1515 日鉄鉱業 有価証券報告書－第110期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第110期以降、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第109期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第109期の１株当たり配当額245円は、2022年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分割前の１株当たり中間配当額135円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額110円の合計値としております。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は67円50銭となるため、年間の１株当たり配当額は177円50銭となります。

６　第110期以降、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社を金属部門へ追加しております。

(1) 資源事業

　鉱石部門

金属部門

(2) 機械・環境事業

(3) 不動産事業

(4) 再生可能エネルギー事業

４ 【関係会社の状況】

（注）※１　特定子会社に該当しております。

　　　※２  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　※３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　※４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当期より、従業員数を「当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員」から「当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を除く就業人員」に変更しております。

３　当期より、当社の連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社のセグメント区分を従来の「全社（共通）」から「資源事業（金属部門）」に変更しております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当期より、従業員数を「当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員」から「当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を除く就業人員」に変更しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。

基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。

当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「―」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表の対象となっていないことから、記載を省略するものであります。

４　労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の割合を示しております。なお、同一労働賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。

機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。

(2) 第２次中期経営計画の総括

当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、実行してまいりました。

当該計画期間においては、『大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す』と『国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う』の２つの基本方針のもと、鳥形山鉱業所第３立坑建設工事や八戸鉱山新鉱区開発、開発準備段階にあったアルケロス鉱山の開発に向けた手続きなど、これら大型投資の実現に向けて取り組んでまいりました。

自然災害に起因した工事遅延や、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当初の計画から遅れが生じたものもありますが、大型投資の実現に向けた取り組みを着実に進展してまいりました。

鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は、当初計画から約１年工期を延期したものの、2024年６月からの本格運用開始を予定しております。八戸鉱山新鉱区開発は、開発工事は順調に進んでおり、2021年度より一部出鉱を開始しておりますが、工事が全て完了し本格操業となるのは2026年度を予定しております。アルケロス鉱山は、2023年４月に開催した取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定し、工事に着手しております。

当該計画期間の業績は、石灰石の価値向上や生産の効率化に加え、円安の進行と銅価の上昇といった外部要因や、鳥形山の第３立坑建設工事の遅れによる減価償却費の繰り延べなどにより、資源事業を中心に各セグメントの業績が堅調に推移したことから、計画を上回る業績となりました。

また、2022年度には政策保有株式の縮減方針を策定しており、当該計画期間には19銘柄29億円を売却したことに加えて、株主還元方針を拡充する方向で見直し、資本効率性の改善にも努めたことから、当該計画の経営目標であるＲＯＡや自己資本比率なども計画を上回りました。

(3) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み

当社グループは、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりです。

①　長期ビジョン（2033年度のありたい姿）

資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。

≪2033年度の経営管理目標≫

　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　７％以上

当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。

ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。

その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがＲＯＩＣ７％以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるＷＡＣＣ６％を上回る水準となります。

当該計画期間においては、2033年度のありたい姿からバックキャストすることで策定した成長戦略のもと、具体的な取り組みを実行してまいります。

②　基本方針

　　・ＲＯＩＣ経営を導入し管理にあたるとともに、全社から各セグメント、各セグメントから各事業所単位への浸透・定着と資本効率の向上を図る

　　・アルケロス鉱山の開発を着実に進め、操業開始を実現する

　　・鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化に取り組む

　　・新市場開拓（石灰石・ポリテツ）に向けた取り組みを推進する

　　・権益（Major/Minor）やアプローチ（Green Field/Brown Field）にこだわらず、新規資源の確保と開発に取り組む

③　各セグメントの戦略

イ．資源事業（鉱石部門）の取り組み

鉱物資源の価値向上に継続して取り組むだけでなく、高品位の石灰石を生産し、かつ生産量は国内最大規模を誇る鳥形山鉱山の強みをさらに活用し、国内石灰石鉱山の生産・販売体制の最適化に取り組み、鳥形山における生産量及び販売量13,500千トン/年の確保、生産効率の向上、さらにはＢＣＰの強化を図ってまいります。

また、太平洋に面し、６万トンクラスの大型船舶への対応が可能な船積施設を有している鳥形山の強みを活かし、石灰石の海外市場開拓にも注力するなど、国内の供給体制はより堅固にしつつ、海外向け販売の拡大と新市場の開拓に柔軟に対応してまいります。

ロ．資源事業（金属部門）の取り組み

引き続きアタカマ鉱山周辺地域の探鉱を進めることで新規鉱量の獲得と収益向上を図るとともに、アルケロス鉱山の開発を着実に進め、当該計画期間の最終年度となる2026年度の操業開始と収益貢献の実現を目指してまいります。

また、今後は従来のGreen Field案件だけでなく、有望な案件にマイナーで参入することで初期段階の探鉱リスクを軽減し、かつ開発までのリードタイムが比較的短いBrown Field案件もターゲットに加え、銅をはじめとする新規鉱物資源の確保と開発に取り組んでまいります。

ハ．機械・環境事業の取り組み

環境部門の主力製品であるポリテツは、新規顧客の獲得に加え、原料の多様化に注力し、安定供給体制の構築を図ってまいります。また、台湾及びベトナムをターゲットにして現地に工場を建設し、東アジア、東南アジアから海外市場の開拓を図ってまいります。

機械部門においては、シンターラメラーフィルタの競争力強化による国内バグフィルタ市場への参入及び輸出拡大、プラズマ脱臭機の販路拡大、一人用ＢＯＸ型喫煙ブース「ＣＯＣＯＰＡ」の拡販に注力してまいります。

④　財務指標と中長期経営目標

当該計画期間では営業利益の水準が低下する一方で、投下資本となる有利子負債と自己資本が増加する計画であることから、ＲＯＩＣは３～４％とＷＡＣＣを下回る計画となっております。2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う収益貢献によりＲＯＩＣに改善が見られ、第４次中期経営計画にはなりますが、操業２年目以降は更なる改善が図られる計画となります。

当該計画においては、長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。

⑤　利益計画

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としております。この理念のもと、社会課題や気候変動に対する取り組みをさらに強化し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を図るため、社長を委員長、社内取締役と執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、同委員会が中心となってサステナビリティ推進に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会では、特定したマテリアリティ（重要課題）を中心とするサステナビリティ課題に関する方針や目標及び実行計画の策定、リスク及び機会の識別、対応施策の審議を行っており、定期的（年２回以上）に目標に対する進捗や施策の対応状況の評価と再検討を行っております。サステナビリティ委員会での審議事項は都度、取締役会に報告しており、取締役会がそれらの状況等を的確に捉え、各取締役の専門的知識に基づいた指示・助言を各施策に反映するなど、適切に監督できる体制を整備しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

①　気候変動に関する取り組み

イ．戦略

当社グループでは、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しております。気候変動が当社グループの各事業に与える影響について、２℃以下及び４℃シナリオを想定し、網羅的にリスク及び機会を抽出しております。今後も継続的にシナリオ分析を深化させ、リスク低減や機会獲得に向けた取り組みを進めてまいります。

＜抽出したリスク及び機会と関連した取り組み＞

 ロ．指標と目標

当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内ＣＯ２総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ２排出量について、2030年度までに日本政府のＣＯ２排出区分別の目標※１である2013年度比38％以上の削減※２を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生する非エネルギー起源ＣＯ２については、社有林のＣＯ２吸収によるカーボンオフセットの取り組みを進めることや、ＣＣＵやＣＣＳ等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のＣＯ２排出削減に取り組んでまいります。

また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ２も含めた直接、間接排出量（Scope１＋Scope２）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

上記の目標に対し、エネルギー使用量の削減や非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みにより、2023年度の国内エネルギー起源ＣＯ２排出量実績は149千ｔ-ＣＯ２（2013年度比約20％削減）でありました。

目標達成に向けた取り組みを一層推進するため、当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を20,000円/ｔ-ＣＯ２※３とするインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度を導入しております。この制度の適用により、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入を積極的に実行し、ＣＯ２排出量削減に取り組んでまいります。

当社国内グループにおけるＣＯ２排出量削減目標と実績※４

※１　2030年度までの日本政府のＣＯ２排出区分別の目標

地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（2021年10月22日閣議決定）において示されたＣＯ２排出区分ごとの削減率

※２　2013年度比38％以上の削減

※１の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のＣＯ２の削減率

※３　2022年11月の制度導入時に7,000円/ｔ-ＣＯ２としていたものを、2024年６月より20,000円/ｔ-ＣＯ２に改定

※４　算定内容の見直しに伴い、ＣＯ２排出量の実績を過年度に遡って修正しております。

2023年度の当社グループにおけるＣＯ２排出量（単位：千ｔ-ＣＯ２）

②　人的資本・多様性に関する取り組み

イ．戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜日鉄鉱業グループ人材育成方針＞

日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。

１．自主的な学びを通して、社員一人一人の成長を促します。

２．学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。

３．世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。

当社グループは持続的成長を実現していくために、上記方針に基づき人材育成に取り組んでおります。社員個々の成長の要素として「日常業務を通した経験とそこからの学び」、「上司・同僚の指導、協働」、「自己啓発・自己学習」、「階層別研修などの会社主催研修」などの育成体系を整備し、これらをシンクロさせることにより、社員個々の能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

多様性確保のための社内環境整備に関する施策としては、働き方の多様性に関して、テレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリターン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度など、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備に取り組んでおります。

人材の多様性に関しては、女性活躍推進について従来から課題意識を持ち、2014年より女性総合職を積極的に採用し始め、総合職社員の採用者数に占める女性比率を30％以上とする目標を掲げ採用活動を継続しているものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっております。今後も女性社員の採用を強化した上で、特に女性社員の定着を促進するための育成や長期的に働ける環境の整備推進、管理職への登用にも積極的に取り組んでまいります。

その他、外国人やキャリア採用者の採用にも積極的に取り組んでおります。採用の強化のみならず、採用されたこれら社員が、入社後に持てる能力をいかんなく発揮できるように研修や交流会を実施するなどの施策も講じております。

また、豊かな未来社会づくりへの貢献として、障がい者雇用推進にも取り組んでおります。障がいによるハンディキャップを個性と捉えて多様な才能を開花させ、長期的に就業できる環境を整備し、高い定着率を実現できる組織づくりを推進してまいります。

ロ．指標と目標

当社グループでは、上記「イ．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)　当社グループでは、グループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定を実施していないことから、上記指標における目標及び実績は、提出会社単体の記載としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害等に関するリスク

①　台風等の風水害に関するリスク

当社グループの売上高の18.8％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山に位置する同鉱業所の鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が4,000mmを超える降水量の多い地域であるため、集中豪雨による生産設備への浸水等により生産・販売に支障を来すことがあり、これらの気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。

このようなリスクに対し、当社グループでは当社ＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。

②　休廃止鉱山の管理に関するリスク

当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて鉱山施設の維持保全工事を実施しております。

③　労働災害・事故に関するリスク

当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に、鳥形山鉱業所の鉱山で採掘した石灰石を海岸選鉱場へ輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）などの主要設備において火災が発生した場合、被害規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境室による当社及び関係会社の事業所や工場施設等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。また、当社生産技術部による設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、火災被害を軽減するための延焼防止対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。

(2) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク

①　銅価の変動に関するリスク

当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンド当たりの価格が10セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間20億円、連結営業利益で年間４億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。

当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

②　為替の変動に関するリスク

当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドル当たりの価格が５円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間27億円、連結営業利益で年間１億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。

当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

③　金利水準等の変動に関するリスク

当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は221億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。また、チリ共和国でのアルケロス鉱山開発のための資金調達により、翌連結会計年度以降の開発期間においては有利子負債残高が大幅に増加する見込みであることから、金利水準の変動によるリスクは従来以上に大きくなります。

このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。

(3) 経営環境に関するリスク

　①　鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク

当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。

　②　資源開発に関するリスク

当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合をはじめ、現地政府からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直し、現地政府と適切な関係を構築し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。

　③　事業の国際展開に関するリスク

当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、東アジアにおいても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、チリ共和国において銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法は2023年８月に施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、当社グループの稼働中の銅鉱山並びに開発中の銅鉱山は同法による主な増税対象から外れていることから、現時点ではその影響は軽微であります。しかしながら、同法の改正によっては、同国での銅鉱山の操業・開発計画等に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するよう努めるとともに、同業社団体を通じて本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。

なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　④　環境規制に関するリスク

今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。

他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。

なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。ＴＣＦＤの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(4) 企業統治に関するリスク

　①　コンプライアンス・内部統制に関するリスク

役員又は従業員が、事業に関連する法令や規制、様々な利害関係者との関係において、社会的な要請や期待に応えられなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは業務執行部門から独立した当社内部監査部が中心となり、国内の当社本社・事業所・支店及び関係会社並びに海外の関係会社の内部監査を実施しております。また、継続的に開催している階層別コンプライアンス研修の実施、財務報告に係る内部統制の整備・運用などにより、コンプライアンス・内部統制の強化・拡充に努めております。

　②　品質保証・管理に関するリスク

契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、顧客の生命や身体に危害を与えることやクレーム等が発生することにより、製商品の回収費用をはじめ、顧客に対する補償や訴訟関連費用等が発生した場合、また、当社グループに対する信用が低下した場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのないよう品質保証・管理に努めております。

当社では、品質保証委員会を定期的に開催し、当社グループにおいて顧客へ提供する製商品・サービスの品質に関するリスクを把握・評価し、当該リスクに対応した取り組みの検討を行っております。

当連結会計年度における具体的な取り組みとして、品質保証委員会を２回開催し、各事業所における品質管理状況の調査報告及び品質リスク管理小委員会の活動報告などを行っております。

　③　情報セキュリティに関するリスク

インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にマルウェアを拡散される脅威が存在します。

当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。また、テレワーク勤務制度の導入に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・盗難リスク等の情報セキュリティに関するリスクが増大しております。

仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社経理部情報システム課が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。

(5) 感染症に関するリスク

新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外には営業拠点を置くほか、チリ共和国においては銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点において集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品サービスの提供に支障を来すことになります。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入や各拠点最良と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への影響を最小限に留める感染症対策に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要の増加等による持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や世界的な金融引き締めの長期化、国際情勢の緊迫化による海外景気の後退懸念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,668億８千４百万円（前連結会計年度比1.7％増）と前連結会計年度なみでありました。

損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は111億７千７百万円（前連結会計年度比18.0％減）、経常利益は120億５千６百万円（前連結会計年度比8.7％減）とそれぞれ前連結会計年度に比べ減少いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益の減少に加え、税金費用が増加しましたことから、66億２百万円（前連結会計年度比32.5％減）と前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

主力生産品である石灰石の販売価格上昇等により、売上高は606億９千万円と前連結会計年度に比べ12億５千４百万円（2.1％）増加し、営業利益は59億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４百万円（0.1％）増加いたしました。

（金属部門）

電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は883億１千８百万円と前連結会計年度に比べ13億６千９百万円（1.6％）増加しましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、営業利益は29億９千１百万円と前連結会計年度に比べ36億２千１百万円（54.8％）減少いたしました。

[機械・環境事業]

環境部門の主力商品である水処理剤の増収により、売上高は132億２千３百万円と前連結会計年度に比べ２億２千万円（1.7％）増加いたしました。営業利益は水処理剤の原材料価格高騰により環境部門は減益となりましたものの、機械部門の増益により、14億９千３百万円と前連結会計年度に比べ２億３千５百万円（18.7％）増加いたしました。

[不動産事業]

賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は28億８千２百万円と前連結会計年度なみでありましたものの、修繕費の増加により、営業利益は16億７千２百万円と前連結会計年度に比べ３千４百万円（2.0％）減少いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は17億７千万円と前連結会計年度に比べ１千９百万円（1.1％）増加いたしました。営業利益は地熱部門の修繕費が増加しましたものの、太陽光発電部門の減価償却費が減少しましたことから、５億５千３百万円と前連結会計年度に比べ６百万円（1.2％）増加いたしました。

②　財政状態の状況

[資産の部]

当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ212億４千２百万円（10.2％）増加し、2,295億７千７百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ109億１千２百万円（11.6％）増加し、1,050億９千万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加及び設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ103億３千万円（9.0％）増加し、1,244億８千７百万円となりました。

[負債の部]

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ99億３千万円（14.4％）増加し、788億５千５百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億７千２百万円（12.4％）増加し、542億３千万円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億５千８百万円（19.2％）増加し、246億２千４百万円となりました。

[純資産の部]

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ113億１千１百万円（8.1％）増加し、1,507億２千２百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億７千３百万円（6.7％）減少し、370億５千６百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益114億８百万円、減価償却費60億１千３百万円の計上に加えて、仕入債務の増加等により、89億５千１百万円の収入（前連結会計年度に比べ68億６千６百万円（43.4％）の収入減少）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、63億２千６百万円の支出（前連結会計年度に比べ８億１千８百万円（14.9％）の支出増加）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出等により、58億４千万円の支出（前連結会計年度に比べ９億２千万円（18.7％）の支出増加）となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績等の分析

当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第２次中期経営計画の総括」及び「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因

当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は221億円であります。

今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。

また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤の改良や開発に加え、ＳＤＧｓ関係としてカーボンニュートラル技術の研究を行っております。

これらの業務に携わる人員は74名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、929百万円であります。

(1) 資源事業

資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。

加えて、カーボンニュートラルに関する技術開発を行っております。石灰質材料への炭酸ガス固定化の研究として、石灰炉等から発生する炭酸ガスの回収及び固定化技術の開発を行っております。また、カーボンニュートラルのためのストラティファイド光触媒の応用研究も行っており、ストラティファイド光触媒にて下水処理場等から排出される硫化水素を分解し、水素を回収するシステムの開発を進めており、併せてＧＨＧ削減全般に寄与してまいります。

当該研究開発の費用は、450百万円であります。

(2) 機械・環境事業

当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、原料の多様化、製法の効率化を目的としたプロセス開発や、競合他社製品と性能面で差別化をするための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタは、高性能なフィルターエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。タバコ分煙機は、需要の掘り起こしのため、一人用喫煙ブースを新たに開発しました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。

当事業に係る研究開発費は、454百万円であります。

(3) その他

当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。

開発管理課の費用は、25百万円であります。

(注)　「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は6,734百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) 資源事業

　①　鉱石部門

当社の鳥形山鉱業所において、第３立坑建設工事を進めておりますほか、各事業所、関係会社において、主に老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、5,939百万円となりました。

  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

  ②　金属部門

  当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、681百万円となりました。

  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(2) 機械・環境事業

当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、96百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(3) 不動産事業

当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、32百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(4) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、38百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、32百万円となりました。セグメント間消去額については、86百万円となっております。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

　2023年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は819百万円となっております。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　2024年度以降の支出額に対する所要資金は、自己資金及び借入金等にて賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、発行済株式総数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式50,771株は「個人その他」に507単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（17千株）を含みます。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株（議決権179個）が含まれております。なお、当該議決権の数179個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）　「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様。）及び当社と委任契約を締結する取締役ではない上級執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。

①　役員・従業員株式所有制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度において2023年６月29日開催の第109回定時株主総会の翌日から2027年６月の定時株主総会終結の日までの約４年間（以下「対象期間」という。）の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしております。また、本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

②　取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限

当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金として合計金120百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得することとしております。

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与することとしております。ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり20,000ポイントを上限とすることとしております。

対象期間については、当社の取締役会の決定により、対象期間を約４年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金30百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、ポイント付与及び当社株式の交付を継続することとしております（以降も同様とする。）。

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３　「保有自己株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、株主の皆様への利益還元の拡大を図りながら長期安定的な配当方針を明確にするため、連結配当性向40％を目途に配当を実施するものとし、また、年度末時点のＰＢＲが１倍未満の場合には、時価換算ＤＯＥ３％を配当下限値とし、年度末時点のＰＢＲが１倍以上の場合には、ＤＯＥ３％を配当下限値とする方針としております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会の決議、期末配当は原則として株主総会の決議にて決定いたします。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり84円、期末配当を85円としております。

内部留保につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や競争力強化のための合理化投資などに充当していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織づくりと、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの構築に積極的に取り組んでおります。

今後とも、コーポレート・ガバナンスの重要性を社内の共通認識とし、その充実と実効性の確保を図り、株主ほか、ユーザー、地域社会に信頼される企業づくりに邁進していく所存であります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び方針については、「日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針」を策定のうえ、当社ウェブサイト（https://www.nittetsukou.co.jp/ir/governance/

pdf/policy.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査等委員会による日常業務監査及び内部監査部員を中心に横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。

取締役９名（社外取締役４名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。

また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。

なお、経営会議の議長は、経営企画部担当執行役員が務めております。主要な構成員（事務局及び議題ごとの関係者を除く）は取締役及び執行役員であり、その役職及び氏名は、以下のとおりであります。

なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考えております。このような認識のもと、当社取締役会のあるべき姿について検討を重ねた結果、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行しました。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社が、2023年６月29日開催の取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として決議した内容は、次のとおりであります。

１．「当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

（１）経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図る。

（２）コンプライアンス担当部署による啓蒙活動などにより、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努める。

（３）当社グループ全体を対象とする内部通報規程の活用により、違法行為の早期発見・是正に努める。

（４）社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

取締役会議事録ほか社内の重要文書（電磁的記録を含む。）については、社内規程に基づき、適正に管理・保存する。

３．「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

（１）各部署において、日常的に業務遂行上のリスクの洗い出しを行い、必要に応じて社内規程の整備を図る。

（２）業務遂行上、必要のある場合に、顧問弁護士その他の外部専門家に助言を求め、法的リスクの軽減に努める。

４．「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

（１）職務権限規程に基づき、会社の業務執行に関する各使用人の権限と責任を明確にし、業務の組織的、能率的運営を図る。

（２）重要な案件の意思決定は、取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行の決定を委任するほか、社内規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役はオブザーバーとして参加）、上級執行役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討、活発な意見交換を行い、意思決定を行ったうえで、必要に応じて取締役会に付議する。

（３）迅速な意思決定を求められる事案については、取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）に重要な業務執行の決定を委任するとともに、臨時に取締役会を開催するなど、取締役会の機動的な運営に努める。

５．「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

（１）日鉄鉱業グループ行動指針に従い、企業集団全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。

（２）会計基準の遵守及び財務報告の信頼性の確保のため、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。

（３）内部監査部員を中心に横断的に構成された監査チームが当社及び各子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。

（４）各子会社に対しては、社内基準に基づき、各社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について上申又は報告を行うよう求める。

６．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」

監査等委員会の職務について専門性を有する監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。

７．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任及び人事考課については監査等委員会と協議のうえ、決定することとする。

（２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先して従事させる。

８．「当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」

（１）監査等委員は、社内の重要会議に出席するほか、重要なりん議書について何時でも監査等委員が閲覧できる体制とする。

（２）監査等委員会による各事業所及び各子会社への監査業務が効率的に行われるよう、年初においてスケジュール化を図る。

（３）適時開示の流れの中に監査等委員会への報告業務を織り込み、会社に重大な損失を与える事象が発生した場合には、速やかに監査等委員会に情報が伝達される体制とする。

（４）内部通報規程の通報窓口となる使用人が同規程に基づく通報を受けた場合、直ちに監査等委員全員に当該通報の内容が報告される体制とする。

（５）内部通報規程には、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。

９．「監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

（１）監査等委員がその職務を執行するために、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部専門家に意見を求めた場合は、当社がその費用を負担する。

（２）監査等委員がその職務の執行についての費用の前払等を請求した場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに支払うこととする。

10．「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

（１）代表取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換の場を設け、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を整えるように努める。

（２）内部監査部門の使用人は、監査等委員から職務の遂行に必要な事項について指示があった場合には、速やかに従うものとし、当該指示事項の遂行等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

ニ．リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンスへの取り組み状況）

当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を当該役員等賠償責任保険契約によって填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役及び執行役員であります。保険料は、全額当社が負担しております。

なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

③　定款における取締役の定数及び選任決議要件

イ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役会の活動状況

イ．取締役会の開催頻度及び出席状況

当事業年度において、当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は、次のとおりであります。なお、役職名につきましては、本報告書提出日時点での役職名を記載しており、2023年６月29日開催の株主総会時点までに退任した取締役・監査役におかれましては、その当時の役職名を記載しております。

（注）１　　当社は2023年６月29日開催の株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　　常務取締役 山﨑新也氏、常勤監査役 小島和彦氏、社外監査役 若柳善朗氏は、任期満了により2023年６月29日付にて退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３　　常務取締役 杣津雄治氏は、任期途中の2023年４月18日付にて退任しており、その間に開催された取締役会はございません。

４　　社外取締役 青木優子氏は、2023年６月29日付にて、社外取締役（監査等委員）に再任しております。

５　　常勤監査役 安田誠司氏は、任期満了により2023年６月29日付にて退任し、同日付にて取締役（常勤監査等委員）に就任しております。

６　　社外監査役 堀田栄喜氏は、任期満了により2023年６月29日付にて退任し、同日付にて社外取締役（監査等委員）に就任しております。

ロ．取締役会における具体的な検討内容

当事業年度における主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。

決議事項52件：投融資に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、役員人事に関する事項、株主総会に関する事項、役員報酬に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する事項、政策保有株式に関する事項等を審議し、決議しております。

報告事項44件：内部監査に関する報告、役員研修に関する報告、人事異動に関する報告、取締役と会社間の取引に関する事項、社外役員間の意見交換に関する事項等の報告を行っております。

⑦　指名・報酬委員会の活動状況

イ．指名・報酬委員会の開催頻度及び出席状況

当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりであります。

（注）１　社外取締役 青木優子氏は、2023年６月29日付にて、社外取締役（監査等委員）に再任しております。

ロ．指名・報酬委員会における具体的な検討内容

当事業年度においては、年間スケジュール策定、役員候補者の選任、最高経営責任者の後継者計画、監査等委員会との連携方法、取締役の報酬に関する事項等を審議し、必要に応じて取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率11.1%）

（注）１　当社は2023年６月29日開催の株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役泉宣道氏、板倉賢一氏、堀田栄喜氏及び青木優子氏は、社外取締役であります。

３　取締役森川玲一氏、萩上幸彦氏、藤本博文氏、大財健二氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役安田誠司氏、堀田栄喜氏及び青木優子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

執行役員は、７名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

②　社外取締役

当社は、社外取締役４名を選任しております。
　当社の社外取締役４名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者、学者及び弁護士であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、経営者、学者及び弁護士としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
　また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、監査等委員もその機能を担っており、日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査等委員から社外の監査等委員へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
　なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外取締役の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ他社での豊富な経営経験、学識経験又は技術的若しくは法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の組織・人員

当社は2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。また、情報収集と監査の実効性を確保するために常勤監査等委員として選定している取締役安田誠司氏は、当社経理部門の知識が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有しております。

なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局（社員４名）を設置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しております。

②　監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則として定時取締役会開催後に毎月１回実施されているほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行するまでに監査役会を５回、2023年６月29日以降は監査等委員会を11回開催し、１回当たりの所要時間は約95分であります。

なお、各監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

＜監査役の出席状況（監査等委員会設置会社移行前）＞

＜監査等委員の出席状況＞

2023年度監査役会及び監査等委員会では、年間を通じて決議・協議事項22件（監査等委員会監査基本計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書、常勤監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、任意の指名・報酬委員会のモニタリング方法、次期取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任案に関する意見決定）、報告事項55件（重要な会議への出席状況、業務執行状況の確認、実地調査状況、重要な決裁書類の閲覧状況、内部監査部報告事項等）が審議されております。監査等委員会は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針及び関係計画等に従い、取締役、内部監査部門及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の調査を実施しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けることとしております。

常勤の監査等委員は、取締役、執行役員、その他子会社を含めた使用人等との意思疎通を図り情報収集に努めるとともに、サステナビリティ委員会等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、その結果を社外の監査等委員並びに社外取締役に報告しております。

③　内部監査の状況

　イ．内部監査の組織、人員及び手続

当社は、業務執行部門から独立した組織（取締役社長直属）である内部監査部を設置しており、当事業年度末（2024年３月31日）現在で兼務者含む合計10名が在籍しております。

内部監査は、期初に監査計画を策定のうえ、取締役会及び監査等委員会に報告された監査計画に基づき、内部監査部員を中心に横断的に構成された監査チームが本社、支店、事業所及び子会社を対象に、コンプライアンス及び内部統制の状況並びに会計処理業務に関する監査を実施しております。

内部監査の結果は、監査終了後速やかに内部監査部長が取締役社長及び常勤監査等委員にその要旨を報告し、監査報告書作成後には全役員及び関係部署に供覧しております。

また、レポーティングラインについては取締役会及び監査等委員会への報告経路を保持することによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役との連携並びに内部監査の実効性を確保しております。

　ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　（イ）内部監査部と監査等委員会の相互連携

内部監査部及び監査等委員会は、各事業年度の監査計画を策定後、その内容を相互に報告、共有するとともに、内部監査部長が監査等委員会に毎月出席し、内部監査の計画や結果、監査計画の進捗状況等について報告しております。

　（ロ）内部監査部と会計監査人の相互連携

内部監査部は、会計監査人に対し、内部監査の計画や結果、進捗状況等について定期的な報告を行っております。このほかにも必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。

　（ハ）監査等委員会と会計監査人の相互連携

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　②  監査等委員会の活動状況」に記載のとおりであります。

　（ニ）内部統制部門との関係

内部監査部は、内部監査の実施に加え、財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、それぞれの業務で得られた情報については、他の業務に反映させることで内部統制の有効性確保に努めております。

④　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　  1953年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　寶野　裕昭

指定有限責任社員　業務執行社員　稻吉　　崇

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他18名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ、報告を受けて検討を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの適切性を確認して判断する方針であり、監査活動の状況及び財務・経理部門からの意見書等を勘案して審議した結果、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。また、会計監査人の職務の遂行等に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任する方針であります。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の再任の適否にあたって、会計監査人の職務遂行状況、品質管理、独立性及び専門性に係る内容について評価し、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（イ．を除く）

提出会社における非監査証明業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査証明業務の内容は、税務関連業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、報酬額の見積りについて、監査計画における監査時間・業務の内容等の相当性を検証し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の会計監査の遂行状況、監査計画と実績の対比及びこれらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画並びに報酬額の見積りの相当性を検証した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　当社は、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会での決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　　２　上記には、2023年4月18日付で任期途中に退任した取締役１名、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、監査役２名（社外監査役１名）を含みます。

　　３　上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

４　当社は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を廃止しております。

５　取締役会は、各取締役の月額報酬の額の配分について、2023年６月29日開催の取締役会において指名・報酬委員会に諮問を行い、同委員会の答申を尊重し、その決議により決定いたしました。また、当事業年度に係る取締役の賞与の配分については、2024年６月27日開催の取締役会において、指名・報酬委員会に諮問を行い、同委員会の答申を尊重し、その決議により決定いたしました。

６　当社は、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会での決議をもって、信託を用いた株式報酬制度（非金銭報酬）を導入しており、非金銭報酬の金額は2023年７月１日から2024年３月31日までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした引当金計上額を記載しております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2023年６月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額264百万円（うち、社外取締役分は年額34百万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役年額60百万円であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名であります。

2023年６月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額130百万円（使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない。）であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）４名であります。

また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第109期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬）の導入を決議しております。

本制度の対象者に当社が拠出する金銭の上限は、当初の信託期間（2023年６月29日の定時株主総会終結日の翌日から2027年６月の定時株主総会終結の日）において120百万円（ポイント総数の上限は１事業年度当たり20,000ポイント）であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名であります。

⑤　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において取締役の報酬構成を変更したことに伴い、同日付の取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改正しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問を行い、同委員会の答申を尊重して決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された上記改正前の決定方針と基本的に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

（イ）基本方針

取締役の報酬は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成する。

業務執行取締役の個人別の月額報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするほか、本業の事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、連結営業利益を指標とした業績連動報酬体系及び株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬体系とすることを基本方針とする。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度連結営業利益と３ヵ年の中期経営計画期間における営業利益の達成率を指標とする業績連動報酬及び役位に応じた株式報酬により構成する。

監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立・客観的な立場に基づく経営の監視・監督機能を担うため、月額報酬のみを支払うこととする。

（ロ）基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、月額の固定報酬とする。報酬額は、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（ハ）業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役位ごとに定めた係数及び各事業年度と３ヵ年の中期経営計画期間の営業利益より算出した業績達成率から支給率を算定したうえで、賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、事業環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で審議し見直しを行うものとする。

（ニ）株式報酬の内容、その額若しくは数の算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

株式報酬は、信託制度（株式交付信託）を利用し、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象取締役の役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて対象取締役に対して交付されるもので、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時となる。

（ホ）固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す

　　る方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を参考とし、指名・報酬委員会に対して諮問する。取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。

（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会決議によるものとする。取締役会において取締役の報酬に係る議案を審議し決議するにあたっては、指名・報酬委員会は、独立・客観的な立場から当該議案を検討し、審議結果を答申するものとし、取締役会は、当該意見の内容を踏まえ決定することとする。

監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定める。

・賞与（業績連動報酬）

上記決定方針（ハ）に記載の業績達成率から算定する支給率につきましては、下表のとおりであります。

当事業年度の業績連動報酬に係る指標として、「事業年度及び３ヵ年の中期経営計画期間の営業利益率より算出した業績達成率」を採用しており、当事業年度の業績達成率は149％であります。なお、その内訳は当該事業年度の連結営業利益目標80億円に対し、連結営業利益実績111億円（業績達成率：140％）、３ヵ年の中期経営計画期間における累積営業利益目標257億円に対し、累積営業利益実績405億円（業績達成率：158％）であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。

保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。検証の結果、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。

当事業年度は、2023年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。

２　日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。

３　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

４　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、有価証券報告書の作成に関する講習会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　 22社

主要な連結子会社

船尾鉱山㈱

八戸鉱山㈱

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

北海道石灰化工㈱

日鉄鉱コンサルタント㈱

日鉄鉱建材㈱

㈱幸袋テクノ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

八茎砕石㈱

八戸鉱山土木㈱

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　 1社

会社名　日比共同製錬㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(八茎砕石㈱他)及び関連会社(鳥海カルシウム㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は取扱品目又は業態により総平均法、先入先出法等

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用の建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く）は定額法、構築物の一部（主要坑道）及び鉱業用地は生産高比例法）を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　株主優待引当金

当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

⑥　製品保証引当金

販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧　環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

⑨　特別修繕引当金

蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。

⑩　役員株式給付引当金

内規に基づく役員に対する当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、一部の連結子会社では長期の工事契約を締結しており、一定の期間にわたり製品又はサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が履行義務の充足に係る進捗度を適切に表すと判断したため、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生した原価の割合に基づいて収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の額で収益を認識しております。

(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。

また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しており、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。

③　ヘッジ有効性評価の方法

商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間（20年以内）で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。

主要取引先の引取数量が減少した場合や、鉱物の価格水準、採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、アルケロス鉱山株式会社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において決議された、アルケロス鉱山の開発工事に着手しております。固定資産が2,545百万円計上されておりますが、固定資産の帳簿価額を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めると判断しており、減損損失は計上しておりません。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託制度）

当社は、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様。）及び当社と委任契約を締結する取締役ではない上級執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末－百万円及び0株であり、当連結会計年度末85百万円及び17,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係」の３(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係」の３(1)「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※４　取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　６　偶発債務は次のとおりであります。

（保証債務）

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。

（その他）

当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。

具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。

2023年10月23日にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として11月11日に最高裁判所に上告を行っております。

アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積ることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。

※７　当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※９　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。　

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」の１「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鉱業用地258百万円、機械装置及び運搬具87百万円、建物及び構築物ほか77百万円であります。

白老チップ工場につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか３百万円であります。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具122百万円、建物及び構築物ほか78百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具12百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　   　　 8,352,319株

２　自己株式に関する事項

(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　33,906 株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　 　379 株（うち、株式分割後 224 株）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 103 株（うち、株式分割後  60 株）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2022年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分割を踏まえております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式17,900株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式交付信託の当社株式取得による増加　　　　　　17,900 株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 695 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式交付信託への拠出による減少　　　　　　　　　17,900 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2022年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分割を踏まえております。

　2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　す。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（貸主側）

１　リース投資資産の内訳                                                             　　(単位：百万円)

２　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額                       (単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。
　また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引又はトレーディング目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。
　短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還日は17年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、通貨オプション取引及び商品先渡取引を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについては、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることにより変動リスクを回避しております。
　投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随するものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により管理されております。通貨オプション取引及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基づきリスク管理を行っております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

（※１）市場価格のない株式（非上場株式）は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は1,855百万円であります。

（※２）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（※１）市場価格のない株式（非上場株式）は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該株式の金額は1,961百万円であります。

（※２）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

（※）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（※）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額によっており、市場の活発性に基づきそれぞれレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨オプション取引及び商品先渡取引の時価は、為替レートや商品の市場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)  通貨オプション取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（※）年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度159百万円　　当連結会計年度163百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　子会社の増資

(1) 企業結合の概要

   ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

      結合当事企業の名称　　アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）

      事業の内容　　　　　　銅鉱山の開発

   ② 企業結合日

      2023年６月９日、2023年８月1４日、2023年11月24日、2024年２月22日

   ③ 企業結合の法的形式

      株主割当増資の引受けによる株式取得

   ④ 結合後の名称

      変更ありません。

   ⑤ その他取引の概要に関する事項

      アルケロス鉱山㈱に対する銅鉱山の開発工事に係る増資引受けとして、当社より金銭による11,690百万円の出資を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　 ① 資本剰余金の主な変動要因

　　  優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加

　 ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　  2,338百万円

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法又は採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（69年から105年）によっており、割引率は0.0％から2.1％を採用しております。

アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（24年）によっており、割引率は3.9％を採用しております。当連結会計年度において、新たな閉山計画が承認されたことにより、閉山費用の見積りの変更を行っており、見積りの変更による減少額339百万円を資産除去債務残高から減算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。