5856 エルアイイーエイチ 有価証券報告書－第20期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　食品流通事業

子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。

②　酒類製造事業

子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。

主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。

③　教育関連事業

子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。

④　その他

子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。

また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。

事業の系統図は下記のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社であり、債務超過額は1,272百万円であります。

３　債務超過会社であり、債務超過額は139百万円であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は203百万円であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は62百万円であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は55百万円であります。

７　特定子会社であります。

８　株式会社ボン・サンテにつきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の［　］外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しておりますが、2023年10月２日付で株式会社

ＴｒａｎｓＣｏｏｌが連結子会社として加わったことや教育関連事業で期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。

主要な事業についての今後の見通しは下記となっております。

食品流通事業（食肉卸事業)に関しましては、引き続き精肉における仕入のコストダウンそして売上の増加を目指したいと考えております。

酒類製造事業に関しましては、前期と変わらず成果の予測が不透明な状況ではありますが、経費削減を中心に経営の見直しを行い、黒字転化を必須の目標として経営改革を行ってまいります。

教育関連事業に関しましては、前期と変わらず成果の予測が不透明な状況ではありますが、ビジネスモデルや人員の配置などを見直し、黒字転化を目指していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ全般）

（１） ガバナンス

　当社グループは、持続可能性の観点からの当社グループの企業価値向上を目標としており、代表取締役社長の福村康廣がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有しております。

　代表取締役社長を中心とした取締役会は平均で月に１回程度開催され、サステナビリティに関する各種項目についても随時検討を行っております。監査等委員を含めたその他の取締役は様々な経験と背景を持ったメンバーで構成されており、意見交換を活発に行いながら、経営に関する最終的な意思決定に至っております。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。重要項目は必ず取締役会で協議され、その会議の中で各案の合理性やリスクが検討されております。その結果、最終的な協議体としての意思決定が適切になされており、良好なガバナンス体制が確立されております。 （２） リスク管理

　当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するため、リスク、機会管理を適切に実施しております。

　リスク管理においては、各部署で部長中心に定期的にモニタリングを実施しております。その中でも影響が特に大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。機会管理においては、代表取締役社長福村康廣を中心に各役員が情報収集を徹底して行っており、各案の実現可能性について積極的な姿勢で吟味・検討を行っております。  （人的資本）

　「人」は会社にとっての最大の資産です。当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本にかかる目標としております。

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備にかする方針は以下のとおりです。 （１） 戦略

　当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。

　また、アットホームな「働く環境」作りを心がけています。上長は、部下の仕事における成長に関心を持つのはもちろんのこと、精神的状況や体調などもケアを行い、それら部下が気持ち安らかに、最大限成果を発揮できる環境を整えることを重要な目標として設定しております。

　また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。

（２） 指標及び目標

　当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。

　その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を挙げております。離職率の今年度の実績の数値と目標は以下の通りです。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済の動向に関するリスク

当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。

②　需要と供給のバランス

需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。

③　製品及び商品の品質に関するリスク

当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。

④　原材料・商品の調達に関わるリスク

当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　他社との提携に関するリスク

当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。

⑥　訴訟に関わるリスク

当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑦　災害、テロ、ストライキ等のリスク

地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　財務上のリスク

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

⑨　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは当連結会計年度において、資金を広告宣伝費などに投入したにも関わらず、売上が予測より伸びなかったことが原因で、1,525百万円の重要な営業損失を計上しております。前年度も営業損失を計上していることから２期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失310百万円を計上しており、その結果、税金等調整前当期純損失が1,227百万円となりました。結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しておりますように、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っているスーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式の譲渡契約を締結しており、それにより譲渡資金の獲得が見込まれております。この予定や既存事業の収益の改善を進めていく所存であり、当該事業又は状況を解消し、又は改善するための対応策、並びに手元資金残高、及びそれらを反映した資金繰り計画に基づき、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,035百万円(前年同期比6.2％増)、営業損失1,525百万円(前年同期　営業損失21百万円)、経常損失909百万円(前年同期　経常損失52百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失63百万円)となりました。　

当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

(食品流通事業)

当事業におきましては、2022年５月より開始した食肉卸部門の2023年４月分及び2022年７月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年４月から６月分の売上が加算していること、全般的に食品・飲料・酒類の値上げが結果的に売上増に貢献していること、引き続き業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。また、第1四半期より継続して取り組んでいる業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。

その結果、売上高15,580百万円(前年同期比7.7％増)、セグメント利益(営業利益)662百万円(前年同期比31.0％増)となりました。

(酒類製造事業)

当事業におきましては、国内での売上は順調に伸ばしておりますが、輸出においては特に台湾向けの受注減少が大きく影響しており、ほぼ前年同様の売上高となっております。営業利益については、物価高騰及び貯蔵樽購入、製造設備の修繕などの費用増加による商品原価率が上昇し、また、シンENMA、シンprimeENMA等の広告費用617百万円が発生したためマイナスとなりました。

その結果、売上高1,871百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失（営業損失）は579百万円（前年同期　セグメント利益（営業利益）173百万円）となりました。

(教育関連事業)　

当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、映像授業の配信に注力するためにデジタルコンテンツの制作を行い、また広告費用336百万円を投入しましたが、それに見合う売上の貢献には至らず、営業損失は前年より拡大いたしました。

その結果、売上高1,557百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失（営業損失）1,172百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）183百万円）となりました。

(その他)

当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、当連結会計年度において、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い看護事業が加わったため、売上高29百万円（前年同期　売上高０百万円）となり、セグメント利益（営業利益）０百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計期間年度末における総資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。

これは主として、現金及び預金について70百万円、売掛金について143百万円、有形固定資産について358百万円増加したものの、預け金について290百万円、前払費用について244百万円、商品及び製品について68百万円がそれぞれ減少したことなどによります。

当連結会計期間年度末における総負債は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。

これは主として、短期借入金について720百万円、支払手形及び買掛金について332百万円、長期借入金について223百万円、繰延税金負債について90百万円、資産除去債務について281百万円それぞれ増加したことなどによります。

当連結会計期間年度末における純資産は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少いたしました。

これは主として、利益剰余金を原資とする配当74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円により減少したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、500百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
　営業活動の結果として支出した資金は、830百万円(前連結会計年度　96百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費215百万円、減損損失310百万円、仕入債務の増加額332百万円などであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額132百万円、有価証券運用益561百万円などであります。
　投資活動により支出した資金は、153百万円(前連結会計年度　534百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入515百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出408百万円、貸付による支出175百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円などであります。
　財務活動により獲得した資金は、764百万円(前連結会計年度　12百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額720百万円、長期借入れによる収入370百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額74百万円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。

b. 受注状況

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　外部顧客への売上高を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益662,060千円、酒類製造事業においてセグメント損失579,349千円、教育関連事業においてセグメント損失1,172,754千円が主要な事業のセグメント利益及び損失となり、その結果連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は△57.5％となりました。

財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。

投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について

当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。

①　ロイヤルティ

株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。

②　契約期間

各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1)

当連結会計年度は総額457,529千円の設備投資を実施いたしました。事業別の主な内訳は下記のとおりであります。

(食品流通事業)

主として、設備の新設、維持更新等の目的で、設備投資126,431千円を実施いたしました。

(酒類製造事業)

主として、設備の新設、生産設備の更新等の目的で、設備投資140,591千円を実施いたしました。

(教育関連事業)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資132,115千円を実施いたしました。

(全社)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資58,390千円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2019年６月25日開催の株主総会決議により、その他資本剰余金を原資とした配当を行うため、配当額の10分の１の金額を資本準備金として積み立てたものであります。

２　2019年６月25日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。

３　2020年２月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式株8,399株については、「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。

なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定した収益力の維持と更なる成長によって、企業価値の向上を図り、配当などを通して株主の皆様の期待に応えることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当を見送ることとさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の基本方針は健全な企業活動の遂行であり、コンプライアンスを徹底することで、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることに努めます。これにより、あらゆるステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

当社は2016年６月24日開催の第12回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが可決・承認され、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画によるプロセスの効率性、健全性及び透明性の向上によりあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会につきましては、１名の常勤監査等委員である取締役と２名の監査等委員である社外取締役で構成されております。社外取締役２名は税理士を選任しております。監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員はその他の重要な事項の会議に出席し、重要な決裁書類の閲覧、主要事業所の実地調査、取締役会の営業の報告を聴取し、持ち寄った結果に基づき経営執行等の監査を行っております。監査等委員は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保してまいります。

取締役会につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と監査等委員である取締役３名で構成され、原則月１回の定例取締役会及び適時に臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

本有価証券報告書提出日現在の、コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業としての行動基準である「エルアイイーエイチグループ企業行動基準」、「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を定め、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社会倫理・企業倫理規範の遵守を前提とした職務執行を行うための行動規範としております。

コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会及びその運営母体として、経営企画室にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制(内部統制を含む)の整備・構築、維持・強化、並びに、当社及び当社グループへの周知徹底を図っております。

また、内部監査部門として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、監査等委員会と連携をとりながら、当社及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監視しております。

ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理その他の体制

当社及び当社グループのリスクへの対応組織として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、潜在的なリスクの管理体制を構築するとともに、顕在化したリスクに対しては、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害等の拡大を防止するために、「危機管理規程」に基づき、臨時の危機管理委員会を設置しております。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が、効率的に行われていることを確保するための体制

当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会及び適宜に臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

また、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及びその責任、並びに執行手続きの詳細について定めております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ各社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、同規程に定める事項について適宜承認及び報告を行う体制を構築しております。

また、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置き、当社の経営企画室と連携をとりながら、グループ各社における内部統制の有効性を高めております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くものとしております。

なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

ｇ．監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生する虞を認めたとき、その他業務及び業績に影響を与える重要な事実を発見したとき、監査等委員会に都度報告及び情報提供を行うものとしております。

また、前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。

監査等委員会へ報告を行った当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとしております。

ｊ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性と適正性を重視するために、財務報告の作成に当たっては妥当な会計基準に準拠した「経理規程」を定め、「情報開示基本規程」及び「適時情報開示マニュアル」に則り、適正な財務情報の開示及び公明正大な企業経営を行うものとしております。

また、代表取締役は、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を自ら行い、適切な結果報告を行うとともに、適時に不備の改善を行ってまいります。

ｋ．反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、関係を持たず、断固として対決することを企業理念及びグループ行動基準、並びにコンプライアンス基本規程に定めております。

反社会的勢力に対しては、総務部を対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社及び子会社のリスク管理体制は、経営者の積極的な関与の下、当社の経営企画室がリスク管理部門として当社及び当社グループのリスクの認識及び評価を行っており、また、リスクの種類に応じた対処方法の明確化と周知徹底を図っております。特に、法令等の遵守については、当社のコンプライアンス室が評価及び対策を行ってまいります。

なお、当社は社長をリスク管理責任者とし、取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで損害拡大を防止する体制を強化してまいります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

（注）　品田守敏氏については、2023年12月31日に取締役を辞任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、月次決算報告に基づいた営業活動状況や設備投資、子会社への貸付などがあります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間の当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び全ての当社子会社におけるすべての取締役及び監査役、並びにこれらに準ずる者を被保険者

とした、改正会社法第430条の３に規定する役員等賠責責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・法律上の損害賠償金及び争訟費用に限り補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起

　因する損害等については、補填の対象外としております。

　　　・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

　⑦自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の定数

当社の取締役は12名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任決議要件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、2016年６月24日開催の第12回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

⑫中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役 岩田篤氏及び浪川裕良氏は、社外取締役であります。

２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　福島寧夫氏　　委員　岩田篤氏　　委員　浪川裕良氏

６　代表取締役社長 福村康廣氏の所有株式数は、「株式会社山田エスクロー信託　信託口」名義の株式数29,500百株を合算しています。詳細につきましては、「大株主の状況」をご参照ください。

７　所有株式数は、提出日現在のものであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

岩田篤氏は、税理士資格を保持し、豊富な経験と会計及び税務の専門知識を活かして適切な助言をいただけるものと判断しております。

浪川裕良氏は、税理士資格を保持し、豊富な経験と会計及び税務の専門知識を活かして適切な助言をいただけるものと判断しております。

各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券会取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

③　経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、取締役会等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言を行うとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。

　監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査等委員会監査を行うため、会計監査人及び監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

　また、主に取締役会や監査等委員会に出席し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である取締役が３名(うち２名が社外取締役)であり、その内訳は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名であります。

監査等委員会監査は、年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記「会計監査の状況」の欄に記載のとおりです。

また、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、情報交換会を開催し、お互いのコミュニケーションを図ることとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員は、取締役会に出席し決議内容及び報告事項を監査し、必要により意見表明を行っております。

取締役会への監査等委員の出席率は福島寧夫氏については100％、小野沢庸氏については80％、岩田篤氏については87％です。

　主な検討事項としては、内部統制の整備状況の確認、リスク管理状況の確認、台風等の天災における店舗設

備の被害状況の確認等です。

　また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議へ必要に応じて出席しており、会議の内容を都度非常勤監査

等委員へ報告する事で、取締役会の決議事項や報告事項にならない事象を共有し、把握する事に努めておりま

す。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室１名で組織されております。

監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。

リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。

会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）および会計監査結果（四半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互関係をとっております。

内部監査の実効性を確保するための取組については、監査等委員会が内部監査室に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告を求めており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等、相互連携をとっております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ＫＤＡ監査法人

b.継続監査期間

　14年間

c.業務を執行した公認会計士

  関本享

　毛利優

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成30年８月17日最終改正）等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月10日開催の当社取締役会において決議しております。

　当社の決定方針の概要は、当社の取締役の報酬は固定報酬を中心に構成されており、収益に関与する度合い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社及び当社グループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

  2023年６月29日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額3,000百万円以内（うち社外取締役の報酬は年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名です。

　　　・監査等委員である取締役

　2016年６月24日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額36百万円以内とすることが決議されております。

　当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。　

c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である福村康廣が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容全部について決定しております。

　この権限を委任した理由としましては、代表取締役社長である福村康廣は、長年に渡って当社及び当社グループ会社の事業に精通しており、公平性および公正的な観点から各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループが行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有いたしません。

②　株式会社創育における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社創育については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。

当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　株式会社ボン・サンテにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が、最大保有会社である株式会社創育の次に大きい会社である株式会社ボン・サンテについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。

当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。

当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や、その他の団体が行っている外部研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　8社

　　主要な連結子会社名

　株式会社ボン・サンテ　

　老松酒造株式会社

　株式会社創育

　株式会社創研

　株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ

　株式会社ウィッツ

　株式会社オリオンキャピタル・インベストメント

(連結の範囲の変更)

株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌは、2023年10月２日に株式を100％取得したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の数　2社

有限会社今井商店

有限会社カネオク

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

　株式会社エス・サイエンス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称

有限会社今井商店

有限会社カネオク

　　持分法を適用しない理由

非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

１）評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２）各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。

　イ．食品流通事業

　　・商品

　　　最終仕入原価法

　ロ．酒類製造事業

　　・商品、製品、仕掛品

　　　　　　　　総平均法

　　　　　　　・原材料及び貯蔵品

　　　　　　　　先入先出法

　　　　　　ハ．教育関連事業

　　　　　　　・商品、製品

　　　　　　　　先入先出法（ただし、一部商品については移動平均法）

　　　　　　　・仕掛品

　　　　　　　　総平均法

　　　　　　　・貯蔵品

　　　　　　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

イ．食品流通事業

定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．酒類製造事業

定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ハ．教育関連事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　食品流通事業

　業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。　

　当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同商品が引き渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

②　酒類製造事業

　焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。

　当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

③　教育関連事業

　会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を製作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。

　前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

　後者の教材の製作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、５年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                                            (単位：千円)

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の兆候の有無を判定しております。

　減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

　翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。

　今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

　　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

  　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　のれん及び負ののれん表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※３  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４  役員貸付金の金額は、以下のとおりであります。

※５　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

②減損損失の認識に至った経緯

　食品流通事業の株式会社ボン・サンテについて、食肉事業の経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　その他について、その他教育関連事業の経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

　食品流通事業

　その他

④資産のグルーピング方法

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

②減損損失の認識に至った経緯

　全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　教育関連事業の株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

④資産のグルーピング方法

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ株式の取得価額と株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

３　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

教育関連事業における印刷設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行っているデリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行うこととしております。

また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

(※１)　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金（流動資産その他）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(※１)　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金（流動資産その他）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（短期）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　前連結会計年度3,033千円　　当連結会計年度4,583千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が702,612千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金、商品及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年10月２日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称    株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ

　　事業の内容    学習塾（小・中・高の受験指導）等

②  企業結合を行った主な理由

授業動画制作・授業のオンライン化に対応した学習指導を行っている当該会社を子会社化し、コンテンツの制作等を内製化することにより、教育関連事業の売上高拡大と収益向上を図るためであります。

③  企業結合日

　　2023年10月２日

④  企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

　　変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

　　100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　2023年10月１日から2024年３月31日まで

　　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　 アドバイザリーに対する報酬、手数料等　1,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　153,514千円

　　②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

　　③償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該除去債務の概要

食品流通事業、教育関連事業及び全社（本社）は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（２）残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（２）残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。

　当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。 

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

（注）　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

(注)２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)子会社株式会社ボン・サンテの債務14,067千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。

(注２)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)子会社株式会社ボン・サンテの債務14,348千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。

(注２)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エス・サイエンスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、それぞれ次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純損失

(重要な後発事象)

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年５月13日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式を株式会社Ｇ－７ホールディングスに譲渡することを決議し、2024年５月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約は2024年６月４日開催の株主総会において承認されました。なお、本件株式譲渡により株式会社ボン・サンテは当社の連結子会社から除外されます。

（1）株式譲渡の理由

当社グループは、現在、食品流通事業、酒類製造事業及び教育関連事業を営んでおりますが、2023年10月に、教育関連事業の売上高拡大と収益向上を図ることを目的として、授業動画制作・授業のオンライン化に対応した学習指導を行っている株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌを子会社化するなど、今後は、これまで以上に教育関連事業に注力していくことを予定しております。

また、株式会社ボン・サンテの業務スーパー事業を株式会社Ｇ－７ホールディングスに譲渡することが当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことから、同社の全株式を譲渡することといたしました。

（2）株式譲渡の相手先の名称

株式会社Ｇ－７ホールディングス

（3）株式譲渡の時期

2024年７月１日（予定）

（4）当該子会社の概要

（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

（注）最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。

（6）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

食品流通事業

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

（訴訟の提起）
１.当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社及び㈱ウィッツに対して訴訟を提起されておりました（損害賠償額　421,081千円）。

なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました（請求金額　283,356千円）。

上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名に対して147,266千円を支払うようにとの判決が出されましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をしておりました。

2022年10月28日に大阪高等裁判所より、被告（当社及び㈱ウィッツ並びに当社代表取締役である福村康廣）らは連帯して、原告（須田正則外10名）に対し211,089千円及び法定利息を支払えという判決が出されました。

その判決を受け、原告らに対する損害賠償の支払いについては、当社及び㈱ウィッツは支払総額の２／３を連帯して支払い、当社代表取締役社長である福村康廣は支払総額の１／３を支払うことになっていましたが、当社代表取締役社長である福村康廣より、当社及び㈱ウィッツが負担する損害賠償金を含め、原告らに対する損害賠償金についてその全額を福村康廣個人が負担する意向を受けた結果、2023年３月期第２四半期連結会計期間末において計上しておりました訴訟損失引当金181,498千円について、その全額の戻入を行い特別利益に計上いたしました。

この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、2023年９月６日付で、最高裁判所より、当社及び㈱ウィッツの上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされました。

２.当社は、先行していた損害賠償請求訴訟の判決結果が出た後、㈱ウィッツが2017年３月31日まで運営していたウィッツ青山学園高等学校のサポート校（岐阜ＬＥＴＳ、大垣ＬＥＴＳ、関ＬＥＴＳ、愛知一宮ＬＥＴＳ）を運営していた㈱河合ゼミナールより、当社及び㈱ウィッツ、当社代表取締役福村康廣に対して、体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにするなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどを、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして、2023年11月15日付で、損害賠償請求訴訟を提起されました（請求金額　145,462千円）。

但し、この裁判で敗訴した場合、当社代表取締役である福村康廣より自身が全責任を負い、全額負担するとの意向を受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．売買目的有価証券…………時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ロ．子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は子会社への経営指導を業務として行っております。当該業務は子会社に対して指導・助言等を行うことが履行義務であり、当社の履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　グループ通算制度の適用

  　　グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）