9513 電源開発 有価証券報告書－第72期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

４　当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項　(追加情報)」に記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項　(追加情報)」に記載しております。

２ 【沿革】

（注）　出力は2024年３月末現在のものです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社104社（2024年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［電気事業］

当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2024年３月31日現在）。

（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。

（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。

（託送）　　 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。

また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。

［電力周辺関連事業］

電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。

発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

［海外事業］

海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。

［その他の事業］

保有する経営資源、ノウハウを活用し、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]

当連結会計年度より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。また、2024年２月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。

[電力周辺関連事業]

主要な関係会社の異動等はありません。

[海外事業]

当連結会計年度より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社、2024年３月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp. を新たに持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度において、2024年３月に全保有持分を譲渡した華潤電力（賀州）有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。

[その他の事業]

当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年２月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。

４ 【関係会社の状況】

（注）　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

２　特定子会社に該当します。

３　役員の兼任等の欄における(　)内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の人数です。

４　米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）　１　従業員数は、就業人員です。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）　１　従業員数は就業人員であり、出向人員等1,198人は含まれておりません。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当事業年度より、管理職を含めて算定することといたしました。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数3,942人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年３月31日現在

（注)　 １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３　当社グループでは、注２とは別に、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出し、管理しています。

４　提出会社および連結子会社では、人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じておりますが、報酬制度において、性別による処遇差はありません。

５　特に、提出会社では、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用を強化しています。新規採用者に占める女性比率は、20％以上を目標としており、2024年４月１日に入社した新卒社員における女性比率は22％でした。なお、2024年３月31日現在における全社員の男女平均年齢は、男性42.2歳、女性34.7歳です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針 

当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。

当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題

世界的に低炭素化・脱炭素化が求められる中、電力については、発展途上国を中心とした安価で安定した電力への需要増大を満たしつついかにカーボンニュートラルにシフトしていくか、その現実的な解が求められています。また、流動的になりつつある世界情勢の中、電力の安定供給の重要性が増しています。

わが国の電気事業に関しては、国レベルではS+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点に沿って、電力取引市場や温室効果ガス削減、送電網など、電力供給に関する制度・インフラについて様々な検討がなされ、実行に移されています。また、現実の電力需給においては、再生可能エネルギーの増加、需給構造の分散化・デジタル化、省エネの進展、資源価格の変動や物価上昇などにより需給構造が変化しつつあります。

当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。また、その実現に向けたより具体的な中期の計画として中期経営計画を策定しています。2024年５月９日には、前中期経営計画（2021-2023）の成果と課題を踏まえ、新たな中期経営計画（2024-2026）を公表しました。この新中期経営計画で示した５つの重点項目に注力することで、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。

※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み

① 持続可能な収益源の確立と成長

ａ．国内再生可能エネルギー事業

当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。

※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約

ｂ．海外事業

世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。

② 2030年代事業ポートフォリオへの布石

当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが事業ポートフォリオの中心となるよう、変換を目指します。

ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略

日本において電力を安定供給しつつカーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーや原子力などのCO2フリー電源に加えて、火力発電も低炭素化・脱炭素化しつつ利用し続ける必要があります。当社グループはこれまでに火力発電資産を構築し、その運営経験・ノウハウ、脱炭素技術を保有しているため、これらを活用して低炭素化・脱炭素化を図ることで引き続き火力発電を収益源と位置付けることが可能になります。当社グループは将来的なCO2フリー水素発電を実現するための石炭ガス化発電（IGCC）技術※３を商用化するGENESIS松島計画※４の推進に加え、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求することで、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。

※３ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術

※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加

※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留

［参考］国内火力トランジションの方向性

非効率石炭火力をフェードアウト※６するとともに、高効率火力も地点の特性を踏まえて最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。

※６ 発電所の休廃止や予備電源化

ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※７

これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。

当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、この増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネットワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。

※７ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み

ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進

当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。

現在は原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査中ですが、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、長期脱炭素電源オークション制度※８の活用も念頭に置きながら大間原子力発電所計画を着実に推進します。

※８ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度

ｄ．新たな事業領域の創造

カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。また、2024年４月に新たに立ち上げたイノベーションの実装を加速するための新組織により、価値創造の成果を新たな収益事業へと発展・加速させます。

③ 収益力・投資効率の向上

企業価値の向上にあたっては、資本効率を高めることが必要です。当社グループはROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、事業部門別の自律的な事業運営や、それぞれの事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を促し、全社ROICの向上を目指します。

④ グループ競争力の強化

個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ビジョン“DX 3S+D”※９の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（創意工夫の力）、予力（予測・予見の力）を表す造語）を創出し、グループ競争力の強化を目指します。

※９ 「Strength 稼ぐ力＋D データドリブン」「Smartness 効率性＋D データドリブン」「Safety 安心・安全＋D データドリブン」

⑤ ESG経営の深化

当社グループはESG経営推進体制を整備し、また５つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、新中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。

（注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

※10 （NOPAT＋持分法投資損益)／(有利子負債＋株主資本−非稼働資産)、NOPAT（税引後営業利益）には事業部門に直課可能な営業外損益・特別損益を含む

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現することを、サステナビリティ基本方針として定め、様々な取組みを進めています。当社サステナビリティ基本方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.jpower.co.jp/sustainability/management/policy/

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

＜サステナビリティ基本方針＞

私たちJ-POWERグループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」と いう企業理念のもと、ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現します。

(1) ガバナンス

当社グループではサステナビリティに関する重要な事項は取締役会において決定しており、社長執行役員がESG総括として責任者を務めるサステナビリティ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設け、またグループ全体で協調して取組みを行うべく、グループ各社が参加する「J-POWERグループサステナビリティ推進協議会」を設置しサステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティ全般に関する戦略、企画、施策及びリスク管理等の審議を年３回以上実施しています。このうち重要な事項は取締役会あるいは常務会に提案／報告することで、取組み状況のモニタリングや、経営計画・事業計画への反映を行っています。また、2023年度より役員の業績連動報酬の指標として、中長期的な企業価値向上に向けた取組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）を評価に導入しております。

2024年３月31日現在

ガバナンス体制における近時の主なサステナビリティ審議・決定事項

(2) 戦略

当社グループでは、さらなる企業価値の向上に向け、重要な社会的な課題を抽出し、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して、「エネルギー供給」「気候変動対応」「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強化」の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定に際しては第三者からの意見を踏まえた案を作成後、サステナビリティ推進会議、常務会での議論のうえ、取締役会で決議を行いました。2022年には目標（KPI）を設定し、さらに2023年には実績を開示するとともに、役員報酬（業績連動報酬）の評価指標に５つのマテリアリティを非財務指標として加えることを決定しております。当社グループは事業活動を通じて、財務価値の向上と同時にマテリアリティの目標（KPI）を達成し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に努めていきます。

＜気候変動＞

当社グループの５つのマテリアリティのうち、「気候変動対応」は、当社の財務的価値への影響が大きいと考えることから、個別の戦略について記載します。なお、当社グループはTCFD提言に基づく開示を行っており、その戦略部分を抜粋して記載しております。TCFD開示の最新版は2024年５月に開示しており、詳細は当社ウェブサイトを参照ください。なお、2023年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2024年９月頃に統合報告書2024にて報告予定です。https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/climate\_change/tcfd/

リスクと機会の分析では1.5℃／４℃上昇ケースを想定し、それぞれ分析しています。1.5℃上昇ケースでは強力な施策・規制が実施され、日本においても再生可能エネルギー比率が大幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展していくと想定しました。また、温暖化対策が徹底されない４℃上昇ケースの場合は、2100年時点で世界平均地上気温は４℃以上、平均海面水位は１m近く上昇することが予測されています。十分な気候変動対策を取らない場合、特に2050年以降における気象災害の物理リスクの顕在化が懸念されます。

（2050年シナリオ分析）

当社グループでは、パリ協定でうたわれている今世紀末の平均気温上昇を産業革命以前の1.5℃未満に抑える努力を追求する1.5℃シナリオをベースに日本全体の気候変動シナリオ分析を実施しました。1.5℃シナリオでは2050年CO2排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする必要があります。IEA公表の1.5℃シナリオである「WEO2023」NZEシナリオでは2050年の日本の電源構成は示されていませんが、「WEO2023」APSシナリオが2050年にカーボンニュートラルを達成している日本の電源構成を示していることから、本シナリオ分析ではこれを2050年のメインシナリオとしました。なお、2030年度の電源構成は日本政府の第６次エネルギー基本計画をレファレンスしています。

IEAの予測において、EUと米国では2050年に変動性再生可能エネルギー（VRE：Variable Renewable Energy）である太陽光と風力の合計が７割となっています。一方、日本では2050年に、VREの割合は４割で再生可能エネルギー合計でも６割、原子力が２割、水素・アンモニア＋CCS付き火力が２割となっています。すなわち、日本の電力系統が欧米のようにメッシュ状ではなく串型で地域間連系が弱く、融通性及び柔軟性に乏しいこと、並びにVREの適地に乏しく導入量に制約があることから、安定供給の観点から供給力や調整力をCO2フリーの火力発電により提供する必要があります。

なお、2050年に向けてはイノベーションの進展など不確定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特に当社グループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のシナリオも分析しました。

2050年カーボンニュートラル達成に向けて当社グループを含む発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的に開発する一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火力・ガス火力も最終的にCO2フリー水素へと転換していく必要があります。当社はCO2フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだ既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーションを段階的に設備投資（アップサイクル）により取り入れていくことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイクルは重要な手段であると考えます。当社グループはこれまでに再生可能エネルギー（水力・風力・地熱・太陽光）、火力からなるバランスの取れた電源ポートフォリオを形成・運営し、また原子力の建設、CO2フリー水素製造・発電の技術開発も実施するなど、 豊富で幅広い技術と知見を蓄積しています。したがって、今後、再生可能エネルギーの拡大を加速するとともに、イノベーションの進展や経済性の動向を見据えながら柔軟に既存発電設備のアップサイクルに取り組むことで、2050年の日本の電源構成の「メインシナリオ」のみならず、「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入拡大シナリオ」のいずれにも対応することができます。

当社グループでは、気候変動問題への取組みを加速するべく、J-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワークの安定化・増強」を３つの柱としてカーボンニュートラルと水素社会実現に着実に取り組んでいます。

当社は人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱による発電および送変電事業に取り組んできました。ミッション達成のために、これまで当社が長年培った総合的な技術力とバランスの取れたポートフォリオをさらに発展させ、多方面からアプローチしていきます。

2050年に向けては発電事業のカーボンニュートラルの実現に段階的に挑んでいきます。そのマイルストーンとして、CO2排出量を2013年度比で2025年度920万t、2030年46％（2,250万t）削減を掲げています。

（2030年シナリオ分析）

当社グループは、2050年カーボンニュートラルのマイルストーンとして、パリ協定に基づく日本のNDCと一致した2030年CO2排出量46％削減を目標としており、2030年シナリオ分析では46％削減に向けた具体的な取組みと財務影響を試算します。2030年には火力の稼働抑制やバイオマス／アンモニア混焼、既存設備のアップサイクル、国内でCCSを実施することでCO2削減目標を着実に達成します。また、火力発電の販売電力量減少に伴う影響を再生可能エネルギー拡大への取組みで補うことで気候変動対応に伴う財務影響の抑制を図ります。国内再生可能エネルギー拡大については2030年度までに年間40億kWh増加（2022年度比）の目標を掲げています。当社が再生可能エネルギー等のCO2フリー電源を開発した場合、日本全体では他の火力電源の代替となり、日本全体のCO2排出削減に貢献します。当社のCO2フリー電源がもたらす削減貢献量は2023年時点の約470万tから2030年には1,100万t程度に増加すると試算しています。

今後日本では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた各種施策（カーボンプライシング導入、CO2排出削減手段の開発・導入への支援等）に取り組むことで、日本全体のエネルギーコストが増加することが想定されます。以下の財務影響の試算にはコスト増につながる内容も含みますが、当社グループは経済合理性のある取組みによりエネルギーコスト上昇の抑制に努めます。

＜人的資本、多様性＞

○人財育成方針

（J-POWERグループと人財）

当社グループは、マテリアリティとして、「人の尊重」を掲げており、社員一人ひとりを社会の持続可能な発展と企業の成長を担う「人財」と捉え、世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的成長を支援することで、複数の専門知識と広い視野に基づき経営課題に挑戦する人財を育成します。

なお、人的資本に関する情報は、統合報告書2023にて開示しており（2023年８月発行）、次回は2024年９月頃に更新を予定しています。

（人財確保）

当社グループは、持続可能な成長のために安定的な採用を行うとともに、幅広い分野・世代から多様な人財を求め、活躍の場を提供したいと考えています。また、性別、国籍、職歴、経験、年齢、障がいの有無などに関係なく、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを進めています。

（ダイバーシティ推進）

当社は、グローバル社員のうち役付社員を中核人財と位置づけ、その多様性の確保について、女性、外国人及び中途採用者の2030年までの目標を設定しました。

また、女性活躍推進については、新規採用者に占める女性比率の目標を改定して採用数を増やし、ダイバーシティを推進して生産性や競争力を高め、企業価値向上につなげる取組みを行っています。

多様な人財が活躍できる職場づくりに向けて、ダイバーシティ推進の専任組織を設置し、特に出産・育児などのライフイベントを迎えた女性従業員が安心して働き続けることができるように、キャリア開発支援や休業からの円滑な復職に向けた相談・支援体制の充実に取り組んでおります。

（高齢者活用）

当社グループは、高年齢者雇用に関し、65歳定年制を目指し、段階的に定年年齢を引き上げています。また、従来の定年後継続雇用制度や、グループ内で就労先を紹介する人財登録制度と合わせ、70歳に到達するまで、経験・技術と労働意欲を持つ高年齢者が活躍できる仕組みを整備済みです。

（障がい者雇用）

当社は、障がい者雇用に関し、「障がい者就労支援・職場環境相談窓口」の設置や、事業所建物のバリアフリー化など、就業環境整備や職場の理解促進に取り組んでおり、今後も障がい者雇用の推進に努めていきます。

（人財育成）

当社グループでは、社員が目指す人財像を、複数の専門的知識と広い視野を持ち、プロジェクトと人財をマネジメントしながら経営課題に果敢に挑戦していくことのできる自律的な人財、すなわち「プロフェッショナル人財」と位置付けています。

プロフェッショナル人財の育成と多様な人財の活躍推進は、「人財要件」「ローテーション」「キャリア形成支援制度」によって構成されているCDP（Career Development Program）を通じて取り組んでいます。OJTとOff-JTを組み合わせ、中長期的・総合的な視点に立ち、会社と社員の双方の価値向上につながる人財育成を進めています。

女性社員が出産などのライフイベントに伴って一時的な就業制約が発生した場合でも主体的にキャリア形成を実現していけるよう、女性社員CDPを提示しています。

また、将来の電源構成やビジネスモデルの変化に柔軟に対応するために、事業部門やグループ会社の垣根を越えた横断的なCDPで機動的な人財配置を目指しています。

職種、事業部門、職務別また職位に応じて会社が必要とする人財像を「人財要件」として定義し、必要な能力（行動要件）、知識・技能、推奨される資格や研修などを明示しています。社員は自身のキャリア形成及び能力開発の指標として活用できます。

社員のキャリアステージ全体を大きく「基礎知識・技術習得期」「エキスパート期」「プロフェッショナル期」の３つに分け、勤務箇所のローテーションを通じて、それぞれのステージに応じた能力の習得を促進しています。

○社内環境整備方針

（多様な働き方の推進）

当社グループは、従業員一人ひとりが、自律的に仕事と生活を充実させ、創造性の高い仕事に注力できる職場環境・風土づくりを推進しています。家庭で育児や介護にかかわる社員が安心して働けるよう、育児・介護に伴う時短勤務者を対象としたフレックスタイムや、看護・介護休暇の時間単位取得などの制度を充実させるとともに、リーフレットを用いた従業員への理解促進活動を通じて、制度利用を促進しています。加えて、最大２時間のスイングタイム制度（自己選択による労働時間の繰り上げ・繰り下げ勤務制度）やテレワーク勤務制度の導入（一部現業機関を除く）などを通じて、多様な働き方を推進しております。

また、働きやすい職場環境づくりのために、労働時間や職場環境、ハラスメント、産休・育休に関する相談窓口を設置し、相談者のプライバシーを保護しながら制度の説明や面談等を実施しています。また、社内研修やポスターなどによる啓発を通じて、社内の理解促進やハラスメントの未然防止に取り組んでいます。加えて、エンゲージメント調査を実施し、今後重点的に取り組むべき人事労務施策に活用していく計画です。

（安全確保・健康増進）

当社グループは、事業活動の基盤として、「安全かつ健康で働きがいのある職場づくり」を目指しています。重要課題である「重篤な災害の根絶」に向け、「本質安全化」を進めるとともに、設備（設備的対策）・管理（組織的な安全管理）・人（安全意識の向上）の三位一体を意識した実効性のある活動を推進しています。

また、グループ従業員とその家族の健康保持・増進のため、「治療から予防へ」を合言葉に、健康経営を推進しています。特に生活習慣病とメンタルヘルス不調に対する予防を重視しており、人間ドックの受診促進やストレスチェック結果の活用、特定健診・保健指導、健康保持増進活動などを実施することで、心とからだの健康づくりを推進しています。

＜人権＞

当社グループは人権尊重に対する姿勢を明示し責任を果たすため、2022年に「J-POWERグループ人権基本方針」を制定しました。本方針は、国際人権章典、ILO国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範を基に定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響及びリスクの把握に努めております。また負の影響等が生じた場合には、適切な手続きを通じて救済措置に取り組みます。

人権デューデリジェンスの取組みにおいて、ESG総括（社長）を責任者とするサステナビリティ推進会議の下部に人権部会を立ち上げ、コーポレート部門、事業部門など関係各部の多様な視点に基づき、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重の取組みを推進しており、また、これらの取組みは取締役会まで報告されています。

(3) リスク管理

当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的として、企業活動に伴う様々なリスクを把握の上、サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ推進会議にて分析・評価し、対策を検討しています。

推進体制としてサステナビリティ推進会議には地球環境戦略部会、人権部会を設置しており、環境及び人権に関する事項のリスク評価を実施し、サステナビリティ推進会議で審議の上、取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。

取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることにより、ESG・サステナビリティの観点も含むリスクの早期把握に努めているほか、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などにより、ESG・サステナビリティに関するリスクを含めて企業活動の遂行にあたってのリスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。

(4) 指標及び目標

当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することで企業価値向上に取り組んできました。社会的に重要な課題から特定した５つのマテリアリティに関して目標（KPI）を下表のとおり設定しております。

また、上記「(2) 戦略」において記載した、気候変動対応と人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標と目標も含め記載しています。

なお、これら指標と目標に関する2023年度実績は、2024年９月頃に統合報告書2024にて公表予定です。

(注) 　当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業および育児目的休暇の取得率を管理しています。

＜気候変動：温室効果ガス（GHG）排出量実績＞

(注)　 当社グループでは2022年度のGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。なお、2023年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2024年９月頃に統合報告書2024にて報告予定です。

３ 【事業等のリスク】

以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年６月27日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。

(1) 気候変動問題について

当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。

また、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。

日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石炭火力発電が電力供給の一定比率を担うとされているものの、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入や安全最優先で原子力政策を進めるとされている一方、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた取組みが進められています。

また、カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を付与する仕組みである「長期脱炭素電源オークション」が2023年度より導入されました。

当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。

一方で、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％とするという政府の方針も示される中、今後、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について

2013年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016年４月には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）が撤廃されました。また、2020年４月には当社及び旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制（経過措置）の見直しが行われる予定です。

制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年４月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております（当社の電気料金については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）。

当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。

しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大間原子力発電所計画について

大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。

大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。

当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。

事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。

しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（「(7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照）。

一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2024年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2023年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。

当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

当社は、収益基盤の強化を目指して、海外発電事業をはじめとする国内外での新たな取組みを進めております。

具体的には、海外発電事業については、海外諸国でのコンサルティング事業の経験を活かしてIPP（独立系発電事業者）プロジェクトへの取組み等を進めております。

また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の運営や、水力・風力・地熱等の再生可能エネルギーを利用した発電事業等に加えて、電力小売販売等にも取り組んでおります。

しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社が非支配持分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもたらさない可能性があります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。

(5) 資金調達について

当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行によって調達してきました。今後も、再生可能エネルギー発電設備や大間原子力発電所の新規開発をはじめとする国内外での新たな事業等への投資、既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しです。今後の資金調達にあたり、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達することができなければ、当社の事業展開並びに財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 石炭火力発電用燃料について

当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、北米などに調達地域を多様化しております。また、石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主として長期契約又は期間１年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。

当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けますが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。ただし、石炭価格の急激な上昇等があった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害、疫病の流行等について

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備等又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故等があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社が事業を実施している国及び地域における重要なインフラストラクチャーである発電設備及び送・変電設備の事故等の防止、関係者の安全確保並びに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全社をあげて取り組んでおります。

しかしながら、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備等が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は発電設備又は送・変電設備等の維持・運営等にあたり、電力安定供給のための対策を実施していますが、疫病の流行その他の不測の事態により、設備の運営、建設・補修工事又は大規模な点検等に必要な人員、原材料及び資機材等の確保が困難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。

2014年６月の電気事業法改正により、2016年４月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については許可の取消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中心とした仕組みを構築することを目的とする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により、原子力事業者は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納付することを義務付けられております。当社は、現在進めている大間原子力発電所計画について、同発電所が「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子炉の運転等を開始した後に、負担金を納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務情報の管理について

当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情報セキュリティ対策の推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外部に流出した場合、当社のレピュテーションや業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下（当社個別：65％→55％）による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し31.7％減少の１兆2,579億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は前連結会計年度に対し30.0％減少の１兆3,075億円となりました。

一方、費用面は、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し30.5％減少の１兆1,522億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し29.9％減少の１兆1,889億円となりました。

経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し30.6％減少の1,185億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し31.6％減少の777億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（電気事業）

電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を上回った（94％→96％）こと等により、前連結会計年度に対し1.4％増加の90億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に対し15.6％減少の385億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し9.2％減少の116億kWhとなり、電気事業全体では前連結会計年度に対し11.8％減少の603億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し36.5％減少の9,018億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し59.7％減少の219億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し14.4％減少の2,754億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し42.5％減少の533億円となりました。

（海外事業）

海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前連結会計年度に対し39.1％増加の198億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し6.6％減少の2,592億円となりました。

セグメント利益は、持分法投資利益の増加や為替の影響等により、前連結会計年度に対し95.2％増加の443億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し41.1％減少の172億円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に対し91.1％減少の１億円となりました。

資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から1,130億円増加し３兆4,757億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から272億円減少し２兆1,426億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から187億円減少し１兆8,670億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,966億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末から1,403億円増加し１兆3,330億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から35.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少したものの、売上債権や棚卸資産が増加から減少に転じたこと等により、前連結会計年度に対し981億円増加の2,540億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所建設による設備投資の反動減等があったものの、定期預金の預入が増加したこと等により、前連結会計年度に対し111億円増加の1,619億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所の権益一部譲渡による収入の反動減に加え、社債や借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度の960億円の収入に対し658億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し363億円増加の3,706億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。

○ 電 気 事 業

ａ．受給実績

（注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。

ｂ．販売実績

① 販売実績

（注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。

② 主要顧客別売上状況

（注）割合は電気事業営業収益に対する割合です。

ｃ．資材の状況

① 石炭、重油及び軽油の受払状況

(イ)　石　炭

(ロ)　重　油

(ハ)　軽　油

○ 海 外 事 業　

① 販売実績

（注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。

② 主要顧客別売上状況

（注）　１　割合は海外事業営業収益に対する割合です。

２　PJM は米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。

ａ．固定資産の減損

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．有価証券の減損

当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。

回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び債務

当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。

ｄ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（イ）営業収益

営業収益は、前連結会計年度に対し5,839億円（31.7％）減少の１兆2,579億円となりました。

このうち電気事業営業収益は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し5,184億円（36.6％）減少の8,994億円となりました。

海外事業営業収益は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことによる販売電力量の増加はあったものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し182億円（6.6％）減少の2,592億円となりました。

また、その他事業営業収益は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し472億円（32.2％）減少の992億円となりました。

（ロ）営業費用及び営業利益

営業費用は、前連結会計年度に対し5,057億円（30.5％）減少の１兆1,522億円となりました。

電気事業営業費用は、退職給付費用の増加はあったものの、火力の燃料費や他社購入電源費の減少等により、前連結会計年度に対し4,795億円（35.8％）減少の8,610億円となりました。

海外事業営業費用は、燃料費の減少等により、前連結会計年度に対し218億円（8.8％）減少の2,267億円となりました。

また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し43億円（6.3％）減少の645億円となりました。

営業利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し781億円（42.5％）減少の1,057億円となりました。

（ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益

営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し247億円（100.0％）増加の495億円となりました。なお、持分法投資利益は154億円（168.9％）増加し245億円となっていますが、これは、前連結会計年度の米国における寒波による設備トラブルや中国プロジェクトでの減損等の反動、及び当連結会計年度に米国で土地売却益を計上したこと等で増加したものです。

営業外費用は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う支払利息の増加はあったものの、固定資産除却損の減少等により、前連結会計年度に対し11億円（3.0％）減少の366億円となりました。

持分法投資利益の増加等による営業外収益の増加はあったものの、営業利益が減少したこと等により、経常利益は前連結会計年度に対し522億円（30.6％）減少の1,185億円となりました。

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対し522億円（30.6％）減少の1,185億円となりました。

法人税等合計は、当社や豪州連結子会社で課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度に対し179億円（34.7％）減少の338億円となりました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し16億円（30.5％）増加の69億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し359億円（31.6％）減少の777億円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

○ 営業収益

（電気事業営業収益）

当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社グループの電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。

(イ) 発電設備容量

当社グループは、発電施設の建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的に発電設備容量の増加は販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。

(ロ) 電力需要

日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に建設・運転可能な発電所数等が左右されることになり、間接的に当社グループの収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。

(ハ) 電気料金等

発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため、引き続き規制部門として送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。

発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。また、料金の構成としては、揚水を除く発電設備については、原則として基本料金と販売電力量に応じた従量料金としています。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、原則として全額を基本料金としております。

なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。

また、卸電力取引市場等から調達する電力についての販売料金は、販売先との契約により決定し、適宜改定を行っております。

（海外事業営業収益）

当社グループの海外事業営業収益は主に、タイにおける当社の連結子会社とタイ電力公社との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入及びアメリカにおける当社の連結子会社の電力市場での販売電力料収入です。

タイにおいては、販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。

また、アメリカにおいては、販売電力料収入には販売容量に応じた容量収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の容量収入は容量市場における容量需給動向により変動します。当社の連結子会社の販売電力量は、電力市場における電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は電力需給の影響を受けます。

○ 営業費用

（電気事業営業費用）

(イ) 減価償却費

重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。

(ロ) 燃料費

火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。

(ハ) 人件費

従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。

(ニ) 修繕費

設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。

(ホ) 他社購入電源費

電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。

（海外事業営業費用）

(イ) 燃料費

タイにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。

また、アメリカにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、市場から購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動の影響を受けます。

○ 営業外収益・費用

営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ロ) 資金需要の動向

当社グループの主な資金需要は、電気事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は、前連結会計年度より58億円増加の1,131億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より91億円減少の38億円です。

(ハ) 資金調達の方法及び状況

当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。

長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は8,190億円、借入残高は１兆376億円となりました。

短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために3,000億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から187億円減少し１兆8,670億円となりました。

○ 長期有利子負債

当連結会計年度末の長期有利子負債は、社債7,290億円、長期借入金9,323億円です。なお、長期借入金のうち2,773億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

○ 短期有利子負債

当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に償還予定の社債900億円、１年以内に返済予定の長期借入金1,053億円及び短期借入金80億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち222億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

ｄ．目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、前中期経営計画（2021-2023）において、2023年度に実現を目指す財務目標として「連結経常利益900億円以上」及び「連結自己資本比率30％以上」を設定していました。

当連結会計年度における連結経常利益は1,185億円、連結自己資本比率は35.0％となり、財務目標を達成しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

（主たる事業に係る契約等）

当社グループの主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。また、送電事業では子会社が所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。

なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため、引き続き規制部門として送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER“BLUE MISSION 2050”の実現のために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の２項目に重点を置いています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、77億円（うち電気事業76億円）です。

主な研究開発は、次のとおりです。

① 新たな価値の創出（CO2フリー水素製造、CO2回収・利用・貯留、グリーンオイル、石炭・バイオマスガス化など）

② 既存事業の強化（風力発電技術、衛星画像データ利用の遠隔監視、発電所保守運用の最適化・デジタル化、系統シミュレーション技術など）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。

（注）　2023年度の既存設備の改良工事費は63,586百万円です。

（重要な設備の売却、撤去等）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループが保有する設備のうち、電気事業設備、海外事業設備の概況及び主要な設備について記載しております。

(1) 電気事業設備の概況

① 提出会社

2024年３月31日現在

（注） １　土地の欄の(　)内は、面積(㎡)を示しております。

２　上記の他借地面積は1,965,146㎡です。

② 国内子会社

2024年３月31日現在

（注） １　土地の欄の(　)内は、面積(㎡)を示しております。

２　上記の他借地面積は23,722,364㎡です。そのうち主なものは送電設備用借地22,100,177㎡です。

(2) 海外事業設備の概況

　2024年３月31日現在

（注）海外事業設備にはガス火力発電設備の他、太陽光発電設備が含まれております。

(3) 主要な設備

① 提出会社

水力発電設備

2024年３月31日現在

（注） １　最大出力100,000kW以上を記載しております。

２　下郷、奥清津、奥清津第二、沼原、新豊根は揚水発電所であるため、常時の出力はありません。

汽力発電設備

2024年３月31日現在

新エネルギー等発電等設備

2024年３月31日現在

通信設備

2024年３月31日現在

（注）基幹系統マイクロ回線を記載しております。

業務設備

2024年３月31日現在

② 国内子会社

送電設備

2024年３月31日現在

（注）亘長100km以上を記載しております。

変電設備

2024年３月31日現在

新エネルギー等発電等設備

2024年３月31日現在

（注）　上記の他借地面積は1,581,256㎡です。

③ 海外子会社

2024年３月31日現在

（注）海外子会社の主要な設備にはガス火力発電設備の他、太陽光発電設備が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある電気事業の工事計画について記載しております。

(1) 概要

設備の計画については、次の点に重点をおいて策定しております。
　・徹底したコストダウン
　・エネルギーセキュリティの確保
　・地球環境問題への取組み

(2) 主要な拡充計画

　[電気事業]

原子力

送変電

(3) 2024年度工事費支出額

工事費支出額の計画及びこれに対する資金調達計画については、電力需給が不透明な状況であり、また主要な工事計画である大間原子力発電所新設工事について工程が未定であることから、公表を行いません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格：3,617.40円　資本組入額：1,808.70円　割当先：野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　当社は、2024年３月31日現在自己株式3,505株を所有しており、このうち「個人その他」の欄に35単元、「単元未満株式の状況」の欄に５株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

３　「金融機関」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式が1,777単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(2.9千株)を含みます。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（177.7千株）を含みます。

３　2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１名の共同保有者が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式177,700株（議決権1,777個）が含まれております。

     なお、当該議決権の数1,777個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) 　「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式177,700株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下、取締役を含み、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。

また、本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

② 取締役等に給付を行う予定の株式総数又は総額

当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金417百万円（そのうち、取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金は金165百万円を上限とする。）を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により取得しております。

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等に対して、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役員等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり102,600ポイント（そのうち、取締役分として40,600ポイントを上限とする。）を上限とします。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における所有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　「保有自己株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式177,700株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。

この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期については、期末配当を１株につき55円とし、中間配当と合わせて１株につき100円の配当としております。この結果、配当性向は34.9％（連結配当性向は23.5％）、株主資本配当率は2.3％となっております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「J-POWERグループ企業理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。

〔J-POWERグループ企業理念〕

（使命）

わたしたちは

人々の求めるエネルギーを不断に提供し、

日本と世界の持続可能な発展に貢献する

（信条）

○ 誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする

○ 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる

○ 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う

○ 自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる

○ 豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

また、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主を含めたステークホルダーの立場をふまえたうえで、適切な情報開示と透明性の確保に努めつつ、取締役会をはじめとする会社の各機関がその役割・責務を十分に果たせるような仕組み作りを進めております。

② 企業統治の体制

ａ．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。

また、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任によりスピードある執行の確保を可能とするとともに、取締役会において議決権を有する社外取締役の増員や監査等委員会が取締役の指名・報酬について意見陳述権を有することを通じて、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図っています。

2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

さらに、国内有数の企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会における発言等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。

上記の他、常務会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。

(ａ) 設置する機関の名称及び構成員の氏名

※１　その他構成員：経営企画部長、総務部長、業務監査部長

※２　その他構成員：広報部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、

決算室長、法務室長

※３　その他構成員：本店各部長

(ｂ) 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

※１ 2023年６月28日をもって退任した村山 均、尾ノ井 芳樹、梶谷 剛は３回／３回出席しております。

※２ 倉田 一秀、関根 良二、横溝 高至につきましては、2023年６月28日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。

(ｃ) 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。

また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。

(ｄ) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。

取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任しております。

適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。

コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。

全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として会長を委員長とする「J-POWERグループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する２つの部会（コンプライアンス推進部会・設備保安部会）を設けております。さらに、当社及び子会社の社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。運営にあたっては社外弁護士に助言を求め、調査、是正等、適切に対応しております。

これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。

企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。

また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。

(ｅ) 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。

(ｆ) 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。

(ｇ) 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催しております。

また、全役付取締役、全役付執行役員、常勤の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）及び監査等特命役員全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長執行役員及び副社長執行役員の業務執行のうち、全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。

取締役会が定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を役付取締役へ委任し、取締役会、常務会の機能の配分を行うことに加え、役付取締役から権限委譲された執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。

(ｈ) 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査等委員会及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。

(ｉ) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会スタッフの体制については、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ（５名）を配置して監査等委員会による監査等の補助を行わせております。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人は取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令系統から独立して職務を執行しております。また、監査等特命役員人事に関する事項は監査等委員会の同意を得るものとしており、監査等委員会スタッフ人事に関しては、常勤の監査等委員と協議しております。

(ｊ) 「当社取締役（監査等委員であるものを除く。）・使用人等及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

当社取締役（監査等委員であるものを除く。）・使用人等及び子会社の取締役・使用人等は、監査等委員会に対して以下の報告を行っております。また、監査等委員会への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。

ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅱ 内部監査部門による監査結果

ⅲ コンプライアンス相談窓口への相談状況

ⅳ その他監査等委員会の職務遂行上必要な事項

(ｋ) 「監査等委員の監査の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。

(ｌ) 「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員が常務会、J-POWERグループ機関長会議等への出席並びに意見陳述、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要グループ会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。また、監査等委員会は必要に応じて、業務監査部に対して報告・調査等の指示を行うことができます。

ｂ．取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役　伊藤友則、ジョンブカナン、横溝高至、木村英雄、藤岡博、大賀公子及び安部静生の各氏との間に同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

c．取締役との補償契約について

当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を当社の全ての取締役との間で締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、防御費用については、各取締役がその職務の執行に関し明白な悪意があったことにより損害を賠償する場合、当社が補償義務を負わないこととしております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約について

当社は、当社の全ての取締役、執行役員及び監査等特命役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととするなど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

e．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。

「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、又は、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」 

f．取締役の定数等について

当社は、12名以内の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び４名以内の監査等委員である取締役を置く旨を定款で定めております。また当社は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別した上で、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。

g．取締役会決議事項について

(ａ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ｂ) 取締役等の責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。なお、第70回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）についても定款に同様の定めを置いております。

(ｃ) 剰余金の配当等

当社は、感染症拡大又は天災地変の発生等により、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等会社法第459条第１項第２号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(ｄ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(ｅ) 取締役等との取引

当社は、取締役や主要株主（議決権10％以上の株式を保有する株主）との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告する旨を、2015年10月30日に制定した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で定めております。

h．株主総会の特別決議要件の変更について

当社は、株主総会の円滑な議事進行を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

計 156,026(31,106)

(注) １　取締役　伊藤友則、ジョンブカナン、横溝高至、藤岡博、大賀公子及び安部静生の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ４　当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

   （社長執行役員）　：菅野　等

   （副社長執行役員）：嶋田善多、萩原　修、笹津浩司、倉田一秀、関根良二

   （常務執行役員）　：野村京哉、加藤英彰、藤田隆司、越後正一、謝花たかし、

原田　淳、毛利哲明、白戸孝治、加藤和男、首藤　敦

　 （執行役員待遇）　：星　克則、佐藤俊哉、森田健次、池口幸宏、髙野　彰

   （執行役員）　　　：鈴木伸介、中山寿美枝、赤星　康、河合智也、古賀　薫、

小泉真吾、森本　成、外村健次郎、三隅　健、岩﨑豪徳、

井上益秀、藪本　晃、斉藤文彦、柴山益男、石井達也、

池田俊弘、石倉重行５　監査等委員会の体制は以下のとおりです。

    委員長　木村英雄

    委員　　藤岡　博、大賀公子、安部静生 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である取締役は３名です。当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、当社の監査等委員は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。

当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うとともに、非執行の取締役として独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。

社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役横溝高至氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役（監査等委員）藤岡博氏は、財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験及び高度な専門性と高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役（監査等委員）大賀公子氏は、情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役（監査等委員）安部静生氏は、自動車産業における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

〔社外役員の独立性判断基準〕

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（2024年４月１日改正）において、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めています。

当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。

１. 過去に当社または当社の子会社の業務執行者であった者

２. 当社もしくは当社の子会社を主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者

３. 当社もしくは当社の子会社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者

４. 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

５.過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者

６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(１) 上記２から５までに掲げる者

(２) 当社または当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(３) 当社の子会社の監査役

(４) 過去10年において当社の監査役、前(２)または(３)に該当していた者

※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社または当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。

※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。

〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕

独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。

１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、当社または当社の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合：

当社または当社の子会社と当該取引先との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が、当社または相手方の連結総売上高の１％未満

２. 独立役員個人が、当社または当社の子会社の現在の取引先である場合：

当社または当社の子会社と独立役員との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満

③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施します。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受け、併せて意見交換を実施します。

また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施します。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

（組織、人員）

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名が常勤となっております。また、うち１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員の職務を補佐するため、監査等特命役員（１名）と監査等委員会室（専任スタッフ５名）を設置しております。

（当事業年度における活動状況）

監査等委員会は、監査計画等に基づき、経営としての意思決定や内部統制システムの構築・運用状況等、取締役の職務執行全般の適法性・適正性について、中立的かつ客観的な視点から監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、中期経営計画への取組み、労働災害防止の徹底等、６項目を重点項目としております。

監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催します。当事業年度においては、計12回開催しております。また、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

常勤の監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について監査を実施しております。

会計監査人とは効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告及び監査上の主要な検討事項（KAM）を含む監査に関する情報提供等を受けており、併せて意見交換を実施しております。

また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しており、監査等委員会は業務監査部より内部監査の計画・結果について直接報告を受けております。

② 内部監査の状況

当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は22名です。

内部監査の計画は３年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。

当社機関に対しては、各機関の業務の類型に応じた頻度により監査を行い、子会社、関連会社に対しては、内部監査部門の独立性、内部統制の整備状況、事業規模などによるリスク評価に基づいて優先度を定め、統制環境の実態に応じて直接監査又は子会社等による内部監査のレビューを実施しております。

内部監査の結果は、適宜、社長、会長、監査等委員に報告し、被監査箇所に文書で通知して改善を求め、期末に当年度の監査結果を取り纏め、常務会、取締役会、監査等委員会に報告しております。

会計監査人とは、財務報告の内部統制評価において監査を受ける関係にあり、評価計画の協議や評価結果の説明を実施しております。

また、監査等委員会とは、互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1975年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐藤　森夫

齋藤　克宏

前田　康雄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等９名、その他25名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当する場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提案議案の内容を決定します。

当事業年度において、監査等委員会が当監査法人を選定（再任）した理由は、会計監査人の選定方針及び監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき、同法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について検討を行った結果、同法人の品質管理や独立性、専門性に問題はなく、再任にふさわしい監査活動を行っていると評価したためです。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、重要な環境情報に対する限定的保証業務等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、委員長及び委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において会社法第361条第７項に定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である菅野 等が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬の具体的内容を決定します。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、指名・報酬委員会が代表取締役社長から提案された業績評価及び報酬額の妥当性等について適切に審議を行っていること、その審議結果については指名・報酬委員会から取締役会へ報告されていることを踏まえ、取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬構成及び報酬決定方針」

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、業績及び企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定めております。

１． 社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬

（１）報酬構成及び支給割合

社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬構成及び支給割合は、月額報酬（年額）７割：業績連動報酬２割：株式報酬１割を目安として設定する。

（２）月額報酬

月額報酬は、役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給する。

（３）業績連動報酬

経営目標達成に向けたインセンティブとし、以下により算定のうえ、定時株主総会終結後、金銭により速やかに一括払いする。

①第一指標

指標係数：連結経常利益達成度（連結経常利益の決算実績値／期首の連結経常利益の予想値）

変動幅　：下限０％～上限200％

②第二指標

指標係数：マテリアリティ目標 [KPI］（収益・財務基盤強化を除く。）総合評価

変動幅　：下限０％～上限120％

③支給額算定

支給率：第一指標係数×90％＋第二指標係数×10％

支給額：役位別報酬基準額×支給率

④特例措置

個々の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が会社業績に対して特に目覚ましい貢献を果たし、または著しく損害を与えた等がある場合に限り、指名・報酬委員会にてその内容及びこれを考慮する必要性を審議のうえ、上記③の支給額を増額または減額する特例措置を行う。ただし、この場合の支給額は、上記③に基づく業績連動報酬の変動幅の範囲を超えないものとする。

（４）株式報酬（信託型）

会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして導入する。

株式報酬は、長期的に株価を向上させるための取組みを奨励することを狙いとし、長期の行使制限を設定する。当社株式を社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を役員株式交付規程に従い拠出し、信託を設定する。信託期間は３年間とする。支給時期は原則として退任時とし、在任中に交付されたポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金銭を信託を通じて給付する。

２．社外取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬

（１）報酬構成

業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績連動報酬及び株式報酬を設けず月額報酬のみとする。

（２）月額報酬

月額報酬は、定額を金銭により毎月定期的に支給する。

３．個人別の報酬の決定方法

取締役（監査等委員であるものを除く。）の「月額報酬」と「業績連動報酬」の金銭報酬は年額570百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内とし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）とすることを2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議しており、本上限額の範囲内において取締役会にて決議しております。

「株式報酬」についても、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）を対象に導入することについての決議をしております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、指名・報酬委員会が上記１及び２の内容に従い毎期具体的な報酬額について審議・承認のうえ、取締役会がその内容を踏まえて個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に再一任し、代表取締役社長がこれを決定することとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬額についても、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、年額120百万円以内（役位等をもとに算定した定額の月額報酬）と決議いただいており、上記金額の範囲内において、監査等委員である取締役間の協議によって各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。

なお、上記定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は12名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　１　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給人員には、2023年６月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれております。

３　株式報酬等の金額は当事業年度における費用計上額を記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式と定めております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しないこととしております。保有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合としております。

当社は、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認することにしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注） １　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。

２　特定投資株式の㈱日立製作所、日本郵船㈱、日本製鉄㈱、月島ホールディングス㈱、㈱日本製鋼所、㈱商船三井、Green Earth Institute㈱及び㈱東芝、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位18銘柄について記載しております。

３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。

４　東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修への参加により経理の専門的スキルの向上を図るとともに、会計方針、社内規程、マニュアル類の整備、更に社内及びグループ会社への周知啓蒙を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 76社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラー及び2024年３月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年２月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 89社

持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp.及び2024年２月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度において、2024年３月に全保有持分を譲渡した華潤電力（賀州）有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。

持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他46社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他46社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。

市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

ロ　運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

ハ　デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

ニ　棚卸資産

評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産

主に定額法によっております。

・無形固定資産

定額法によっております。

また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に国内における電力販売、電力託送及び海外における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ　電力販売

電力販売に係る収益は、主に当社グループが保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。

ロ　電力託送

電力託送に係る収益は、連結子会社が保有する送・変電設備による電力託送であり、顧客からの委託に基づき送・変電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の託送は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象

　外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

ｂ　ヘッジ手段

　金利スワップ、金利カラー

　ヘッジ対象

　社債、借入金の元利金支払額

ｃ　ヘッジ手段

　商品価格に関するスワップ

　ヘッジ対象

　商品価格の変動により影響を受ける取引の一部

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

（建設仮勘定の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定576,118百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。

大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。

なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、連結貸借対照表に繰延税金資産41,709百万円を計上しております。

繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。

なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

これらによる連結財務諸表への影響は軽微です。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

電気事業会計規則の改正（「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和５年経済産業省令第11号））に伴い、当連結会計年度より「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」として表示しております。

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた79,067百万円は、「短期投資」3,281百万円、「その他」75,786百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」3,936百万円、「その他」6,299百万円は、「その他」10,235百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」4,667百万円、「その他」5,803百万円は、「その他」10,470百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△3,251百万円、「その他」△27,055百万円は、「その他」△30,306百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,454百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△6,880百万円、「その他」425百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。

(2) 本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、352百万円、177千株です。

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）