6016 ジャパンエンジンコーポレーション 有価証券報告書－第127期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．第126期より連結財務諸表を作成していないため、第126期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．第123期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東京証券取引所市場第二部」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。

3．第123期から第124期まで連結財務諸表を作成しているため、第123期から第124期までの持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

なお、第125期は連結財務諸表を作成しておりますが、第126期に対応する比較情報として第125期のキャッシュ・フロー計算書を開示しておりますので、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社1社により構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

5【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2．従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．全社（共通）は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。

5．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

6．2017年4月、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、舶用ディーゼルエンジン事業を継承しております。平均勤続年数の算出にあたり、本事業の継承に伴って増加した従業員は、当社での勤務を開始した日を、勤続年数の起点としております。

(2）労働組合の状況

組合員数は180人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。

「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」 180人

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率（注）及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（注）男性労働者の育児休業取得率については、「第2　事業の概況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）指標及び目標」をご参照ください。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

＜経営理念＞

○伝統と革新スピリットを融合

「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」

○社会と業界の発展に貢献

「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に

　貢献する」

○総合力を発揮し、世界へ飛躍

「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を

　目指す」

○無災害職場の確立

「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」

＜経営ビジョン＞

「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」

(2）経営戦略等

当社は、2017年の事業統合後、PMI（Post Merger Integration）を推進し、経営基盤を強化することで、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げました。これを原動力に攻めの経営に転じ、将来の飛躍に向けた各種施策を講じたことで、次なる新たな成長ステージに移行しております。こうした当社の今後の目指す姿として、2022年5月に中期事業計画を策定しており、以下の3点について重点的に取り組みを進めることで、ESG経営を深化するとともに、新たな価値を社会に提供する持続可能な企業として業績を伸長させています。

①環境分野での新製品開発加速

環境規制の強化に適応し、既存製品の競争力を強化するとともに、アンモニア・水素燃料エンジンという新機軸の製品の、開発、製造、社会実装を世界に先駆けて進めることで、業界のゲームチェンジを実現していきます。

②ライセンス事業の伸長

新規ライセンシーを開拓するとともに、ライセンシーにおけるUEエンジンの受注、製造を支援することで、事業のグローバル展開を加速させ、市場シェアの伸長でUEライセンサーとしての飛躍を具体化していきます。

③事業基盤の深耕による収益性の更なる向上

デジタルトランスフォーメーションの推進で、製品の付加価値向上や、社内オペレーションの効率化を実現するとともに、社内リソースの再配置で、事業伸長に備えて組織を最適化してきます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、「経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。

(4）経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、輸出等に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念・成長率鈍化、根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続など、不確実性の影響を絶えず注視していく必要があります。

当社と関連性の高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、コンテナ船において荷動きの伸び悩みや新造船の供給増加により、需給の軟化が見られたものの、自動車船やエネルギー輸送船などでは、限定的な新造船竣工量を背景に船腹需給の引き締まり傾向が継続し、市況は底堅く推移しました。また、造船業界においては、海運各社による省エネ・新鋭船の新造発注が活発化し、国内造船所は総じて豊富な手持ち工事量を確保しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年3月期の通期業績予想につきましては、前期比で増収・増益となる、売上高26,650百万円（前期比5,680百万円、27.1％増）、営業利益3,400百万円（前期比1,211百万円、55.3％増）、経常利益3,870百万円（前期比351百万円、10.0％増）、当期純利益3,000百万円（前期比451百万円、17.7％増）を見込んでおります。2025年3月期においても、各事業領域で、弛まず成長軌道を描くことで、売上高・利益ともに前期を上回り、過去最高を2期連続で更新する見通しです。売上高および損益の詳細は以下の通りです。

＜売上高＞

①主機関

当社UEエンジンの優れた環境・燃費性能を訴求する積極的な営業活動を展開することで、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心に、受注残高を豊富に積み上げております。設備工事の影響も解消していることから、効率的な生産を通期で継続し、販売台数の増加に繋げていきます。また、マーケットの旺盛な需要に応えるべく、当期においても、国内ライセンシーへの製造委託を継続致します。販売単価においても、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載を継続しており、加えて、最先端の層状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売も予定していることから、高位で推移する見通しです。

②修理・部品等

アフターサービスは、船舶の高稼働運航が継続する見通しであり、これにより発生するメンテナンス需要を確実に取り込んでまいります。また、省エネビジネス拡販強化と、中国ライセンシー製主機のアフターサービス取込みについても推進していきます。ライセンスでは、ライセンシーと一体となったUEブランドプロモーションを推進し、ライセンスビジネスの拡大を図っていきます。

＜損益＞

主機関では、引き続き同型エンジンの連続生産などで更なる効率化を図りつつ、豊富な受注残を梃子に工場操業を高位で保持していきます。また、UEファミリー全体での戦略的なサプライチェーンマネージメント構築活動も推進することで、資機材のロット発注を具体化し、メリットを享受していきます。

修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、引き続き、堅調な収益を見込んでおります。

研究開発については、引き続きグリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの実機開発を進捗させ、受領する交付金は営業外収益に計上予定です。なお、大型試験設備への投資を前期で完了したことから、研究開発費は前期からの減少を見込んでおります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

　当社は、経営理念の一つに「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に貢献する」と定めており、気候変動を始めとする環境問題に対応し、環境と調和した事業活動と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、「脱炭素社会の実現」などの環境問題に積極的に取組み、社会の持続的な発展に寄与していく方針です。

① ガバナンス

　当社は、環境方針として、環境活動に関する基本理念と基本方針を定め、本方針に基づく環境保全活動計画を策定すると共に、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、全ての事業領域において、全従業員参加のPDCAサイクルを回し、環境活動を推進しています。

　毎月開催される環境保全委員会において、環境保全活動計画に対する進捗状況の確認を行い、年2回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。

　また、GX戦略推進室とも連携を図り、脱炭素推進活動について討議・推進しております。 ② リスク管理

　環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、当社を取り巻く状況に関して、外部・内部の課題及び、ステークホルダー及び環境側面、順守義務を含むニーズと期待を広く理解し、各部門にて取り組む必要があるリスク及び機会を決定し、環境保全計画書を策定しています。

　また、サプライチェーンにおける人権尊重についても、継続して状況確認しています。 ③ 戦略

　当社は、「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を目指す」という経営理念のもと、事業を通じて海運・造船業の発展に貢献し、永続的に新たな価値を社会に提供できるよう、また、社員が健康で活き活きとして、働き続けられる企業に発展するよう、弛まぬ努力と挑戦を続けていくことをESG経営のコンセプトとして掲げています。

　また、ESG経営を進めるためには、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すことと、安心して働き続けられる職場環境の整備が必要であると考えており、当社の基本方針のひとつとして、「人的資本への投資拡大、健康経営の推進」を掲げ、自律的に成長できる人材の育成と、ライフステージに応じた職場環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指します。

　＜人材育成方針＞

　イ.多様な人材が持つ知識、技能、経験、能力から成る人的資本と、エンジン開発にて蓄積した知的財産を当社の重要な経営資源と捉え、投資を拡大。

　ロ.教育制度の拡充・リスキリングの徹底で人財を育成、あわせて社員評価制度を闊達に運用し組織風土の改革。

　ハ.従業員の労働環境改善に資する健康投資拡大で、持続的な健康経営を実現。

　ニ.従業員エンゲージメント向上に資する各種施策の展開で、社員の満足度を向上させ、顧客満足度の向上や、当社業績の伸長に繋げる好循環を実現。

　＜社内環境整備方針＞

　　 当社は、ウェルビーイング向上により、従業員が身体的・精神的・社会的に満たされ、活き活きと働ける職場環境において、多様な人材が成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、下記の取り組みを行っています。

　イ.多様な人材の活躍を支援

　　 新卒・中途採用に加え、派遣から正社員への登用も積極的に進めています。また、外国籍社員、障がい者、高齢者雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供し、安心・安定した働き方を支援する制度を導入しています。さらに、若手社員の経験拡大と離職防止を目的とした「キャリアパス面談制度」、女性活躍推進のための「キャリアリターン制度」（配偶者の都合などで退職した社員を再雇用する制度）を導入しています。

　ロ.自律的に成長できる人材の育成

　　 「社員階層別研修制度」により、全社員を対象に、一人一人のポジションや役割に応じて必要となるスキルの習得を図っています。また、自己啓発支援制度も導入・拡充し、積極的にスキルアップに取り組む社員をサポートしています。さらに、目標管理制度やフィードバック面談などを含む社員評価制度の闊達な運用により、社員の自律的な成長を支援しています。

　ハ.社員エンゲージメントの向上

　　 各部門において顕著に活躍し、他の社員にも業務姿勢などで模範となる社員に対しては、社長名での年間MVP表彰を行っています。また、従業員向けに「社員意識調査」を実施し、人事制度や会社施策に対する社員の本音を聞き取り、会社施策や職場改善に反映することで、社員エンゲージメントの持続的な向上を目指しています。

　ニ.ウェルビーイング向上を実現する職場環境

　　 当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。残業時間の削減には、週2回の「定時退社日」を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。また、年次有給休暇の取得を推進するために、年間計画休暇日（会社全体で同時に有給休暇を取得する日）を年に5日間設定し、プライベートの時間を充実させる取り組みを行っています。さらに、フレックスタイム制度、育児・介護休暇制度、時短勤務制度など、様々な働き方の選択肢を設けることで、それぞれの社員に合わせた柔軟な働き方を実現しています。これにより、社員一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働ける環境を提供しています。

　ホ.安全・安心して働ける職場環境と健康経営の推進

　　 安全風土の構築と全社員の安全意識の向上によって、完全無災害職場の達成を目標としており、あらゆる人が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。

　　 さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、人間ドック受診費用補助拡大、禁煙や生活習慣病等に関するセミナーや福利厚生イベントを開催するなど様々な健康に関する取組みを実施しており、これらの取組みが評価され、2024年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、3年連続で「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。さらに、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して表彰される「ブライト500」に2年連続で認定されました。

　ヘ.知的財産権の尊重

　　 長年のエンジン開発にて取得した特許は、知的財産権として適切に管理しており、当社社員の職務上の発明については、職務発明規程によって、会社としての取扱いを明確に定めています。また、知的財産権に関する教育も実施しており、他社の権利を尊重し、不正な使用を行わず、使用する場合は、正当な手続きを遵守すること、また、自社の権利については、権利が侵害された場合の適切な手続きや法的手段を理解することで、技術革新を促進、公正な競争環境を確保します。  ④ 指標及び目標

　上記「③ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

(2）気候変動に関する取組み

　当社は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、次世代脱炭素燃料エンジンの開発などを推進し、需要家からの温室効果ガス（GHG）排出量を削減するとともに、事業活動におけるGHG削減についても進めております。

① ガバナンス

　脱炭素経営を推進するためのガバナンス体制として、取締役会、経営会議の管理監督下のもと、担当役員及びエネルギー管理統括者を設置し、社内各部門に配置する推進者を統率しています。

② 戦略

　イ.製品を通じたGHG排出量の削減

　 ・当社製品である舶用エンジンからのGHG排出量を削減することで、需要家におけるGHG排出量の削減に貢献していきます。現行の重油燃料エンジンについては、性能改善を追求し、高効率・低燃費化を実現しています。また、燃料をMGO（Marine Gas Oil）とすることで、重油燃料エンジンよりも環境負荷を軽減するMGO専焼エンジンについても開発、製品化しています。

　 ・これらに並行して、燃料転換によるGHG排出削減にも積極的に取組んでおり、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、アンモニア及び水素を燃料とする次世代脱炭素燃料エンジンの開発を進捗させております。

　ロ.当社生産活動におけるGHG排出量の削減

　 ・当社生産プロセスからの排出は、直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）に分類され、直接は、エンジンの組立完了後、工場出荷前に実施する試運転で使用する燃料からの排出が主に該当します。また、間接は、工場・事務所等で使用する電気が主に該当します。当社は、自社における研究開発やDX推進の成果なども反映しながら、短期・中長期の時間軸で、直接・間接の双方ともに削減を進めています。

　 ・直接排出（Scope1）については、短期的には、低燃費エンジンの開発、製品化によって、工場試運転時に使用する重油燃料の削減を進めていきます。また、中長期的には、研究開発の成果として、次世代脱炭素燃料エンジンを製品化することで、工場試運転時に使用する燃料を、脱炭素燃料へと転換していきます。

　 ・間接排出（Scope2）については、短期的には、空調設備の更新や、工場・倉庫・事務所の照明をLED化することなどで電気使用量を削減していきます。DX推進の成果として、電力監視システムを活用し、社内各所での電気使用量を把握することで、使用量を効率化し、省エネ活動を推進していきます。また、中長期的には、太陽光発電システムを導入し、自社消費することで、工場使用電力を自然由来の再生可能エネルギーへと転換していきます。なお、太陽光発電システムについては、事務所棟・倉庫棟などの屋上に2023年に設置済です。さらに、消費する電力からのGHG排出量を更に削減する手段として、CO2フリー電気への切替えについても検討していきます。

　ハ.サプライチェーン全体での環境負荷軽減

　 ・当社トランジション戦略を、サプライチェーン全体で共有することで、GHG排出量削減に向けた取組みを、自社に留まらず、サプライチェーン全体に広げ、関係者が一丸となって推進していきます。さらに、直接材、間接材ともにグリーン調達を進め、サプライチェーン全体での環境負荷軽減を進めていきます。

　 ・ビジネスパートナー（サプライヤー）様向け事業戦略説明会において、当社トランジション戦略を説明し、理念を共有する予定です。また、再生素材を利用したリターナル容器（通い箱）を導入しております。さらに、当社調達品の納品にあたりミルクラン方式の導入についても調整中です。

　ニ.グリーンファイナンスによる資金調達

　 ・当社のトランジション戦略を支える資金について、グリーンファイナンスによる調達手法を取り入れており、次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造に要する資金をグリーンローンにて調達を実施しております。（2023年3月から5年間）

　ホ.グリーン市場の創出・拡大

　 ・業界団体を通じた活動や、関係先とのコンソーシアム組成、共同出資の新会社設立、産学連携の共同研究などを通じて、イノベーションを共創し、グリーン市場を創出・拡大していきます。

　 ・NEDOグリーンイノベーション基金事業として、下記の開発において、需要家や船級協会と連携したコンソーシアムを組成するとともに、大学と連携した研究開発も推進しております。

　　 アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発（2021年度～2027年度）

　　 舶用水素エンジン及びMHFSの開発（2021年度～2030年度）

　 ・舶用水素エンジンの共同開発などを目的とし、共同出資の新会社HyEng株式会社を2021年に設立しております。

③ リスク管理

　気候変動に関わるリスクについては、「（1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおり、環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、主要なリスクを評価・特定し、その低減活動を行っています。

④ 指標及び目標

　・2050年カーボンニュートラル

　※中間段階　2030年度時点で、2013年度対比▲39.2％を達成。

　＜削減目標の考え方＞

　 ・2015年にパリ協定が採択される中で、海事産業においては、IMO（国際海事機関）において、GHG削減目標を以下の通り定めており、わが国では、国際海運GHGゼロエミッションプロジェクトとして、2050年カーボンニュートラルを目指しております。

　＜IMO GHG削減戦略＞

　 ・2030年までに　2008年比で30%削減（最低20%削減）を目指す。

　 ・2050年頃までにネット排出ゼロ

　 ・また、日本のNDC（Nationally Determined Contribution）として、わが国は、2030年度において、GHGを2013年度から46%削減することを目指しており、当社が基盤を置く兵庫県においては、産業部門で、2030年度に、2013年度比で39.2%削減を目標としております。

　 　よって、当社では、2050年にカーボンニュートラル達成を目標とし、その中間段階である2030年度においては、2013年度対比で39.2%削減を目標として取組みを進めていきます。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）受注環境について

今後の世界景気、船腹需給及び海運市況の動向等によっては、新造船需要や、アフターサービス需要の変動が予想され、当社の受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）特定の取引先への依存について

当社の主力製品である主機関の構成部品の多くは、社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。

(3）原材料・購入部品等価格の変動について

当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替の変動について

当社は、購入部品の一部を海外から調達しており、また、顧客との間で、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジする場合もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）売掛債権回収リスクについて

当社は取引先に対して売掛債権を有しております。

金融情勢の変化や景気の動向等を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）工事量について

当社の工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も取り込むことで、工事量の確保・平準化に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の売上高は、20,969百万円となり、前期比5,720百万円（37.5％）の増収となりました。このうち主機関は、9,493百万円で、前期比3,056百万円（47.5％）の増収となりました。上期は、豊富な受注残を背景に、資機材のロット発注や先行部品組立などを推進しつつ、次世代脱炭素燃料エンジン生産に向けた各種設備工事を順調に進捗させました。下期は設備工事の影響が解消し、先行してサブアッセンブリ―していた部分組立品も活用しつつ、同型エンジンの連続生産で売上を拡大させました。また、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載、最先端の層状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売などで、販売単価も上昇しました。更に、マーケットの旺盛な需要に応えるべく、当社での生産に加えて、国内ライセンシーへの製造委託も進捗させました。これらの各種打ち手が的確に奏功したことで、想定を上回る速度で事業が伸長し、前期からの大幅な増収を達成しました。

また、修理・部品等は、11,475百万円となり、前期比2,664百万円（30.2％）の増収となりました。アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続しており、きめ細かい客先対応を続けることで、電子制御部品や燃焼室部材を中心とするメンテナンス需要を取り込みました。ライセンスでは、UEエンジンのグローバル展開で世界シェアを拡大させており、特に中国市場において、リプレース需要の見込まれる内航船マーケット向けを中心にライセンシーでの受注が進み、UEエンジンの連続生産を実現しました。これに伴い、当社は、エンジンのキーコンポーネントをライセンシーへ販売するとともに、ライセンシーからロイヤリティーを受け取りました。

　損益面では、主機関では生産計画の最適化で、同型エンジンを連続生産し、リピート効果を享受しました。下期は先行組立したブロックの活用で、生産効率が更に改善しました。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域が堅調に推移することで、増益に寄与しました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、実機製造・試運転に向けた大型試験設備への投資も進めました。これにより、研究開発費は前期比で大きく増加しましたが、その影響を業績伸長で吸収することで、営業利益の段階でも、前期比で増益を達成しました。また、経常利益については、業績伸長による増益に加え、開発進捗見合いで受け取る交付金を営業外収益に計上したことで、前期比で大幅な増益となりました。この結果、当期純利益についても、前期比で大幅な増益となりました。これらの結果、営業利益は2,188百万円となり、前期比1,746百万円（395.1％）の増益、経常利益は3,518百万円となり、前期比2,836百万円（415.9％）の増益、当期純利益は2,548百万円となり、前期比1,739百万円（215.0％）の増益となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ32.6％増加し、20,164百万円となりました。これは主として売掛金が2,336百万円、製品が2,448百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ7.1％減少し、4,839百万円となりました。これは主として投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が367百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22.5％増加し、25,003百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ15.6％増加し、12,073百万円となりました。これは主として電子記録債務が1,854百万円、買掛金が580百万円、前受金が372百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ21.1％増加し、3,179百万円となりました。これは主として長期借入金が595百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ16.7％増加し、15,253百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ32.8％増加し、9,749百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、4,280百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益による収入3,366百万円、仕入債務の増加による収入2,171百万円、棚卸資産の増加による支出2,378百万円、売上債権の増加による支出2,170百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは391百万円の収入（前年同期は2,500百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出684百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは761百万円の支出（前年同期は1,062百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出363百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円の収入（前年同期は1,263百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）当事業年度における受注実績の著しい変動（増加）の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、ESG経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、中期事業計画のもと、主機関、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、適時・的確に打ち手を講じることで、売上高・利益ともに伸長し、新たな成長ステージに突入しております。更に、脱炭素の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ITインフラ設備等によるものであります。当社は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,205百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高4,280百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

　当社の研究開発能力は、製品競争力を維持し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。
　当社は、将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への戦略的な先行投資として、アンモニアおよび水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノベーション基金事業のもとで着実に進捗させております。また、既存製品（重油燃料エンジン）の更なる競争力強化として、環境規制をクリアする、超低燃費のLSHシリーズ、バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする層状噴射技術を搭載したMGO専焼/LSJシリーズなどの開発・市場投入を進めております。

　これらに加え、デジタルトランスフォーメーションを用いた製品の付加価値向上として、UEエンジンのデジタライゼーションを推進しております。IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナンス時期の最適化を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管理システムの導入、デジタルツインの確立、自律・自動運転実現などの取組みを発展させていきます。

　当事業年度においては、研究開発費の総額は、1,779,927千円となりました。その主な成果として、アンモニア燃料エンジンの開発では、試験機によるアンモニア混焼運転を開始しました。これは、大型低速2ストロークエンジンで世界初となる取組みです。また、水素燃料エンジンの開発では、水素燃料船の基本設計承認（AiP）を世界で初めて取得しました。更に、アンモニア・水素燃料エンジン実機を製造・試運転するための工場設備を、本社工場内に建設しております。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の主な内訳は、アンモニア・水素燃料エンジンの実機製造・試運転に向けた大型試験設備への投資などであり、設備投資の総額は1,785,861千円であります。

2【主要な設備の状況】

2024年3月31日現在

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

2．「その他」は、工具、器具及び備品であります。

3．本社工場土地を賃借しております。

4．東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。

5．リースにより、本社工場の機械装置、電子機器を使用しております。

6．当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社における主な設備の新設計画は、アンモニア・水素燃料エンジンの実機を製造・試運転するための工場設備となります。当社は、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造・社会実装に向けた取組みを進捗させておりますが、これに関連し、エンジン実機を製造・試運転するための工場設備を、本社工場内に建設しております。今後、これらの設備も活用しつつ、アンモニア燃料エンジンを2025年度に、水素燃料エンジンを2026年度に、各々完成させる予定です。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式5,353株は、「個人その他」に53単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　53株

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主の皆様の利益に適うものと考えており、収益状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当について、上記の基本方針及び、当期の業績並びに今後の事業展開等の諸般の事情を勘案し、総合的に判断した結果、1株当たり130円（うち中間配当30円）といたしました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。

各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。

取締役会は、役付取締役3名のほか取締役4名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。取締役会の構成員は、代表取締役社長 川島健が議長を務め、代表取締役常務取締役 進藤誠二、常務取締役 柴田健、取締役執行役員 岩永修、社外取締役 竹内郁夫、社外取締役 黒瀬久敏、社外取締役 鈴木純であります。

経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。経営会議の構成員は、代表取締役社長 川島健が議長を務め、代表取締役常務取締役 進藤誠二、常務取締役 柴田健、取締役執行役員 岩永修、監査役 松井克人、その他執行役員及び社長が指名した者であります。

ａ．取締役会の活動状況

当事業年度においては、取締役会を8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

ｂ．取締役会における具体的な検討内容

・経営戦略：中期事業計画、設備投資の承認

・決算及び財務：事業報告書・計算書類及び決算（四半期含む）関連の報告と承認

・人事関連：代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の指名、部長級人事及び職制改正

・報酬関連：役員報酬関連の決定

・株主総会議案の審議と承認（配当、役員選任）

・その他：株式取扱規則変更、役員賠償責任保険の承認、内部統制システムの基本方針改訂

ｃ．報酬委員会の活動状況

報酬委員会は、役員報酬決定プロセスの透明性担保を目的に、現行報酬制度の状況確認と次年度の役員報酬について審議の上、取締役会へ答申を行っており、当事業年度は2回開催しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備に対する基本方針として、2006年5月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の「業務の適正を確保するための体制」を整備することを決議しております。

また、当社は、2019年11月6日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しております。これに基づき「業務の適正を確保するための体制」を改定しております。

内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。

ハ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。

顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。

企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。

更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。

また、2008年5月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。

ニ．監査の実効性を確保するための仕組みの拡充

「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第6号）等が2015年5月1日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 

②　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が職務の執行に起因して、損害賠償金、争訟費用等を負担することとなった場合に被る損害を填補することとされています。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は、当社が各々負担しております。

（2）【役員の状況】

①　役員の状況

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．取締役　竹内郁夫、黒瀬久敏及び鈴木純の3氏は、社外取締役であります。

2．監査役　松井克人、藤田正樹及び有田朗の3氏は、社外監査役であります。

3．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6．取締役　黒瀬久敏、鈴木純、監査役　藤田正樹の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。  

②　社外取締役及び社外監査役

当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することにより経営の監督機能の強化を図る目的で、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性について助言が行える人材であることを選任の参考にしております。

社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問であります。

社外取締役の黒瀬久敏氏は、過去に㈱JALエービーシーの代表取締役社長であり、また、明治学院大学経済学部の講師でありました。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外取締役の鈴木純氏は神戸大学大学院経済学研究科教授であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役の松井克人氏は、過去に㈱三井住友銀行の業務執行者でありました。

社外監査役の藤田正樹氏は㈱大阪国際会議場代表取締役社長であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役の有田朗氏は三菱重工業㈱の業務執行者であります。

当社は、三菱重工業㈱及び㈱赤阪鐵工所との間に営業取引・資本関係を有しております。また、㈱三井住友銀行と当社との間には通常の銀行取引があります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じてそれぞれ適宜情報交換を行うことで相互の連携及び関係性を深めております。

なお、相互連携に係る実施状況については、「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。

当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、代表取締役、社外取締役との間で定期的に意見交換を実施しております。

常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門の実地調査等により取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、内部監査室、会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。

なお、監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（3名）が、年間計画を策定し、社内各部門を対象に内部統制システムの整備・運用状況全般につき実地監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告しております。また、監査役、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を実施しており、連携の徹底を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

7年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

西村　仁志

指野　豊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等5名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制及び監査報酬水準により会計監査人を選定する方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。このほか、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する事としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制、監査活動の状況、監査報告の相当性等について、監査役会にて策定した評価の基準に照らし、判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査内容、監査日数の適切性と提出会社の規模及び業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定を行うこととしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めており、その内容は、当社の持続的な成長および企業価値の向上に資するよう、当社役員の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることとしております。

当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。

取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬（固定部分）と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前事業年度の営業利益の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社では本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。

取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。

取締役の報酬等の額は、役位別に設定されている基本報酬に、前事業年度の営業利益実績から考慮すべき個別事情加減算した額に一定の係数を乗じ、各取締役の役位ごとの配分比率、貢献度を加味して配分した業績連動報酬を加えて算出され、報酬委員会の答申を経て、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で取締役会にて決定することとしております。さらに、取締役会において決定された報酬等の額は按分し、月毎に支給することとしております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役会の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上記の方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。

当事業年度における役員の報酬等の額につきましては、2023年6月29日開催の取締役会、監査役会にて決議しております。取締役の業績連動報酬の指標となる前事業年度の営業利益は4億4千2百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

（注）　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が必要と考えており、企業価値を向上させるために、中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等を総合的に判断し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。上記の目的に合致するかを検証して保有の合理性を判断しております。保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除いております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注1）定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。当事業年度におきましては、2024年2月の取締役会にて決議しており、適正と判断しております。

（注2）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

（注3）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

3　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

1【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※1．主な内容は次のとおりであります。

※2．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算は個別原価計算方式によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

3　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　　　移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

4　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産は除く）　　　定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　7～38年

機械及び装置　　2～11年

無形固定資産（リース資産は除く）　　　定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

5　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

6　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①舶用内燃機関（主機関）

舶用内燃機関（主機関）に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

②修理・部品等

修理・部品等に係る収益は、主に舶用内燃機関（主機関）の修理、部品供給事業、ライセンス事業、他製品向け取込工事によるものであります。

舶用内燃機関（主機関）の修理及び他製品向け取込工事に係る収益は、受注から完成・引き渡しまでの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、検収する一時点において収益を認識しております。

舶用内燃機関（主機関）の部品供給事業に係る収益のうち、国内取引については、出荷時から支配の移転までの期間が通常の期間であることから代替的な取扱いを適用し、製品を出荷する一時点で収益を認識しております。また、国外取引については、製品を引き渡す一時点で収益を認識しております。

ライセンス事業に係る収益は、主にライセンス供与先がライセンス契約に基づいて製品を製造・販売することによるロイヤリティー収入であり、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。

7　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。

8　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等により将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

舶用内燃機関（主機関）受注案件は、比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や仕様に違いがあります。当事業年度末において損失が確実視され、受注時にその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上しています。

②　主要な仮定

当該見積りには、受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数（受注から製作に係る工場全体の生産計画工数）の見込みなどの仮定を用いております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、資材費や関連部署の計画工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（セグメント情報等）「関連情報」2　地域ごとの情報

前事業年度において「アジア」に含めて表示しておりました「中国」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、棚卸資産の評価基準として、一定期間を経過し、営業循環外となった原材料について、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。この度、原材料のライフサイクルの実態を把握するための十分な期間の実績情報が蓄積されたことから、当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる期間及び率を変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が234,568千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※1　期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

※2　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※3　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、上記はすべて工場財団抵当であります。

担保付債務は次のとおりであります。

※5　国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※6　保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※4　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※6　抱合せ株式消滅差益

当社の連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したことに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上しているものです。

※7　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※8　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　  60株

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 273株

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産及び無形固定資産

主に機械及び装置や管理部門におけるコンピュータシステム関連（「機械及び装置」、「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年3月31日）

（※1）現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（2024年3月31日）

（※1）現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注1）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

（注2）　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済を含む）及びリース債務（1年内返済を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

2．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

3．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の従業員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1　評価性引当額が171,521千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

（注）2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金436,614千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産128,778千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

①建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

②機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9～38年と見積り、割引率は0.4～0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、17,084,075千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、26,532,801千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

3　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

3　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

(注)1.　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.　三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱は当社の主要株主である三菱重工業㈱が議決権の100%を直接所有しております。

3.　取引条件及び取引の決定方針等

製品等の販売及び固定資産の取得については、市場動向を勘案して、随時価額交渉のうえ、一般取引と同様に取引条件を決定しております。

（1株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1．株式分割の目的

当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

3．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3) 定款変更の日程

効力発生日 2024年10月1日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1．主要な当期増加額

2．主要な当期減少額

3．当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。

4．「当期減少」欄の（）内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額です。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）1．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2．製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期電子記録債権12,223千円が含まれております。

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．買掛金

ニ．前受金