4719 アルファシステムズ 有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年記念配当20円を含んでおります。

５．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用したのちの指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、すべてのステークホルダーに貢献することを経営の基本としております。

以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。

・上質なサービスの提供

・お客様第一主義

・ソフトウェア生産技術でトップ

また、目指す企業像は以下のとおりであります。

“社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”

（２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針

当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。

ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。

その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。

中期的な目標値として、売上高400億円の達成、売上高営業利益率10%以上の確保を設定しております。

（４）経営環境及び経営戦略

AI技術の急速な進化により、社会に革新的な変化をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が期待される現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。

現在普及が進む5G（第５世代移動通信システム）や構想段階にある次世代の移動通信システムもまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすことが期待されております。様々な産業で「モノ」から「コト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。

このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。

①システム開発事業の基盤拡大

ソフトウェア開発関連事業では「通信」、「流通・サービス」、「公共」の３分野を当社の安定成長を支える主要分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、近年、当社成長の柱となっており、規模の拡大と併せて事業基盤の強化に努めてまいります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、また、当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。

②新たな収益源となるビジネスの創出

持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組んでおります。また、自社開発のプロダクトを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策にも活用することにより、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。

なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場ではコロナ禍をきっかけに、個人所有の情報機器を授業で利用する、いわゆる“BYOD”が拡大し、PCを活用した授業の在り方が見直されました。また、DXの世界的な進行を受けて、xR技術（※）等を活用した新しい教育・研究や、学校経営にかかわる様々なデータを活用して教育の質の向上を図る取組みが広がりつつあります。

当社は、情報化ニーズの高い文教市場において、システム管理業務の効率化を目的とした既存製品の機能拡充はもとより、教育機関のDXに資する新たなソリューションの開発を進めてまいります。

（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。

③サステナビリティマネジメントの強化

人と環境と経済の調和した社会を目指すサステナビリティの課題解決に向けて、サプライチェーンを含む推進体制の整備を進めてまいります。全社的な推進体制の強化を図ることで、サステナビリティにかかわる個々の活動の質を高めるだけでなく、一貫性のある取り組みとしてまいります。

そのために、標準規格やガイドライン等に基づいて取り組みの体系化を進め、サステナビリティマネジメントシステム全体の向上に努めます。また、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様が当社を適切に評価できるよう、サステナビリティの重要課題に関する指標の開示を進めてまいります。

あわせて、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業と技術

（事業基盤の強化）

当社が確固たる成長を続けるためには、得意分野や戦略分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業務知識を深化させることが重要です。近年では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献が求められております。

当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のために、適切な人材育成の体制を構築するとともに、組織内での知識の蓄積や共有、及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。

（プロダクト・サービスビジネスの拡大）

当社は、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大を進めております。このため、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。

（AIの活用）

AI技術の急速な進化は、従業員の生産性とソフトウェア開発のあり方に大きな影響を与える可能性があります。その一方で、AIの浸透によって生じる社会的摩擦や課題に配慮した活用アプローチが求められます。

当社では、社内で安全に使えるAI利用環境とAIリテラシー教育を整備し、全社的にAIの活用を推進しております。更に、全社的な取り組みとしてAI推進室を設置し、ソフトウェア開発への適用、業務プロセスの改善及び付加価値の高い新ソリューションの創出を推進してまいります。

②人材と成長

（人的資本マネジメントの強化）

プロパー主義の開発体制を基本方針におく当社にとって、先人のノウハウや企業文化を適切に継承し、継続的に発展させていくことは重要な経営課題です。また、優秀な人材の職場定着や新たな人材確保のためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境を整備する必要があります。

技術教育では、人材開発部と開発推進部がサポートする体制を構築し、先端技術の習得に努めております。更に、人材管理基盤であるタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理とエンゲージメントの向上に取り組んでおります。また、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を推進し、ワークライフバランスの実現に努めております。

こうした取り組みを通じて、一人ひとりの持つ能力を発揮させ、組織の活性化を図ってまいります。

③ガバナンス

（サイバーセキュリティ対策の徹底）

企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。専門チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。

④社会・環境

（サプライチェーンサステナビリティの推進）

近年、社会課題や環境問題の深刻化に伴い、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むことが不可欠となっております。当社はサプライチェーンに対する姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン』としてまとめ、お取引先の皆様との協働により、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

（開示内容の充実）

サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐に渡り、重要課題と評価指標の管理及び開示が重要となります。

当社は、それぞれの重要課題において、具体的な評価指標を定めて取り組んでまいります。また、取り組みの背景にある社会的意義を踏まえて、重要課題と評価指標の開示を充実させていくことにより、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社は、2024年２月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めています。この基本方針は、当社のサステナビリティに関連する方針や規定類を束ねる上位方針として位置付けられ、関連文書として、人権方針、安全衛生基本方針、環境方針、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン等を定めています。各方針及びそれに基づく取り組み等は、当社ホームページに掲載しております。

（サステナビリティ：https://www.alpha.co.jp/sustainability/）

サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心に、方針や目標、施策等を検討しております。また、取締役会への報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映しております。

なお、リスク管理体制において当社は内部統制システムを整備しており、コンプライアンス統括委員会及び内部統制推進委員会のもと、サステナビリティ課題を含む経営上のリスク分析とその対応を行っております。コーポレート・ガバナンス全体の状況については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (２）戦略

①人的資本への投資等

当社は、社員の成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指して社内制度や環境の整備と適切な運用に取り組んでおります。

（多様性の確保）

従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業活動に貢献できるよう職場環境の整備や育成体制の充実を推進しております。

・様々な個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援、貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでおります。

・管理職への登用については、性別、国籍、新卒・中途採用等の属性にかかわらず、個人の適性・能力に基づいて行うものとしており、属性別の目標値は設定しておりません。具体的には、候補者全員に対して、同じ試験を実施し、外部機関による客観的指標を含めた同じ審査基準で評価することにより、公平性・公正性を確保しております。

・女性が活躍できる職場を実現するため、採用、管理職登用、各種休業制度等、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでおります。

・障がい者の積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでおります。

（人材育成、社内環境整備）

当社が持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。当社は、従業員が主体的に能力開発に取り組む風土を醸成し、実務を通じてより多くの学びや経験を積む機会を提供することで、従業員の成長を支援しております。

・日常的な業務を通じた能力開発を促進するため、階層別の集合研修を積極的に開催し、従業員に継続的な学びの機会を創出・支援しております。

・従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、業務分野、開発技術、開発工程の異なるプロジェクトへのアサインメントを通じて個々の可能性を引き出しております。

・管理職に対して、業務遂行の基盤であるマネジメント能力を強化する管理職研修や重要ポジションへのアサインメントによる能力開発の機会を提供しております。

人材と成長の取組みについては、当社ホームページをご参照ください。

（人材と成長：https://www.alpha.co.jp/sustainability/human/） 

②気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響

当社は、温室効果ガスの排出削減について中長期的な目標値を設定し、公表しております。自社の「ソフトウェア開発関連事業」からの温室効果ガス排出については、国際的な温室効果ガス排出定義（SCOPE）別に算定した排出量をもとに削減目標を設定し、排出削減に取り組むことで、将来の脱炭素社会への耐性を高めてまいります。

また、脱炭素社会移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広い分野のシステム開発へ参画してまいります。

サステナビリティに関する取組みの詳細は、当社ホームページをご参照ください。

（サステナビリティ全般に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/） (３）リスク管理

サステナビリティ関連を含む経営上のリスクは、定期的に実施する全社的なリスク評価により、識別・評価しております。その結果は内部統制推進委員会へ報告され、対応が必要なリスクはそれを主管する部門が管理を行います。また、このうち、サステナビリティにかかわる課題と対応は、サステナビリティ推進委員会へ報告されます。

リスク管理体制の詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

なお、気候変動に係る「リスク」と「機会」が当社の事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響については、毎年シナリオ分析を行い、その結果や目標に対する進捗を開示しております。

脱炭素対応方針・目標、TCFDへの対応に関しては、当社ホームページをご参照ください。

（TCFDに基づく情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/tcfd/） (４）指標及び目標

①人的資本

人的資本にかかわる主な目標と実績は以下のとおりです。

関連する情報を厚生労働省が運用する以下のサイトで開示しております。あわせて、「第１企業の概況５従業員の状況」をご参照ください。

（女性の活躍推進企業データベース：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=431）

（両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search\_dtl.php?cn=84861）

②気候変動

当社では、温室効果ガスの自社排出量（Scope１+２）とサプライチェーンを含む総排出量（Scope１+２+３）に対して、それぞれ削減目標を定めております。目標と実績は以下のとおりです。

気候変動に対する方針や体制、取り組み内容に関しては、当社ホームページを参照してください。

（環境・社会に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/）

３【事業等のリスク】

当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

＜当社の事業環境に関するリスク＞

当社の主力事業は、情報システムの開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。

当社は、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努めております。また、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。

＜品質に関するリスク＞

大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。

また、ソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的な損害が発生する可能性があります。

当社では、受注段階での見積精度の向上と開発段階でのプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。

＜情報セキュリティに関するリスク＞

ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。

当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。

＜ハードウェア製品の供給制約に関するリスク＞

当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調達してお客様に納入することがあります。このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に関する賠償責任等が発生する可能性があります。

当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お客様への安定した提供に努めております。

＜大規模災害等の発生に関するリスク＞

地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

＜経営成績等の状況の概要＞

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の進展を背景に、企業収益や業況感が改善し、設備投資は緩やかに増加しております。

情報サービス業界では、生成AIが実用段階に入り、大きな注目を集めました。DXを加速するための戦略的なシステム投資が拡大する中で、AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化いたしました。また、Eコマースは拡大を続け、公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも広がりました。

次に、通信分野では、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。

加えて、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェアの開発単価は緩やかに上昇いたしました。

このような事業環境の中、当期は一部の大型プロジェクトで計画の変更があり、一時的な稼働減が発生いたしましたが、良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は36,383百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は4,348百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は4,422百万円（前年同期比3.3％増）、当期純利益は3,045百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,797百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

イ）ノード

コアネットワーク（基幹通信網）関連及びネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げがともに前年同期並みとなったことにより、売上高は2,488百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,887百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

放送用通信ネットワーク関連の大型案件が収束した影響により、売上高は3,421百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

ⅱ）オープンシステム

公共、金融及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は26,235百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

イ）公共

官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,978百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

ロ）流通・サービス

物流関連の売り上げは増加しましたが、Eコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,825百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

ハ）金融

キャッシュレス決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,405百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

ニ）情報通信

DX関連及びサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,633百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

ホ）その他

その他の売上高は2,392百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,198百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,150百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（財政状態）

当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,640百万円増加し、50,807百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ554百万円増加し、8,945百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ2,085百万円増加し、41,861百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,584百万円増加し、当事業年度末には、25,126百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,706百万円となり、前年同期比で1,760百万円増加いたしました。売上債権が434百万円減少し、仕入債務が316百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,138百万円となり、前年同期比で202百万円減少いたしました。当事業年度は、新規に社債の購入500百万円及び定期預金の預入500百万円を行っております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は983百万円となり、前年同期比で280百万円減少いたしました。前事業年度に創立50周年記念配当として１株当たり30円の支払いを行っており、配当金の支払額が前年同期比で280百万円減少しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。

②受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。

③販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。

２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．前事業年度における名称は「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」であります。

２．前事業年度における名称は「ヤフー株式会社」であります。

＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,640百万円増加し、50,807百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

設備投資及び配当金の支払いを計画通りに行いましたが、売掛金が434百万円減少していること及び買掛金が316百万円増加していることにより、現金及び預金が前事業年度末に比べ2,584百万円増加しております。

負債は、前事業年度末に比べ554百万円増加し、8,945百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ2,085百万円増加し、41,861百万円（前年同期比5.2％増）となりました。「第５　経理の状況　１．財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が2,062百万円増加しております。自己資本比率は82.4％となりました。

（２）経営成績の分析

①売上高

当事業年度における売上高の概況は、「＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当事業年度の売上原価は27,890百万円（前年同期比3.0％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.7％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。

当事業年度の販売費及び一般管理費は4,144百万円（前年同期比2.7％減）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は11.4％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。前事業年度は、創立50周年記念行事に伴う費用の発生等があったため、当事業年度の販売費及び一般管理費が減少しております。

③営業利益、経常利益、当期純利益

当事業年度の営業利益は4,348百万円（前年同期比3.2％増）、売上高営業利益率は12.0％（前年同期比0.1ポイント増）、経常利益は4,422百万円（前年同期比3.3％増）、売上高経常利益率は12.2％（前年同期比0.2ポイント増）となりました。

当事業年度の当期純利益は3,045百万円（前年同期比4.3％増）、１株当たり当期純利益は216.91円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、運転資金、株主還元及び投資資金となります。

運転資金の内訳は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費であります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、中途採用の積極化及び若手の早期戦力化に努めております。

株主還元は、配当政策に基づき、年２回の配当を継続して実施しております。１株当たりの普通配当額は、配当性向50％を目標に、前事業年度より30円の増配を行っております。また、実績として、創立記念配当や上場記念配当をそれぞれ５年ごとに実施いたしました。

設備投資のうち、設備投資資金は、自社保有建物である開発センターが大規模修繕の時期を迎えており、計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。

一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。

また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。

当事業年度における流動比率は459.7%となり、高い流動性を確保しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。

なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。

①収益の認識

当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。

また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。

②固定資産の減損

当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。

なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。

③繰延税金資産

当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。

なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④退職給付債務

当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した1.1％を採用しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当事業年度における研究開発活動の金額は71百万円となりました。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。

なお、現在は文教分野向けの製品開発に注力しており、主な活動内容は次のとおりであります。

①xR技術（※１）に関する研究開発

Society 5.0（※２）時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。

本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。その研究成果を活用して製品化を行い、2024年３月15日に製品名『alpha V-Reality』として販売を開始いたしました。

（※１）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。

（※２）サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会（Society）。
Society 1.0は「狩猟社会」、Society 2.0は「農耕社会」、Society 3.0は「工業社会」、Society 4.0は「情報社会」。

②授業録画配信システムに関する研究開発

授業の復習や授業欠席者の学習支援として、録画した授業動画をPCやスマートフォンで閲覧できる学習環境を整備する大学が増加しております。本研究開発では、AIを活用してより効果のある学習環境の提供を目指し、調査・検証を進めております。その研究成果を活用して製品化を行い、2024年２月２日に製品名『授業録画ソリューション 運用自動化オプション』として販売を開始いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は109百万円であります。主な設備投資は、開発センターの開発環境整備37百万円であります。なお、これらの設備投資は、全社資産として管理しているものであります。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、建設仮勘定422千円、ソフトウエア22,524千円は含めておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．中原ウィング及び支社については、建物を賃借しております。

３．第３アルファテクノセンタ－の建物（延床面積2,640.25㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。

４．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資の計画につきましては、短期的・中長期的な受注の見込、人員の増強計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）１．2024年４月１日から2025年３月31日までの取得予定であります。

２．上記設備計画による生産能力の増加については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。

３．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式13,584株は「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり100円の配当（うち中間配当35円）を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。

以上の方針のもと、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするために、配当性向50％を目標としてまいります。

当社は「取締役会の決議に基づき、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

現在の社外取締役４名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、それぞれの専門分野における豊富な知識や経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。

現在の社外監査役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はありません。経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視を行っております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会は、「（２）①役員一覧」に記載の取締役11名で構成し、社外監査役２名を含めた監査役３名出席のもと、企業経営における重要な事項について審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行うため、原則として毎月１回開催しております。

監査役会は、「（２）①役員一覧」に記載の常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成し、公正かつ客観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行うため、原則として毎月１回開催しております。

監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーへの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治制度を確立する責務を負っております。また、取締役の職務執行に対して厳格な監視を行い、必要な指摘や提言を行うため、監査役全員が取締役会に出席しております。なお、常勤監査役のうち１名及び非常勤監査役１名が社外監査役であり、監査役成相宏は、税理士の資格を有しております。

そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設しております。

経営会議は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役の出席のもと、会社運営について意見交換を行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月１回開催しております。

管理職会は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び各部門長の出席のもと、社内外の経営に関する最新情報やビジネス環境の共有と意思疎通を図る場として、毎月１回、取締役会の翌日に開催しております。

当社の企業統治の模式図は以下のとおりです。

2024年６月28日現在

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を、以下のとおり決議しております。

当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。

内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維持、改善に努めてまいります。

当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。

・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。

・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。

・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士事務所に設置する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。

・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部企画部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部品質管理部が各事業部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。

・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。

・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。

・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。

・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。

・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

①職務権限、意思決定ルールの策定

②会社運営について意見交換を行う場となる経営会議の設置

③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごとの予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施

④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

（５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。

（６）財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。

・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。

・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。

（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。

①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況

②当社の内部監査部門の活動状況

③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

④毎月の経営状況として重要な事項

⑤重大な法令、定款違反行為

⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容

※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。

・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。

・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・リスク管理体制の整備の状況

経営企画本部企画部では、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・採算状況等を管理しております。これにより、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能とし、事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。また、経営監査本部品質管理部では、受注プロセスにおけるリスク評価や開発状況のモニタリングの正確性と適時性の監視を定期的に行う等、プロジェクトの不採算化防止に努めております。

経営監査本部情報セキュリティ推進室では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、業務情報の厳格な管理に努めております。

内部統制推進委員会では、財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は違法行為の場合には填補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

①剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

②中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

③自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しています。

取締役会では、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

・指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名諮問委員会を合計２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の指名諮問委員会の開催回数を記載しています。

指名諮問委員会の具体的な検討内容は、当社の経営体制、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役の選定・解職、後継者計画の透明性及び公正の構築と継続に資すること（当社の経営体制、取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、最高経営責任者等の後継者計画の策定、取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係る審議）であります。

取締役の指名に関しては、取締役候補者との面談等を実施し、個々の候補者の選定理由や能力が当社の取締役選任方針に照らして妥当かを議論いたしました。また、後継者計画の策定に関しても現在議論を重ねております。

・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は報酬諮問委員会を合計２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の報酬諮問委員会の開催回数を記載しています。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、当社の経営体制、取締役及び執行役員の報酬制度の透明性及び公正の構築と継続に資すること（当社取締役及び執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、取締役報酬・賞与案に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価）であります。

役員報酬に関しては、最新の税制や他社動向等のデータを踏まえつつ、報酬制度、報酬水準や業績連動報酬の指標の妥当性を検証し、各取締役の業績及びそれに基づく具体的な報酬支給額についても、妥当性を検証いたしました。

・その他

当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営及び日常の業務に関して必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役 蜂須優二、取締役 山口裕之、取締役 布施木孝叔及び取締役 定塚淳一は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 山田邦彦及び監査役 成相　宏は、社外監査役であります。

３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

７．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の13名であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

当社は、社外監査役を選任することにより、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しております。

また、社外取締役及び社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。

社外取締役 蜂須優二氏は、当社との取引等の利害関係はなく、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。

社外取締役 山口裕之氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。

社外取締役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。

社外取締役 定塚淳一氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。

社外監査役 山田邦彦氏は、当社との取引等の利害関係はなく、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。

社外監査役 成相　宏氏は、当社との取引等の利害関係はなく、税理士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外監査役は、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．組織・人員・手続

監査役監査の組織・人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ｃ．監査役会の具体的な検討内容

監査役会は、取締役会開催あと月次に開催している他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間20分でした。年間を通じて次のような決議・審議・協議・報告等がなされました。

・決議事項12件

監査役会の監査報告、監査役監査方針・監査計画・業務分担等、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査関係予算、各種監査結果の判定、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の再任 等

・審議事項25件

監査役監査方針・監査計画・業務分担等の案、監査報告書の案、会計監査人の再任/不再任の評価プロセス 等

・協議事項１件

監査役の報酬額

・報告事項18件

期中監査・期末監査・実地監査等の結果、重点監査項目の結果、監査計画の進捗状況、新型コロナウイルス罹患者数の状況、在宅勤務者数の状況 等

ｄ．常勤及び非常勤監査役の活動状況

監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査（実地監査）、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を次のとおり行っております。

ｅ．その他の主な活動状況

・法定備置書類の調査

・公表前後の法定開示書類の監査（事業報告書、計算書類、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書 等）

・株主総会前後の監査（日程、招集、議案、議事運営、議事録、登記 等）

・株主総会の監査（議事運営、口頭報告、決議方法 等）

・重要会議の議事録の監査（取締役会、経営会議、決裁会、内部統制推進委員会、サステナビリティ推進委員会 等）

・内部統制システムの運用状況等の監査

・役員（取締役・執行役員）の業務執行状況の監査

・総合消防訓練、事業継続計画（BCP）訓練への参加と監視

・会計監査人のKAM（監査上の主要な検討事項）の選定の過程における会計監査人との協議等

・サステナビリティの推進状況等の監視

・社員等の新型コロナウイルス感染の状況把握と対応状況の監視

・社員の就業状況、在宅勤務状況等の把握と労務管理や健康管理等の状況の監視

・重点監査項目の実施

ｆ．監査役会の実効性評価

監査役会では自らの監査環境の確認と併せて監査役会の活動状況のさらなる向上の余地の有無について確認し、必要に応じて改善を図ることを目的に、監査役各位がアンケート方式にて毎年期末日基準で監査役会の実効性について評価をしています。

第52期については改善事項等はありませんでした。

②内部監査の状況

ａ．組織・人員・手続

当社の内部監査は、経営監査本部に内部監査部を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を実施しております。経営監査本部本部長は、代表取締役に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役に提出しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。内部監査部の要員は５名です。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の連携 (三様監査)

１）内部監査と監査役監査との連携状況

経営監査本部本部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写し等を常勤監査役に提出の上、内部監査部部長とともに毎月常勤監査役と連絡会を開催することにより、監査役及び内部監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、また、随時意見交換を実施して連携を図りました。

２）内部監査と会計監査との連携状況

経営監査本部本部長と内部監査部部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せや意見交換等に６回参加し連携を図りました。

３）監査役監査と会計監査との連携状況

監査役会は、期末監査期間において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。また、期中監査期間において会計監査人より定期の四半期会計監査レビュー報告や、監査役からの年間活動状況のヒアリング、その他様々な意見交換等の不定期な会合等を合わせて26回開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告及びKAM（監査上の主要な検討事項）の説明を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等により連携を図りました。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の結果及び状況については、経営監査本部より取締役会、経営会議及び常勤監査役との連絡会にて毎月報告し、内部統制システムの向上に努めております。

③会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

28年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

跡部尚志、池田洋平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他12名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社は、以下に記す「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、現任の会計監査人から新たな会計監査人を選任することが相当である特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することといたしました。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合若しくは監査役会が解任又は不再任が相当と認められる事由（新たな会計監査人を選任することが相当であると認められる事由を含む。）が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な品質管理のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画における監査時間及び要員計画、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、業績の達成及び中長期的な企業価値向上の動機付けとなる報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は基本報酬と業績連動報酬（役員賞与）により構成し、基本報酬は月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法、支給時期の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とする。具体的には、役位に応じて設定する基本報酬に、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて設定される指標係数を乗じて決定する。支給時期は、事業年度の定時株主総会終了後に、年１回支給する。

ｃ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、概ね、基本報酬：業績連動報酬＝２：１となるように支給する。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定、及び、各取締役の担当事業の業績を踏まえた役員賞与の評価配分とする。

なお、取締役会は当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬諮問委員会から原案について答申を得るものとする。また、委任をうけた代表取締役会長は当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。

各監査役の報酬額は、監査役会の協議にて決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上表には、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において退任した取締役２名を含んでおります。

３．業績連動報酬に係る業績指標は会社が最も重視する指標である売上高、営業利益とし、その第52期目標及び実績は、売上高目標36,000百万円に対して実績は36,383百万円、営業利益目標4,300百万円に対して実績は4,348百万円であります。

４．取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。

５．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

６．取締役会は、代表取締役会長　石川有子に各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた役員賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、石川有子195百万円（基本報酬120百万円、業績連動報酬75百万円）であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有する株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                25～50年

工具、器具及び備品  ３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主にソフトウェアの受託開発を行っており、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、準委任契約及び派遣契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。準委任契約及び派遣契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、当社は自社開発プロダクト・サービスの提供を行っており、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、ソフトウェアライセンスとライセンスサポートを履行義務として識別しております。ソフトウェアライセンスについては、顧客から検収を受けた時に一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．一定の期間にわたり履行義務を充足した請負契約の収益における進捗度等の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　ソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②主要な仮定

　ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、見積総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、見積総原価の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴います。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、見積総原価が変更されることに伴い、進捗度が変動することにより、損益額に重要な影響を与えるリスクがあります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加228株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2022年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加349株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

（注）「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

当事業年度（2024年３月31日）

（注）「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

（注）上表の「現金及び預金」には、現金473千円が含まれております。

当事業年度（2024年３月31日）

（注）上表の「現金及び預金」には、現金480千円が含まれております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度4％、当事業年度2％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度335,688千円、当事業年度345,591千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の算定に当たり2023年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円、2024年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）及び当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）及び当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約において、取引の対価は履行義務の充足後概ね３か月以内に受領しており、変動対価や重要な金融要素は含まれておりません。

その他の事項につきましては、「注記事項」の「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度における顧客との契約から生じた売掛金、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、177,053千円であります。

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

契約資産は、主にソフトウェア開発の進捗度に応じて収益を認識している請負契約及び準委任契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

契約負債は、主に顧客から受領したライセンスサポートの前受収益です。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,155千円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２.調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△7,648千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額39,633,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。 

当事業年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２.調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△5,818千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

（２）セグメント資産の調整額42,929,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前事業年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）及び当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）及び当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）及び当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

役員及び個人主要株主等

当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

役員及び個人主要株主等

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。

３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）