E02819 興和 有価証券報告書－第118期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第118期（2024年３月期）の１株当たり配当額は、株式併合後の株式数に基づく配当360円00銭を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社105社及び関連会社9社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の７部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊３：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊５：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊６：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びにエスパシオエンタープライズ労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法の規定による公表をしないものについては「－」と表示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」と「堅実なモノづくりの精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。祖業の繊維事業はもちろん、海外販路拡大を続ける医療用医薬品、そして資源や新興国のインフラに関わる事業への投資はグローバルな展開を見せています。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした製品の企画から製造、販売までのサプライチェーンを一から確立し、柔軟な発想で業種間をまたいだ事業を展開しています。皆様の幸福と健康を念頭に、各事業部に横串を刺した、事業の枠にとらわれないビジネスモデルを構築しています。

医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生・雑貨品、さらには、感染症対策として、抗原検査キットを販売するなど、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業は、研究・開発から製造・販売・物流までの垂直統合が確立されております。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。

産業関連事業は、伝統的なトレーディングと新規事業投資によるマーケット開拓を特徴とした「総合商社」の一面を持っています。世界中に広がるネットワークを活かし、昨今は地球環境に配慮した商品・サービスの拡充にも力を注いでいます。この分野では、EVやITデバイスに使われている蓄電池の原料となるリチウム、CO2排出量の削減が期待できるプラスチック代替原料を用いた各種製品、機能性建築資材、植物由来の油脂・化学品原料などの取り扱い、水や空気の浄化にも利用されるヤシ殻活性炭製造事業（フィリピン）、植物性たんぱく質を原料とする加工食品製造事業（ベトナム）などに取り組んでいます。また、次世代エネルギーとして期待されるグリーンアンモニアを、製造から物流、販売まで一貫して手掛けるためのプロジェクトをインドのパートナーと共にスタートさせています。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から環境に配慮した繊維製品、衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドアやサーフカジュアル商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門では店舗とWEB販売両軸の強化等を課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、ソフトウェアなどの技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供すると共に、環境に配慮した事業展開と脱炭素社会への貢献を目指しています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニット、AI、各種ロボットを活用し自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応しています。特に当社の特徴である耐環境製品は劣悪な環境や高温環境の施設も含めた工場や物流・商業施設への導入を可能にし、労働力の不足や品質管理の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案などを行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。これにより、企業や個人が環境に配慮した生活やビジネスを展開できるようにサポートしています。そしてコンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。観光地に設置の双眼鏡では付加価値機能を追加し利用率の向上に努めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。

不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進しています。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディング事業の確立を目指しており、ハワイワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKIの運営をはじめ、国内での箱根地区の開発やホテルナゴヤキャッスルの建替工事の計画を展開しています。ワタベウェディング㈱を中心としたウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。

以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の日本経済の見通しは、個人消費の回復と高水準の企業収益を背景に、国内需要を中心に、堅調に回復していくことが予想されます。

このような中、当社グループといたしましては、業種の枠組みや従来のビジネスモデルにとらわれず、様々な社会課題の解決と次世代に向けたよりよい未来の実現に寄与できるよう、新たなビジネスモデルの構築に取り組み、幅広い領域の商品やサービスの提供に努めてまいります。多様な事業展開の特色を活かし、グループ一丸となり、社会の変化をいち早く捉え、持続可能な社会の実現への貢献に邁進してまいります。

また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「健康と環境」をテーマに様々な事業活動を展開し、常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、これまでの常識にとらわれない新たな価値創造に努めています。世界的な人口増加や経済規模の拡大が進展する中で、当社グループにおいても事業活動を通じ、伸びやかで豊かな社会の創造と、将来世代に継承する持続可能な社会の実現に向けた経営を行っています。また、人権尊重を常に意識し、従業員が成長し人間らしく働ける組織を築くとともに、全ての従業員が活躍でき、長く勤められる職場環境を整備しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

サステナビリティに関連する重要な事項は、取締役会等の重要な会議で検討・審議し、当社グループの経営戦略に反映しています。当社グループは、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会の中において、サステナビリティに関するリスクを特定し、代表取締役である内部統制責任者が取締役会に報告しております。 (2）戦略

当社グループは、興和グループ内部統制委員会において、「人権尊重」「健康増進」「環境」「社会貢献」の４項目をサステナビリティの重要課題に選定し、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを推進しているところです。2024年１月には、本取り組みをさらに前進させていくために、CSR部門をサステナビリティ推進のための組織に改組しました。目まぐるしく移り変わる社会環境・ビジネス環境に柔軟に対応するため、当社グループにおいて環境事業を担う関係会社等とも連携し、当社グループのサステナビリティ経営を推進しているところです。

①人権尊重の取り組み

当社グループは、「興和グループ行動憲章」「興和グループ人権方針」に基づき、人権尊重を常に意識し、従業員が成長し人間らしく働ける組織を構築するとともに、サプライチェーンについても強制労働や差別を防ぐ体制を整備しています。こうした取り組みについては、パンフレットや社内イントラでの情報発信のほか、e-Learning等を活用しながら全従業員向けに周知しています。

（サプライチェーン行動規範・パートナーシップ構築宣言）

当社グループは、持続可能な安定したサプライチェーンの実現に向けて、サプライヤーとともに法令遵守、人権尊重、環境保全などの取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。サプライヤーとの双方向のコミュニケーションにより理解を深めることに努めていくと同時に、サプライヤーには「興和グループ　サプライヤー行動規範」への積極的な取り組みをお願いしています。そして、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築していくことを目的に、2023年２月にパートナーシップ構築宣言を行っています。

・人材育成方針

階層別の教育・研修の充実を図り、事業環境等の変化に対応し、変化を創り出すことができる人材の育成を推進しています。また、自己啓発の支援、海外語学研修の実施等、一人一人の個性を尊重し、様々なキャリア選択の機会を提供しています。

・社内環境整備方針

当社グループは、人材の多様性確保の観点から全ての従業員が生き生きと活躍し、仕事と生活の調和を図り、長く勤められる職場づくりに取り組んでいます。また、女性従業員が働きがいを持って、継続してキャリア形成できる組織風土を醸成することで、女性総合職の平均勤続年数の延伸と女性の管理職割合の向上を目指しています。

（女性活躍推進）

当社は、女性活躍推進を継続的に・多角的に推進していくため、2023年９月より若手の女性従業員を中心とした女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、次世代につないでいく意識の醸成と、より長く、より働きやすい環境の実現を目指した活動を進めていくためのディスカッションや女性のキャリア自立を支援するための情報収集等を開始しました。女性の働き方に関するニーズの収集・課題の把握・事業部を超えたネットワーク構築のため、労働組合とも連携しながらアンケートを実施しました。今後はアンケートをもとに必要な施策を検討し、女性がより働きやすい職場を目指した活動や、必要に応じて制度の見直し・改善を進めてまいります。 

②健康増進の取り組み

当社グループは、新薬開発をはじめ、日本型セルフケアの推進を通じて、皆様の健康維持と医療の向上に貢献しています。また、従業員およびその家族のウェルビーイングを目指すことを目的に、「健康経営」の推進を宣言し、健康課題のさらなる改善を目指しています。

（健康経営）

当社グループは、当社オリジナルの健康管理アプリ「KOWAマイレージクラブ」や、いつでもどこでも医師と相談できるアプリなどを統合的に組み合わせた健康経営プログラムを導入し、当社グループの健康経営に取り組んでいます。

（健康経営会議）

原則１年に２回開催する健康経営会議では、代表取締役が最高健康責任者を務めるとともに、専任部署が事務局として健康保険組合・労働組合・産業医・保健師等と連携し、健康経営を推進しています。

③環境への取り組み

当社グループは事業活動を通じて、気候変動対策をはじめ、各種汚染の予防等に努めるとともに、「興和グループ環境方針」に基づき、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを実施しています。また、当社グループの事業への影響を軽減し、多様性保全に貢献する意識の向上に向けて、経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同を表明しています。

（気候変動対策）

当社の気候変動対策につきましては、環境への取り組みの重要課題としてカーボンニュートラルの実現を目指し、2024年１月にカーボンニュートラル宣言を発表しました。当社グループが推進しているビジネスは地球環境との関わりが深く、企業の社会的使命として環境保全に努めることは当然の責務です。事業活動における地球環境への負荷を低減することはもとより、地球環境に配慮したより良い暮らしの提案・創造に努めているところです。持続可能な社会の実現に向けて、企業としてより主体的に行動するため、2024年２月に経済産業省が推進しているGXリーグに参画しました。GXリーグとは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群がGXを牽引する枠組みです。

④社会貢献への取り組み

当社グループは、スポーツ支援等による地域活性化や災害支援などを通じて、健康で豊かな暮らしの実現を目指しています。

（災害支援）

当社の災害支援につきましては、2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の被災地支援として、特に被害が甚大であった石川県に1,000万円を寄附いたしました。また、被災者の救援のため、当社グループのロジスティクス部門と連携し、緊急支援物資（使い捨てカイロ）を被災地にお届けしました。 

(3）リスク管理

当社グループでは、興和グループ内部統制委員会にて、事業活動におけるリスクを特定してリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者が定期的に取締役会へ報告しています。サステナビリティ関連としては、環境、人権、人材育成等に関わるリスクを特定し、リスク管理に継続的に取り組んでいます。

サステナビリティに係るリスク管理に関する運用状況につきましては、内部統制委員会において定められた会社のリスク対応方針に基づき、各事業部・各部署単位でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者がその運用状況について年に２回、取締役会へ報告しています。主要な業務プロセスにおける手順を明らかにすることで、統制事項の徹底を確認しています。

(4）指標及び目標

　・社内環境整備の取り組み

※提出会社の数値を記載しております。なお、将来において連結ベースでの開示を行っていくために、社内体制の構築・整備を検討しているところです。

・気候変動対策

当社は、気候変動のリスクを認識し、環境負荷の低減に向け、2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で46％以上削減、2050年度までのカーボンニュートラル達成という国と同様の定量目標を設定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。 

（サステナビリティに関連する主なビジネス上の取り組み）

・グリーン水素・アンモニアビジネス

当社グループは、インド新興財閥であるアダニグループと共同で将来インドにて生産される予定のグリーン水素およびアンモニアの主に日本向け販売およびマーケティングを行うための合弁会社を2023年９月に設立いたしました。

インド政府は2030年までに年間500万トンのグリーン水素生産目標を掲げ、2023年１月にインド国を世界的なグリーン水素生産・供給国とする「インド国家グリーン水素戦略」を発表しており、当社はこの方針を受け、インドにおけるグリーンアンモニア供給のバリューチェーン構築の最適化に関する事業化調査事業として、経済産業省より「令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の対象案件として採択を受けました。インド国は世界的にみても太陽光および風力の再生可能エネルギー資源が豊富であることから、競争力が高いグリーン水素、アンモニア生産が期待されます。

当社グループは日印のカーボンニュートラル実現に向けて、本調査を通じて、インド産グリーンアンモニアの日本の石炭火力発電所での混焼利用までのバリューチェーン構築を目指します。

３【事業等のリスク】

当社グループの財務状況及び経営成績等に関する事項のうち、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因は以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市して以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、2014年12月に日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、2018年６月に日本国内で上市した高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、実施しておりますが、製造承認時期の遅れや開発中止、追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進む中、医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④生産部門および物流について

円安による原材料費の高騰や人件費の上昇などは、工場製造原価や仕入れ価格の上昇に繋がり原価率が引き上げられることになります。また物流業界は物流量が大幅に拡大し人手不足感が深刻になっている中、2024年４月からの残業時間規制に伴う運転手不足により、輸送手段の確保が困難になることで物流のリードタイムが長くなる可能性があります。これにより、物流コストが大きく増加するだけでなく、出荷物量に影響が生じるなど、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。対応策としてはリードタイムを加味した受発注の改善や、サプライチェーン全体でコスト増加分を負担していく必要があります。

⑤貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によってこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧自然災害、感染症等について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、昨今の記録的豪雨による災害や新型コロナウイルス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想定を超える規模での発生となった場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑨環境・社会（人権）について

当社グループは、「興和グループ環境方針」を策定し、環境問題への取り組みが人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件と認識し、主体的に行動しております。SDGsやパリ協定への取り組み等を企業の社会的責任と捉え、事業活動を通じて気候変動問題等に対応しております。また、「興和グループ人権方針」を策定し、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に表明されている人権を尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進し、社会の持続可能な発展に貢献しています。しかしながら、気候変動問題や職場におけるハラスメント、サプライチェーン全体における人権問題への対応が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行という大きな節目を迎え、外食や宿泊などの対面型サービス、円安も背景としたインバウンド需要の回復が急速に進む一方で、物価高騰などの影響により、経済全体の動きは緩やかなものとなりました。

このような状況の中、当社グループは、「健康と環境」をテーマに、皆様の健康と豊かな生活に貢献する製品、サービスの提供、環境問題などの社会課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業においては、生活関連事業において、環境に配慮した素材や商品の開発を進めており、産業関連事業では、カーボンニュートラルの実現に向けたビジネスへ積極的に参画しております。医薬事業においては、徹底した品質管理のもと、社会全体や消費者のニーズにあった製品供給に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,739億３千万円（前年同期比22.8％減）、営業利益200億９千７百万円（前年同期比113.5％増）、経常利益220億３千万円（前年同期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益137億３千１百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

以下、事業セグメント別の営業概況をご報告申しあげます。

a.　生活関連事業

釣具部門は、需要の冷え込みが続き、供給とのバランスが市場価格にも影響を及ぼしました。引き続き市況の回復を見込み、愛好者が求める高品質な商品の提供に注力してまいります。

アパレル部門では、インバウンド消費が増加する一方、気候変動の影響により、季節商品の需要動向に変化が生じております。安定した生産体制を維持するとともに、環境配慮型商品の開発や消費者への直販など、時流に合ったサプライチェーンの体制を構築してまいります。

ユニフォーム部門においても、季節商品の需要の変動に影響を受けておりますが、作業服以外のユニフォーム商品の製造販売にも注力しております。

キャラクター部門では、大手ライセンサーに限らず、イラストレーター個人作のキャラクターが人気となり、文具や雑貨等が商品化されるケースも増加しております。引き続き、新たなキャラクターの発掘を継続してまいります。

テキスタイル部門では、国内向けのユニフォーム用途の定番的アイテムの他、リサイクルポリエステルや和紙など環境に配慮した素材の販売を開始しました。また、中東向け男性民族衣装用の素材販売や日本ブランドのインナーダウンなど、海外向けも増加、さらには、ラグジュアリーブランドから日本製デニム素材に対しての関心も高く、オリジナルデニム素材の開発に注力し、製品での販売拡大を目指してまいります。

㈱インコントロにおいて、主力ブランドである“Vivienne Westwood”ブランドは、世界中で販売が好調であり、日本国内においても、外国人旅行者向けにアクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調に推移しました。“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、国内第１号店を都内にオープン、全国のセレクトショップへの販売から、Eコマースを加えた消費者への直販も進めております。“TENERITA”ブランドは、成長路線に乗せるべく、ブランド価値の向上による販売拡大を推し進めております。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高458億５千８百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益21億３千５百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

b.　産業関連事業

環境インフラ部門は、インド国内における石炭火力発電所のアンモニア混焼技術の共同検証を継続中です。また、太陽光モジュールのサプライチェーンへ参画し、今後は、当社が持つネットワークも活かしながら、カーボンニュートラル関連ビジネスのさらなる拡大を目指してまいります。

環境資材部門は、建設業における2024年問題や材料費、人件費高騰の影響を受けたものの、ベトナム製ガラスや解体用桁資材のレンタルの受注が順調に進みました。既存ビジネスの拡大に加え、環境に配慮した材料や商品の取り扱いも強化してまいります。

化学素材部門は、国内の医薬品原料販売が堅調に推移しました。引き続き関連業界の動向を注視するとともに、海外子会社を含め販売体制を強化してまいります。

資源素材部門では、資源価格の動向、地政学的リスクを注視しながら、既存サプライヤーとの連携を強めるとともに、新規サプライヤーや商材の開拓を進めてまいります。

食品部門は、原料高や気候変動による農作物の価格上昇などの影響を受けましたが、輸出入とも新規取り扱いを増やしております。また、ベトナム国内に所在する子会社では、食品製造加工などに加え、自社にて倉庫、配送などの物流機能を備え、サプライチェーンの確保と輸出入の拡大を図っております。

また、当事業では、環境負荷軽減に向けた商品の企画、開発を推進しており、農薬用ボトル、ランドリー袋、歯ブラシ、ヘアブラシなどの試作、評価を行っております。プラスチックに替わる素材として注目されているストーンシートは、今後の経済活動において重要な素材の一つとして認知されつつあります。

ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、ケミカル事業では、ナフサ価格の動向や人件費、輸送費などコストの上昇、為替の変動により既存商材の動きに大きな影響を受けましたが、販路拡大などに注力しました。テキスタイル事業は、自動車内装材加工向け需要の回復、新規開発染料の採用もあり順調に推移しました。エレクトロニクス事業は、中国経済の動向に影響を受けましたが、自動車関連材料の販売は伸長しました。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,850億７千万円（前年同期比38.1％減）、営業利益105億１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門では、主力品である高脂血症治療剤「パルモディア錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」、眼科領域の「グラアルファ配合点眼液」などは堅調に推移いたしました。また、ドネペジル経皮吸収型製剤「アリドネパッチ」も、2024年４月の長期処方解禁に向けて、認知症の専門施設や医師を中心に積極的な情報提供を行っております。

OTC医薬品部門は、新製品の「キューピーコーワヒーリング錠」「キューピーコーワヒーリングドリンク」、新しく２種類の風味をラインアップに追加した「キューピーコーワαチャージ」が売上を増加させ、さらには「リザレックコーワα５」も好調を維持しました。また、プロモーションに大谷翔平選手を起用している医薬品バンテリン類や、かぜ関連商品であるコルゲンコーワIB類も売上が伸長しました。その他雑貨品では、バンテリンコーワサポーターやホッカイロ類も堅調に推移しています。今後は、日本初処方のロキソプロフェン配合かぜ薬の「コルゲンコーワLX錠」の育成やバンテリン医薬品の販促強化を行い、さらなる売上増加を図ってまいります。

医療機器部門では、前眼部検査機器SL-19シリーズや自動視野計などの販売が順調であり、特に、運転免許試験場や自動車教習所向けの視覚検査機器は大幅に増加いたしました。眼内レンズでは、2024年１月に発売したトーリック眼内レンズが好調で、新規採用や実績が伸長いたしました。

海外展開におきましては、「リバロ錠」は米国での独占販売期間の終了により処方箋枚数の減少があったものの、中南米ではブラジルでのオーソライズドジェネリック発売により輸出量が増加しました。欧州では後発品の影響を受けつつも物量を伸ばし、アジア地域では、販売体制の強化により実績を回復させています。OTC医薬品・ヘルスケア品はアジアで拡販を図り、欧州での新規参入に向けて準備を進めております。眼科機器や眼内レンズは、欧州やアジアでの新規顧客獲得や上市国の増加により成果を上げています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,657億円（前年同期比3.8％増）、営業利益120億２千７百万円（前年同期比222.1％増）となりました。

d.　環境・省エネ事業

産業用光学機器分野では、光学技術をコアとした、レンズ・機械・電気・ソフトウェアにAI技術を加えたビジョン製品の他、粉塵や高温環境など、劣悪な条件下でも使用可能な耐環境性の光学ユニットの開発・製造・販売にも取り組みました。また、産業用ロボットとビジョンシステムを組み合わせたシステム機器開発も積極的に行い、製造・物流現場でのデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの提供を行ってきました。

コンシューマー光学機器分野では、テレビ付き望遠鏡には観光名所表示機能、観光双眼鏡には各地の絵柄ラッピングといった付加価値を高める取り組みにより、観光客の関心をひくことができ、利用率の向上につながりました。

創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策として太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）やネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案事業を拡大いたしました。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高141億３千４百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益３億７千万円（前年同期比14.7％増）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業においては、建設コストの高騰に加え、人手不足による工事進捗への影響もあり、市況はやや落ち着いた状況にあります。賃貸市場では、都市部でのオフィスビル開業が続いておりますが、地域により空室率、賃料相場の差が生じております。引き続き状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高115億円（前年同期比25.6％減）、営業利益19億１千５百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

f.　ホスピタリティ事業

国内ホテル事業は、新型コロナウイルスの感染症分類移行により、宿泊、宴会、レストラン部門とも回復基調にあります。

ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、海外需要は増加しているものの、円安、物価高などの影響を受け、実施件数は伸び悩みました。一方で、国内需要の減少をカバーすべく、沖縄挙式施設のリブランドを図り、競争が激化する同地において、商品力の強化に努めました。

新たに展開している、最高級ブランド「エスパシオ」の国内第１号施設「エスパシオ箱根迎賓館 麟鳳亀龍」は、2024年度の開業に向けて準備を進めております。同施設の開業により、グループにおけるスケールメリットやシナジーの創出が期待されます。

以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高375億８千４百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失33億７千８百万円（前年同期は営業損失68億４千６百万円）となりました。

g.　その他の事業

アグリ部門が展開するアワビ養殖事業は、養殖場の見学ツアーや敷地内でのバーベキュー場運営など、観光客の集客に注力しております。

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高140億８千万円（前年同期比6.1％増）、営業損失８億２千６百万円（前期同期は営業損失17億３千６百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より85億１千３百万円増加し、682億６千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は170億３百万円となり、前年同期と比べ４億６千１百万円増加しました。これは主に、棚卸資産の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は280億７千６百万円となり、前年同期と比べ220億１千１百万円減少しました。これは主に、固定資産の売却による収入が減少したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は183億５千９百万円となり、前年同期と比べ291億６千５百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ663億円増加し、7,010億４千２百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ401億４千３百万円増加し、3,441億１千７百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ261億５千６百万円増加し、3,569億２千５百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ431億２千６百万円増加し、5,009億３千万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ386億６千万円増加し、3,185億９千９百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ44億６千５百万円増加し、1,823億３千１百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては255億１千８百万円となり、流動比率は108.0％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ231億７千４百万円増加し、2,001億１千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、27.4％となっております。

　経営成績の分析

売上高は、5,739億３千万円となり、前年同期に比べ22.8％の減収となりました。

売上総利益は、前年同期比4.3％増の1,726億６千１百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が研究開発費の減少等により前年同期比2.3％減の1,525億６千４百万円となったことから、前年同期比113.5％増の200億９千７百万円となりました。

経常利益は、支払利息の増加等があったものの、前年同期比22.7％増の220億３千万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比39.1％減の137億３千１百万円となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（注）株式会社三和化学研究所とのSK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾に関する契約は、当連結会計年度において合意解約いたしました。

（２）技術供与

（注）Eli Lilly and Company社との契約は、2024年５月10日をもって終了しました。

（３）販売契約

６【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は239億４千３百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進しております。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

＜備考＞

・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載している訳ではありません。

・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。

・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。

・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。

・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、子会社である感染症創薬研究所株式会社（感創研）とともに感染症領域の創薬研究を展開しています。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

一般用医薬品については、ドラッグストア向けでシェア50％を誇るブランド＜バンテリンサポーター＞、および＜三次元マスク＞海外生産品の研究開発を行っており、2024年３月にバンテリンコーワサポータースタンダード品ひざ用および親指用パールベージュを上市いたしました。また、新規部位であるスタンダード太もも用及び骨盤ベルトは、今後の上市を目指しております。その他、親指加圧サポーター、姿勢矯正サポーター、肩サポーター、シューズ、スタンダード品用にリサイクルナイロン捲縮糸の試作・評価を繰り返し行っています。さらに契約スポーツ選手に関連したサポーター類を開発しております。このほか、バンテリンコーワパットEX 超大判サイズ、レスタミンコーワα錠、コルゲンコーワLX錠を、医薬部外品については、キューピーコーワ ヒーリング錠、同ヒーリングドリンク、同αチャージ キウイ風味（販売名：キューピーコーワJM）、アップル風味（販売名：キューピーコーワJK）、同ゴールドドリンク2、同ゴールドZEROドリンクを発売しました。

ヘルスケア品については、ホッカイロ Hokkairon 貼るレギュラー、同冷房対策用カイロ 貼るレギュラーを、サプリメントについてはMCTシームレスカプセル、サラシアシームレスカプセルを発売しました。

2024年度上期には、一般用医薬品のリザレックコーワ for Lady等の上市を予定しています。

また、海外展開も拡大しており、アジア各国でバンテリンコーワサポーターシリーズ、三次元マスクシリーズ、バンテリン新ミニパット、プチウナ、キューピーコーワ ゴールド錠、ラックビーシリーズを発売しました。

（医療機器）

医療機器分野の眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。

国内1PトーリックIOL（乱視用眼内レンズ）は2024年１月に全国販売を開始しました。現行品の改良としては、引き続き1ピース（1P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良および3ピース（3P）の度数範囲を拡大させることを目的としたインジェクターの形状改良を進めており、2024年度第１四半期に軽微変更届出予定です。

1P、3PIOLは中国での臨床試験を終え、2024年度第１四半期に申請、2025年度第１四半期に製品登録予定です。中国でのトーリックIOL開発は2024年度第１四半期より登録検査を開始予定です。

中東・アジア諸国展開においては、各国で1P、3P及びトーリックIOLの申請対応を順次進めています。登録においてはQMS（GMP、QSD）、TD（技術文書）の２段階審査または同時審査があり、審査終了後に製品登録されます。

直近１年の成果として韓国、UAEはQMS審査が完了し、スリランカ（1P）、香港(1P,3P,Toric)、パキスタン(1P,3P)、南アフリカ(1P,3P,Toric)は製品登録されました。また、サウジアラビアにおいては登録更新しました。引き続き台湾のQMS審査、韓国、UAE、バングラデシュ、フィリピンの製品登録に向け、活動を継続しています。

今後はバーレーン、エジプト、スリランカ(3P)、パキスタン(Toric)、香港(変更申請)の申請に向け、準備を進めています。また、欧州医療機器規則であるMDRに対応するため、2024年中のMDR認証取得を目指して活動をしています。医療機器分野の眼科検査機器においては、引き続き前眼部検査機器、視野計、前房蛋白測定装置、ドライアイ解析装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。前眼部検査機器は獣医向け市場を対象に「コーワ SL-19」カメラモデルの海外向け開発を進めています。2024年５月に欧州での上市、2024年10月に米国及び中国での上市を計画し、「コーワ SL-19」シリーズの世界各国への展開を積極的に進めています。視野計は「コーワ AP-7700」シリーズのマイナーチェンジを計画し、2025年度第１四半期の上市を目標に開発を進めています。前房蛋白測定装置及びドライアイ解析装置は、各々次期新製品の開発検討を開始していますが、並行して米国展開のための活動を継続しています。前房蛋白測定装置については、米国におけるフレアー測定の標準化活動へ参画し、引き続き米国医療機関との臨床研究開発を行っています。また、ドライアイ解析装置については、機械学習を用いたドライアイ解析ソフトの製品化・FDA承認取得・CPTコードの取得を目指し、米国アドバイザリーボードを立ち上げ、2023年11月にそのキックオフミーティングを開催し、活動を開始しました。

また、イムノクロマト法を用いた感染症検査キット事業においては、新型コロナウイルス抗原検査キット、新型コロナウイルス・A型/B型インフルエンザウイルスの同時検出抗原キットを、国内外からの導入品を製品化して販売していますが、昨今の世界情勢を鑑み、非共産圏のサプライチェーンによる製品化（2026年上市予定）を目指し、自社開発を進めています。

（新素材）

新素材研究開発部門では、主にミノムシの糸並びに生薬及び遺伝子組換え植物を用いた有用性新素材の研究開発を行っています。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、238億８百万円となりました。

［環境・省エネ事業］

（レンズ関係）

交通監視用途としてのITS用IRレンズの開発を行いました。また特殊環境下（高温・粉塵・加工機内）での使用を目的とした耐環境性能を有したレンズ・カメラユニットの量産試作を進めました。

（光学機器・業務用映像機器）

新型スポッティングスコープの技術要素を汎用モデルにも展開したTSN-66を上市し、兄弟ラインナップであるTSN-55の開発を行いました。

（産業用カメラ関係）

GigEカメラ、CoaXpressカメラ、3Dカメラのラインナップ拡充を行いました。またFA用途向けIPカメラの開発を行いました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１億３千４百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。）はグループ全体としては、253億５千５百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で８千５百万円、「産業関連事業」で15億２千７百万円、「医薬事業」で53億１千６百万円、「環境・省エネ事業」で９億７千７百万円、「不動産事業」で９億８千２百万円、「ホスピタリティ事業」で153億１千１百万円、「その他の事業」で９億１千９百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、ホスピタリティ事業における宿泊施設建設に伴うものであります。

これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2024年３月31日現在

（２）国内子会社

2024年３月31日現在

（３）在外子会社

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年６月29日開催の第117期定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は91,485,000株減少し、4,815,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．2023年６月29日開催の第117期定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は35,881,500株減少し、1,888,500株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（20：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）自己株式515,753株は、「個人その他」に515単元、「単元未満株式の状況」に753株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式753株が含まれております。

２．2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は35,881,500株減少し、1,888,500株となっております。

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１．2023年６月29日開催の第117期定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式20,429株の内訳は、株式併合前2,296株、株式併合後18,133株（株式併合に伴う端数株式の買取り61株及び単元未満株式の買取り18,072株）であります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年６月17日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月17日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．2023年６月29日開催の第117期定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり360円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは「健康と環境」をテーマに事業の推進を図るとともに、経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関の内容

（取締役・取締役会）

当社は13名の取締役により取締役会を構成し、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

・取締役の定数

当社は、取締役を30名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（監査役）

監査役は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名及び非常勤監査役１名、法律に精通した社外監査役１名の合計４名であります。

監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締役会等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。

（株主総会）

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

b. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図るためには、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、以下のとおりリスク管理体制を整備しています。

・内部統制体制について定める内部統制規定に基づき内部統制責任者及び内部統制担当部署等を設置し、組織的にリスク管理に取り組んでいます。

・リスク管理規定に定められた手順でリスク管理を実施し、万一、何らかの危機が発生した場合であっても、損害を最小限にするために迅速かつ適正に対応します。

・当社グループは、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会において定められたリスク対応方針に基づき、グループ全体でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者が定期的に取締役会へ報告しています。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。

この内容は、次のとおりであります。

・当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等の定期的な報告を行わせる。

・当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

・当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

・当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

・当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

④役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額641百万円（基本報酬375百万円、賞与194百万円、退職慰労金72百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額34百万円（基本報酬26百万円、賞与８百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額18百万円（基本報酬９百万円、退職慰労金９百万円）であります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役樽野雅幸は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における審議内容としては、資金調達、債権限度の設定、重要な設備投資や研究開発投資、サステナビリティに関するリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、その他、法令及び社内規定により取締役会で決議することとされている会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

（注）１．上記表は当事業年度末在籍の取締役の状況を記載しております。

２．取締役林信夫については取締役就任以降の出席状況を記載しております。

３．2023年６月29日開催の第117期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した川島弘行、飛田隆司、早川卓宏、伊藤基洋、藤田潔の退任までの開催回数は２回で、全員が２回中２回出席しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役 樽野 雅幸は、社外監査役であります。

２．監査役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．取締役 三輪 尚巨は、社長 三輪 芳弘の実子であります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併合後の株式数となっております。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役である樽野雅幸は、株式会社プロボックスの代表取締役であり、当社は同社と電子技術を利用した各種情報提供等の取引関係があります。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査の組織、人員及び手続については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況　a 会社の機関の内容（監査役）」をご参照下さい。

当事業年度において当社は、監査役協議会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2023年６月29日開催の第117期定時株主総会において井窪保彦は退任し、新たに樽野雅幸が選出され、2024年１月１日に就任しました。

監査役協議会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

ⅰ） 各事業部・関係会社の業務および予算執行状況の確認

ⅱ） 各事業部・関係会社の内部監査における内部統制上の問題点の抽出および確認

ⅲ） 各事業部・関係会社の内部監査におけるサステナビリティに関する取り組み状況の確認

ⅳ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の確認

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席

ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧

ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取

ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取

ⅴ） 会計に関する事項の調査

ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証

ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（13名）が担当しております。監査室は、内部統制部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状況を含め法令・社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて内部監査（関係会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。

a.監査役と内部監査部門との連携状況

監査役は、監査室から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結果及び評価に関する確認及び意見交換を行い、監査室への指示、助言を行い、相互の連携を図っております。監査役は、必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出しています。また、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。

b.監査役と会計監査人の連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当性を確認しております。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。さらに会計監査人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。

c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　中村　哲也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　大門　亮介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他21名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

監査役協議会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役協議会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役協議会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役協議会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役協議会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役協議会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　97社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において海外子会社２社を設立したことにより、また海外子会社２社の株式を取得したことに

より、連結の範囲に含めております。また前連結会計年度において連結子会社でありました国内子会社２社及び

海外子会社１社を合併により解散したことにより、さらに国内子会社１社及び海外子会社１社を清算が結了した

ことにより連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱アクトヘルスケア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　3社

主要な会社名

サカエチカマチ㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他７社）及び関連会社（名古屋繊維ビル㈱、他５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

［デリバティブ］

時価法

［棚卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［事業整理損失引当金］

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

a．生活関連事業

生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

b．産業関連事業

産業関連事業においては、機械設備・船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

c．医薬事業

医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

d．環境・省エネ事業

環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売・据付工事等を行っております。このうち商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また工事契約の実施については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。工事の進捗に伴い、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積もることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。

e．不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売に係る主な履行義務は、顧客に不動産を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡した時点で当該物件の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に当該物件を引き渡した時点で収益を認識しております。

f．ホスピタリティ事業

ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供に係る主な履行義務は、顧客にホテル宿泊サービス等を提供する義務であり、顧客との契約に基づきサービスの提供が完了した時点で顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断していることから、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金

ヘッジと取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（販売計画の達成状況など）を考慮し見積もっております。当該見積りには、医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．減損会計における将来キャッシュ・フロー

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバルミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）

(1）概要

グローバルミニマム課税制度に係る法人税等について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り損益に計上すること、および連結財務諸表、個別財務諸表における表示と注記の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバルミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は、2024年３月８日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2024年３月26日付で譲渡契約を締結しました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地　東京都東村山市野口町二丁目17番１他

資産の内容　土地（35,887.86㎡）、建物

現況　事務所及び駐車場

譲渡益　約9,682百万円（売却による税金考慮前）

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額等の見積額を控除した概算額であります。

※当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

３．譲渡の日程

取締役会決議　2024年３月８日

譲渡契約締結日　2024年３月26日

引渡日　2025年３月末（予定）

４．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、2025年３月期決算において特別利益として計上する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

2001年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。

取引先のリース契約に対する債務保証

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※８　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである宿泊設備等、生産体制の変更に伴い将来の使用見込みの無くなった製造設備等並びに収益性の低下した賃貸資産、事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士の評価に基づき評価しており、また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士の評価に基づき評価しており、また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。

※９　事業整理損

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社子会社であるワタベウェディング㈱において、ホテルメルパルクの一部施設の撤退等に伴い、発生した損失及び今後発生が見込まれる損失額（281百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社において、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の一部を終結したこと等に伴い、発生した損失及び今後発生が見込まれる損失額（712百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少35,881千株の内訳は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加20千株の内訳は、株式併合に伴う端数株式の買取り（０千株）及び単元未満株式の買取り（株式併合前２千株、株式併合後18千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少9,454千株の内訳は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握に努める等のリスク軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に見直しています。

借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。

なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

＊連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資919百万円は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で表示しています。

（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上1,852百万円）は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上2,530百万円）は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について1,300百万円（その他有価証券の株式907百万円、関係会社株式393百万円）減損処理を行っております。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。

①　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

②　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について376百万円（その他有価証券の株式376百万円）減損処理を行っております。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。

①　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

②　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表