| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ |
| 【英訳名】 | BlueMeme Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 真功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 山口 英利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 山口 英利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）が適用された2022年３月期の期首より、長期契約を含むライセンス取引において単年度ごとに収益認識を行ってまいりましたが、ライセンスの契約内容や運用実態から会計処理を再検討したところ、当該処理が誤りであることが判明し、契約時における一括収益認識が収益認識基準に照らして適切な会計処理であることが判明いたしました。加えて、本来ソフトウェアライセンス販売に分類される取引の一部がプロフェッショナルサービスの収益として集計・表示されていたことが判明したことから、過年度の四半期報告書の記載事項の訂正を行うことといたしました。
なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、2021年11月11日に提出いたしました第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 886,333 | 2,101,710 |
| 経常利益 | (千円) | 150,998 | 174,393 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,416 | 130,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,416 | 130,236 |
| 純資産額 | (千円) | 2,237,940 | 523,794 |
| 総資産額 | (千円) | 3,008,715 | 1,386,193 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.29 | 62.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.44 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 133,468 | 182,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,455 | △21,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,427,579 | △100,101 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,202,082 | 645,489 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第15期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数字となっております。
４．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権は存在するものの、当社株式は第15期において非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的に感染拡大が継続し収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況の中、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上の推進を含めた将来の成長のためのデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）推進基調の継続に加え、コロナ対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、ＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、グローバルで活用できる最新のローコード開発ツールと独自の開発方法論を活用し、エンジニアの開発生産性を高めることで「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自のプロジェクト管理手法である「ＡＧＩＬＥ-ＤＸ」を活用した受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、受託開発サービスにおけるローコード開発ツール「OutSystems®」を活用したシステム受託開発及びコンサルティングの提供が順調に拡大いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴って「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は886,333千円、営業利益は167,099千円、経常利益は150,998千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,416千円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用したことにより、従来の基準と比較して売上高は367,205千円減少しております。
収益認識会計基準の適用によって、主に当社グループ事業における「ソフトウェアライセンス販売」のうち、他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの売上高に影響が生じております。当該取引においては、従来の売上高及び売上原価を総額で計上する方式から、売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上する方式に変更しております。計上時期についても、従来のライセンス契約期間に応じて分割計上する方式から、契約開始時に一括で計上する方式へ変更しております。加えて「プロフェッショナルサービス」に属する「トレーニング」の一部について、その提供方式に準じ売上から売上原価を差し引いた純額で計上する方式へ変更しております。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,814,397千円となり、前連結会計年度末に比べ1,634,477千円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は194,318千円となり、前連結会計年度末に比べ11,955千円減少いたしました。これは主に減価償却及び繰延税金資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,008,715千円となり、前連結会計年度末に比べ1,622,521千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は683,604千円となり、前連結会計年度末に比べ49,457千円減少いたしました。これは主に前受収益が収益認識会計基準の適用により減少した一方買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は87,170千円となり、前連結会計年度末に比べ42,166千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は770,774千円となり、前連結会計年度末に比べ91,624千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,237,940千円となり、前連結会計年度に比べ1,714,145千円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株式の発行等によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,202,082千円となり、前連結会計年度に比べ1,556,592千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、133,468千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益150,998千円、法人税等の支払額41,573千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,455千円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出3,800千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,427,579千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,492,037千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,395千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,600,000 |
| 計 | 8,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,375,946 | 3,405,946 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,375,946 | 3,405,946 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月19日 （注）１ | 128,400 | 3,328,346 | 166,560 | 956,487 | 166,560 | 947,487 |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）２ | 47,600 | 3,375,946 | 3,003 | 959,491 | 3,003 | 950,491 |
(注）１．2021年７月19日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当増資）による増加であります。これにより発行済株式128,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,560千円増加しております。
発行価格 2,820円
引受価額 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 | 630,000 | 18.66 |
| ＢＭトラスト株式会社 | 東京都江東区有明一丁目１番17号 | 365,000 | 10.81 |
| 松岡 真功 | 東京都江東区 | 301,500 | 8.93 |
| ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号 | 223,618 | 6.62 |
| 辻口 真理子 | 東京都目黒区 | 155,500 | 4.60 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK，LIMITED (LONDONBRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） | 152,000 | 4.50 |
| モバイルクリエイト株式会社 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 | 148,808 | 4.40 |
| 朱 未 | 東京都足立区 | 106,000 | 3.13 |
| 情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 89,284 | 2.64 |
| 市川 玲 | 東京都荒川区 | 86,800 | 2.57 |
| 計 | ― | 2,258,510 | 66.90 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | |
| 3,374,700 | 33,747 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,246 | |||
| 発行済株式総数 | 3,375,946 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,747 |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 645,489 | 2,202,082 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 227,614 | 573,886 | |||||||||
| 仕掛品 | 144 | - | |||||||||
| 前払費用 | 307,111 | 40,202 | |||||||||
| その他 | 196 | - | |||||||||
| 貸倒引当金 | △637 | △1,774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,179,920 | 2,814,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 92,661 | 89,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,125 | 21,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 91,919 | 85,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,432 | △2,432 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,486 | 83,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 206,273 | 194,318 | |||||||||
| 資産合計 | 1,386,193 | 3,008,715 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,823 | 363,487 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 113,878 | 99,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,592 | 90,998 | |||||||||
| 前受収益 | 419,008 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 48,293 | |||||||||
| その他 | 90,759 | 80,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 733,061 | 683,604 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 94,453 | 44,455 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,675 | 32,713 | |||||||||
| その他 | 2,209 | 10,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 129,337 | 87,170 | |||||||||
| 負債合計 | 862,398 | 770,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 206,187 | 959,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 197,187 | 950,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,166 | 327,837 | |||||||||
| 自己株式 | - | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 523,541 | 2,237,745 | |||||||||
| 新株予約権 | 253 | 195 | |||||||||
| 純資産合計 | 523,794 | 2,237,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,386,193 | 3,008,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 886,333 | |||||||||
| 売上原価 | 399,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 486,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 319,607 | |||||||||
| 営業利益 | 167,099 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | - | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 644 | |||||||||
| 為替差損 | 1,291 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,563 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,607 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,107 | |||||||||
| 経常利益 | 150,998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,998 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,581 | |||||||||
| 四半期純利益 | 104,416 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104,416 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 104,416 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 104,416 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 104,416 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,998 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,751 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,136 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 644 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,563 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,607 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 82,229 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,079 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,227 | |||||||||
| その他 | △32,538 | |||||||||
| 小計 | 175,680 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △644 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,573 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,919 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △704 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △452 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63,880 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,950 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,492,037 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △75 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △5,607 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △844 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,427,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,556,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 645,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,202,082 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループ事業における「ソフトウェアライセンス販売」のうち、他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの売上高に影響が生じております。当該取引においては、従来の売上高を総額で計上する方式から、売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上する方式へ変更し、計上時期についても、従来のライセンス契約期間に応じて分割計上する方式から、契約開始時に一括で計上する方式へ変更しております。加えて「プロフェッショナルサービス」に属する「トレーニング」の一部について、その提供方式に準じ売上から売上原価を差し引いた純額で計上する方式へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」は、当第１四半期連結会計期間の期首より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は367,205千円減少、売上原価は371,011千円減少、営業利益は2,446千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,961千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は103,253千円増加しております。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 給与手当 | 115,004千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,136千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,202,082千円 |
| 現金及び預金同等物 | 2,202,082千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2021年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ583,740千円増加しております。また、2021年７月19日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行128,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ166,560千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金が959,491千円、資本剰余金が950,491千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 728,916 |
| トレーニング | 41,765 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 115,650 |
| 合計 | 886,333 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円29銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 104,416 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 104,416 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,045,129 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 275,499 |
| (うち新株予約権(株)) | (275,499) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月27日
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 正 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０２１年１１月１１日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。