6943 ＮＫＫスイッチズ 有価証券報告書－第71期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第67期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第67期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第67期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第71期の１株当たり配当額120円には、創立70周年記念配当20円を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

（２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。

（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。

子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりです。

　　連結子会社は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「資本金又は出資金」欄には、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　特定子会社はＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関（東莞）有限公司であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　EMEAは欧州、中東、アフリカであります。

６　NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は95名でユニオンショップ制を採用しております。なお、労使関係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。

(4）経営環境

各国での高インフレや金融引き締めの継続に加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料・エネルギー価格等の高騰、2024年11月の米国の大統領選挙に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。また電子部品市場は過剰な先行受注により市場在庫が積まれていることから当面在庫調整局面が継続することが予想されます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、引き続き持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。また、2024年度に最終年度となる中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。

①　信頼

企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指してまいります。

②　納期

主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指してまいります。そのために主要な機構部品技術を内製化するとともに、部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営問題であると認識し、適宜対応しております。また、中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動などの地球環境問題への配慮など、当社がより具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法を開示できるような取組の策定を進めております。

(1）ガバナンス

　当社は全社で横断的に推進するために、取締役会で「NKKのサステビリティへの取り組みについて」を討議し取組み内容を経営自らが決定し、業務執行部門へ目標管理制度にて展開を図ることとしております。加えて、取締役会は半期に１回、業務執行部門より報告を受け、取締役会において取組み項目の状況を確認する体制としております。 (2）戦略

　当社グループの経営理念である「Great Small Company」で追求していく価値は、「信頼」「感動」「差別化」「特長」であります。2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、中期経営計画を３期に分け、2022年度から取り組んでいる３ヵ年の中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとしております。

　「サステナビリティ」についても、取締役会として積極的に取り組みを行っており、環境・社会・ガバナンス・人的資本の４カテゴリーに分けた上で、12項目にわたる取り組みを推進しております。

　特に、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、環境カテゴリーにおいて「環境負荷物質低減」を項目とした上で、環境規制の強化により規制対象となる商品への対応を進めてまいりました。また、当社の立地は気候変動による気象災害の激甚化により水害のリスクがあり、水害対策として2022年度に倉庫機能を移転し、在庫の冠水リスクを最小化しております。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。

　当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクアプローチの観点より次のとおりと考えております。

　取締役会は、サステナビリティに係る各課題について業務執行部門に割り当てを行い、主管する業務執行部門が取り組み内容及び進捗状況について、取締役会に報告する体制を構築しております。 (4）指標及び目標

　サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、健全な収益性を維持・向上させながら機動的かつ柔軟な対応により、経営環境の変化への適合を図ってまいります。取締役会は、業務執行部門に割り当てた課題に対し半期に１回報告を受け、取締役会において取組み項目の指標及び目標についても状況を確認する体制としております。

　また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

・女性社員の比率向上

目標：新卒採用において、女性１名以上採用 2024年３月期実績：新卒採用４名中、女性１名採用

・男性の育児休業取得

目標：対象者の50％以上取得 2024年３月期実績：取得率50％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　自然災害によるリスクについて

近年、世界で異常気象や地震などが引き起こす自然災害が激甚化してきており、その頻発化、被害の甚大化は過去の事象から想定できるものではなく、その対策が大きな社会課題となっています。当社グループは、ハザードマップ等から製品・部品在庫や生産に係わる自動機をより安全な場所へ移動するなりの対応はしておりますが、想定を超えた台風、洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、通信手段の停止、仕入先からの部品供給の遅れ、サプライチェーンへの被害等により、事業活動が中断し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動による影響について

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　部品調達について

当社グループは、部品・材料の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、生産活動に必要な部品・材料の多くをグループ外の仕入先から調達している関係から、仕入先の納入遅延、製品の欠陥、製品の統廃合、経営状態の悪化、コンプライアンス違反、環境規制などにより、部品・材料の調達が困難になる可能性があります。また原材料費・物流費・人件費等の上昇に伴い、当社グループが調達している部品・材料も高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人材確保について

当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、適正な人材の確保が重要な課題となっています。そのため、内部での人材育成と、多様な求人手段を活用した外部からの人材登用の両面で人材確保に努めております。また、人事制度の改訂や教育制度の充実を図ることで、人材流出を防止しております。しかしながら適正な人員確保が進まない場合は、期待していた収益を得られず、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外（中国・フィリピン）での生産活動について

当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等しても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製品のリスクについて

当社グループは「品質のNKK」「技術のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。また、国内外の様々な環境法令を遵守し、事業活動を進めております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、環境規制の強化により遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　投資有価証券の変動による影響について

当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高1,239百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

⑧　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ

当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　価格競争について

当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め政策が続く中、米国では良好な雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、景気は堅調を維持しておりますが、中国経済の停滞継続に加え、欧州における景気減速の顕在化、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢などによる地政学的緊張の高まりなど、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調がみられるものの、2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、さらに原材料およびエネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は15,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に土地が679百万円、工具、器具及び備品が280百万円、ソフトウエア仮勘定が192百万円増加した一方、現金及び預金が547百万円、原材料及び貯蔵品が179百万円、受取手形が170百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円減少いたしました。これは主に買掛金が900百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は13,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が581百万円、利益剰余金が286百万円増加したことによるものであります。

b.　経営成績

当連結会計年度の売上高は9,441百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は369百万円（同58.4％減）、経常利益は459百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（同52.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル144.49円（前年同期比6.7％の円安）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や世界経済の景気停滞局面の継続により下押し圧力を受けるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループを含めた電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比20.2％減、グループ間の取引を含んだ売上高は7,601百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（欧米）

金融引き締め政策が継続する中、米国では良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しているものの、欧州では高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰等により景気の低迷が続いており、経済の減速感が強まっております。また、欧米市場につきましても電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比2.8％減、為替の影響も含め4,737百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（アジア）

中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に乏しく、輸出の不振や雇用環境の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、アジア市場につきましても電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.2％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め5,044百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、4,840百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は425百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益566百万円、減価償却費416百万円、棚卸資産の減少550百万円があったものの、仕入債務の減少1,015百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,057百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,125百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額103百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は9,441百万円（前年同期比8.6％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は3,829百万円（前年同期比8.1％減）となりました。また、売上総利益率は原材料価格高騰等の影響を受けたものの、コスト削減の取組みや円安の影響などにより、前連結会計年度より0.2ポイント増加し40.6％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は369百万円（前年同期比58.4％減）となりました。これは、売上減少に伴う粗利額の減少に加え、エネルギー価格等の高騰や持続的な成長に向けて積極的な投資を行っていることで、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は為替差益の減少等により109百万円（前年同期比37.1％減）となりました。営業外費用は20百万円（同0.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は459百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上等により202百万円（前年同期比252.6％増）、特別損失は一部商品の生産及び販売の中止に伴う棚卸資産評価損の計上等により95百万円（前年同期は特別損失６百万円）、法人税、住民税及び事業税は153百万円（前年同期比47.6％減）、法人税等調整額は23百万円（前年同期は法人税等調整額△27百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,840百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、2024年３月期の目標値として、売上高10,500百万円、営業利益600百万円を目標に活動してまいりました。日本、欧米、アジアの各市場において電子部品需給が在庫調整局面に入っており需要が減少していることや、持続的な成長に向けての積極的な投資を行っていることなどにより、当連結会計年度の売上高は9,441百万円（計画比89.9％）、営業利益は369百万円（計画比61.7％）となりました。

当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、今後も引き続き持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。2024年度に最終年度となる中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。2025年３月期につきましては、当面在庫調整局面が継続することが予想されることから、売上高8,500百万円、営業利益は黒字を確保することを目指して活動してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。

当連結会計年度における研究開発費は355百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。

(１) 照光押ボタンスイッチ

(２) 押ボタンスイッチ

(３) ロッカスイッチ

(４) トグルスイッチ

(５) スライドスイッチ

(６) キーロックスイッチ

(７) ロータリスイッチ

(８) 多機能押ボタンスイッチ

(９) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ

(10) 非常停止スイッチ

(11) 各種タッチパネルスイッチ

(12) シートキーボード製品

(13) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品

なお、日本以外においての研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループのスイッチ生産設備及び販売用設備への設備投資は1,190百万円になりました。そのうち主なものは、NKKスイッチズ パイオニクスにおける新工場建設用地の取得671百万円、当社本社における新試験室の整備等224百万円、当社本社及び中国におけるスイッチ生産設備の増設等176百万円であります。

これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

　　(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。

　　　　２　上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式19,749株は「個人その他」に197単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式197百株(2.34％)を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、中間配当金は１株当たり50円、期末配当金は１株当たり50円の普通配当に、創立70周年記念配当として20円を加えた70円といたしました。

次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。

当社においては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、ガバナンスとマネジメントそれぞれの機能が適正になされているかをチェックする体制を整備する等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。経営を取り巻く環境がきわめて激しい勢いで変化する中で、意思決定を迅速に行い、環境変化に即応するため、「経営」と「執行」を完全分離し、①経営の効率化、②業務執行の効率化、③意思決定の迅速化を図っております。

取締役会は、取締役３名（議長 代表取締役 大橋智成、取締役副社長 大橋宏成、取締役 海老沼博行）と社外取締役２名（芦澤直太郎、津留崎貴子）で構成し、経営に関する意思決定とグループ全体の業務執行を監督する役割を担っております。取締役会により選任された代表取締役が「戦略会議」を指揮し、グループ全体の経営方針・経営戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議することで、効率的かつ効果的な事業経営を運営しております。

監査役会は、常勤監査役１名（青木明裕）と社外監査役２名（京谷典昭、内木雅彦）で構成し、取締役会及び重要な会議などに出席し、取締役の意思決定及び本部長の業務執行の監査並びに子会社を含むグループ全体の業務状況について監査しております。十分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・知識を有する社外監査役が活発な意見交換を行い、公正且つ適正な監査を行っております。

本部長は、取締役会の決議によって付与された執行の裁量権により、迅速な意思決定により社会の変化に対してスピーディーな対応を実現しております。また、「本部長会議」を定期的に開催し、機動的な経営意思決定を実現する体制を整えております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社にとってこの企業統治の体制が企業運営上もっとも適切な体制であると判断し、採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、行動理念を定め、すべての役員及び使用人の行動指針としています。また、法令、定款に沿って社内規程を定め、すべての役員及び使用人がこれを遵守することを徹底しています。

b.内部統制を管掌する部署が社内教育やリスクデータの収集などを行い、コンプライアンスの推進を図っています。

c.内部監査を実施し、コンプライアンス遵守状況のチェックを行っています。

d.コンプライアンス違反を発見した際には、内部通報制度などを通じて、取締役、監査役に速やかに報告される体制を構築しています。

2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し、情報収集、分析、対策の実施を行っています。

b.重大な損失の危機発生時またはその可能性のあることが発覚した場合は、部門責任者が直ちに取締役会及び監査役会に報告し、対策プロジェクトの設置等適切な対応を行っています。

3.当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.当社が扱う情報全般を情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針に従い管理しています。

b.文書類（電子媒体情報含む）については、文書類管理規程によりその重要性に応じて管理しています。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は意思決定の迅速化、業務の効率化を目的として、業務執行会議体や各業務執行部門長に権限を大きく委譲しています。また、代表取締役を議長とする会議では業務執行状況の報告を受け、指示できる体制を構築しています。

b.常勤監査役が代表取締役を議長とする会議及びその他重要な会議に、必要に応じて出席して経営戦略や業務執行状況を把握し、その内容を社外監査役、社外取締役と共有する体制を構築しています。

c.取締役会は重要事項の審議、決定をすることに集中することで、効率的にその監督機能を果たしています。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

a.当社グループ各社の経営陣には、必ず１名以上当社からの出向社員または当社に籍を置く者を選任し、当社からの統制を効かせています。

b.当社グループ各社の業績その他重要事項は、毎月代表取締役を議長とする会議に報告し、当社からの監督機能を有効に機能させています。

c.当社内部監査部門による内部監査をグループ全社に実施しています。

6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。

7.前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議のうえ決定しています。

8.当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は当社の就業規則に従い、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しています。

9.当社グループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

a.監査役は、当社グループ各社の重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて各社の取締役または使用人にその説明を求めることとします。

b.当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。

c.当社は内部通報制度を設置し、通報窓口とともに監査役に通報内容が伝達されることとなっています。

10.当社グループ各社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役及び前号ｃの内部通報に関わる者が、通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た個人情報を漏らすことを禁止しています。また、いかなる場合においても、通報・相談者に対して、報告したことを理由として不利益な取扱いは行いません。

11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしています。

12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は必要に応じて各経営及び執行の責任者からのヒアリングを行っています。

b.監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行っています。

c.監査役は会計監査人、内部監査部門と連携を図っています。

d.監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を活用することができます。

13.反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

ニ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１ヵ年）における実施状況は次の通りであります。

1.取締役会を15回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。また、戦略会議を定期的及び適宜開催し、月次の経営業績の分析・対策・評価を機動的に実施いたしました。なお、各会議体における審議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。

2.監査役会を26回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。

3.戦略会議（監督機能）及び本部長会議（執行機能）を定期的及び適宜開催し、グループ全体で取り組む重要課題の決定並びに状況把握を実施いたしました。

4.財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。

5.上記の他、コンプライアンス部門が、コンプライアンスに係るリスクの抽出から対策まで立案しそれを全社で実施するとともに、全社員に向けたコンプライアンス教育を行いました。また、当社及び当社一部グループ会社の社員も対象とした内部通報制度も引き続き運用されております。これらの活動を通して、取締役の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を継続して運用してまいりました。

6.当社及び当社グループ会社を対象に、コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況及びリスク管理の状況について、内部監査により確認し戦略会議へ報告を行うと共に、2023年９月取締役会にて当社「会社経営に及ぼす重大なリスク」について議論し、①人材確保、②自然災害、③部品調達、④為替の４項目を重大なリスクとして決議しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を目的として、取締役および監査役の全部又は一部が出席する戦略会議を定期的に開催、さらに法令で定められた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。

また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。 

②　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。

保険料は、全額会社が負担しております。被保険者は、取締役、監査役及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職であります。契約期間は１年間で、更新を予定しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役津留崎貴子は、2023年６月29日就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から取り組んでいる3カ年の中期経営計画の進捗確認を行いながら、経営方針、設備投資など経営に関する重要案件の審議に加え、決算（四半期含む）関連、業績予想の修正、配当関連などの審議及び協議を行うと共に、取締役会実効性評価の分析や評価を行いました。これらの審議等を通じて適時・適切に業務執行状況の報告を受けております。また、サステナビリティに関する事項や会社経営に及ぼす重大なリスクについて重点的に議論いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注) １　取締役芦澤直太郎及び津留崎貴子は、社外取締役であります。

２　監査役京谷典昭及び内木雅彦は、社外監査役であります。

３　取締役大橋宏成及び社外取締役津留崎貴子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役２名（大橋智成、海老沼博行）及び社外取締役芦澤直太郎の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役青木明裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　社外監査役内木雅彦の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　社外監査役京谷典昭の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役副社長大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。

９　社外取締役津留崎貴子の戸籍上の氏名は、鶴田貴子であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております。

社外取締役芦澤直太郎は、メーカー経営に長年にわたって携わられ、企業経営、法務・リスク管理、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外取締役津留崎貴子は、長年にわたるIT企業など事業会社における業務経験、及び社外監査役の経験により、企業経営、事業戦略、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役京谷典昭は、金融機関での長年にわたる業務経験や、事業会社での経営者としての経験から企業経営、財務・会計、環境・社会など企業経営に高い見識を有しております。なお、同氏が専務取締役執行役員を務めていた株式会社陽栄と当社との間には、オフィス用品購入等の取引がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満と僅少であります。それ以外に同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役内木雅彦は、長年にわたり証券会社において事業運営に携わっており、財務・会計、法務・リスク管理に関する高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等による情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。事業年度の初めに定めた監査方針、監査計画に基づいて、各監査役が業務監査及び会計監査を実施しております。

各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

監査役会は、原則取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、コーポレートガバナンス・コードの要請に沿ったサステナビリティへの取り組み状況の確認、会計監査人の選解任及び報酬の適否、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断、監査役会監査報告の作成等であります。

監査役の主な活動として、取締役会に出席して取締役の職務執行を監査すると共に、重要な書類等の閲覧や、業務及び財産の状況を調査しております。加えて、監査方針及び監査計画に基づき、各執行部門及び子会社への監査を実施しております。また、会計監査人とは、年度の監査計画概要説明、四半期レビュー報告会や監査結果報告会等での情報交換や質疑応答の他、会計監査人の監査品質の維持向上を目的とした意見交換等を、適時に行っております。

常勤監査役は上記のほか、重要な会議への出席、日常的な社員とのコミュニケーションや、子会社の業務及び財産の状況調査の結果等を監査役会へ報告し、情報の共有や意見交換を行い、グループ監査の有効性向上を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長が内部監査部門責任者に対し、年度の内部監査の重点方針ならびに監査事項を指示しております。内部監査部門責任者は、指示に基づき２～３人の内部監査人を指名し、監査役（立会人）と内部監査チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項に基づき、監査計画を立案し、当社の全部門及び全グループ会社を対象に計画的に監査を行っております。監査結果は、内部監査チームから代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、常勤監査役同席のもと、他の取締役に対しても直接報告を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。

内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携について、内部監査部門は、内部監査の状況を常勤監査役を通じて監査役会に報告し、意見及び情報の交換を行っております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を行っております。さらに監査役は、会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＲＳＭ清和監査法人

b. 継続監査期間

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

越智　啓介

藤本　亮

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　４名

e. 監査法人の選定方針と理由

ⅰ. 当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。ＲＳＭ清和監査法人を選定した理由としましては、グローバルでの監査体制、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしたためであります。

ⅱ. 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

ⅲ. 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度 ＲＳＭ清和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

ⅰ. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

ＲＳＭ清和監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

ⅱ. 異動の年月日

2022年６月29日（第69期定時株主総会開催日）

ⅲ. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1987年以前

ⅳ. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

ⅴ. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月29日開催予定の第69期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、近年、監査工数の増加に伴い監査報酬の増額要請を受けていること、また、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、他の複数の監査法人を対象に選考し、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、専門性、独立性、品質管理体制を有していること等を総合的に勘案した結果、新たにＲＳＭ清和監査法人を会計監査人として選任したものであります。

ⅵ. 上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（RSM）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、前年度の報酬額をもとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、決定しております。

なお、当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年６月29日開催の取締役会において、当該方針を改訂しております。主な変更点として、業績連動報酬に係る評価指標を見直し、連結売上高と連結営業利益の達成率から連結営業利益率の達成率に変更しております。

a. 当社の取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第54期定時株主総会において年額175百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は９名であります。

b. 監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第66期定時株主総会において年額30百万円以内（うち社外監査役分10百万円）と決議いただいております。なお、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。

c. 取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会で権限を委譲された者が、取締役会で了承された方法により、責任の重さ、業績などを勘案し、評価を行い決定いたします。当連結会計年度について、取締役会は、代表取締役社長大橋智成に対して、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の役員賞与の額について決定することを委任しております。

d. 監査役の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定しております。

e. 当社の役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与、並びに役員退職慰労金で構成されており、役員賞与は役職に応じて賞与総額の30％から55％を業績連動とし、±50％の範囲内で変動させております。役員退職慰労金は、役位、在任期間等に応じた当社社内規程に従って算出し、具体的金額・方法等については取締役会に一任する旨の株主総会決議を経た上で、退任後に支給することとしております。

f. 業績連動報酬に係る評価指標は、連結営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、当社として重要KPIとして定めているところによります。役員賞与の額の決定方法は、業績を連結営業利益率の達成率で５段階評価を行い決定しております。

g. 社外役員の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬及び役員退職慰労金のみで構成しております。

h. 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益率5.7％であり、実績は連結営業利益率3.9％となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金につきましては、当事業年度にかかる役員退職慰労引当金繰入額を含めた金額を記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しています。その他、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の状況の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年個別の上場株式について、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

d. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

　連結子会社は以下7社であります。

ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Europe GmbH

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷（上海）開関有限公司

NKK Switches Mactan, Inc.

恩楷楷開関（東莞）有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社は以下の２社であります。

アルプス化成株式会社

株式会社東北精器

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の名称等

　持分法を適用した非連結子会社は以下の2社であります。

アルプス化成株式会社

株式会社東北精器

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷（上海）開関有限公司及び恩楷楷開関（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　 ６～11年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。

（重要な会計上の見積り）

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,366,268千円、原材料及び貯蔵品1,846,903千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品697,825千円、原材料及び貯蔵品1,281,399千円が含まれています。

収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

当連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産合計」の「ソフトウエア」に表示していた48,471千円は、「ソフトウエア」45,975千円、「ソフトウエア仮勘定」2,496千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　一部商品の生産及び販売中止に伴う棚卸資産評価損

　一部商品の生産及び販売の中止に伴い、当該商品に係る部品の評価減を実施しており、「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当期増加数29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当期増加数128株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当20円（当社創立70周年記念配当）が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

（*1）　現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（*1）　現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１． 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度83,406千円　　　当連結会計年度79,429千円

３. 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　前連結会計年度1,509千円　　　当連結会計年度1,422千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のアパート等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,641千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、固定資産売却益は56,018千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,479千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は米国の不動産売却（11,588千円）、建物の減価償却費(10,096千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(9,924千円)であります。

３　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。  

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　　　 ８年

車両運搬具　　　 　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。有償支給取引につきましては、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

（重要な会計上の見積り）

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一部商品の生産及び販売中止に伴う棚卸資産評価損

　一部商品の生産及び販売の中止に伴い、当該商品に係る部品の評価減を実施しており、「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2024年３月31日）