5121 藤倉コンポジット 有価証券報告書－第145期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期までは潜在株式が存在しないため、第143期から第145期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期までは潜在株式が存在しないため、第143期から第145期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

2024年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　＊１は特定子会社に該当しております。

３　＊２は現在会社清算中であります。

４　＊３は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数701人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。

そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。

①　PBR１倍超の達成　　

資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。

②　事業の多様化　

収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。

イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。

ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。

③　急速な技術革新への対応

当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置いたしました。新規分野への投資として積極的に資金配分を実施します。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討してまいります。従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。

④　為替動向への対応

海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。

⑤　原材料費の変動への対応

原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。

⑥　サステナビリティの推進

当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。

イ．気候変動対応

　　気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。

ロ．人的資本

　　従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進してまいります。

⑦　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応

当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めてまいります。

⑧　その他

当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。

イ．グループ全社の内部統制の継続を推進してまいります。

ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進してまいります。

ハ．女性、外国人、障がい者などを含む多様な価値観を有する社員それぞれが、性別、国籍、障がいを問わず自らの能力を発揮できる企業を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ共通

当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上と持続的な成長に向けて以下のとおりに取組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

　当社では2023年４月に管理本部下にサステナビリティ統括室を設置し、情報の一元管理を図ってまいりましたが、企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大し、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題を受けて、企業の社会的責任の強化、持続可能な社会の実現に向けた取組みが強く求められるようになってきたことから、2024年４月よりサステナビリティ統括室を社長直轄とし、更なる推進を図ってまいります。　②　リスク管理

　当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの識別、分析、評価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理を横断的かつ統合的に行っております。

(2) 気候変動（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

当社は気候変動関連情報の開示検討に伴い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しています。

　①　ガバナンス

　当社ではSDGs推進委員会で取り組んできた課題をさらに推進していくため、2023年４月よりサステナビリティ統括室を設置しました。サステナビリティ統括室は気候関連課題の責任者である担当役員を室長とし、経営企画室、管理本部統括、ISO統括室の担当者を中心に構成し、室長は取締役会及び経営会議に対して、気候関連のリスク及び機会を評価、管理する項目について説明をする責任を担っています。サステナビリティ統括室はサステナビリティ情報の一元管理と開示、サステナビリティ目標(KPI)の策定と進捗管理、経営会議及び取締役会への報告、そしてサステナビリティ統括室の直下に設置されているサステナビリティ戦略委員会への指示等を行っております。また、その内容を半期に１回の頻度で経営会議への報告、提言、答申を行い、経営会議の承認後、取締役会へ報告、取締役会ではサステナビリティ統括室における検討事項のモニタリングを実施する体制になっています。

・ガバナンス体制図

　②　戦略

　当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4.0℃シナリオの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

（影響度の定義)　大（会社経営に大きな影響を与える）> 中 > 小（財務報告に影響を与える）　③　リスク管理

　当社グループにおける気候関連リスクの識別・評価はサステナビリティ統括室において年に１回の頻度で代表取締役社長執行役員を責任者として推進しており、リスク評価については影響度を用いて実施しております。また、予防策や対応方針は同統括室において審議し、経営会議に報告された後、関連する事業部にて実行されます。全社のリスク管理への統合プロセスとして、今後は気候関連リスクについても全社リスクマネジメントプロセスに適宜連携してまいります。　④　指標と目標

　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づきGHG（温室効果ガス）排出量（Scope1及び2）算定を実施しております。（※ Scope3は算定中）

　また、その他の気候変動指標として、VOC排出削減や廃棄物最終処分量も考慮しており、2023年度の実績と今後の目標は次のとおりです。

(3) 人的資本

①　戦略

　イ　人材育成方針

当社グループは、職位・職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけではなく、従業員一人ひとりが積極的かつ創造的に行動し、自らに期待される成果をあげることができる人材を育成する研修制度を実施しており、従業員のキャリア開発支援を進めてまいります。

（主な取組み）

　ロ　社内環境整備方針　

　　　（多様な人材が活躍できる環境の整備）

・高齢者や育児・介護等の就労制限がある方へ配慮

・障がい者雇用（特例子会社の活用）

　　　（従業員の健康、働きやすい職場）

・健康経営として従業員の健康活動を推進

・テレワーク勤務への対応　②　指標と目標

　当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の育成に関する方針、戦略及び社内環境の整備について、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける記載が困難なため、連結子会社のデータは含まれておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、すでに開示している「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。

３ 【事業等のリスク】

当社は、当社グループの重要なリスクの評価と対応を横断的かつ統合的に行い、重要リスクを継続的に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置しております。今後も、事業や社会環境の変化に併せて重要なリスクの見直しを行うとともに対応状況の確認を行い、リスクの低減に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定の産業への依存について

当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

②　為替変動リスクについて

当社は、外貨建債権債務を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

また、製品・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。

③　資源価格変動リスクについて

当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60％程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

④　海外事業リスクについて

当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。

また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。

⑤　自然災害要因に対するリスクについて

当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

⑥　製品の欠陥による製造物責任について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各事業部の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、経済活動の活発化が進んでおりコロナ禍以前の姿に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、依然として世界的なサプライチェーンの脅威となっております。わが国経済においては、インバウンドの好調、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、人手不足・賃上げ・金利の引上げ等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、対応力を試されております。

当連結会計年度の売上高は377億８千５百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は36億２千４百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益は38億９千８百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億５千２百万円（前年同期比17.6％減）となりました。なお、特別利益に補助金収入５億９千２百万円を、特別損失にオフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う事業撤退損失など１億８千５百万円、関係会社株式評価損７千１百万円を、それぞれ計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜産業用資材＞

工業用品部門は、自動車関連部品の受注回復の兆しが見えるものの、国内は住宅設備関連の流通在庫過多の解消に至っておらず営業損失となりましたが、中国、米国における受注の回復と価格転嫁、固定費削減が進んだことにより増益となりました。制御機器部門は、海外向け半導体市場は堅調に推移しましたが、国内向け半導体市場及び液晶市場の減産が続き、医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響が継続し、減収減益となりました。

この結果、売上高は217億７千６百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は２億５千８百万円(前年同期比148.1％増)となりました。

＜引布加工品＞

引布部門は、自動車メーカーの生産調整による影響がありましたが、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の建材用製品などが好調に推移し、また原材料費やエネルギー費などの価格転嫁が進んだことにより、増収増益となりました。印刷材料部門は、事業撤退に伴い期中において販売終了となり、減収減益となりました。加工品部門は、海外向け舶用品や防衛関連製品が堅調に推移しましたが、国内向け舶用品は低調に推移した事や販売費の増加により、増収減益となりました。

この結果、売上高は49億４千９百万円(前年同期比0.9％減)、営業損失は４千３百万円(前年同期は４千５百万円の利益）となりました。

＜スポーツ用品＞

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブ市場における世界的な流通在庫過多の影響が継続し、クラブメーカー向けの販売が減少となり、減収減益となりましたが、世界のツアープロに愛用されている『VENTUS』、『SPEEDER NX』及び日米発売のアイアンモデル等の主力モデルがアフターマーケット市場で好調を継続し、依然高い利益率を維持しております。アウトドア用品部門は、記録的な暖冬の影響によりバックカントリースキーなど冬物商品の動き出しが遅れ減収となりましたが、ハイキング・トレッキング市場で登山靴の主力モデル『C1_02S』が高いブランド力を維持し、加えて３月に春夏アイテムを予定通り販売開始した事により、増益となりました。

この結果、売上高は107億１千４百万円(前年同期比17.0％減)、営業利益は39億８千９百万円(前年同期比16.6％減)となりました。

＜その他＞

運送部門は、自動車関連及び住宅設備関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益となりました。

この結果、売上高は３億４千５百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は４千万円(前年同期比28.7％減)となりました。

当期の財政状況は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ37億１百万円増加の440億７千５百万円となりました。現金及び預金の増加などにより流動資産が23億３千１百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより固定資産が13億７千万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加の75億７千６百万円となりました。設備関係支払手形などにより流動負債が１億８千３百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億６千１百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ31億５千７百万円増加の364億９千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から82.8％となりました。

以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は9.6％（目標数値10％以上）、自己資本比率は82.8％（目標数値60％以上）、ROEは8.9％（目標数値10％以上）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し（前年同期比41.5％増）、102億２千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は52億７千１百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を42億３千３百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億５千７百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」８億５千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億７千８百万円となりました。これは主に「株主配当金」12億７千２百万円によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、42億１千４百万円で、前連結会計年度末に比べ26億２千８百万円増加いたしました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。

　なお、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計期間に契約満了により終了しております。

（3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) 金額は販売価額によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(単位 : 千円)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」の５つをキーテーマとして、基礎技術を発展させ、自然環境の保全、省エネルギーに貢献する製品や心の豊かさに繋がる製品の開発に注力しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,455百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 産業用資材

工業用品部門の自動車事業では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、電気自動車をはじめ、燃料電池自動車やハイブリッド車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しており、車載用リチウムイオンバッテリーの熱暴走対策として、防爆弁と熱膨張耐火断熱材『フレガード(R)』を上市しております。また、住宅設備機器事業では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ないエネルギーに対応した製品の開発、サステナビリティに目を向けた新材料の開発、ゴムと樹脂等の複合品開発を促進し新たな価値創造をしていきます。更に災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料、非常用のマグネシウム空気電池など、くらしに欠かせない製品を上市しております。

制御機器部門では、精密な流体制御を要する半導体製造装置向け機器や医療機器向け製品の拡充に取組んでおります。医療分野では特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁、ディスポーザブルで使用される医療機器製品の部品開発を行っております。また医療装置に使用する圧力流量制御機器のソフトを含めた新たな開発についても注力し拡充に取組んでおります。さらに主力製品であるエアベアリング・ダイヤフラム方式の低摩擦エアシリンダを軸に新たな精密シリンダについても開発を進めており、それらを制御するための精密圧力制御機器のラインナップの増加と医療・分析機器に使用される各種ガス・液体を精密制御する制御機器の開発にも力を入れています。併せてこれら要素機器にソフト技術を加え、位置や力を精密に制御するユニット品や装置化へも視野を広げております。その他、大型金属加工品の内製化を促進し、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めていきます。

当セグメントにかかる研究開発費は1,033百万円であります。

(2) 引布加工品

引布部門では、当社の基盤技術で強みである特殊機械設備を駆使した加工技術と、繊維やゴム配合の材料技術、それらを組み合わせた複合化技術を主軸に高機能ゴムシート及びゴム引布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野にて様々な形状に加工され使用されております。配合、加工技術をさらに発展させ、より付加価値の高いゴムシート、ゴム引布の開発も進んでおります。

加工品部門では、上記の引布部門で製造されたゴム布を主材料とし、高度な設計製造技術により高機能加工製品を展開しております。なかでも世界市場でシェアを有する救命いかだを代表とする救命設備関連製品の機能向上に注力しており、旅客船・遊漁船等に対する安全設備の義務化に向けて、国が定めた基準に適合する改良型救命いかだ等を2024年度内に上市予定としております。産業資材関連分野では、希少ガスであるヘリウムを再利用するために一時貯蔵するガスバッグや、発電所などのエネルギー関連、物流等、様々な分野における市場要求に呼応した製品の開発に取組んでおります。

当セグメントにかかる研究開発費は182百万円であります。

(3) スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』シリーズと日本モデル『SPEEDER NX』シリーズを主軸にグローバルで商品を展開し、男女ツアーでそれぞれ使用率No.1を達成し、多くのゴルファーからご好評を頂いております。また、今春には2017年の発売以降、シリーズ累計販売本数10万本以上を記録したロングセラーのリシャフト用限定の高価格帯モデル『DIAMOND SPEEDER』をモデルチェンジしました。東レ㈱の新素材カーボン繊維『トレカ(R)M46X』を業界初採用することで更にヘッドスピードアップを追求した特別モデルとして、多くのゴルファーにプラスアルファの飛距離とうれしさを提供し、幅広いゴルファーが楽しめる商品ラインナップへ充実を図っております。

また、金属複合化及びゴム複合化の特許技術により、性能に加えて感性に訴求した『TRAVIL IRON』は、男女ツアー使用選手の露出による相乗効果もあり、アスリートゴルファーからの高い評価を得て、2023年７月発売以降、早くも累計10万本以上の販売を達成しました。

それぞれの基盤となるコア技術は、多くの主要サプライヤーから調達可能な各種カーボンプリプレグを使用する設計技術と、金属複合化特許技術とゴム複合化技術を組み合わせることにより特徴的な製品を作り出せる異素材の複合・結合技術であります。さらに、自社開発の「三次元評価システムenso」によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論的に捉え、魅力的な商品作りを進めております。

また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野へも展開の幅を広げる中で、鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が可能なCFRP技術と、振動減衰性に優れたゴム配合技術などを融合し、環境配慮型の電動化が進む商品に求められる軽量化、防振、熱マネジメントに対応した高機能部品を供給しております。

当セグメントにかかる研究開発費は240百万円であります。

(4) その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、自動化、省人化、合理化及び信頼性向上を目的に、総額1,495百万円の設備投資を実施しました。

産業用資材においては、アメリカ及び中国の子会社、当社原町工場の生産設備の取得を中心に967百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、休止中でありましたが、2024年10月の再稼働を予定しております。

２　土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は182,901千円であります。賃借している土地の面積は［　］で外書をしております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４　上記、帳簿価額には使用権資産は含まれておりません。

５　従業員数の［　］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式を保有しておりません。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。

３　「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式293,836株は、「金融機関」に2,938単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

　　 ２   当社は、自己株式を保有しておりません。

　　 ３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式293,800株（議決権の数2,938個）が含まれております。

　　 ４　「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

 　該当事項はありません。

　　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式293,836株は保有自己株式数には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式付与ESOP信託の概要

当社は、当社従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。

株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

293,836株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、当該決議による自己株式の取得は2024年５月13日をもって終了しております。

取得する株式の種類　　　普通株式

取得する株式の総数　　　4,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　7,500,000,000円（上限）

取得日　　　　　　　　　2024年５月13日

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　 ２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式293,836株は上記保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは株主の皆様への利益還元について、以下のとおり定めております。

（1）株主資本配当率

株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目途とし配当を実施します。安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は45円を下限とします。

（2）配当

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。

（3）自己株式取得

自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に機動的に実施いたします。

（4）株主優待

日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しております。また、500株以上を３年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき中間配当として35円(普通配当25円、記念配当10円)、期末配当として35円(普通配当25円、記念配当10円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。

　その結果、連結純資産配当率は、4.5％となります。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

多様な価値観を有するステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係のもとで、中長期にわたって企業を存続させ、価値を持続的に向上させてゆく上でのコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識しており、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、経営理念、事業理念、定款、「FUJIKURA　COMPOSITES コーポレート・ガバナンス方針」、CSR・コンプライアンスについての行動規範である「FUJIKURA　COMPOSITES 行動規範」を柱として、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正で健全な経営、適正・迅速な意思決定と事業の運営、ステークホルダーとの良好な関係、法令順守を進めてまいりました。引き続き、当社グループの規模と性質に適した迅速な意思決定、取締役会から権限を移譲された業務執行者によるきめ細かな業務執行、事業の別や取締役・監査等委員といった職務の枠にとらわれない幅広い観点からの業務状況の把握と監督、一層の経営資源の有効活用といった形で経営の効率性、透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化することで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定権限を取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指すため、2023年６月29日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、会社の規模等に鑑み取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。　

そのうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

取締役会は、代表取締役である森田健司氏を議長として原則月１回定期的に開催しており、監査等委員である取締役も出席しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は経営及び内部統制の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。

監査等委員会は、４名で構成されており、監査等委員４名の内３名は社外取締役であります。常勤監査等委員の植松克夫氏を中心に、取締役会における議決権を有する事により、監視・監督機能を充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。

指名報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことで、指名・報酬のプロセスの客観性を高めます。

各構成員の氏名及び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。

　・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

会計監査人については、2024年６月27日開催の第145回定時株主総会にて太陽有限責任監査法人が留任いたしましたので、これより監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備する予定であります。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの状況は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

ａ．効率的な事業体制 　

当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定められた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者は経営の方針及び計画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。

業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。

目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常時、状況を把握し、必要な修正を加えます。

ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執行を可能とする体制

・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。

・業務執行取締役の業績評価、報酬決定、候補指名など特に妥当性、透明性、公正性に配慮する必要がある事項の決定に際しては、指名報酬諮問委員会へ諮問、協議する。

・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。

・監査等委員以外の社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。

ロ　資産の保全が適正に行われるための体制

当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対して、資産への影響を限定しております。

ハ　情報の保存及び管理に関する体制

当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定められた方法で行います。

ニ　損失の危険の管理に係る体制

当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ統合的に行っております。

ホ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」

当社グループにおける法令及び社会倫理の遵守の柱として「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、これを全役職員が遵守することとしており、これを基礎としてコンプライアンス体制を構築しております。

ｂ．コンプライアンス推進委員会

取締役を委員長とするコンプライアンス推進委員会を置き、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に基づいて、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握、コンプライアンス上のリスクの分析・評価、再発防止策の立案にあたっております。

ｃ．複線的な内部通報経路

内部通報制度により複線的な情報伝達経路を定めており、外部の弁護士事務所の他、社内においては代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、管理本部統括、コンプライアンス推進委員長、人事総務部長、各事業所を管掌する人事担当チームの責任者、健康管理室員、労働組合委員長の中から通報者の意思により選択して、職制を経由しない直接的情報伝達が可能となっております。

また、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす、またはその懼れのある内部通報による情報は、コンプライアンス推進委員長に加え、それ以外の監査等委員以外の取締役・監査等委員である取締役のいずれからも取締役会への報告事項となっております。

ｄ．モニタリング

内部監査室は子会社の内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の整備・運用の状況を監査して内部統制の有効性を評価し、必要に応じて是正を要求するとともに、是正処置による有効性の回復を確認します。

ヘ　財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。

ト　監査等委員会を補助する使用人に関する体制

監査等委員会は管理本部統括の所属員に監査等委員会の事務を補助させることができます。またこれとは別にその職務の執行に必要な場合、監査等委員以外の取締役から独立して監査等委員会の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できるものとしております。

監査等委員会が補助者を要請した場合、当社は監査等委員会と協議の上、補助者となる外部専門家・従業員等の人選、契約条件・監査等委員会を補助している間の補助者の処遇等を決定します。

チ　前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、監査等委員会と協議の上、決定します。

リ　監査等委員会を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

選任された補助者は、監査等委員会の直接の指揮下におき、その指示によりその職務を行います。

ヌ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び子会社の取締役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査等委員の要請に応じて、経営上の重要事項の報告を行います。

また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査等委員会への報告が規定されているほか、窓口として直接情報提供を受け、自ら調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制となっております。

ル　前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。

ヲ　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社においては、監査等委員の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。

ワ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、グループ会社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めるとともに、内部監査部門に指揮命令を行います。

カ　反社会的勢力排除に係る体制

当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、経営上重要な事項について審議を行うとともに、業務執行に関する事項について適時、適切に報告を行っております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
　イ　自己の株式の取得の決定要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって、第144回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当該従業員であり、その保険料の全額を当社が負担しております。

当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。

なお、当該保険契約は、役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにする措置のため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填されず、被保険者である役員等の自己負担としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2024年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率16％)　

(注) １  取締役長浜洋一氏、佐々木聡氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員　植松克夫氏、委員　細井和昭氏、委員　田中響子氏、委員　鶴見真利子氏

　　なお、植松克夫氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

３　任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４  任期につきましては、2023年６月29日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

②　社外役員の状況

　  2024年６月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。

社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は１百万円未満であります。

監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、細井会計事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の共同経営弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は２百万円であります。

監査等委員である社外取締役鶴見真利子氏は、鶴見真利子公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏は株式会社カーセブンデジフィールドの社外監査役、ユーソナー株式会社の社外取締役（監査等委員）及び、株式会社エーアンドエーマテリアルの社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。

なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。

（社外役員選定基準）

・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。

・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけること。

・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。

（独立役員選定基準）

・議決権10％以上（含間接保有）を保有している大株主である会社の取締役、監査役等（これらの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。）でないこと。

・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。

・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。

・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ていないこと。

・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、取締役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めます。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出いたします。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　（組織・人員）

　当社は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定することとしております。

　当社の監査等委員会は４名であり、常勤の監査等委員である取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役３名から構成されています。また、監査等委員である取締役の略歴については、「(２)役員の状況 」を参照ください。

・監査等委員である取締役細井和昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員である取締役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員である取締役鶴見真利子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査等委員会の活動状況）

a.監査役会及び監査等委員会の開催回数と出席状況

　当事業年度においては、監査等委員会に移行した2023年６月29日までに監査役会を４回、その後当事業年度末までに監査等委員会を13回開催しており、個々の出席状況は次の通りとなっております。

〈監査等委員会設置会社移行前〉

〈監査等委員会設置会社移行後〉

b.監査等委員会の主な活動及び具体的な検討事項

監査等委員会は年間を通じ、常勤監査等委員月次活動状況の報告、監査等委員会監査方針及び活動計画の立案と年間活動の振り返り、監査等委員会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告をいたしました。

c.監査等委員会の活動状況

監査等委員会監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査等委員会規程に則り監査を実施しております。具体的には、全監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。また、常勤監査等委員については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、中央安全衛生委員会等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査等委員は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。

②　内部監査の状況

・独立した内部監査室(５名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。また、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっております。

・内部監査室は監査等委員会及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたるほか、監査等委員会と内部監査室は互いの監査状況について適宜情報を交換します。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出します。

・内部監査室から取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査法人と監査等委員会及び代表取締役社長執行役員との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

2021年以降

c.業務を執行した公認会計士

和田　磨紀郎

堤　　康

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他21名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

「f.監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

イ　処分の対象者　太陽有限責任監査法人

ロ　処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３か月

（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３か月

（2024年１月１日から同年３月31日まで）

ハ　処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、すでに業務の改善に取り組んでいることを確認しております。また、当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることから、会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めたときは、監査等委員の全員の同意により、その会計監査人の解任の決定を行うものとしております。また、会計監査人の継続監査年数を考慮して、監査等委員会の決議により、その会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求する決定を行うものとしております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　(単位：千円)

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）

(単位：千円)

連結子会社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定の方針にかかる事項

　イ　金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において定額部分として年額300百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）、業績連動部分として220百万円以内と決議されています（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は２名）、終結後７名（うち社外取締役は２名）です。

　監査等委員会設置会社に移行する前の取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第137回定時株主総会において定額部分として年額240百万円以内（うち、社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）、業績連動報酬部分として200万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）、終結後９名（うち社外取締役は２名）でした。

　また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役は３名でした。

　監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第128回定時株主総会において年額48百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名、終結後４名でした。

　取締役の報酬は、代表取締役社長が原案を作成し、独立役員へ諮問の上でその見解を踏まえ、取締役会で社長に一任することを決議し、社長が決定しております。

　ロ　非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針

　非金銭報酬はありません。

　ハ　報酬等の種類ごとの割合の決定方針

　取締役の報酬は、職位に応じた「固定報酬」、連結経常利益を指標として算定される「業績連動報酬」、さらに業績連動報酬の40％を「株式取得目的報酬」としております。

　ニ　取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　当社では、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬の決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。業務執行取締役については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対する意識の向上を目的として、連結経常利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は連結経常利益の一定割合を総額として、社外取締役を除く取締役の職位に基づき配分しております。当社は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として「役員るいとう」に拠出して当社の株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与えております。なお、第144回定時株主総会終了後の業績連動報酬の算定に用いた第144期連結経常利益の実績は5,144百万円です。

　ただし、社外取締役については、独立性を重視することから、固定報酬のみとしております。

　当社は、役員の賞与及び退職慰労金制度を廃止して年度報酬のみとし、年度支給額を12分割し毎月支給しております。取締役の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会は当社代表取締役社長に個人別報酬額の決定を委任することとしたときは、委任を受けた代表取締役は個人別の報酬原案を作成し、独立役員に諮問の上、当該諮問の内容を踏まえて、報酬を決定することとしております。

　ホ　取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

a．委任を受ける者の氏名及び株式会社における地位・担当

代表取締役社長執行役員　森田健司

b．a.の者に委任された権限の内容

株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役の個人別報酬額を決定すること。

c．a.の者にb.の権限を委任した理由

代表取締役は、会社全体の業績・状況等を俯瞰する立場にあることから委任をすることが適当であると判断したため。

d．a.の者によりb.の権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会が、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会（構成員の過半数は社外取締役）の意見を徴することを条件に、当社代表取締役社長執行役員に委任し、代表取締役社長執行役員は個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申を経て、個人別報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　ヘ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針

　当社では、2024年３月27日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬の決定方針を変更しており、その概要は以下のとおりです。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対する意識の向上を目的として、連結当期純利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は前年度の連結当期純利益の一定割合（対象となる取締役の職位に基づく係数の総和）を総額として、取締役の職位に基づき配分しております。当社は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として株式累積投資に拠出して当社の株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与えております。なお、社外取締役については、独立性を重視することから、固定報酬のみとしております。当社は、役員の賞与及び退職慰労金制度を廃止して年度報酬のみとし、年度支給額を12分割し毎月支給しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会が、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会（構成員の過半数は社外取締役）の意見を徴することを条件に、当社代表取締役社長執行役員に委任することとしており、代表取締役社長執行役員は個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申を経て、個人別報酬を決定することとしております。

　昨年度までの方針からの主な変更点は、以下のとおりであります。

　a．取締役が最終利益についての責任を負うために、業績連動報酬の指標を連結経常利益から連結当期純利益に変更。

　b．個人別報酬の決定について任意の指名報酬諮問委員会の意見を徴することを追記。

ト　取締役の員数

　2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役５名以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場　合は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他の適切な観点で判断することがあります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。

２　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

 ５　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱は当社株式を保有しております。

６　㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　8社

連結子会社の名称

株式会社キャラバン

Fujikura Composite America,Inc.

杭州藤倉橡膠有限公司

藤栄運輸株式会社

IER Fujikura,Inc.

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.

FUJIKURA GRAPHICS,INC.

安吉藤倉橡膠有限公司

（注）FUJIKURA GRAPHICS,INC.は清算手続き中であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社藤加工所

株式会社藤光機械製作所

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社(株式会社藤加工所他８社)及び関連会社(道藤ゴム工業株式会社)はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年から50年

機械装置及び運搬具　２年から９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　事業撤退損失引当金

事業撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能なものについて、その見積額を計上しております。

④　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の重要な収益及び費用の計上基準は以下のとおりであります。

①　製品販売収益

当社及び連結子会社では、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内製品販売においては出荷から着荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針第98項」に定める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。また、輸出製品販売においては船積時点で危険負担と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。

②　金型収益

顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。

③　救命器具等整備業務収益

整備サービスの完了時点で収益を計上しております。

④　アウトドア製品販売収益

製品販売時において、値引きにより返金が生じない可能性が高いと見込まれる部分に限り取引価格として売上を計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

(1) 藤倉コンポジット株式会社

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の産業用資材セグメントの一部事業について、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の計上が必要であるかを検討いたしました。

その結果、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測及び製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率であります。

なお、事業計画の前提となる経済状況等の見積りには不確実性を伴うため、想定外の変動が生じた場合には重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.

同社はIFRSに準拠して、財務諸表を作成しております。

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

同社の産業用資材セグメントについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の計上が必要であるかを検討いたしました。

その結果、上記①の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。

将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測及び製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率並びに割引率であります。

なお、事業計画の前提となる経済状況等の見積りには不確実性を伴うため、想定外の変動が生じた場合には重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,911,283千円は、「広告宣伝費」572,105千円、「その他」1,339,177千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」19,866千円、「その他」65,688千円は、「その他」85,554千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」3,591千円、「その他」18,623千円は、「その他」22,214千円として組替えております。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、413,427千円、293,836株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。

４　コミットメントライン契約

当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計期間に契約満了により終了しております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　災害損失引当金戻入額

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

2022年３月に発生した地震により被災した当社原町工場の原状回復費用のうち、前連結会計年度末の貸借対照表において流動負債の災害損失引当金に計上した見積額を取り崩したことから、その取崩額を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。

当社引布加工品部門におきましては、オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退を決定したことから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少であるため、割引計算を行っておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

※８　事業撤退損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴い発生する設備撤去費用の見積額を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴い発生する設備撤去費用の見積額などを計上しております。

※９　事業撤退損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴い発生した原材料の処分費用などを計上しております。

※10　関係会社株式評価損

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社の非連結子会社である株式会社アイオスの株式について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

※11　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　22株

第１回新株予約権の権利行使による減少　　2,095,000株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

第１回新株予約権の権利行使による減少　　2,095,000株

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（注）１．自己株式の株式数の増加は、主として株式付与ESOP信託による取得293,836株であります。

２．自己株式の株式数の減少は、株式付与ESOP信託を対象とした第三者割当による処分293,836株によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式293,836株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　10,284千円

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

第１回新株予約権の取得及び消却による減少　　905,000株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位 : 千円)

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

２　使用権資産

米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、前連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金及び運転資金においては、主に銀行借入にて調達する方針であります。また、一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融商品で運用する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。

外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建借入金によりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

　(単位 : 千円)

(注) １　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　(1)長期借入金については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

　(単位 : 千円)

(注) １　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位 : 千円)

 当連結会計年度(2024年３月31日)

　　(単位 : 千円)

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位 : 千円)

 当連結会計年度(2024年３月31日)

　　(単位 : 千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位 : 千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

　　(単位 : 千円)

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位 : 千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

　　(単位 : 千円)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　62,303千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額  62,303千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に4,709千円、当連結会計年度に11,246千円ございます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,232千円、当連結会計年度95,927千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (単位 : 千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。なお、印刷用ブランケットにつきましては、2024年２月をもって製造販売を終了しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額を含めております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。

(注) １　減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　

(単位 : 千円)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

(単位 : 千円)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度293,836株）。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度21,676株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．自己株式の取得

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社フジクラより、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社として、同社の保有する当社株式が一時に市場に放出されることによる当社株式の市場株価等への影響を考慮し、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することは、市場への影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策にも資するものであると判断いたしました。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

4,000,000株（上限）

（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合　17.1％）

③　取得価額の総額

7,500百万円（上限）

④　取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

⑤　取得期間

2024年５月13日

(3) 自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、自己株式4,000,000株（取得価額5,604百万円）を取得いたしました。

なお、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社フジクラより、その保有する当社株式の一部（3,163,800株）を売却した旨の連絡を受けております。これにより、株式会社フジクラは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないことになりました。

２．資金の借入

当社は、上記買付に必要な資金を調達するため、2024年５月10日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行と上限7,000百万円の借入契約（ブリッジローン）を締結することを決議し、2024年５月14日に5,000百万円の借入を実行いたしました。

(1) 借入先の名称　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

(2) 借入金利　　　　　　　　　　　市場金利等を勘案して決定しております。

(3) 返済期日　　　　　　　　　　　2024年７月31日

(4) 担保提供資産又は保証の内容　　無担保・無保証

なお、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、今回調達した資金について、総額4,000百万円のシンジケートローンによる長期資金への置き換えを予定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 (単位 : 千円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】