E04142 のと鉄道 有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関連会社はないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社は非上場でありますので記載を省略しております。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）鉄道事業

　1987年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第一種鉄道事業免許を受け、1988年３月25日から営業を開始、1990年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第二種鉄道事業免許を受け、1991年９月１日から営業を開始しておりましたが、第二種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を2001年４月１日に、第一種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を2005年４月１日で廃止しております。

　当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

免許路線 2024年３月31日現在

(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。

(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。

(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。（当事業年度は、令和６年能登半島地震のため営業を中止しております。）

セグメント別営業収入の構成比

(5）事業系統図

　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．その他は、季節限定事業のため社員一丸となって行っており、専属の従業員はおりません。

　　（その他については、当事業年度は令和６年能登半島地震の影響により、営業を中止しております。）

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。2005年４月１日廃止。）として選定されたことにより1987年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行っております。（現在の経営区間は、1991年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）

　また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。

(2）経営環境等

　当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少等により、鉄道利用者が年々減少しており、また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。

　こうした中、当事業年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、徐々に旅客数は回復傾向で推移しましたが、１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、地域全体に甚大な被害が発生し、当社においても、列車の長期間にわたる運休、鉄道施設への被害などが発生しました。

(3）対処すべき課題及び経営戦略

　当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後は、震災からの復興を第一に安定・安全運行に努め、復興状況を見極めながら、可能な限り増収施策を行っていく予定であります。

　　①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け

　　②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携

　　③アニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行

　　④列車体験運転の実施

　　⑤県外団体客への企画営業

　また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、令和６年能登半島地震からの施設の復旧費、老朽化した設備の維持・更新にあたっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ方針

　当社は、安全・安定運行を第一とし、地域住民の日常の交通手段であると同時に、能登地域への交流人口の拡大を担う基幹交通としての社会的責任を遂行するため、令和６年能登半島地震による事業環境の変化を含めた社会の諸課題に向き合い、事業活動を通じて、地域から信頼・必要とされる企業であり続けるとともに、経済的価値を創出することで、当社の持続的な発展につなげ、持続可能な地域社会づくりと能登の創造的復興に貢献していきます。

(2）ガバナンス

　当社は、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

　そのため、当社は、社外取締役として、沿線市町長や石川県交通政策所管部長、経済団体役員などを招致し、企業の経営指針や業績向上に向けた監督等を実施しております。

(3）リスク管理

　近年は自然災害の多発・甚大化、感染症等、安全・安定輸送における関心やリスクが高まりつつあります。

　そこで、当社では、次のとおり、輸送の安全の確保対策、安全運行にかかる設備投資及び関係団体との合同訓練に取り組んでおります。

　・軌間拡大防止策として、2019年度から2026年度にかけ、急曲線区間の木枕木をコンクリート枕木へ交換。

　・各種調査・点検の計画的な実施に加え、特に、鉄道施設については、令和６年能登半島地震による変位などが遅れて発生していないか、随時調査することで、不備のある設備等を早期に発見し、修繕・交換を実施。

　・法令等に基づく、各種検査の実施。

　・西日本旅客鉄道㈱、消防や警察等との合同訓練の実施。

　また、当社では、社長をトップとした「安全管理体制」を定め、従業員への定期的な教育・訓練を実施し、従業員一人ひとりが安全感度を高め、自ら考えて行動する教育を充実させることにより、お客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

(4）人的資本に関する戦略

　当社は、従業員の平均年齢が上昇しており、持続的に事業を推進していく担い手の確保が課題となっております。そこで、当社は社員の計画的な採用と、人事配置や適切な人事管理、体系的な教育訓練の実施などにより、技術の継承と後継者の育成を図り、事業運営の安定と、安全運行の確保に向けた体制強化を図ってまいります。

(5）指標及び目標

　事業運営の安定と、安全運行の確保のため、社員が定年まで継続して会社に在籍し、定年後も引き続き嘱託社員として働ける雇用環境を維持するとともに、社員の新規採用に取り組みます。新規採用については、特に、当社の基盤である鉄道部門の運輸及び工務関係職を中心に、新卒者又は既卒者から、男女の別を問わず、採用することを基本とします。なお、当該指標について、毎年の新規採用人数の目標は固定せず、毎年の状況に応じて設定いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは357,920千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて367,103千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より9,183千円増加し、当事業年度末で92,540千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。

　また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っているものの、令和６年能登半島地震の影響による利用者の減少が長引く場合など、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。

(2）法的規制等について

　当社は、鉄道事業を営むにあたり、国土交通大臣から認可を受けて営業しております。その関係から鉄道事業法等による規制、また改正があった場合や、安全性の観点から生じる緊急的な設備整備通達等があった場合、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(3）鉄道利用者の減少について

　当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてまいりましたが、当社を取り巻く経営環境は、少子化に伴う生徒の減少による学校の統廃合や、県都金沢への特急バスとの競合等により鉄道利用者が年々減少している中で、令和６年能登半島地震による事業環境の変化が、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(4）自然災害等について

　当社は、2024年１月１日に発生した能登半島地震により、長期間にわたる列車の運休や鉄道施設への被害等の影響を受けております。また、大規模な地震や近年増加傾向にある局地的な大雨、雪や風による倒木等の自然災害の発生、新型コロナウイルスなどの未知の病原体による感染拡大等が起こった場合は、従業員数に余裕が無いため、事業活動に制限（列車の運休や窓口の閉鎖等）がかかり、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(5）将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等

　当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進などの自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。

　また、当面の資金繰りに関しましては、補助金の概算交付などにより、概ねの見通しは立っております。しかしながら、沿線人口の減少や令和６年能登半島地震による利用者の減少等により今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進策を講じるとともに、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことによる経済社会活動の正常化が進む中、個人消費は持ち直しつつあるものの、所得の伸びが物価の伸びを下回り、力強さを欠く状況で推移しました。

　このような状況の中、当社は公共交通機関としての役割を果たすため、また、地域間交流、観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定輸送を第一に、県内外からの団体旅行客の誘客等、鉄道利用の働きかけに努めてまいりましたが、１月１日に発生した能登半島地震により、地域全体に甚大な被害が発生し、当社においても長期間にわたる列車の運休や鉄道施設への被害が発生しました。

　当事業年度の業績は、12月までは前事業年度を上回る利用者、それに付随した営業収益の増加など、順調に推移しましたが、令和６年能登半島地震以降、列車運休や旅行業・物品販売業の窓口閉鎖等により、大幅に落ち込み、営業収益は174,057千円（前年同期比3.6％減）、営業損失は、地震により計画していた修繕等の延期、運休に伴う動力費の減少等の営業費が減少したこともあり、264,085千円（前年同期比0.3％減）となりました。また、営業外収益として、補助金等215,764千円を計上したことにより、経常損失は48,320千円（前年同期比3.2％減）となりました。

　なお、当期純損益は特別利益として、施設整備に対する補助金、運営費補助や地震の代行バス運行に伴う補助金など159,690千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損や災害による損失等120,212千円の計上により、9,379千円の当期純損失（前年同期比258.9％増）の計上となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　鉄道事業

　鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外の交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少は徐々に回復傾向で推移し、定期外利用者については12月までは前期比で３割強の増、定期利用者についても12月までは前期比微増で推移したものの、令和６年能登半島地震により、当事業年度全体の輸送人員は460千人（前年同期比5.2％減）となりました。これにより、営業収益は140,221千円（前年同期比1.2％増）となりました。

　一方、営業費は、地震により計画していた修繕の延期や運休に伴う動力費の減少により、405,298千円（前年同期比0.3％減）となりました。

　これらの結果、営業損失は265,077千円（前年同期比1.0％減）となりました。

　国内旅行業

　国内旅行業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などによる国内観光需要の回復により、令和６年能登半島地震前までは手配旅行やＪＲ券の取り扱いが増加しましたが、地震により営業収益は4,751千円（前年同期比7.8％減）、営業費は4,756千円（前年同期比13.0％減）となりました。

　結果として、営業損失4千円（前年同期比98.4％減）の計上となりました。

　物品販売業

　物品販売業は、穴水町から委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。

　12月までは来店者数は前期比で１割程度増加していたものの、令和６年能登半島地震により年度末まで営業の中止が余儀なくされ、営業収益は29,084千円（前年同期比13.8％減）となりました。営業費は、28,087千円（前年同期比10.2％減）となりました。

　結果として、営業利益は997千円（前年同期比59.3％減）となりました。

　その他事業

　その他事業として、例年、冬季限定で能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業の営業を行っておりますが、当事業年度は令和６年能登半島地震のため中止となりました。前事業年度は、予約制により２１日間の営業を行い、営業収益は3,091千円、営業費は2,379千円、営業利益は711千円となっております。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、補助金等の受入による収入、営業活動や設備投資における支出があり、前事業年度末に比べ9,183千円増加し、当事業年度末には92,540千円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は264,793千円（前年同期は251,833千円の使用）となりました。

　これは、主に減価償却費を除く営業損失257,889千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は93,127千円（前年同期は84,205千円の使用）となりました。

　これは、主に鉄道事業の安全対策のためのＰＣ枕木等の設備投資による支出94,140千円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は367,103千円（前年同期は361,555千円の獲得）となりました。

　これは、地方公共団体等補助金の受入によるものであります。

　③財政状態の分析

財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ23,990千円増加し、251,099千円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前事業年度末に比べ30,570千円増加し、216,924千円となりました。これは、主に補助金等の未収金や未収消費税等が増加したためであります。

（固定資産）

　固定資産は前事業年度末に比べ6,579千円減少し、34,174千円となりました。これは、主に設備投資など固定資産の取得による増加と地方公共団体等補助金の受入による固定資産の圧縮、減価償却費の計上による減少によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末に比べ32,859千円増加し、86,914千円となりました。これは、主に災害に伴う代行バス運行に係る未払金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前事業年度末に比べ510千円増加し、10,851千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は前事業年度末に比べ9,379千円減少し、153,333千円となりました。これは、当期純損失9,379千円の計上によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．鉄道事業の輸送実績

　　当事業年度における輸送実績は次のとおりであります。

　（注）１．前年同期比は、金額に対する比較であります。

　　　　２．延日キロは、令和６年能登半島地震による全線運休期間（2024年１月２日～2024年１月28日）を除いて算定。2024年１月29日～バス代行開始、2024年２月15日～七尾・能登中島間で運転再開（能登中島・穴水間はバス代行）

ｂ．販売実績

　　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．その他は、冬季限定の飲食業であり、当事業年度は令和６年能登半島地震のため、営業を中止しております。なお、前事業年度の販売実績は3,091千円です。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　なお、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外の交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業の損失を軽減すべく国内旅行業、物品販売業及び飲食業（当事業年度は令和６年能登半島地震のため中止）を営業しております。

　鉄道事業においては、沿線人口の減少に伴う地元利用者が減少する中、増収施策として観光列車の運行や県外からの団体客の誘客に力を入れております。当事業年度においては、旅行やレジャー消費が回復傾向で推移したこともあり、12月までは鉄道利用者数は増加しておりましたが、１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」の影響により、当社施設を含む地域全体が甚大な被害を受けました。当社の被災箇所は約50カ所に及びましたが、西日本旅客鉄道株式会社や同グループ企業など、多くの関係者のご協力を得て、２月15日には一部区間での運行再開、４月６日には全線で運行を再開することができました。しかしながら、一部の駅舎等の修繕は未だ完了しておらず、利用者の皆様にはご不便をおかけしている状況が続いており、今後も順次復旧を進めてまいります。

　これらにより、鉄道事業の営業収益は140,221千円（前年同期比1.2％増）となりました。営業費は、能登半島地震に伴い、計画していた修繕の延長や列車運休に伴い動力費等が減少したことにより、405,298千円（前年同期比0.3％減）となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は265,077千円（前年同期比1.0％減）となりました。

　国内旅行業においては、国内観光需要の回復などにより、地震前までは手配旅行やＪＲ券の取り扱いが増加しましたが、地震により当事業年度の営業収益は4,751千円（前年同期比7.8％減）となり、営業費は4,756千円（前年同期比13.0％減）、営業損失は4千円（前年同期比98.4％減）となりました。

　物品販売業においては、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」を営業しており、来店者は増加したものの、地震により１月２日～３月31日までは、営業を中止し、営業収益は29,084千円（前年同期比13.8％減）となり、営業費は28,087千円（前年同期比10.2％減）、営業利益は997千円（前年同期比59.3％減）となりました。

　その他事業としては、例年、冬場に落ち込む鉄道旅客需要の喚起策として、能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業を営業しております。前事業年度は、鉄道利用者を中心とした予約制にて、２１日間の営業を行いましたが、当事業年度は、地震により営業を中止いたしました。

　今後も、地域人口の減少や設備の老朽化に伴う対策など厳しい経営環境が続くと予想され、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）対処すべき課題及び経営戦略」に記載した増収施策を今後も続けるとともに、震災からの復興を第一に、営業損失の削減・経営の安定化に努めてまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社のキャッシュ・フロー状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上しており、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援により資金繰りが成り立っている状況です。

　当事業年度においては、地方公共団体等補助金として367,103千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。

　また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。

５【経営上の重要な契約等】

　　1991年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、1990年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。

　契約の概要は以下のとおりであります。

①　西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。

②　列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。

③　甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。

　共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。

④　この契約の期間（注２）は、使用開始日（1991年９月１日）から20年とする。

　（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、2000年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、2001年４月１日に廃止しております。

同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、2001年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。

２．契約の期間については、契約期間を延長するため、2011年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から2031年３月31日までとする改定契約書を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

　なお、当事業年度において、研究開発費は発生しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、主に鉄道事業における列車運行の安全性確保を目的として、総額94,140千円の設備投資を実施しました。セグメントの内訳は、鉄道事業が94,140千円であります。

２【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．七尾線　七尾～穴水間の鉄道施設については「第２事業の状況」「５経営上の重要な契約等」に記載のとおり、西日本旅客鉄道株式会社より賃借しております。

３．上記の固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。

２．優先利益配当金

　当社は、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主に先立ち、優先株式１株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。

３．議決権

　優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結の時より、配当を受ける旨の決議のある時までは、議決を有する。

　なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。

４．議決権を有しないこととしている理由

　会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。

５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

発行価格及び資本組入額50,000円

（５）【所有者別状況】

 ①　普通株式

2024年３月31日現在

 ②　優先株式

2024年３月31日現在

（注）①普通株式及び②優先株式の株主数の計の欄には、普通株式及び優先株式の両方を所持している株主が59人含まれており、総株主数は366人であります。

（６）【大株主の状況】

（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差異はありません。

　　　なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は地方公共団体等の出資が51.1％の第三セクター鉄道であり、住民の生活、地域の経済に深い関わりを持つ公共性の極めて高い輸送サービスを行っております。事業の運営にあたっては営利目的と共に、地域住民の運賃負担の軽減・輸送頻度の確保・公共の福祉の増進等公共性との調和を目指しております。

　この目的に添うべく開業以来種々の施策を実施し体質強化と事業の拡大に努めておりますが、遺憾ながら、所期の経営成果を達成することができず、やむなく無配当とさせて頂いております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査役制度を採用しております。

　経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規則に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。（2023年度は令和６年能登半島地震の影響により、３月に予定していた定時取締役会の開催ができなかったため、取締役会の開催は４回となっております。）

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、2006年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。

　図に示すと、以下のとおりとなります。

また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。

③　役員報酬の内容

　当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）１．対象となる役員の員数には、2023年６月28日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．1987年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。

　また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規程」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

⑤　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第423条第１項に規定する役員等（取締役、監査役）を被保険者とした役員賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。

　当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

　ア）役員等に関する補償　　　ⅰ）法律上の損害賠償金・争訟費用

　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）損害賠償請求に対応する費用

　　イ）会社に関する補償　　　　ⅰ）社内調査費用

　　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）提訴請求対応費用

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　種類株式の発行

当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。

優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４　提出会社の状況　１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出欠状況については、次のとおりであります。

　また、取締役会における具体的な検討内容としては、会社の経営状況についての計画・戦略が適切に策定・実行されているかの確認、安全・安定運行に関する体制、設備投資の計画・進捗状況、対処すべき課題や新型コロナウイルス感染症への対応などを議論・審議しております。

（注）2023年度中において開催された取締役会は４回であり、中田　哲也氏、西　利章氏が就任以降開催された取締役会は３回となっております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

　（注）１．取締役社長中田　哲也及び常務取締役小林　栄一を除く取締役は、社外取締役であります。

２．監査役久田　圭克及び田代　克弘は、社外監査役であります。

３．取締役高橋　実枝氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は鈴木　実枝です。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．前任者の退任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。

６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、馳浩氏、高橋実枝氏、茶谷義隆氏、坂口茂氏、泉谷満寿裕氏、吉村光輝氏及び大森凡世氏の７名については、「①役員一覧」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。

　また、社外取締役のうち、普赤清幸氏、山下活博氏及び西利章氏の３名については、経済団体、農業団体等の要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、普赤清幸氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の専務理事であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、山下活博氏は、2024年７月１日に石川県商工会連合会専務理事へ就任予定であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、西利章氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役のうち、久田圭克氏は㈱北國銀行の執行役員であり、田代克弘氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、金融機関の経営者としての実績もあり、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、㈱北國銀行は当社株式を450株保有し、興能信用金庫は当社株式を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、社外監査役２名で構成されております。両監査役とも取締役会に出席し、事故防止や利用促進等に万全を求めるほか、取締役会より事業の報告を受け、独立、客観的な立場から、重要な稟議書類等を閲覧するとともに、計算書類及び附属明細書の監査を実施しております。

　なお、両監査役とも金融機関の要職を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は取締役会を４回開催しており、山本監査役（2023年６月28日開催の定時株主総会をもって退任）は０回、北川監査役（2023年６月28日開催の定時株主総会で就任、2024年６月26日開催の定時株主総会をもって退任）は１回、田代監査役は３回出席しております。

②　内部監査の状況

　当社には内部監査人は存在しておりませんが、社内における伝票、稟議類等は、社内取締役まで決裁を取っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　北陸監査法人

ｂ．継続監査期間　　　４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　坂下　清司

　　松原　伯武

ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び審査体制

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、監査に必要な専門性、独立性等を考慮した上で決定しており、同監査法人は、効率的かつ効果的な監査業務を行うことが期待できると判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、北陸監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　商品・・・・・最終仕入原価法

　貯蔵品・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

鉄道事業用車両

　定額法を採用しております。

上記以外の有形固定資産

　定率法及び取替法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10～65年

構築物　　　　　　５～32年

機械装置　　　　　５～９年

車両運搬具　　　　２～11年

工具・器具・備品　２～14年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①鉄道事業における乗車券類

　鉄道事業においては、旅客運送のため、主に普通乗車券及び定期乗車券を販売しております。普通乗車券については顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、定期乗車券については有効開始日から履行義務が開始されることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

②代理人取引にかかる収益認識

　物品販売業における商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．工事負担金等の会計処理

　鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一部及び全額について工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（令和６年能登半島地震の影響）

　2024年１月１日に発生しました能登半島地震の影響により、当社施設を含む地域全体が甚大な被害を受けました。この災害により、長期間にわたり列車の運休が余儀なくされ、被災箇所は約50カ所以上に及びましたが、西日本旅客鉄道株式会社及び同グループ企業など、多くの関係者のご協力を得て復旧工事を行い、2024年２月15日から一部区間（七尾駅～能登中島駅間）での列車の運行再開、４月６日から全線（七尾駅～穴水駅間）での運行再開となりました。

　しかしながら、運行再開を優先した鉄道施設の復旧を急いだため、待合室等の一部の鉄道施設の修繕は完了していない状況であります。現在、お客様の利便施設より順次復旧工事に着手しており、2024年度中の完了を目指しているところであります。

　また、当社が注力していた県外等からの団体誘客については、能登地域での宿泊旅行客を受け入れられる環境が整うにはまだ時間を要すると考えており、当面は、当鉄道を旅の目的にする商品開発などの営業努力を進めてまいります。

　なお、この地震により、当社は旅客輸送人員が減少し、売上減少等の影響を受けており、復旧費についても可能な限り国庫補助金等を活用する予定です。

（貸借対照表関係）

※１．当期において、国庫補助金等の受入により、構築物及び工具・器具・備品について91,603千円の圧縮記帳を行いました。

　　なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２．未収運賃及び未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．営業費明細

　営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額

　３．研究開発費の総額

　研究開発費は発生しておりません。

※４．安全運行補助金は、石川県、七尾市及び穴水町の、のと鉄道安全運行維持対策費補助金であり、ＪＲ西日本に支払う線路使用料等相当分及び施設維持経費等の一部であります。また、のと鉄道運営助成基金事務組合より、安全運行対策費補助金として車両修繕等経費相当額の補助金を受けております。

※５．誘客費補助金は、公益財団法人奥能登開発公社からの、能登地域への観光誘客事業に関する経費等に対しての補助金等であります。

※６．地方公共団体等補助金の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※８．寄付金収入は、令和６年能登半島地震に際し、戴いた寄付金であります。

※９．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※10．固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※11．災害による損失の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は地域住民の生活の足を守るための旅客運送事業を行うにあたり、必要な運転資金（主に地方公共団体等からの補助金）を調達しております。一時的な余資は、定期預金として運用しております。また、デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　債権である未収運賃や未収金は主に補助金・助成金でありますが、一部には営業債権が含まれており、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、取引先金融機関への出資であり、市場価格の変動によるリスクはありません。

　債務である買掛金や未払金は、全て３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、主な取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、取引高が多い主な取引相手とは相互取引があり、債権額より債務額の残高が多額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　市場リスクのある金融商品は取扱っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、営業売上のみでは資金ショートする可能性があるため、適時に資金繰り計画を作成し、県や沿線自治体等と協議し、補助金の受入等により、現金及び預金の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　「未収運賃」、「未収金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り連絡運賃」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目ついては記載を省略しております。

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）を併用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 前事業年度 　4,919千円　　　当事業年度　5,569千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の要因

（持分法損益等）

　当社には持分法を適用すべき関連会社はなく、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

　当社の保有する車両検修用建物等の一部において使用されている有害物質を除去する義務に関し、資産除去債務を計上しております。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は1.884％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では賃貸等不動産として、2005年４月１日に廃止した能登線鉄道跡地を保有しております。当該賃貸等不動産は将来の使用が見込まれていない遊休不動産（土地、建物及び構築物）であり、土地については、石川県や沿線自治体等へ売却等を進めております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は1,377千円（「固定資産売却益」として特別利益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は13千円（「固定資産売却益」として特別利益に計上）であります。

　また、賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．能登線は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく第三次特定地方交通線として承認された路線であり、当該鉄道施設（土地、建物、構築物等）の貸借対照表計上額は転換交付金により圧縮されております。また、当該建物と構築物等については、2005年３月期に有姿除却しております。

２．期末時価の算定は、当該鉄道用地が広範囲に渡っており、鉄道用地という特殊性（大半が山林間や田園間等に存在）から市場価格が観察できず、また、売却可能と思われる土地の範囲にも限界があるため、翌事業年度以降において計画されている売却予定価額を用いております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。

　　　当事業年度は、令和６年能登半島地震のため中止しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①鉄道事業

　定期乗車券については、有効開始日から履行義務が開始されることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

②物品販売業

　商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

（注）１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の「未収運賃」及び「未収金」に含めております。

２．契約負債は、定期乗車券の未経過運賃相当額であり、貸借対照表では「前受運賃」として表示しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

（注）１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の「未収運賃」及び「未収金」に含めております。

２．契約負債は、定期乗車券の未経過運賃相当額であり、貸借対照表では「前受運賃」として表示しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「国内旅行業」は穴水駅で営業しております。「物品販売業」は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」の営業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　Ⅰ　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。

２．セグメント資産の調整額93,678千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と一致しております。

　Ⅱ　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。

なお、当事業年度は、令和６年能登半島地震の影響により、営業を中止しております。

２．セグメント資産の調整額105,772千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と一致しております。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

Ⅱ　当事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

補助金の受入については、石川県補助金交付規則に基づいております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

補助金の受入については、石川県補助金交付規則に基づいております。

科目の未払金は、概算交付を受けた補助金で令和６年能登半島地震により完了できなかった分の返還です。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．未収運賃

相手先別内訳

ハ．未収金

相手先別内訳

ニ．未収消費税

ホ．商品

へ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

相手先別内訳

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 (注)　決算公告については、会社法第440条第４項の規定により行っておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第36期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

　第37期中（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）2023年12月27日北陸財務局長に提出

(3）臨時報告書

2024年３月28日北陸財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令（重要な災害）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

北陸監査法人 石川県金沢市

指定社員 業務執行社員 公認会計士 坂下 清司 印 指定社員 業務執行社員 公認会計士 松原 伯武 印

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているのと鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、のと鉄道株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。