5342 ジャニス工業 有価証券報告書－第90期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 第86期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 第86期、第88期、第89期及び第90期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 第86期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 第86期、第88期、第89期及び第90期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第87期は配当を行っていないため、配当性向は記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。

また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2024年３月31日現在組合員数は141名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。

(2)経営戦略と経営環境

国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復しておりましたが、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数は低調で推移していくと予想され、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。

 今年は、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」の初年度となります。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。資材・エネルギー価格の高騰や賃上げ等による価格上昇分に対し、より一層の製造原価低減活動や一部販売価格改定を行い、お客様への高付加価値商品の提供の強化とさらなるサービス向上を目指し、売上高の回復を図ってまいります。また、第93期に向け持続可能な社会実現に貢献できる企業となるため、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根差したエコ活動を推進し、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。

こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。

①　売上の確保

    高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販

②　顧客ニーズに対応した生産体制の再構築

    大ロット品と小ロット品のフレキシブル生産と開発期間の短縮化

③　付加価値の高い商品・サービスの提供

    デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上

④　環境負荷の低減

    高効率設備導入とサプライチェーン連携の強化

⑤　働き方改革の推進

    デジタル活用と生産性向上で世代交代とワークライフバランスの実現

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献する」これが私たちの使命です。ジャニス工業は、企業として成長するだけでなく、国際社会の一員として、ステークホルダーのみなさまと共に、衛生陶器事業を通じ社会課題の解決や全ての人々が幸せになるサステナブルな社会を実現します。

ガバナンス

取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ち、業務執行については、経営委員会が配下の関係各部とともに担っています。経営管理室が事務局を担当し、方針管理と経営委員会への報告を執り行います。

戦略

当社グループは、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」を発表いたしました。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保、お客様のニーズに対応した生産体制の再構築、デジタル活用と生産性向上による働き方改革の実施などによる経営基盤の強化を目指してまいります。

これからも国内衛生陶器メーカーとして100周年を目指し、地球環境や地域社会に配慮し、より一層、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。

詳細は、https://www.janis-kogyo.co.jp/aboutus/ir/240513\_1.pdfを参照ください。

①カーボンニュートラルの実現

当社は、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー消費量の大きい焼成炉等のエネルギー転換にいち早く着手完了させております。更に、生産部門では高効率焼成炉への更新、高効率機器の導入や作業効率化を、本社・営業部門ではクールビズ・ウォームビズ実施を推進し、CO2排出抑制に努めてまいりました。また、主力商品である洋風便器は、カタログ掲載品の全商品を節水対応便器とし、水資源を守り上下水処理時に発生するCO2削減に貢献しております。

今後は、政府が表明している「2050年までにカーボンニュートラル社会の実現」に貢献するため、カーボンニュートラル行動計画のもと、一層のCO2削減に努めてまいります。

②陶器製へのこだわり

令和時代となり、国際的な新たな取り組みとして、SDGsが掲げられ、海洋汚染問題から脱プラスチックなど、地球環境に配慮した新たな動きが活発化しつつあります。そこで今、再び脚光を浴びようとしているのが、創業以来こだわっている「やきもの」です。

今後とも、次世代につなげるための環境に配慮として、天然素材の「やきもの」を利用し、より一層、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。

③「キュアーズシリーズ」

2023年３月に、トイレ利用ユーザーからのニーズである洗浄性能、清掃性の進化を便器（陶器）で実現すべく、販売いたしました。

これまで『ロングライフ設計』と称し、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる設計思想と停電が発生した時に「ハンドルをひねればタンクに溜まった水の勢いで洗浄・排出できる」タンク式を商品に反映してまいりました。 新たなトイレシリーズにおいても、「まいにち、なにげなく きもちよく」をコンセプトに、従来の設計を踏襲し、『サスティナブルデザイン』とワードを改称いたしました。トイレ寿命を延ばすことのみならず、持続性可能な社内の実現をテーマに、日常慣れ親しみのある表現とすることで、日本市場においては当たり前となっている「節水トイレ」 の価値を当社SDGsの思想、取り組みとして展開してまいります。

④ダイバーシティ経営

当社では外国籍の実習生採用、定年再雇用や女性活躍推進など、国籍、年齢や性別に関係なく誰もが活躍できる職場づくりに注力しております。今後とも、実習生採用・定年再雇用の強化をし、女性でも管理職として活躍できるように注力してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成方針は、性別や新卒・中途採用の区別なく、経験や能力に応じて社員を積極的に採用し、次世代リーダーや管理者への社内講習を通じてキャリアを形成できるように取り組んでおります。

社内環境整備方針は、社員がそれぞれが柔軟な働き方が選択できるように、テレワーク・フレックスタイム制の導入や副業ができるように整備して、育児休業取得制度の拡充を行っています。

また、社員の安全と健康を守り、快適な職場環境を実現するために、安全衛生活動に取り組んでおります。

リスク管理

当社では、経営委員会においてリスクマネジメントをおこなっております。各部門において様々なリスク分析をおこない評価・選別して事業にどのような影響があるか情報収集をおこなっており、経営委員会において、その情報を分析し当社にとって主要なリスクを業績への影響と発生可能性を軸にして重要性を判断しております。

指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 感染症の流行について

新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業界動向及び競合等について

衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存

当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料・燃料等の価格変動による影響について

当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場等の変動による影響について

当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響

当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度より２期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。

また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。

以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類感染症へ移行したことをはじめ、経済・社会活動の正常化が進み、設備投資・個人消費に持ち直しが見られる一方で、各国の金利政策による円安進行、雇用環境改善による人件費上昇やエネルギー価格高騰などに伴い、さらに物価が上昇すると予想されます。また、中国の不動産景気減速、マイナス金利解除による金融市場の変動影響や物流2024年問題への対策など景気の先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。

当社関連業界におきましては、住宅ローン金利、建設資材価格や人件費の上昇などに伴い、住宅販売価格は上昇傾向にあります。消費マインド低下が懸念される中、新設住宅着工指数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。また、2024年４月から開始される残業時間抑制の対応や人手不足による工期の長期化も含め、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

こうした状況の中ではありますが、各社価格改定前の流通在庫の停滞は解消し、2024年に入ってからは受注が回復したものの、売上高につきましては前年と比較し、6.6％減少しました。また、生産性向上やエネルギー使用量削減による製造原価低減を図ってまいりましたが、取引先からの引き続きの価格改定要請、売上高の減少に伴い、原価高騰分を吸収するには至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,369百万円(前年同期比306百万円減少)、営業損失は348百万円(前年同期は営業損失182百万円)、経常損失は259百万円(前年同期は経常損失134百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,176百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失188百万円)となりました。当期純損失計上の大きな要因は、営業損益が２期連続で赤字となったため土地を含めた有形固定資産の減損損失1,069百万円を計上したためであります。赤字に陥った状況を解消すべく、事業全体の費用の見直しを含めて第７次中期経営計画に沿って構造的な抜本改革を推進してまいります。

なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

イ．財政状態

（資産）

  流動資産は、前連結会計年度末に比べて、56百万円減少し2,475百万円となりました。主な内訳は、製品の減少179百万円と現金及び預金の増加113百万円によるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、933百万円減少し1,648百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少1,050百万円によるものです。

  この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、4,123百万円となりました。

（負債）

  流動負債は、前連結会計年度末に比べて、133百万円増加し1,985百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加117百万円、短期借入金の増加100百万円と支払手形及び買掛金の減少89百万円によるものです。

  固定負債は、前連結会計年度に比べて、38百万円減少し1,163百万円となりました。主な内訳は、再評価に係る繰延税金負債の減少177百万円と資産除去債務の増加116百万円によるものです。

  この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて95百万円増加し、3,148百万円となりました。

（純資産）

  純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,085百万円減少し974百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少769百万円と土地再評価差額金の減少406百万円であり、自己資本比率は23.3%となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ6.6％減の4,369百万円となりました。これは、主に新設住宅着工戸数の減少と物価高による個人消費の落ち込みが影響したことによるものであります。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

利益面では、生産性向上やエネルギー使用量削減による製造原価低減を図ってまいりましたが、取引先からの引き続きの価格改定要請、売上高の減少に伴い、原価高騰分を吸収するには至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,369百万円(前年同期比306百万円減)、営業損失は348百万円(前年同期は営業損失182百万円)、経常損失は259百万円(前年同期は経常損失134百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,176百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は188百万円)となりました。当期純損失を計上した大きな要因は、営業損益が２期連続で赤字となったため土地を含めた有形固定資産の減損損失1,069百万円を計上したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し388百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、44百万円(前連結会計年度は60百万円の減少)となりました 。主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,347百万円、仕入債務の減少97百万円、デリバティブ評価益21百万円による資金の減少と減損損失1,069百万円、棚卸資産の減少186百万円、減価償却費168百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、62百万円(前連結会計年度は194百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、220百万円(前連結会計年度は218百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入250百万円、短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出127百万円の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(製品保証引当金)

当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用発生見積額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用発生見積額の修正が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。

資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,125百万円、営業利益40百万円を達成することを目標として掲げております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

環境負荷低減・持続可能なより良い世界の実現にむけて、企業としての存在意義（SDGs 、カーボンニュートラル、ISO、省エネルギー等 社会貢献の思想）と「アフターコロナ」への移行に沿って、衛生住環境に提案する商品づくりを展開してまいりました。世界的な情勢の不安定が継続し、物価上昇は継続しております。国内においては円安と内需低迷している中ではありますが、市況変動（供給不安/インフレ圧力）に対峙しつつ未来へ繋ぐため、常にエンドユーザーの視点で、これからの時代を創造し、日常生活における水まわり空間の提案を中心に、商品への反映をさせてまいりました。これからも、水まわり空間を中心とした快適な生活環境づくりの提案をし続ける、商品開発活動に注力してまいります。

トイレ空間においては、2023年３月に「キュアーズシリーズ」を発売し、洗浄性能、清掃性を独自に進化させた便器（陶器）として展開いたしました。トイレユーザーの声を反映し、商品化しております。これまで『ロングライフ設計』と称し、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる設計思想を商品に反映してまいりました。 『ロングライフ設計』の思想を踏襲し、SDGsを意識し、設計思想として『サスティナブルデザイン』というワードを掲げ、トイレ寿命を延ばす視点に留めず、ユーザーの日常に慣れ親しみを持てる商品を今後も展開してまいります。

また、壁掛け中型小便器をはじめとした、住居に限らず、パブリック環境でも併用できる商品の設定も引き続き進めてまいります。

洗面空間・手洗い商品においては、「アフターコロナ」への転換社会となってまいりましたが、依然として衛生環境に対するマインドの高い状況が続いております。『手洗いの習慣を日常に』をキーワードにユーザー要望から手洗器、洗面化粧台水栓の選択肢（手動・自動水栓）を増やしました。

引き続き、自社ブランド、他社ブランド商品の展開と、異業態との協業も進めていき、衛生機器を中心とした水まわり商品の更なる価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。「環境負荷低減」「持続可能なより良い社会」の実現に貢献できる商品を展開していく上で、当社の特異性技術である水流体の解析・流路構造を常に追求し、陶器材質・製法を活かした当社独自の設計を製品へ反映させることで節水トイレを実現し、更なる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。

1.トイレ

洗浄水流の探求、洗浄性能を最大限に引出す便器設計と形状を追求し、トイレの更なる機能向上・品質改良を進めてまいります。また、弊社の代名詞である「フロントスリム」「フロントカット」便器のラインアップを新商品へ展開してまいります。SDGsを意識した「サスティナブルデザイン」を商品へ反映し、陶器メーカーとして形にできる強みを新たな商品づくりへ反映させてまいります。また、トイレ空間をアレンジしていただけるよう、トイレカラーの選択・アクセサリーの洗濯幅を拡げた商品展開をしてまいります。

2.温水洗浄便座

温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続するべく、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上とデザイン性に優れた商品を追求してまいります。

3.洗面/手洗い

「アフターコロナ」への転換期を迎えましたが、日常生活において、「手洗い習慣」を継続することが必要であると考えております。引き続き、日常生活・住空間に合わせた洗面/手洗い商品の提案を推進してまいります。今後も、日常生活における生活習慣に着目し、ユーザーに向けてお役立ちできる商品開発を継続して取り組んでまいります。

4.Janisにしかできない商品開発

日本の陶器メーカーとして、国内外の顧客・時代ニーズに対応すべく、今後も自社ブランド、他社ブランド（OEM）の新たな商品づくりを展開してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、101,238千円であります。

なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、生産の効率化、省力化、歩留まり向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は64百万円であり、主に本社工場の衛生陶器製造設備に対する投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記中［外書］は、賃借設備の借用㎡数であります。

土地の賃借先は、早川産業(名)(10,187㎡)他８件であります。

３．上記中〈外書〉は、賃貸設備の貸与㎡数であります。

４．事業所名欄その他は、社員寮等であります。

５．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2018年10月１日に普通株式５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(注) １.新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３. (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「(注)2」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「(注)3」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
　ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
　定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「(注)4」に準じて決定する。

５.当社は、2018年10月１日付で普通株式株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年６月28日開催の第84期定時株主総会決議により、2018年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が15,334,172株減少して、3,833,543株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式33,645株は「個人その他」に336単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。なお、「金融機関」には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が986単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式33千株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式98,600株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①役員・従業員株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
  本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
  当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式数

98,600株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1.　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

2.　保有自己株式数においては、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式98,600株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。

当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。
　取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月２回開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。
  監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。

b.当該企業統治体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。

会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。

③  企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況

当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。

また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ｃ.責任限定契約の内容と概要

当社は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。

社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は1割を被保険者が負担しております。

e.取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

f.取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

イ　取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)

ロ　剰余金の配当等ができる旨

(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)

h.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容として、業績内容等の検討、借入の検討、代表取締役および役付取締役の選定、訴訟の進捗確認、計算書類の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

(2) 【役員の状況】

①  役員の一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注) １．森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　 委員長　水野修　委員　森田雅也　委員　水野吉博

５．当社は、法令に定める監査等委員の取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実効性と効率性に努めております。　

社外取締役の森田雅也氏は、これまで培ってきた公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等有しており、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の6,800株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。同氏は、りんく税理士法人の代表社員及びデリカフーズホールディングス株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役の水野吉博氏は、これまで弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の1,800株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席及び重要な決裁書類を閲覧し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、専門的な知見に基づく意見を述べていただいております。

当社は内部監査室を設置しており、業務活動の運営状況、有効性及び正確性やコンプライアンスを遵守しているか監査を実施し代表取締役に報告しております。また、監査等委員会は内部監査室と連携しており、内部監査状況を常に把握できる体制を整えております。

会計監査人と監査等委員会は3ヶ月に一度会合を持ち、期中に実施した監査の概要及び課題等について幅広く意見を交換しております。

監査等委員会と内部統制部門とは、内部統制委員会を通して相互連携を図り、定期的な情報交換を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役、残る１名が社内出身の取締役です。社外取締役２名のうち１名は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、もう１名は弁護士であり企業法務に精通しております。監査等委員の監査活動は、取締役会への出席、各種会議への出席、本社・工場・営業所等の往査、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告等となっております。また、会計監査人・内部監査室とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

a.監査の方針及び監査計画

b.コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る状況

c.商品の品質確保・リスク管理体制の運営状況

d.会計監査人の監査の方法・評価及び選解任

常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営委員会などの重要な会議へ参加、内部監査への同席、稟議書や契約書等の閲覧、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集して不正行為の防止に努めております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、不正・誤謬の発生を防止するとともに、経営の合理化ならびに能率の増進を目的としております。当期末現在の内部監査室人員は１名であります。内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、諸規則や法律の遵守性に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、社長・取締役会に報告され、被監査部署の責任者から、改善策の実施状況についての報告を受けるフォローアップ監査を実施しております。また、監査等委員である取締役及び会計監査人との間で意見交換を行なうことによって、内部監査の効率性、合理性に努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

栄監査法人

b.継続監査期間

   2024年３月期以降の１年間

c.業務を執行した公認会計士

近藤雄大氏

井上友貴氏

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名となります。

e.監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選定に関しましては、効率的な監査業務ができる一定規模であること、監査体制が整備されており監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であることにより判断しております。

  また、会社法第340条第１項の各号に該当していないか確認しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載の基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。

g.会計監査人の異動

当社は、2023年６月29日開催の第89期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

第89期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　有限責任 あずさ監査法人

第90期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　栄監査法人

なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

栄監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

（2）当該異動の年月日

2023年６月29日（第89期定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

当社第46期（1980年11月期）以降

なお上記は、調査が著しく困難であったため、当社の会計監査人であった公認会計士が有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものであります。

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023 年６月29 日開催予定の第89期定時株主総会の終結をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えていると考えておりますが、当社との監査継続年数が長期にわたることに加え、当社の最近の経営環境の変化等に鑑み、当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討してまいりました。

栄監査法人を会計監査人の候補とした理由は、会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用等について総合的に勘案した結果、新たに栄監査法人が候補者として適任と判断したためであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手・報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、決定方針の決定方法は、取締役会で行っております。なお、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②  取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

株主総会の決議による年額報酬限度額は、2016年６月定時株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額150,000千円、取締役（監査等委員）が年額30,000千円)で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち、監査等委員である取締役は３名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月定時株主総会で譲渡制限付株式報酬限度額を年額30,000千円(監査等委員である取締役は除く。)で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役は除く。)の員数は４名です。

③  取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長冨本和伸がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、会社の状況を考慮して報酬を決定するには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう社外取締役との関与・助言の機会を適切に確保し、社外取締役との意見交換を経て取締役の個人別の報酬額が決定されている事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④  非金銭報酬等の内容

取締役(監査等委員である取締役は除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上へ貢献意欲を従来以上に高める事を目的として、取締役に対して株式報酬を交付しております。

⑤  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬2,621千円であります。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認した上で保有しております。保有株式については、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証をしており、保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。

２  保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ファインテック高橋 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　７～50年
機械装置　　８～９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③  製品保証引当金

当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、衛生陶器、温水洗浄便座、トイレカウンター、洗面化粧台等の製造及び販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、国内の顧客に製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客に返金すると見込んでいる対価を売上高から減額し、返金負債を計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。特定の製品販売後の無償修理費用等は、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として将来発生見込額を見積もっていますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度81,533千円、98,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  投資不動産の減価償却累計額

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

６  コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
  連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※７  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※８　前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)

 当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。

当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、衛生機器事業について会社単位でグルーピングしております。また、投資不動産・遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

当社の生産設備等につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に算定しております。

※６  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式98,600株が含まれております。

２. 変動事由の概要

    単元未満株式の買取りによる増加 72株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,600株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式98,600株が含まれております。

２. 変動事由の概要

    単元未満株式の買取りによる増加 40株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,200株

    単元未満株式の買増請求による減少 ８株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２  重要な非資金取引の内容

      新たに計上した重要な資産除去債務の額

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

衛生機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 （２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

衛生機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 （２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な投資は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替変動リスク、金利変動リスク、原油変動リスクおよび燃料費変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形、電子記録債務にて支払っております。支払手形、電子記録債務は、4.5ヵ月以内の支払期日です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注５)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注５)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年３月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

  当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

  当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,240千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,240千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について20,000千円(その他有価証券の株式20,000千円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)、及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度3,139千円　当連結会計年度3,067千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,416千円、当連結会計年度13,411千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の単価に換算しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.  評価性引当額が399,123千円増加しています。この増加の主な原因は、減損損失を計上したことによるものです。

(注)2.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

  当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,334千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,289千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) 1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.  賃貸等不動産における前連結会計年度増減額は、漏水修繕工事1,600千円、減価償却費1,691千円によるものです。

    当連結会計年度増減額は、漏水修繕工事2,100千円、減価償却費1,684千円によるものです。

3.  時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

                                                             (単位：千円)

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

                                                             (単位：千円)

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足後に受領しており、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

                                                            (単位：千円)

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

                                                            (単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

      当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

      当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

         なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

1．当連結会計年度における四半期情報等

2．重要な訴訟事件等

注記事項(連結貸借対照表関係)※８を参照ください。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)