8219 青山商事 有価証券報告書－第60期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期及び第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第60期より表示方法の変更を行っており、第59期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の１株当たり配当額65円には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

４．当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

５．第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であります。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第60期より表示方法の変更を行っており、第59期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社30社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2024年３月31日現在）

＜ビジネスウェア事業＞

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

＜カード事業＞

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

＜印刷・メディア事業＞

(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

＜雑貨販売事業＞

(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

＜総合リペアサービス事業＞

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

＜フランチャイジー事業＞

(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。

＜不動産事業＞

当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。

＜その他＞

(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）書は、間接所有割合で内数を記載しております。

３．議決権の所有割合の〔　〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．特定子会社であります。

６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

７．上記以外にも１社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済では、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことに伴い、行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、地政学リスクの影響等から、先行き不透明な状況は続くものと予想されます。

当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化が進んでおり、スーツ・フォーマル販売を中心とした「一本足経営」から脱却し、成長分野への注力がより一層重要であると認識しております。

このような経営環境のなか、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画は、目指すべき姿の実現に向けての具体的な戦略遂行フェーズの３年間と位置づけており、前中期経営計画の経営ビジョンである、「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」をさらに進めて参ります。あわせて、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」により、計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成し、持続的な成長を目指して参ります。

＜2025年３月期～2027年３月期中期経営計画＞

１．基本戦略

（1）ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上

① オーダー商品・サービスの拡充

② 既製商品在庫の効率的な圧縮

③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善

④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資

⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化

（2）ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大

① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店

② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」

（3）利益重視経営の推進

既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び

物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制

（4）グループガバナンスの強化

① 事業ポートフォリオ経営の推進

② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大

③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求

（5）サステナビリティへの取組み

① ESG経営の深化

② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及び

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み

２．株主・投資家の視点を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の推進

　当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等自粛緩和を受け、当社グループの業績は堅調に推移しているものの、年度を通じて株価は「PBR１倍割れ」と割安な状態が続いていると認識しております。この状態を早期に是正するため、まずは、本中期経営計画で掲げた５つの基本戦略や関連する成長投資を着実に実施し、グループ全体の収益力を向上させることに注力してまいります。

　また、成長投資資金の確保や財務リスク等に配慮しつつも引き続き積極的な株主還元に努めてまいります。あわせて、情報の非対称性の解消に向け、株主・投資家との対話の強化や、ESG・サステナブル関連の非財務情報の充実を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　『私たち青山商事グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」というグループ経営理念のもと、青山マインド「働くひとのために働こう」を基本軸とした「使命と行動原則」に基づき、お客さまを始めとしたすべてのステークホルダーとともに、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります』をサステナビリティ方針として定めております。2024～2026年度中期経営計画においては、基本戦略の一つとして「サステナビリティへの取組み」を掲げており、気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みを具体的な重点課題として設定しており、今後もESG・サステナビリティ経営の深化を目指し各種取組みを推進してまいります。

 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社におけるサステナビリティ推進は、2023年４月に設置されたサステナビリティ部会を中心に行っています。本部会は、リスクマネジメント委員会内に設置された部会の一つであり、全社横断的なESG・サステナビリティ経営の推進と企業価値の向上を目的としています。具体的な活動として、サステナビリティに関する基本方針や目標、計画の策定、重点課題の協議・報告・決定を行うほか、リスクと機会の評価・管理などを担っています。これらの事項は、サステナビリティ部会から取締役会に定期的に報告され、最終的な意思決定が行われます。なお、実務においては取締役会より任命された、当社のESG・サステナビリティ戦略を統括している取締役兼専務執行役員が主導となり、リスクと機会に対する評価及び管理を行っています。

＜ESG・サステナビリティ推進体制＞

（2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された、当社における重要な重点課題は以下のとおりであります。

① 気候変動に関する考え方及び取組み

＜戦略＞

　当社は、2050年カーボンニュートラルの達成を念頭に、中長期的な環境経営を推進するべく、TCFD提言に示された項目に沿ってリスクと機会の特定を行いました。またTCFD提言に基づき、脱炭素への取組みが進展する1.5℃シナリオと脱炭素への特段の措置が講じられない４℃シナリオという複数のシナリオを用い、定性的及び定量的な分析を行いました。なお、参照したシナリオの詳細は以下のとおりです。

　1.5℃（２℃未満）シナリオにおける当社の主なリスクとして、プラスチック規制による包装材、ハンガー、繊維など調達コストの増加が考えられます。その他、炭素税をはじめとするカーボンプライシングメカニズム導入による輸送費用の変動や操業費用の増加、顧客選好の変化による需要減少の恐れなどのリスクを特定しました。一方、環境性能を重視する方向への顧客選好の変化については機会としても捉えています。当社は現在、サステナブルな商品の開発や推進、導入を進めており、廃棄後に自然の働きで分解される生分解性繊維であるベンベルグ®（キュプラ）をスーツ・ジャケットの裏地に使用しているほか、節水染色技術を活用した生地であるELANCOをビジネスウェアの一部に採用しています。また、プラスチック・スマートに賛同し、衣類の原料や包装資材のリサイクル素材化、プラスチックハンガーのリサイクルなどを実施し、環境配慮、水使用量の削減、生物多様性の保全に貢献しています。今後も環境配慮型商品の開発・販売を行うとともに、ライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

　４℃シナリオにおける当社の主なリスクとしては、異常気象の激甚化による操業停止、納品遅延などの発生が考えられます。また、平均気温の上昇により、オフィスや店舗における電力使用量が増加する可能性も考えられます。このような背景から当社は、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、大規模な自然災害が発生した場合に、代表取締役や管理本部長を中心とした緊急対策本部を迅速に立ち上げる体制を構築しているほか、定期的に防災訓練を実施しており、防災・減災の実現に向けた対策を講じています。その他、当社は自治体との連携強化にも努めております。大規模災害の発生時には義援金の寄付及び衣料品の支援を行うほか、災害対策の強化に取り組む自治体や離島を含む遠隔地に対して防災毛布を寄贈しており、地域全体での防災・減災を図っています。事業の展開については、現在販売しているクールビズ対応商品の市場拡大を目指すと同時に、平均気温の上昇に対応した新たな機能性商品の販売も検討しており、すでに導入しているサンプロテクト機能、接触冷感機能などにおいても議論を続け、機会創出を図ってまいります。

■リスク・機会一覧表

「時間軸」

「影響度」

「分析条件」

・炭素価格/排出権取引：炭素税の導入により発生するコストを試算しています。試算にあたっては主に燃料使用量、電力使用量を参照しました。低炭素社会に移行するシナリオにおいては各種政策・規制により課税額が上昇することが予測されています。

・エネルギーコストの変化：化石燃料価格や電力価格の変動による財務的影響を試算しています。試算にあたっては主に輸送量、電力使用量を参照しました。低炭素社会への移行に当たり、電力価格が上昇することが予測されています。

・異常気象の激甚化：自社拠点の被災やサプライチェーンの寸断を背景とした操業停止、遅延による被害額を試算しています。試算にあたっては主に国内各拠点の従業員数や在庫試算額を参照しました。

■財務的影響

　定量的な分析が可能な項目について、1.5℃（２℃未満）シナリオ及び４℃シナリオの２つの世界観に基づき、財務的影響額を算出、視覚化いたしました。

　BAU(Business As Usual)は2022年３月期の営業利益とし、その額から財務的影響額を足し引きした結果をウォーターフォールグラフで示しています。

＜指標及び目標＞

　気候変動をめぐる状況は一刻の猶予もなく、当社においても排出CO2を削減していくことは責務であると認識しています。そのために2013年度から青山商事単体のScope１・２の算出を実施してまいりました。また2022年度より、算定範囲を連結子会社まで拡大することといたしました。現状を把握した上で、省エネ・再生可能エネルギー導入拡大を推進し、2050年カーボンニュートラル、また2024～2026年度中期経営計画においては2026年度にCO2排出量2013年度比 59％削減（Scope１+２）を目標としています。

　なお、2022年度単体においては、2013年度比 40.6％の削減となっております。

■Scope１・２の実績と推移(単体)

（単位：t-CO2）

■Scope１・２の実績（単体を除く 国内・海外 連結子会社 合計 23社）

■Scope３の実績と推移（単体）

（単位：t-CO2）

■第三者保証について

　2022年度（単体）Scope１・２・３の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。

※青山商事の算定データ及び算定方法について、ISO14064-3に準拠した検証となります。

　なお、環境・気候変動に関する具体的な取組み内容は、ESGデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。

　https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/#esg\_detail\_04

② 人的資本に関する考え方及び取組み

　当社は、人を最大の経営資源と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成することを人事基本理念としています。また人材育成に関する基本方針は、『自ら考え判断し、成果の創出に向けて行動し続けられる人材「自律型人材」の育成』と『各等級・コースに応じた求める人材を輩出』することとし、それらに併せた社内環境整備も図り、激変する時代に対応し、持続的な成長をし続けられる企業の実現を目指していきます。

＜戦略＞

　人的資本の推進については、2024年度～2026年度中期経営計画に示されている基本戦略のとおり、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みとして、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容を進めてまいります。

　具体的には「女性活躍推進法に基づく行動計画」及び「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」の取組内容等に基づき、各種研修制度の充実や拡充とともにフォローアップを図り、掲げた指標及び目標の実現に向けて各種取組みを推進していきます。

［女性活躍推進法に基づく行動計画］

　女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しております。

・計画期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間

・目標：

（1）新卒採用における女性比率50％程度を維持する。

（2）役職者に占める女性割合を40％以上にする。

（3）管理職に占める女性割合を12％以上にする。

（4）育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上にする。

男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする

女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする

・取組内容：

（1）人材の育成と定着：中長期的なキャリアビジョンの形成・明確化による継続就業年数の伸長

（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：ライフイベントを迎えた従業員が長く働ける働きたいと思える環境整備

（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：当事者を取り巻く環境への理解促進及び風土改革

［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］

　全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しております。

・期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間

・目標と取組内容：

（1）ライフイベントを迎えた従業員が継続して長く働ける/働きたいと思える環境整備のため、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする

女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする

（2）女性社員が継続して就業し活躍できるよう、妊娠・出産・復職時における支援の充実及びキャリア形成の支援を継続して取り組む

（3）仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続し行う

＜指標及び目標＞

(注) １．上記指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。 

③ サプライチェーンを含む人権に関する考え方及び取組み

　当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、公正かつ公平な購買活動を行い、基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・環境保全・企業倫理などに配慮し、企業としての社会的責任を果たすため、「グループ調達方針」を定めるとともに、当社グループ製品の生産に関わる全ての取引先の皆様に対して、法令遵守と腐敗防止、労働基準、安全衛生、環境配慮、地域社会貢献及び情報開示などについて最低限遵守すべき基準を示す「調達先行動規範」を策定し、当該行動規範の趣旨と内容の理解と遵守をお願いしております。また当社グループでは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。そのため、人権尊重の取組みの推進を目的として、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2021年3月に「青山商事グループ人権方針」を策定いたしました。

　今後も当社グループは、人権に関わる国際規範を支持・尊重し、人権に配慮した経営に努めてまいります。

＜戦略＞

■人権デューディリジェンスへの取組み

　当社では、青山商事グループの人権方針に基づき、サプライチェーンマネジメント及び人権デューディリジェンスの取組みを順次進めています。人権デューディリジェンスは、事業活動における人権への負の影響を洗い出し、特定・評価した上で、負の影響の防止・軽減措置を講じ、対応の実効性の追跡評価を確認しながら情報開示を行う、一連のPDCAサイクルで継続的なプロセスであります。当社は、人権リスクアセスメント及び2023年度に初めて着手した人権インパクトアセスメントの継続的な実施にとどまらず、今後も未着手部分において「ビジネスと人権に関する指導原則」にて提唱されているプロセスに則り、独立した外部有識者のサポートを受け、人権デューディリジェンスの取組みを進めてまいります。

・人権リスクアセスメントで特定した評価結果は、ESGデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。

　https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/#esg\_detail\_04

・人権インパクトアセスメントの結果については、今期中の開示を予定としておりますが、人権リスクアセスメントの評価結果より、カントリーリスクが高い国の一つである「インドネシア」の主要取引先縫製工場に訪問し、現地にて実施しております。

■サプライチェーンマネジメントへの取組み

　当社は、2018年度に責任ある調達を目指しSedexに加盟しました。2020年度からSedex主要取引先様向け説明会を外部の有識者とともに開催し、エシカルかつ責任ある事業慣行に関する情報共有プラットフォームである「Sedexアンケート」への参画を促しております。今後もSedexサプライヤー自己評価アンケートを推進、拡大することで、ETIベースコードに基づいた人権・労働安全衛生・環境・企業倫理などに配慮した企業の社会的責任を果たしてまいります。

＜指標及び目標＞

　サプライチェーンマネジメント可視化の観点から、Sedex登録工場（縫製工場）リストを開示しております。

　詳細についてはホームページをご参照ください。

　https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/g\_scm.html#governance\_detail\_03

３ 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。

しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気・季節要因について

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。

このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。

今後も紳士服市場の競争はさらに激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 生産地域について

ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。

このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ビジネスウェア事業環境について

日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率減少及びオフィスウェアのカジュアル化など消費行動の変化により、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について

店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。

一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。

店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。

従って、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。

また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。

今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制について

＜出店に関する法的規制＞

当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

＜その他法的規制＞

当社グループは、景品表示法、下請法及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定製品への依存度が高いことについて

印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。

同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約について

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」並びに(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」を展開しております。

２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

(10)人材の確保及び育成について

当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。

これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)個人情報保護法の影響について

当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

お客様や取引先に関わる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業について

総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)感染症の影響について

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。

(14)サイバーセキュリティについて

当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15)気候変動について

当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。

環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。

しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入やプラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。

当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(16)人権問題について

当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。

具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。

また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。

しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(17)AI技術の利活用について

当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。今後、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術の利活用を検討しております。

しかしながら、AIには安全性や誤情報など多くのリスクが潜在しており、適切な管理が行われない、また新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業　　　績

(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前期のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い、行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、地政学リスクの影響等から、景気の先行き不透明な状況は続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループにおきましても、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことや、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しの実施、経費の効率的な使用に努めたことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,936億87百万円（前期比104.4％）

営業利益　119億18百万円（前期比159.5％）

経常利益　125億３百万円（前期比143.2％）

親会社株主に帰属する当期純利益　100億89百万円（前期比235.8％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は1,332億10百万円（前期比105.4％）、セグメント利益（営業利益）は78億７百万円（前期比233.7％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」を洋服の青山全店に導入し、多くのお客様にサービスを提供できる環境が整ったことなどから、オーダースーツが好調に推移いたしました。さらに、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、冠婚葬祭需要の回復がみられたことなどから既存店客数及び客単価も前年を上回り、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比106.3％となりました。

なお、メンズスーツの販売着数は1,174千着（前期比96.7％）、平均販売単価は31,764円（前期比110.3％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～12月、期末店舗数は2023年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～2024年２月、期末店舗数は2024年２月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング取扱高は増加したものの、キャッシング残高が減少したことなどから、売上高は49億59百万円（前期比98.9％）、セグメント利益（営業利益）は20億26百万円（前期比91.9％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、印刷・DM売上が増加したものの、前期にあったデバイス関連売上の反動や、原価高騰、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、売上高は114億52百万円（前期比93.1％）、セグメント利益（営業利益）は１億24百万円（前期比24.3％）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行った一方、経費の効率的な使用に努めたことなどから、売上高は152億32百万円（前期比96.8％）、セグメント利益（営業利益）は２億45百万円（前期比105.4％）となりました。

なお、2024年２月末の店舗数は102店舗（2023年２月末 113店舗）であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、人流回復や新サービス、価格改定により増収となったものの、採用強化に伴う人件費の増加などから、売上高は133億62百万円（前期比107.9％）、セグメント利益（営業利益）は１億71百万円（前期比58.4％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、フードサービス事業、リユース事業、フィットネス事業の各事業において、概ね好調に推移したことから、売上高は151億57百万円（前期比115.2％）、セグメント利益（営業利益）は10億90百万円（前期比124.9％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 2023年８月26日付で、ジャンブルストア１店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は０店舗となりました。

≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕

当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

当事業につきましては、売上高は30億66百万円（前期比100.5％）、セグメント利益（営業利益）は５億57百万円（前期比281.8％）となりました。

≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は14億89百万円（前期比90.0％）、セグメント損失（営業損失）は２億54百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億16百万円）となりました。

なお、2024年３月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ80億円減少し、当期末には676億57百万円（前期比89.4％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、129億60百万円（前連結会計年度は230億77百万円の獲得）となりました。

棚卸資産の増減額68億94百万円、法人税等の支払額23億45百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益114億31百万円、減価償却費69億９百万円、減損損失10億84百万円、のれん償却額９億11百万円、賞与引当金の増減額２億73百万円などによる資金増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、使用した資金は、24億91百万円（前連結会計年度は32億64百万円の使用）となりました。

定期預金の払戻による収入281億44百万円、敷金及び保証金の回収による収入７億27百万円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出254億６百万円、有価証券の取得による支出18億円、有形固定資産の取得による支出32億93百万円、無形固定資産の取得による支出９億８百万円などによる資金減少した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、184億68百万円（前連結会計年度は44億83百万円の使用）となりました。

長期借入れによる収入115億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額58億円、長期借入金の返済による支出180億３百万円、社債の償還による支出20億40百万円、リース債務の返済による支出28億3百万円などによる資金減少した結果であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．生産高は、販売価格によっております。

３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(2) 受注状況

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は2,070億90百万円(前連結会計年度末比10億69百万円減)となりました。主な要因は、売掛金が18億20百万円、商品及び製品が71億16百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が105億49百万円、減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,284億75百万円(前連結会計年度末比４億66百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が３億73百万円、無形固定資産合計が８億35百万円、それぞれ減少しましたが、投資有価証券が13億17百万円、増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,355億97百万円(前連結会計年度末比６億46百万円減)となりました。

② 負債

流動負債は1,012億３百万円（前連結会計年度末比154億58百万円増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億46百万円、減少しましたが、電子記録債務が16億59百万円、１年内償還予定の社債が129億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は535億17百万円（前連結会計年度末比269億52百万円減）となりました。主な要因は、社債が150億５百万円、長期借入金が124億８百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,547億20百万円（前連結会計年度末比114億94百万円減）となりました。

③ 純資産

純資産合計は1,808億77百万円(前連結会計年度末比108億47百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が87億74百万円、その他有価証券評価差額金が11億16百万円、為替換算調整勘定が７億86百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要及び資金調達）

主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。

資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務の運営に関する契約

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は7,301百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) ビジネスウェア事業

当連結会計年度の設備投資金額は3,677百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～12月、期末店舗数は2023年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～2024年２月、期末店舗数は2024年２月末の店舗数であります。

(2) カード事業

カード業務に係るシステム投資等に65百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(3) 印刷・メディア事業

生産体制の拡充を図るために144百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(4) 雑貨販売事業

既存店舗の修繕等に52百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(5) 総合リペアサービス事業

ミスターミニットの新店舗出店及び既存店舗修繕等に2,798百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(6) フランチャイジー事業

焼肉きんぐ等の新店舗出店及び既存店舗修繕等に538百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(7) 不動産事業

該当事項はありません。

(8) その他

ダブルティーの新店舗出店及びWebメディア事業に係るシステム投資等に24百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．土地面積の(　)は賃借部分で、内数であります。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を外数で記載しております。

４．その他の主なものは器具備品であります。

５．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．賃借している土地の面積については[　]内に外数で記載しております。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の重要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注) 総額、既支払額には、敷金、保証金、建設協力金を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金増減額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 自己株式202,853株は、「個人その他」に2,028単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が328,400株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP）制度）

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、退職金制度に加え、退職時に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
　本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し資格等に応じてポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式を従業員の退職時に給付します。退職者に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に給付予定の株式の総数

328,400株

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

＜本制度の概要＞

本制度の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、対象者は、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することとし、対象者が当該現物出資に同意していること及び当社との間で以下の内容の一部を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本契約」という。）を締結することを条件として上記金銭報酬債権を支給するものといたします。

また、本制度及び本契約に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものといたします。

なお、2024年６月27日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の導入が承認可決されたことから、上記の株式報酬制度及び当該報酬枠を廃止し、今後現行株式報酬制度に基づく新たな譲渡制限付株式の交付は行わないことといたします。ただし、すでに交付した譲渡制限付株式は今後も存続することとし、譲渡制限期間を次のとおり変更いたします。

（株式給付信託（BBT-RS）制度）

当社は、2024年６月27日開催の第60回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるとともに、信託スキームと譲渡制限付株式スキームで得られるメリットを活用することを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた役員等株式給付規程に基づき、当社の取締役等に対して、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、原則として毎年一定の時期に当社株式を給付する仕組みです。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位からも退任するまでの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役等に給付する株式については、信託設定した金銭により取引所市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当社における取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位からも退任するまでの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

⑤ 当社は、役員等株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑦ 本信託は、毎年一定の時期に取締役等のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．取締役等に給付予定の株式の総数

上記により、取締役等に付与されるポイント数の上限は、１事業年度当たり160,000ポイント（１ポイント当たり当社株式１株に換算）であり、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度における給付予定株式数の上限は480,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（会社法第155条第７号による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への還元を経営の最重要事項の一つと捉えており、配当金を最優先として株主還元を行うことを基本とし、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行って参ります。

2022年３月期から2024年３月期の中期経営計画期間における株主還元につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化によりダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、連結総還元性向30％を目安としております。

当期の期末配当につきましては、資本コストや株価を意識した経営を目指していく中で、業績や財務状況及び「PBR１倍割れ」の早期是正に向けた対応などを総合的に勘案し、上記方針を踏まえつつも、普通配当として１株につき60円に、創業60周年記念配当として１株につき５円を加え、合計１株につき65円となりました。中間配当は無配とさせていただきましたので、年間配当は１株につき65円となります。

また、2025年３月期から2027年３月期の新たな中期経営計画期間における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆さまに対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針といたします。具体的には、１株当たりの年間配当額60円を下限とし、連結配当性向40％を目途として、利益成長を通じた累進的な配当を行います。

なお、自己株式取得については、業績や資本の状況、株価を含む市場環境等を踏まえ機動的に実施して参ります。

上記方針に基づき、2025年３月期の配当につきましては、普通配当として、１株につき中間（第２四半期末）配当30円、期末配当31円、年間配当61円を予想しております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考えております。また、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現するために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

A. 経営上の意思決定、業務執行及び監査、監督の体制

i. また、顧問弁護士契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を受けられる体制を設けております。

j. 会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

B. 当社の業務執行の体制と内部統制システムの概要は下図のとおりであります。
　（2024年６月28日現在）

（注）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他３名の取締役（内 社外取締役１名）の合計４名で構成されております。なお、当該委員会の構成員は以下のとおりであります。

C. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立した社外取締役３名（経営者２名及び弁護士１名）を含む取締役会と、独立した社外監査役３名（弁護士、税理士及び公認会計士）を含む監査役会により業務執行を監査・監督する体制を採用しており、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

A. 内部統制システムの整備の状況

a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(e) 当社は、暴力団排除条例に基づき、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長及び経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しない。万一、反社会的勢力及び団体から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、弁護士や警察と連携し毅然とした対応を行う。

b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る報告等は、社内規則「文書管理規程」に基づき、担当部署が保存及び管理するものとする。

(c) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整える。

h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社において、監査役への上記gの報告を行った当社グループの取締役及び執行役員、従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び執行役員、従業員に周知徹底する。

B. 内部統制システムの運用状況

a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社内規則の周知徹底や社内研修による教育を実施するとともに、リスクマネジメント委員会内のコンプライアンス部会の活動を通じて、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンス意識の浸透に努めるほか、グループ内部通報制度により不適切な事象の早期発見、早期是正に取組んでいる。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図っている。

b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局に保存されている。また、りん議書についても、「文書管理規程」に基づき、各担当部署に保存されている。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営戦略上のリスクについては、その重要性に応じて、取締役会及び役員会にて審議を行い、案件に応じて都度、必要なリスクへの手当てを講じている。また、当社及び子会社から成る企業集団において中長期的に事業活動に大きな影響を与える可能性のあるリスクについては、リスクマネジメント委員会内のリスクマネジメント部会において協議・選出し、取締役会で審議している。業務管理上のリスクについては、リスクの未然防止、極小化のためにリスクマネジメントプログラムを策定している。企業集団のリスクを総括的に管理すべく、リスクの可視化及び組織体制、各規程の整備等を行い、さらなるリスク管理体制の高度化を図っている。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、役員会は月次業績のレビューと改善策の実施を行うとともに、目的に沿って円滑に運営している。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

リスク統括部により、当社及び子会社から成る企業集団のリスク管理体制作りを進めており、潜在リスクの把握と対策に努めている。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図り、企業集団の業務状況について、定期的に監査を行うとともに、監査結果については、取締役会に定期的に報告している。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の要求する適切な能力、知見を有する内部監査部の担当者が、監査役の補佐にあたっている。

g. 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

グループ内部通報制度の周知を図り、当社及び子会社から成る企業集団に重大な損失を与える事案の発生もしくは発生のおそれ等があるときは、速やかに監査役に報告する体制、並びにリスク統括部及び内部監査部から、企業集団のリスク管理状況について定期的な報告を受ける体制を構築、運用している。また、監査役は、役員会やリスクマネジメント委員会等の会議に出席し、業務の執行状況等についての報告を受け、適宜、積極的な発言が行われている。

h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報規程に則り、当該報告を行ったことを理由とした当該報告者に対する不利な取扱いを禁止している旨を周知徹底している。

i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役監査基準に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用について、予め予算計上している。緊急または臨時に発生した費用についても、必要と認められた場合速やかに当該費用を処理している。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の独立性基準に基づき、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保しており、また、各部門は監査役による往査に協力し、会計監査人や内部監査部も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役往査の実効性向上に努めている。

C. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 自己株式取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

c. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

D. 責任限定契約

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役３名及び監査役４名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

E．役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

F. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

G. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

H. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）加賀美　由加里氏の取締役会出席状況につきましては、2023年６月29日の社外取締役就任以降の状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・決議事項

年度事業予算の承認、株主総会の招集、事業報告・計算書類・附属明細書及び連結計算書類の承認、中間配当の決定、役員及び執行役員の異動及び担当業務の決定、重要な社内規程の改廃、内部統制システム構築の基本方針の決定、ESG及びサステナブルに関する方針等の決定、政策保有株式の取扱い方針の決定、店舗閉店の決定　等

・協議報告事項

月次業績等、取締役会の実効性評価、当社及びグループ各社の個別案件の進捗状況　等

⑤ 指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名諮問委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・株主総会に提出する監査役の選任に関する議案の内容
・執行役員の異動
・グループ会社役員の異動

⑥ 報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役及び執行役員の個別の報酬
・グループ会社代表取締役社長の報酬

・株式報酬制度の改定

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

(注) １．取締役 小林　宏明、渡邊　徹及び加賀美　由加里は、社外取締役であります。

２．監査役 野上　昌樹、大北　貴及び疋田　鏡子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年７月11日就任後から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

A. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。

B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役　小林　宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役　渡邊　徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役　加賀美　由加里氏は、長年ファッションアパレル企業経営のほか、国際連合世界食糧計画WFP協会顧問の経験など、女性活躍、ダイバーシティ推進をはじめとしたSDGsへの取組等に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対し適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外監査役　野上　昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。

社外監査役　大北　貴氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

社外監査役　疋田　鏡子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準＞

a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。

b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。

c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。

d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役３名が執務しており監査役会規則に従い監査役会を原則月１回開催し、監査の方針及び計画その他職務執行に係る事項を決定しております。また、常勤監査役は取締役会、役員会に出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、常勤監査役を含む監査役４名との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。

常勤監査役１名は当社で経理部長を経験しており、社外監査役３名は弁護士（１名）、税理士（１名）及び公認会計士（１名）であり、法務、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しておりそれぞれ専門的見地から適宜発言を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・重要な会社業務、重要会議及び重要文書等の適法性等の監査状況の報告及び協議

・内部監査部が行っている本部、営業店及びグループ会社の監査結果等についての報告及び協議

・リスク統括部が行っているリスク管理体制や内部通報受付及びコンプライアンス事案の状況についての報告及び協議

・決算書類及び事業報告書の確認及び協議

・会計監査人の監査報告結果の確認及び協議

・会計監査人の評価及び選任

また、必要によっては、取締役会で協議された内容について監査役会であらためて協議を行い、担当取締役への助言を行うほか、当社グループとして推進すべき施策の担当部門から当該施策の進捗状況及び課題についてヒアリング等を行い、取締役会への提案及び取締役への助言を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部（2024年６月28日現在11名）が実施しております。

内部監査部は、各事業本部とは独立した立場にあり、年間業務計画に基づき、当社の本社、営業店及び子会社の本社、支店、営業店等の業務活動全般に亘り、定期的に（または必要に応じて随時）臨店検査を実施し、問題点や今後の課題を監査役に報告する体制を採用しております。

a. 監査役及び会計監査の相互連携

監査計画立案時や監査実施過程において実効性を確保する上から連携しております。

（監査計画立案時における事項）

イ. 監査計画の基本的事項の調整

ロ. 経営環境の把握及び監査結果の情報交換

（監査実施における事項）

イ. 会計方針等の妥当性の検討

ロ. 取締役又は執行役員の不正や違法行為等への対応

b. 内部統制部門との関係

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。

c. 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の実効性の確保を目的に、代表取締役に対し、原則月１回の当社及びグループ会社の監査結果報告を行い、取締役会に対しては、原則四半期毎に監査の結果及び年度総括について報告を行っております。また、監査役会に対しても、原則月１回の監査結果報告を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

19年間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成
　 当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
 　　　公認会計士９名、その他18名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人を選定しております。

（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスを評価項目としており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新システム導入におけるリアルタイム・アセスメント業務及び「リースに関する会計基準」適用プロジェクトに係る支援業務であります。また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、AML/CFT態勢の高度化等に関する支援業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く）

当社及び連結子会社における当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A. 基本方針

　当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、下記の報酬方針に基づき設定・運用するものといたします。

〔報酬方針〕

a. 業績向上を図り、継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること。

b. 株主と利害を共有できる報酬制度であること。

c. 報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であること。

d. 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に加えて世間水準及び当社の業績・財務状況を踏まえた適正な水準とすること。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役並びに監査役については基本報酬のみとする。

B. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものといたします。

C. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した額を毎月支給いたします。

　目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものといたします。

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬であります。詳細は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容（譲渡制限付株式報酬制度）及び（株式給付信託（BBT-RS）制度）」をご参照ください。

D. 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行います。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することといたします。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝63：27：10といたします（目標を100％達成の場合）。

E. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　定時株主総会終了後の報酬諮問委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定いたします。代表取締役社長は一任決議を受け、個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数を決定いたします。

　当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長　青山　理が取締役の個人別の報酬額を決定しております。

　これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の支給限度額は、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

　監査役の支給限度額は、1993年６月29日開催の第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

　取締役及び監査役の退職慰労金については、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃止しております。

　2021年６月29日開催の第57回定時株主総会において、上記取締役の支給限度額の範囲内で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として、金銭報酬債権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

　2024年６月27日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役の支給限度額の範囲とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、１事業年度当たり120,000ポイント（１ポイント当たり当社株式１株に換算）を上限として付与する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入することを決議いただいております。なお、当該株式報酬制度の導入により、上記譲渡制限付株式報酬制度を廃止しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．業績連動報酬の内容は、① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結営業利益は74億73百万円、連結当期純利益は42億78百万円、当連結会計年度は連結営業利益119億18百万円、連結当期純利益は100億89百万円であります。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

３．当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。

⑤ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（政策保有に関する方針）
　当社は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を取得・保有することができることとしております。上述の保有方針に適合しない場合、個社毎に縮減を進めて参ります。

（取締役会における検証と説明）
　取締役会は、毎年、上述の政策保有に関する方針に従い、個別の政策保有株式について検証し、その概要を開示いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

青山洋服股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

青山洋服股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

株式会社エム・ディー・エス

株式会社栄商

株式会社青山キャピタル

株式会社青五

メルボメンズウェアー株式会社

メルボ紳士服工業株式会社

　いずれも決算日　２月末日

上海服良時装有限公司

上海服良国際貿易有限公司

PT.FUKURYO INDONESIA

上海服良工貿有限公司

青山洋服商業（上海）有限公司

他１社

　いずれも決算日　12月末日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

b その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a 商品

主として個別法

b 製品、仕掛品

個別法

c 原材料

移動平均法

d 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、一部の国内連結子会社については、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除き定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～14年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ビジネスウエア事業

ビジネスウエア事業においては、主にメンズやレディスのビジネスウエア及び関連洋品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

・カード事業

カード事業においては、主に信用調査のうえ承認した顧客にクレジットカード（青山カード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、クレジットカードを提示してサインをするなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができるなどクレジットカードに関連するサービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、発行しているクレジットカードが、加盟店にて利用された時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　なお、当事業において計上しておりますカード年会費収益については、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を認識しております。

・印刷・メディア事業

印刷・メディア事業においては、主に全国の流通小売業を中心顧客とし、販促支援企業としてチラシやダイレクトメール等の広告媒体を中心とした制作物の企画・販売とサービスの提供を行っており、このような制作物の販売とサービスの提供については、主に制作物の納品又は役務提供を行い顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・雑貨販売事業

雑貨販売事業においては、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。当該店舗では、日用雑貨及び加工食品等の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・総合リペアサービス事業

総合リペアサービス事業においては、主に靴修理、鍵複製など各種サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　なお、提供されるサービスのうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

・フランチャイジー事業

フランチャイジー事業においては、主に株式会社物語コーポレーションが運営しております「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のフランチャイズ店舗を展開し、飲食サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・不動産事業

不動産事業においては、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っており、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価を行うものとしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年～15年の期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  繰延資産の処理方法

社債発行費

ビジネスウエア事業及びカード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。

②  控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 

（重要な会計上の見積り）

１．当社のビジネスウェア事業に係る店舗固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっており、中期経営計画には生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、中期経営計画により見積られた将来の課税所得の範囲内で計上しております。

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画には生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会期年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
　この変更は、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた2,074百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」1,711百万円は「売上原価」に組替えを行っております。
　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた8,751百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に6,314百万円、「土地」に2,381百万円、「その他」に56百万円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△5,981百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」の「減価償却累計額」に△5,925百万円、「その他」の「減価償却累計額」に△56百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2014年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度635百万円、333,300株、当連結会計年度626百万円、328,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

　　2002年３月31日

※４  当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングしております。

競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,220百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングしております。

競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（669百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。

また、(株)カスタムライフの株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比較して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、減損損失（414百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能額は使用価値により算定しており、すべてゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
340,600株、333,300株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　    150  株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　 　　　         6,500  株

　　株式給付信託の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　      800  株

　　譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　 　　 　 14,479  株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １. 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金  ８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
333,300株、328,400株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　    473  株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　 　　　         4,500  株

　　株式給付信託の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　      400  株

　　譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　 　　 　 15,583  株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの