605 | △96,754 | △179,280 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,391,756 | 2,190,856 | 2,224,777 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.16 | 3.73 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における我が国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化や金融の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,208,668千円（前年同四半期比9.5%増）、営業利益は114,214千円（前年同四半期比31.9%減）、経常利益は116,379千円（前年同四半期比27.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,283千円（前年同四半期比45.7%減）となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,094,490千円となり、前連結会計年度末に比べ230,506千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は271,047千円となり、前連結会計年度末に比べ64,495千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産（敷金及び保証金）が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,365,538千円となり、前連結会計年度末に比べ166,011千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は750,433千円となり、前連結会計年度末に比べ69,150千円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は74,603千円となり、前連結会計年度末に比べ22,504千円増加いたしました。これは主に事業所の移転・新設に伴い、資産除去債務が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は825,037千円となり、前連結会計年度末に比べ46,645千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,540,501千円となり、前連結会計年度末に比べ119,365千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は75.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,190,856千円となり、前連結会計年度に比べ33,920千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、113,105千円（前年同四半期比44.1%の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加217,425千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、50,272千円（前年同四半期は3,362千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出39,795千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、96,754千円（前年同四半期は39,605千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出180,917千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,273千円であります。これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社BlueMeme Partnersを無限責任組合員とする「BlueMeme１号投資事業有限責任組合」（2023年10月20日設立）に、当社が有限責任組合員として出資することを決議いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,600,000 |
| 計 | 8,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,562,946 | 3,562,946 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,562,946 | 3,562,946 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | 9,400 | 3,562,946 | 434 | 971,243 | 434 | 962,243 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井情報株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番1号 | 733,000 | 21.24 |
| ＢＭトラスト株式会社 | 東京都江東区有明一丁目１番17号 | 365,000 | 10.58 |
| 松岡 真功 | 東京都江東区 | 310,000 | 8.98 |
| 辻口 真理子 | 東京都千代田区 | 157,500 | 4.56 |
| モバイルクリエイト株式会社 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 | 148,808 | 4.31 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 131,100 | 3.80 |
| 朱 未 | 東京都足立区 | 106,000 | 3.07 |
| 情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 89,284 | 2.59 |
| 市川 玲 | 東京都荒川区 | 88,000 | 2.55 |
| 山田 英治 | 愛知県一宮市 | 73,100 | 2.12 |
| 計 | － | 2,201,792 | 63.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 112,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | |
| 3,449,200 | 34,492 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,246 | |||
| 発行済株式総数 | 3,562,946 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,492 |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 | 112,500 | ― | 112,500 | 3.16％ |
| 計 | 112,500 | ― | 112,500 | 3.16％ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,224,777 | 2,190,856 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 978,034 | 760,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,928 | 10,486 | |||||||||
| 前払費用 | 31,756 | 105,765 | |||||||||
| その他 | 87,439 | 26,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,938 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,324,997 | 3,094,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 80,167 | 96,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | 599 | 428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 125,786 | 173,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 206,552 | 271,047 | |||||||||
| 資産合計 | 3,531,550 | 3,365,538 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 655,699 | 576,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,824 | 59,202 | |||||||||
| 契約負債 | 64,952 | 20,404 | |||||||||
| その他 | 79,106 | 94,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 819,583 | 750,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 32,826 | 47,682 | |||||||||
| その他 | 19,272 | 26,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,098 | 74,603 | |||||||||
| 負債合計 | 871,682 | 825,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 970,644 | 971,243 | |||||||||
| 資本剰余金 | 961,644 | 962,243 | |||||||||
| 利益剰余金 | 742,128 | 800,411 | |||||||||
| 自己株式 | △14,660 | △195,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,659,756 | 2,538,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 2,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24 | 2,117 | |||||||||
| 新株予約権 | 85 | 63 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,659,867 | 2,540,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,531,550 | 3,365,538 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,103,856 | 1,208,668 | |||||||||
| 売上原価 | 538,424 | 599,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 565,432 | 608,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 397,600 | ※ 494,618 | |||||||||
| 営業利益 | 167,831 | 114,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | - | 698 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 135 | 2,938 | |||||||||
| その他 | 100 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 3,859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 323 | 73 | |||||||||
| 為替差損 | 6,504 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 1,441 | |||||||||
| その他 | 155 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,983 | 1,694 | |||||||||
| 経常利益 | 161,094 | 116,379 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,233 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,233 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,094 | 114,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,876 | 48,743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,973 | 7,119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,850 | 55,862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 107,244 | 58,283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 107,244 | 58,283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 107,244 | 58,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 2,092 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 2,092 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 107,244 | 60,376 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,244 | 60,376 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,094 | 114,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,439 | 7,131 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △135 | △2,938 | |||||||||
| 受取利息 | △11 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 323 | 73 | |||||||||
| 株式交付費 | 155 | 180 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 1,441 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,233 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 18,892 | 217,425 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △441 | △4,557 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105,409 | △79,685 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △10,910 | △44,548 | |||||||||
| その他 | △99,457 | △87,176 | |||||||||
| 小計 | 184,358 | 123,714 | |||||||||
| 利息の受取額 | 11 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △323 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,532 | △10,545 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,513 | 113,105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,705 | △8,540 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △1,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △812 | △39,795 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 154 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,362 | △50,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,998 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,045 | 995 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △180,917 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | - | 85,283 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △652 | △673 | |||||||||
| その他 | - | △1,441 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,605 | △96,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,546 | △33,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,356,210 | 2,224,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,391,756 | ※ 2,190,856 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 126,552千円 | 178,562千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,391,756千円 | 2,190,856千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,391,756千円 | 2,190,856千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 891,788 |
| トレーニング | 33,610 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 178,457 |
| 合計 | 1,103,856 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 973,090 |
| トレーニング | 15,867 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 219,710 |
| 合計 | 1,208,668 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 30円73銭 | 16円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 107,244 | 58,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 107,244 | 58,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,489,651 | 3,489,875 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円34銭 | 16円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 165,161 | 99,369 |
| (うち新株予約権(株)) | (165,161) | (99,369) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社BlueMeme Partnersを無限責任組合員とし、2023年10月20日に設立した「BlueMeme１号投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」という）に、当社が有限責任組合員として出資することを決議いたしました。
１．設立の背景・目的
当社グループは創業以来、固定概念にとらわれることなく、新たな価値を創造することで、これまでの常識を変え、絶え間ない文化の進化に挑戦し続けていくということを経営理念として掲げ、流行に乗るようなビジネスではなく、自ら未来をつくるビジネスを推進してきました。その中で、新たな事業の種を発掘することや顧客企業の新規事業を推進するような取組みを数多く経験していることから、ベンチャー投資における高いパフォーマンスが期待できると考え、株式会社BlueMeme Partnersを設立し、投資事業を展開しております。
多くのベンチャー企業が抱える課題は、当社グループのノウハウによって解決することが可能であり、BlueMeme Partnersの独自目線によるベンチャー企業の発掘や支援によって投資として高いパフォーマンスが期待できることから、ファンドを組成してベンチャー投資事業を推進していきます。
２．本ファンドの概要
| 名称 | BlueMeme１号投資事業有限責任組合 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 設立根拠等 | 投資事業有限組合契約に関する法律 |
| 組成目的 | 社会的課題を解決する産業創成を目的とする |
| 組成日 | 2023年10月20日 |
| 出資の総額 | 450,000千円（設立時における出資額） |
| 無限責任組合員の概要 | 名称：株式会社BlueMeme Partners 所在地：東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 代表者の氏名：堀井 洋裕樹 事業内容：投資事業 資本金：75,000千円 |
| 上場会社と本ファンドとの関係 | 資本関係：本ファンドに66.7%出資しております。（設立時における出資比率）人的関係：無限責任組合員である株式会社BlueMeme Partnersにおいて、当社の代表取締役及び執行役員が取締役を兼任しております。 取引関係：該当事項はありません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月27日
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 宗 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 奈 部 宏 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０２３年１１月１４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。