| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ |
| 【英訳名】 | BlueMeme Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 真功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 山口 英利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 山口 英利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）が適用された2022年３月期の期首より、長期契約を含むライセンス取引において単年度ごとに収益認識を行ってまいりましたが、ライセンスの契約内容や運用実態から会計処理を再検討したところ、当該処理が誤りであることが判明し、契約時における一括収益認識が収益認識基準に照らして適切な会計処理であることが判明いたしました。加えて、本来ソフトウェアライセンス販売に分類される取引の一部がプロフェッショナルサービスの収益として集計・表示されていたことが判明したことから、過年度の四半期報告書の記載事項の訂正を行うことといたしました。
なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、2022年11月14日に提出いたしました第17期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 886,333 | 1,103,856 | 1,942,140 |
| 経常利益 | (千円) | 150,998 | 161,094 | 355,172 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,416 | 107,244 | 259,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,416 | 107,244 | 259,025 |
| 純資産額 | (千円) | 2,237,940 | 2,516,364 | 2,397,924 |
| 総資産額 | (千円) | 3,008,715 | 3,382,559 | 3,350,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.29 | 30.73 | 80.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.44 | 29.34 | 74.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 74.4 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 133,468 | 78,513 | 338,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,455 | △3,362 | △9,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,427,579 | △39,605 | 1,381,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,202,082 | 2,391,756 | 2,356,210 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.23 | 20.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2022年４月１日付で株式会社BlueMeme Partnersを設立しております。この結果、2022年９月30日現在、当社グループは連結子会社２社により構成されております。
なお、2022年４月８日付で三井情報株式会社（以下「三井情報」という。）との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。本契約の締結に伴い当社既存株主から三井情報へ株式を譲渡されたことにより、当社は三井情報の持分法適用会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症が国内でも再拡大の兆しを見せていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源等価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への取組は衰えることなく、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、ＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、最新の自動化技術であるローコード技術と当社独自の開発方法論を活用して、日本企業の情報システム開発内製化を推進するサービスを提供することによりその日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「ＡＧＩＬＥ-ＤＸ」を活用したコンサルティング・受託開発及びトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコード開発ツールを活用するコンサルティング及び受託開発が順調に拡大するなか、サービスの将来的な需要拡大に対応する当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナー確保を積極的に推進いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の既存顧客への定着及び新規顧客への拡販に努めました。
さらに、2022年４月８日に発表されました三井情報株式会社との資本業務提携契約締結を機に、今後の成長をより増大させるべく、前倒しで研究開発や人材獲得・育成を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,103,856千円（前年同四半期比24.5%増）、営業利益は167,831千円（前年同四半期比0.4%増）、経常利益は161,094千円（前年同四半期比6.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,244千円（前年同四半期比2.7%増）となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,197,520千円となり、前連結会計年度末に比べ40,042千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は185,038千円となり、前連結会計年度末に比べ8,006千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。
この結果、総資産は3,382,559千円となり、前連結会計年度末に比べ32,035千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は808,906千円となり、前連結会計年度末に比べ97,742千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は57,288千円となり、前連結会計年度末に比べ11,337千円増加いたしました。これは主にその他（繰延税金負債）が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は866,194千円となり、前連結会計年度末に比べ86,404千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,516,364千円となり、前連結会計年度末に比べ118,440千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,391,756千円となり、前連結会計年度に比べ35,546千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、78,513千円（前年同四半期比41.2%減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益161,094千円、法人税等の支払額105,532千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,362千円（前年同四半期比24.5%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,705千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、39,605千円（前年同四半期は1,427,579千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49,998千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,988千円であります。
これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部との連携による基礎研究の開始に伴い発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,600,000 |
| 計 | 8,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,508,546 | 3,512,746 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,508,546 | 3,512,746 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | 12,600 | 3,508,546 | 800 | 967,808 | 800 | 958,808 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井情報株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番1号 | 733,000 | 20.89 |
| ＢＭトラスト株式会社 | 東京都江東区有明一丁目１番17号 | 365,000 | 10.40 |
| 松岡 真功 | 東京都江東区 | 310,000 | 8.83 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 169,400 | 4.82 |
| 辻口 真理子 | 東京都目黒区 | 155,500 | 4.43 |
| モバイルクリエイト株式会社 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 | 148,808 | 4.24 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUSTBANK, LIMITED (LONDONBRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,DUBLIN 2 (東京都千代田区丸の内一丁目１番２号) | 133,900 | 3.81 |
| 朱 未 | 東京都足立区 | 106,000 | 3.02 |
| 情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 89,284 | 2.54 |
| 市川 玲 | 東京都荒川区 | 86,800 | 2.47 |
| 計 | － | 2,297,692 | 65.48 |
（注）2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 140,900 | 4.03 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 19,000 | 0.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | |
| 3,506,900 | 35,069 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,646 | |||
| 発行済株式総数 | 3,508,546 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,069 |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,356,210 | 2,391,756 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 769,978 | 751,086 | |||||||||
| 仕掛品 | 162 | 604 | |||||||||
| 前払費用 | 33,508 | 54,702 | |||||||||
| その他 | - | 1,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,382 | △2,247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,157,478 | 3,197,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,525 | 86,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,269 | 15,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 83,249 | 83,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 193,045 | 185,038 | |||||||||
| 資産合計 | 3,350,523 | 3,382,559 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 526,818 | 632,227 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,453 | 44,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,366 | 51,672 | |||||||||
| 契約負債 | 28,484 | 17,574 | |||||||||
| その他 | 135,524 | 62,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 906,648 | 808,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 32,750 | 32,788 | |||||||||
| その他 | 13,200 | 24,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,950 | 57,288 | |||||||||
| 負債合計 | 952,599 | 866,194 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 962,195 | 967,808 | |||||||||
| 資本剰余金 | 953,195 | 958,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | 482,445 | 589,690 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,397,760 | 2,516,230 | |||||||||
| 新株予約権 | 163 | 133 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,397,924 | 2,516,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,350,523 | 3,382,559 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 886,333 | 1,103,856 | |||||||||
| 売上原価 | 399,625 | 538,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 486,707 | 565,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 319,607 | ※ 397,600 | |||||||||
| 営業利益 | 167,099 | 167,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 135 | |||||||||
| 受取還付金 | - | 95 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 644 | 323 | |||||||||
| 為替差損 | 1,291 | 6,504 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,607 | - | |||||||||
| その他 | 8,563 | 155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,107 | 6,983 | |||||||||
| 経常利益 | 150,998 | 161,094 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,998 | 161,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,348 | 41,876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,767 | 11,973 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,581 | 53,850 | |||||||||
| 四半期純利益 | 104,416 | 107,244 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104,416 | 107,244 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 104,416 | 107,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 104,416 | 107,244 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 104,416 | 107,244 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,998 | 161,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,751 | 9,439 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,136 | △135 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 644 | 323 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,563 | 155 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,607 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 82,229 | 18,892 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 144 | △441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,079 | 105,409 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,227 | △10,910 | |||||||||
| その他 | △32,538 | △99,457 | |||||||||
| 小計 | 175,680 | 184,358 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △644 | △323 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,573 | △105,532 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,468 | 78,513 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,919 | △2,705 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △704 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,800 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △452 | △812 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,420 | 154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,455 | △3,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63,880 | △49,998 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,950 | 11,045 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,492,037 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △75 | - | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △5,607 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △844 | △652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,427,579 | △39,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,556,592 | 35,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 645,489 | 2,356,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,202,082 | ※ 2,391,756 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社BlueMeme Partnersを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 115,004千円 | 122,490千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,136千円 | -千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,202,082千円 | 2,391,756千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,202,082千円 | 2,391,756千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2021年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ583,740千円増加しております。また、2021年７月19日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行128,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ166,560千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金が959,491千円、資本剰余金が950,491千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 728,916 |
| トレーニング | 41,765 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 115,650 |
| 合計 | 886,333 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 891,788 |
| トレーニング | 33,610 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 178,457 |
| 合計 | 1,103,856 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円29銭 | 30円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 104,416 | 107,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 104,416 | 107,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,045,129 | 3,489,651 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円44銭 | 29円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 275,499 | 165,161 |
| (うち新株予約権(株)) | (275,499) | (165,161) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月27日
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 正 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 宗 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０２２年１１月１４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。