| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第65期(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
| 【会社名】 | 小野観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Ono Kankokaihatsu Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 乾 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県小野市来住町1225番地 |
| 【電話番号】 | (0794) 63-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 山本 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県小野市来住町1225番地 |
| 【電話番号】 | (0794) 63-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 山本 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 648,749 | 513,591 | 653,961 | 651,568 | 603,502 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 64,673 | 5,218 | 89,789 | 34,968 | △772 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 59,729 | 6,376 | 81,313 | 22,882 | △1,270 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,043 | 1,043 | 1,043 | 1,043 | 1,043 |
| 純資産額 | (千円) | 1,189,552 | 1,187,963 | 1,262,955 | 1,309,909 | 1,447,975 |
| 総資産額 | (千円) | 1,567,642 | 1,507,818 | 1,632,513 | 1,648,291 | 1,823,539 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,140,510.28 | 1,138,987.23 | 1,210,886.97 | 1,255,905.81 | 1,388,279.67 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | －(－) | －(－) | －(－) | －(－) | －(－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 57,266.88 | 6,113.83 | 77,961.54 | 21,938.77 | △1,218.18 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 78.8 | 77.4 | 79.5 | 79.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 0.5 | 6.4 | 1.7 | △0.1 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 140,113 | 26,262 | 169,525 | 41,804 | 44,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,813 | △49,120 | △30,147 | △66,453 | △68,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,201 | △6,800 | △9,800 | △2,800 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 290,907 | 261,249 | 390,828 | 363,378 | 339,737 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 39 | 36 | 39 | 45 | 48 |
| 〔24〕 | 〔24〕 | 〔25〕 | 〔25〕 | 〔24〕 | ||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
３ 第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 当社の株式は証券取引所に上場されておらず、また店頭登録もされておりませんので、「株価収益率」については記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場・非登録につき該当ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社は非上場・非登録につき該当ありません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1959年11月 | 地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する |
| 1960年３月 | 資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立 |
| ４月 | 30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる |
| ５月 | コースの造成工事が始まる |
| ８月 | 120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる |
| 10月 | 37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる |
| 12月 | 40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる |
| 1961年１月 | クラブハウス地鎮祭を行う |
| ４月 | 全ホール芝張り完了 |
| 11月 | 朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン |
| 12月 | 168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる |
| 1962年３月 | 81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる |
| ４月 | 高松宮様ご来場 |
| 12月 | 137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる |
| 1963年３月 | 111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる |
| ４月 | 株主の名義書換開始する |
| 12月 | 53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる |
| 1964年１月 | 86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる |
| ５月 | 47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる |
| ７月 | 関西学生ゴルフ選手権競技開催される |
| 1966年８月 | 日本学生ゴルフ選手権競技開催される |
| 1969年９月 | 日本オープンゴルフ選手権競技開催される |
| 1973年９月 | 関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 1975年７月 | 関西オープンゴルフ選手権競技開催される |
| 1978年１月 | 乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任 |
| 1980年６月 | 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 1986年９月 | 開場２５周年記念競技が盛大に開催される |
| 1993年９月 | 乾 豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾 民治氏が就任 |
| 1995年１月 | 阪神淡路大震災起こる |
| 11月 | ベントグリーンへの改造工事が完了 |
| 1998年７月 | 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 2001年６月 | 日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| ９月 | 開場４０周年記念競技が盛大に開催される |
| 2005年４月 | 第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円） |
| 11月 | 上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円 |
| 増加し、新資本金が356百万円となる | |
| 2006年４月 | 第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円） |
| 11月 | 上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円 |
| 増加し、新資本金が552百万円となる | |
| 2007年４月 | 第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円） |
| 11月 | 上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円 |
| 増加し、新資本金が707百万円となる | |
| 同 | 日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 2008年６月 | 関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 2011年８月 | 関西オープンゴルフ選手権競技開催される |
| ９月 | 開場50周年記念競技が盛大に開催される |
| 2014年11月 | 日本シニアゴルフ選手権競技開催される |
| 2015年７月 | 日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2018年５月 | 関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 2018年11月 | 日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される |
３ 【事業の内容】
当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。
事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 48〔24〕 | 45.6 | 13.5 | 3,718 | |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・アルバイトの就業時間を正社員の就業時間に換算して計算しております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新型コロナウイルスが5類に移行され、従前の生活を取り戻してから、来場者数は減少傾向にあり、コロナ禍前の水準に戻っております。ゴルフ業界、とりわけ当倶楽部のような歴史あるゴルフ場においては、会員及び来場者の年齢層が高く、今後の運営は楽観視できる状況ではありません。
また、諸物価や原材料の高騰が収支を圧迫しておりますが、従業員の給与体系も順次見直しております。働く従業員なくして、正常な運営はできないと思っております。もちろん、今後も業務効率化は図って参りますが、同好の士が集う「倶楽部」において、全てを効率化することが正しいとは思っておりません。先達が築いてこられた「倶楽部の雰囲気」という目に見えない価値を損なうことなく、会員の「素晴らしいゴルフライフを追求すること」を第一義とし、検証と改善を繰り返して参ります。
時代の変化に対応しながら、この素晴らしい「倶楽部」を次代へと紡いで参りますので、ご理解の程、よろしく お願いいたします。
なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティを巡る取り組みを重要な経営課題として認識しています。会員の「Wonderful Golf
Life」を実践するため、実現可能な検証と改善を重ねていくことで、持続可能性（サステナビリティ）を高めてま
いります。
（1）ガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティを巡る諸課題については、組織のリスク管理体制に統合し、現行の内部統制システムで定めるリスク管理体制の下で管理しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営の方針に照らし、取締役会及び、必要に応じて理事会の議題として取り上げ、対応策の推進を行っております。
（2）戦略
当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
①人材育成に関する方針
当社は、社員の成長が組織及び会社の持続的な成長に繋がり、当社の競争力の強化になると考えております。
効果的な人員配置によるキャリア形成により、年齢、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、社員ひとり一
人が能力を発揮し、活躍できる組織づくりを目指します。
経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、人材の多様性を確保いたします。
②社内環境整備に関する方針
当社は、社員が健康で長く活躍することができるよう、健康保持・増進の支援に力を入れております。また、
就業時間管理の徹底及び効率化を推進するとともに、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択
することができるような制度を構築してまいります。 （3）指標及び目標
当社では、男性の育児休業取得率については、当会計年度における対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の季節的変動の影響について
当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めています。
屋外スポーツの属性として毎年１月～２月は厳冬で来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。
(２) 気象状況の変化による影響
台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。
(３) 少子高齢化による影響
少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
（２）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、経済活動を制約してきた要因が取り除かれました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレと金利上昇により、個人消費の低迷と設備投資の減少が懸念されるところであります。また、能登半島地震が元日に発生いたしましたが、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。不透明感が増す世界情勢と経済状況ではありますが、今一度、身近に起こり得る自然災害への備えと意識を高める必要性を感じた次第であります。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍の影響で若年層のゴルファーが増加したものの、他のレジャーがコロナ禍前の状態に戻る兆しを見せる中、来場者数に影響を及ぼしております。一部の地域においては、円安も相まって、インバウンドの受け入れにより減少する来場者数を補完する動きも見られておりますが、受け入れ態勢の問題もあり、地域もゴルフ場も限定されている状況であります。
そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が527百万円（前期比5百万円減）となり、その他名義書換料及び名義変更料が53百万円、家族特別正会員登録料12百万円、家族特別週日会員登録料1百万円及び終身週日会員登録料9百万円を併せて76百万円（前期比42百万円減）で売上高合計は603百万円（前期比48百万円減）となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価及び労務単価等の高騰により費用を要したものの、来場者数の減少による流動費の減少等もあり、616百万円（前期比10百万円減）となり、差引営業損失は13百万円（前年同期は営業利益24百万円）となりました。これに営業外損益を加減し、経常損失は0百万円（前年同期は経常利益34百万円）となりました。税引前当期純損失は1百万円（前年同期は税引前当期純利益34百万円）、当期純損失は1百万円（前年同期は当期純利益22百万円）となりました。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、△0.1％となっております。
②生産、受注及び販売の状況
（1）生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分別 | 第64期自 2022年4月 1日至 2023年3月31日 | 第65期自 2023年4月 1日至 2024年3月31日 | ||||
| 人員（人） | 年額（千円） | 構成比率（％） | 人員（人） | 年額（千円） | 構成比率（％） | |
| １．グリーンフィ | ||||||
| メンバーズフィ | 12,396 | 54,256 | 8.3 | 11,444 | 49,729 | 8.2 |
| ビジターズフィ | 12,188 | 133,049 | 20.4 | 11,812 | 142,504 | 23.6 |
| 計 | 24,584 | 187,305 | 28.7 | 23,256 | 192,234 | 31.9 |
| ２．食堂売店収入 | 110,636 | 17.0 | 106,131 | 17.6 | ||
| ３．プレー収入 | 122,204 | 18.8 | 115,177 | 19.1 | ||
| ４．年会費収入 | 96,347 | 14.8 | 96,368 | 16.0 | ||
| ５．名義書換手数料 | 100,500 | 15.4 | 53,500 | 8.9 | ||
| ６．登録料 | ||||||
| 会員登録料 | 18,000 | 2.8 | 22,500 | 3.7 | ||
| ７．その他の収入 | ||||||
| ロッカー保管料 | 6,055 | 0.9 | 6,195 | 1.0 | ||
| その他 ※１ | 10,520 | 1.6 | 11,397 | 1.9 | ||
| 計 | 16,575 | 2.5 | 17,592 | 2.9 | ||
| 合 計 | 651,568 | 100.0 | 603,502 | 100.0 | ||
(注)
※１ その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は175百万円の増加、負債合計は37百万円の増加、純資産合計は138百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、投資有価証券が212百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未払金が15百万円減少したものの、繰延税金負債49百万円の計上があったことによるものであります。
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が139百万円増加したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は79.4%となり、前年同期比で0.1％下落しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ23百万円減少し339百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は44百万円(前年同期比2百万円増)となりました。これは主に税引前当期純損失1百万円を計上したものの、減価償却費49百万円の計上によるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動により使用した資金はありませんでした(前年度は2百万円の使用)。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、実施した投資の総額は 47百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2024年 3月31日現在
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置 | 工具、器具及び備品 | 球場 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社（小野市） | ゴルフ場 | 291,146 | 42,029 | 6,938 | 504,408 | 55,640(790,302) | 9,724 | 909,888 | 48(24) |
（注） 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500 |
| 計 | 1,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,043 | 1,043 | 非上場・非登録 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 1,043 | 1,043 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月１日(注) | － | 1,043 | △607,000 | 100,000 | － | 476,288 |
（注） 財務政策、資本政策上の柔軟性及び機動性を目的として資本金の減少を行っています。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 1 | 1 | 22 | － | － | 979 | 1,003 | － |
| 所有株式数(株) | － | 2 | 3 | 59 | － | － | 979 | 1,043 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.19 | 0.29 | 5.66 | － | － | 93.86 | 100.00 | － |
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 白鶴酒造株式会社 | 神戸市東灘区住吉南町四丁目5番5号 | 3 | 0.29 |
| 兵庫日野整備株式会社 | 神戸市中央区野崎通六丁目2-21 | 3 | 0.29 |
| 株式会社ノザワ | 神戸市中央区浪花町15番地 | 3 | 0.29 |
| 株式会社オゾネ | 神戸市中央区中町通三丁目2番15号 | 3 | 0.29 |
| 龍田紡績株式会社 | 姫路市東延末264番地 | 3 | 0.29 |
| 富士電機株式会社 | 大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーＢ | 3 | 0.29 |
| 八馬汽船株式会社 | 神戸市中央区京町74番地 | 3 | 0.29 |
| 川崎重工業株式会社 | 神戸市中央区東川崎町一丁目1-3 | 3 | 0.29 |
| 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション | 明石市二見町南二見一番地 | 3 | 0.29 |
| 興進産業株式会社 | 神戸市中央区相生町四丁目3番1号 | 3 | 0.29 |
| 西芝電機株式会社 | 姫路市網干区浜田1000番地 | 3 | 0.29 |
| 野村證券株式会社 | 神戸市中央区三宮町一丁目5-32 | 3 | 0.29 |
| 日本製鉄株式会社 | 姫路市広畑区富士町1番地 | 3 | 0.29 |
| 神港ビルヂング株式会社 | 神戸市中央区海岸通8番 | 3 | 0.29 |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通一丁目1番39号 | 3 | 0.29 |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町四丁目1-1 | 3 | 0.29 |
| 計 | － | 48 | 4.60 |
（注） 上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数2株、個人株主についてはそれぞれ所有株式数1株の会員株主であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,043 | 1,043 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,043 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,043 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実により良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。
このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、剰余金の配当を検討していく方針であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。
① 会社の機関の内容
当社の役員は取締役４名、監査役４名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役４名および監査役４名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。
④ 役員報酬の内容
取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 乾 康之 | 年５回 | ５回 |
| 阿部 文彦 | 年５回 | ５回 |
| 山本 耕司 | 年５回 | ５回 |
| 前川 哲彦 | 年５回 | ５回 |
取締役会においては経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項を討議しております。具体的には中長期
的な視点から、諸設備や保有機械等の更新に係る件や、ゴルフコースのメンテナンス維持向上に向けたハード面に
関する検討に加え、人材確保や人材教育等のソフト面に関する検討を行いました。
(２)【役員の状況】
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||
| 代表取締役 | 乾 康之 | 1968年12月 5日生 | 2008年12月 イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現) 2014年 6月 当社監査役に就任 2016年 6月 当社代表取締役に就任(現) | 2008年12月 | イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現) | 2014年 6月 | 当社監査役に就任 | 2016年 6月 | 当社代表取締役に就任(現) | 注２ | 1 |
| 2008年12月 | イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現) | ||||||||||
| 2014年 6月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||
| 2016年 6月 | 当社代表取締役に就任(現) | ||||||||||
| 取締役 | 阿部 文彦 | 1970年 6月26日生 | 2012年 6月 当社監査役に就任 2018年 6月 当社取締役に就任（現） 2022年 1月 角一㈱ 取締役就任（現） | 2012年 6月 | 当社監査役に就任 | 2018年 6月 | 当社取締役に就任（現） | 2022年 1月 | 角一㈱ 取締役就任（現） | 注２ | 1 |
| 2012年 6月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||
| 2018年 6月 | 当社取締役に就任（現） | ||||||||||
| 2022年 1月 | 角一㈱ 取締役就任（現） | ||||||||||
| 取締役 | 山本 耕司 | 1979年 2月12日生 | 2001年 4月 当社入社 2014年 6月 当社取締役に就任(現) | 2001年 4月 | 当社入社 | 2014年 6月 | 当社取締役に就任(現) | 注２ | 0 | ||
| 2001年 4月 | 当社入社 | ||||||||||
| 2014年 6月 | 当社取締役に就任(現) | ||||||||||
| 取締役 | 前川 哲彦 | 1970年 5月13日生 | 2012年 6月 当社取締役に就任(現) 2013年 9月 ㈱Wave Energy 代表取締役会長に就任(現) | 2012年 6月 | 当社取締役に就任(現) | 2013年 9月 | ㈱Wave Energy 代表取締役会長に就任(現) | 注２ | 1 | ||
| 2012年 6月 | 当社取締役に就任(現) | ||||||||||
| 2013年 9月 | ㈱Wave Energy 代表取締役会長に就任(現) | ||||||||||
| 常勤監査役 | 土城 敏彦 | 1954年 6月 1日生 | 2012年 6月 当社常勤監査役に就任(現) | 2012年 6月 | 当社常勤監査役に就任(現) | 注３ | 1 | ||||
| 2012年 6月 | 当社常勤監査役に就任(現) | ||||||||||
| 監査役 | 鈴木 一史 | 1976年 2月11日生 | 2015年 6月 当社監査役に就任（現） 2018年 6月 太陽鉱工㈱ 代表取締役社長に就任（現） | 2015年 6月 | 当社監査役に就任（現） | 2018年 6月 | 太陽鉱工㈱ 代表取締役社長に就任（現） | 注３ | 1 | ||
| 2015年 6月 | 当社監査役に就任（現） | ||||||||||
| 2018年 6月 | 太陽鉱工㈱ 代表取締役社長に就任（現） | ||||||||||
| 監査役 | 太田 稔宏 | 1971年 8月24日生 | 2012年 9月 永光産業㈱ 代表取締役社長に就任（現） 2018年 6月 当社監査役に就任（現） | 2012年 9月 | 永光産業㈱ 代表取締役社長に就任（現） | 2018年 6月 | 当社監査役に就任（現） | 注４ | １ | ||
| 2012年 9月 | 永光産業㈱ 代表取締役社長に就任（現） | ||||||||||
| 2018年 6月 | 当社監査役に就任（現） | ||||||||||
| 監査役 | 髙島 一郎 | 1976年 1月28日生 | 2020年 9月 神田工業㈱ 代表取締役社長に就任(現) 2019年 6月 当社監査役に就任（現） | 2020年 9月 | 神田工業㈱ 代表取締役社長に就任(現) | 2019年 6月 | 当社監査役に就任（現） | 注３ | 1 | ||
| 2020年 9月 | 神田工業㈱ 代表取締役社長に就任(現) | ||||||||||
| 2019年 6月 | 当社監査役に就任（現） | ||||||||||
| 7 | |||||||||||
（注）１．取締役 前川哲彦氏は社外取締役であります。
監査役４名全員は社外監査役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（社外取締役及び社外監査役との関係）
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(３)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と監査役３名で構成され、全員社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、定例及び臨時の取締役会への出席や業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、各監査役は全員出席しました。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針や監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査等、監査役の職務執行に関する事項を検討するとともに、内部統制システムの検証に関する監査などに取り組みました。
また、常勤監査役は、取締役会に出席し経営意思決定の監査をするとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監査活動に取り組みました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。また、監査役会に対しては、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
協立神明監査法人
（継続監査期間）
19年
（業務を執行した公認会計士）
角橋 実
岡田 憲二
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。
（監査役及び監査役会の会計監査人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを
承認決議しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 3,000 | － | 3,000 | － |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査法人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査の内容及び報酬が、当社の状況に十分に合致したものと判断して同意しております。
(４)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(５)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 363,378 | 339,737 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 26,250 | ※1 27,381 | |||||||||
| 商品 | 7,887 | 7,756 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,462 | 5,012 | |||||||||
| その他 | 1,157 | 6,388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 404,136 | 386,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,331,147 | 1,333,228 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,109,153 | △1,126,475 | |||||||||
| 建物（純額） | 221,993 | 206,752 | |||||||||
| 構築物 | 394,595 | 397,879 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △302,112 | △313,485 | |||||||||
| 構築物（純額） | 92,483 | 84,393 | |||||||||
| 機械及び装置 | 169,041 | 196,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,336 | △154,531 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 29,704 | 42,029 | |||||||||
| 車両運搬具 | 14,154 | 14,491 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,701 | △13,346 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 452 | 1,144 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 114,041 | 114,388 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △107,830 | △107,450 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,210 | 6,938 | |||||||||
| 球場 | 504,408 | 504,408 | |||||||||
| 土地 | 55,640 | 55,640 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 8,580 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 910,893 | 909,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 670 | 670 | |||||||||
| ソフトウエア | 133 | 3,722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 803 | 4,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 309,790 | 522,680 | |||||||||
| 預託金 | 51 | 58 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,615 | － | |||||||||
| その他 | － | 243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 332,456 | 522,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,244,154 | 1,437,263 | |||||||||
| 資産合計 | 1,648,291 | 1,823,539 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,156 | 3,049 | |||||||||
| 未払金 | 22,461 | 6,812 | |||||||||
| 未払費用 | 42,026 | 46,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,381 | 502 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,059 | 7,609 | |||||||||
| 預り金 | 3,129 | 3,330 | |||||||||
| 未経過会費 | ※1 92,809 | ※1 91,865 | |||||||||
| 未経過ロッカー保管料 | ※1 5,940 | ※1 6,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,885 | 11,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 196,849 | 177,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 72,400 | 72,400 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 69,131 | 76,377 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 49,611 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,531 | 198,388 | |||||||||
| 負債合計 | 338,381 | 375,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 476,288 | 476,288 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 607,000 | 607,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,083,288 | 1,083,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 114,034 | 112,764 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 114,034 | 112,764 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,297,322 | 1,296,052 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,586 | 151,923 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,586 | 151,923 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,309,909 | 1,447,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,648,291 | 1,823,539 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| グリーンフィ | 187,305 | 192,234 | |||||||||
| 食堂売店収入 | 110,636 | 106,131 | |||||||||
| プレー収入 | 122,204 | 115,177 | |||||||||
| 年会費収入 | 96,347 | 96,368 | |||||||||
| 名義書換手数料 | 100,500 | 53,500 | |||||||||
| 登録料 | 18,000 | 22,500 | |||||||||
| その他の収入 | 16,575 | 17,592 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 651,568 | ※1 603,502 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| コース費 | ※2 162,685 | ※2 157,497 | |||||||||
| 食堂売店売上原価 | 41,508 | 39,751 | |||||||||
| プレー支出 | ※3 131,324 | ※3 131,428 | |||||||||
| 売上原価合計 | 335,518 | 328,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 316,049 | 274,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 一般管理費 | ※4 291,625 | ※4 288,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 291,625 | 288,161 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 24,423 | △13,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,331 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,283 | 5,632 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,619 | 12,637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 75 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 74 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 34,968 | △772 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 809 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 809 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 1,764 | ※6 776 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,764 | 776 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 34,012 | △1,548 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,454 | 1,048 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,323 | △1,326 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,130 | △277 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 22,882 | △1,270 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 476,288 | 607,000 | 1,083,288 | 91,152 | 91,152 | 1,274,440 | △11,485 | △11,485 | 1,262,955 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 当期純利益 | - | 22,882 | 22,882 | 22,882 | - | 22,882 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | 24,072 | 24,072 | 24,072 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 22,882 | 22,882 | 22,882 | 24,072 | 24,072 | 46,954 |
| 当期末残高 | 100,000 | 476,288 | 607,000 | 1,083,288 | 114,034 | 114,034 | 1,297,322 | 12,586 | 12,586 | 1,309,909 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 476,288 | 607,000 | 1,083,288 | 114,034 | 114,034 | 1,297,322 | 12,586 | 12,586 | 1,309,909 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 当期純損失(△) | - | △1,270 | △1,270 | △1,270 | - | △1,270 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | 139,336 | 139,336 | 139,336 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △1,270 | △1,270 | △1,270 | 139,336 | 139,336 | 138,065 |
| 当期末残高 | 100,000 | 476,288 | 607,000 | 1,083,288 | 112,764 | 112,764 | 1,296,052 | 151,923 | 151,923 | 1,447,975 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 34,012 | △1,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,713 | 49,029 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,606 | 832 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,150 | 7,245 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,005 | △7,004 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △809 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,764 | 776 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,280 | △1,131 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,993 | 582 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 912 | △1,107 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,826 | 3,549 | |||||||||
| その他 | △23,629 | 3,461 | |||||||||
| 小計 | 36,875 | 54,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,005 | 7,004 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,076 | △17,292 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,804 | 44,397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,498 | △63,205 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,764 | △365 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 809 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,453 | △68,038 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | △2,800 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,800 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,449 | △23,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 390,828 | 363,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 363,378 | ※1 339,737 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)と2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法（期末要支給額100％）により計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
ゴルフ場運営事業においては、主にメンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供しております。このような役務の提供については、顧客が役務の提供を受けた時点又は顧客が商品の提供を受けた時点で収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2)一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間(４月１日から３月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識しております。
６ キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準
適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当事業年度計上額
(単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△) | 22,615 | △49,611 |
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測等を勘案して見積もっています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた
場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は次の通りです。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる債権 | ||
| 売掛金 | 26,250 千円 | 27,381 千円 |
| 契約負債 | ||
| 未経過会費 | 92,809 千円 | 91,865 千円 |
| 未経過ロッカー保管料 | 5,940 千円 | 6,045 千円 |
(損益計算書関係)
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次の通りです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 651,568 千円 | 603,502 千円 |
※2 コース費の内訳は次の通りです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 業務委託費 | 110,000 千円 | 110,000 千円 |
| 消耗品費 | 4,981 千円 | 5,389 千円 |
| 修繕費 | 11,643 千円 | 16,438 千円 |
| 補修費 | 20,786 千円 | 11,680 千円 |
| 雑費 | 15,273 千円 | 13,988 千円 |
| 合 計 | 162,685 千円 | 157,497 千円 |
※3 プレー支出の内訳は次の通りです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 88,303 千円 | 101,303 千円 |
| 福利厚生費 | 19,122 千円 | 21,346 千円 |
| 業務委託費 | 16,900 千円 | - 千円 |
| 消耗品費 | 1,235 千円 | 5,844 千円 |
| 修繕費 | 2,761 千円 | 881 千円 |
| 被服費 | 1,890 千円 | 1,241 千円 |
| 雑費 | 1,110 千円 | 811 千円 |
| 合 計 | 131,324 千円 | 131,428 千円 |
※4 一般管理費の内訳は次の通りです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 106,889 | 千円 | 107,195 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,885 | 千円 | 11,718 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,299 | 千円 | 7,245 | 千円 |
| 福利厚生費 | 21,464 | 千円 | 22,022 | 千円 |
| 水道光熱費 | 20,633 | 千円 | 17,748 | 千円 |
| 消耗品費 | 8,640 | 千円 | 7,139 | 千円 |
| 事務用品費 | 4,639 | 千円 | 4,718 | 千円 |
| 租税公課 | 10,977 | 千円 | 11,111 | 千円 |
| 減価償却費 | 42,713 | 千円 | 49,029 | 千円 |
| 雑費 | 24,044 | 千円 | 24,092 | 千円 |
| その他 | 30,437 | 千円 | 26,140 | 千円 |
| 合 計 | 291,625 | 千円 | 288,161 | 千円 |
※5 固定資産売却益の内訳は以下の通りです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 800 千円 | - 千円 |
| 車両運搬具 | 9 千円 | - 千円 |
| 合 計 | 809 千円 | - 千円 |
※6 固定資産除却損の内訳は次の通りです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0 千円 | 410 千円 |
| 構築物 | 0 千円 | - 千円 |
| 機械及び装置 | 0 千円 | - 千円 |
| 車両運搬具 | - 千円 | 0 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 千円 | 0 千円 |
| 除却費用 | 1,764 千円 | 365 千円 |
| 合 計 | 1,764 千円 | 776 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,043 | － | － | 1,043 |
| 合計 | 1,043 | － | － | 1,043 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,043 | － | － | 1,043 |
| 合計 | 1,043 | － | － | 1,043 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 363,378 千円 | 339,737 千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | - 千円 | - 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 363,378 千円 | 339,737 千円 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金、上場株式及び国債等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
デリバティブ取引は行っておりません。また、投資有価証券は上場株式であり、時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び営業債務である買掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)売掛金 | 26,250 | 26,250 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 309,790 | 309,790 | - |
| 資産計 | 336,040 | 336,040 | - |
| (1)買掛金 | 4,156 | 4,156 | - |
| (2)長期預り金 | 72,400 | 72,400 | - |
| 負債計 | 76,556 | 76,556 | - |
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)売掛金 | 27,381 | 27,381 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 522,680 | 522,680 | - |
| 資産計 | 550,061 | 550,061 | - |
| 買掛金 | 3,049 | 3,049 | - |
| 負債計 | 3,049 | 3,049 | - |
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 長期預り金 | 72,400 |
長期預り金は入会保証金の預かりであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積ることができません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(注)１ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 363,378 | - | - | - |
| 売掛金 | 26,250 | - | - | - |
| 計 | 389,628 | - | - | - |
当事業年度(2024年３月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 339,737 | - | - | - |
| 売掛金 | 27,381 | - | - | - |
| 計 | 367,119 | - | - | - |
(注)２ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 309,790 | - | - | 309,790 |
| 資産計 | 309,790 | - | - | 309,790 |
当事業年度(2024年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 522,680 | - | - | 522,680 |
| 資産計 | 522,680 | - | - | 522,680 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であるこれらの時価は、取引所の価格によっております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | - | 26,250 | - | 26,250 |
| 資産計 | - | 26,250 | - | 26,250 |
| 買掛金 | - | 4,156 | - | 4,156 |
| 長期預り金 | - | 72,400 | - | 72,400 |
| 負債計 | - | 76,556 | - | 76,556 |
当事業年度(2024年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | - | 27,381 | - | 27,381 |
| 資産計 | - | 27,381 | - | 27,381 |
| 買掛金 | - | 3,049 | - | 3,049 |
| 負債計 | - | 3,049 | - | 3,049 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
前事業年度における長期預り金は、預託金方式での会員制の預託金であり、その将来キャッシュフローに対する割引率をゼロとして現在価格を算定しており、レベル２の時価に分類しておりましたが、入会保証金の市場価格がなく、返済時期も未確定であることから、時価を把握することが極めて困難と認められると判断し、時価の分類より除外しております。
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2．その他有価証券で時価のあるもの
(1)前事業年度(2023年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 169,890 | 89,120 | 80,770 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 169,890 | 89,120 | 80,770 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式等 | 139,900 | 201,438 | △61,538 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 139,900 | 201,438 | △61,538 | |
| 合計 | 309,790 | 290,558 | 19,231 | |
(2)当事業年度(2024年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 323,780 | 89,120 | 234,660 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 323,780 | 89,120 | 234,660 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式等 | 198,900 | 201,438 | △2,538 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 198,900 | 201,438 | △2,538 | |
| 合計 | 522,680 | 290,558 | 232,121 | |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
(1)前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
4.事業年度中に減損処理を行った有価証券
(1)前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日）及び当事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
2．簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 71,281千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 10,299千円 |
| 退職給付の支払額 | △12,449千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 69,131千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 69,131千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 69,131千円 |
| 退職給付引当金 | 69,131千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 69,131千円 |
3．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,299千円
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
2．簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 69,131千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 7,245千円 |
| 退職給付の支払額 | －千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 76,377千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 76,377千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,377千円 |
| 退職給付引当金 | 76,377千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,377千円 |
3．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,245千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) |
| 賞与引当金 | 3,760 | 4,048 |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 601 | 647 |
| 未払事業税 | 1,011 | － |
| 退職給付引当金 | 23,885 | 26,388 |
| その他 | － | 3 |
| 繰延税金資産合計 | 29,259 | 31,088 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収還付事業税 | － | 502 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,644 | 80,197 |
| 繰延税金負債合計 | 6,644 | 80,699 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 22,615 | △49,611 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.6 % | － % |
| (調整) | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 % | － % |
| 住民税均等割 | 3.0 % | － % |
| 軽減税率 | △3.4 % | － % |
| その他 | △0.1 % | － % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 % | － % |
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 549,166 | 500,939 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 102,402 | 102,563 |
| 合計 | 651,568 | 603,502 |
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 28,530 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 26,250 |
| 契約負債(期首残高) | 99,574 |
| 契約負債(期末残高) | 98,749 |
契約負債は、主に、事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しており、年会費収入については、翌一年間(４月１日から３月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断しているため、当事業末時点では、未経過会費として計上しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,574千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| １年以内 | 98,749 |
| １年超２年以内 | - |
| ２年超３年以内 | - |
| ３年超 | - |
| 合計 | 98,749 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
| 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 26,250 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 27,381 |
| 契約負債(期首残高) | 98,749 |
| 契約負債(期末残高) | 97,911 |
契約負債は、主に、事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しており、年会費収入については、翌一年間(４月１日から３月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断しているため、当事業末時点では、未経過会費として計上しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98,749千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|
| １年以内 | 97,911 |
| １年超２年以内 | - |
| ２年超３年以内 | - |
| ３年超 | - |
| 合計 | 97,911 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2023年 3月31日) | 当事業年度(2024年 3月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,255,905円81銭 | 1,388,279円67銭 |
| 項目 | 前事業年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) | 当事業年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損 失(△) | 21,938円77銭 | △1,218円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)（千円） | 22,882 | △1,270 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 (△)（千円） | 22,882 | △1,270 |
| 期中平均株式数（株） | 1,043 | 1,043 |
(注) 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| ＜その他有価証券＞ | ||
| 中部電力株式会社 | 100,000 | 198,900 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 250,000 | 236,000 |
| 関西電力株式会社 | 40,000 | 87,780 |
| 計 | 390,000 | 522,680 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,331,147 | 3,527 | 1,446 | 1,333,228 | 1,126,475 | 18,357 | 206,752 |
| 構築物 | 394,595 | 3,283 | － | 397,879 | 313,485 | 11,373 | 84,393 |
| 機械及び装置 | 169,041 | 27,519 | － | 196,560 | 154,531 | 15,194 | 42,029 |
| 車両運搬具 | 14,154 | 1,372 | 1,035 | 14,491 | 13,346 | 680 | 1,144 |
| 工具、器具及び備品 | 114,041 | 3,273 | 2,925 | 114,388 | 107,450 | 2,545 | 6,938 |
| 球場 | 504,408 | － | － | － | － | － | 504,408 |
| 土地 | 55,640 | － | － | － | － | － | 55,640 |
| 建設仮勘定 | - | 8,580 | － | 8,580 | － | － | 8,580 |
| 有形固定資産計 | 2,583,029 | 47,555 | 5,407 | 2,625,177 | 1,715,289 | 48,151 | 909,888 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 670 | － | － | 670 |
| ソフトウエア | － | － | － | 4,467 | 744 | 877 | 3,722 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 5,137 | 744 | 877 | 4,393 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 増加 | 機械及び装置 | ハツタ自走式タンク車 | 8,650 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | ラフ刈用３連モア | 8,365 | |
| 機械及び装置 | グリーン用自走式エアレーター | 5,454 | |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 ダイハツ軽四輪 1,035
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 10,885 | 11,718 | 10,885 | - | 11,718 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 2,081 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 111 |
| 普通預金 | 137,477 |
| 定期預金 | 200,067 |
| 計 | 337,656 |
| 合計 | 339,737 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 会員掛勘定 | 5,145 |
| その他 | 22,236 |
| 計 | 27,381 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 366 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 366 | ||||||||||||
| 26,250 | 483,815 | 477,320 | 27,381 | 93.6 | 20.30 |
ｃ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 食品 | 3,338 |
| ゴルフ用品 | 4,417 |
| 計 | 7,756 |
ｄ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ハウス消耗品関係 | 973 |
| クラブ賞品関係他 | 4,039 |
| 計 | 5,012 |
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 鯛勝食品工業 | 717 |
| クボタストアー食品工業 | 601 |
| とみさん | 288 |
| 増富 | 282 |
| その他 | 1,159 |
| 計 | 3,049 |
b 未経過会費
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 会員 | 91,865 |
| 計 | 91,865 |
c 長期預り金
| 相手先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 週日会員 | 67,400 | 26名 |
| 平日会員 | 5,000 | 1名 |
| 計 | 72,400 | 27名 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月 1日から 3月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 普通株式 1株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 兵庫県小野市来住町1225番地 小野観光開発株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 定めなし |
| 株主名簿管理人 | 定めなし |
| 取次所 | 定めなし |
| 買取手数料 | 定めなし |
| 公告掲載方法 | 神戸新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第64期(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)2023年6月29日近畿財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第65期中間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)2023年12月27日近畿財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
小野観光開発株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人神戸事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 角橋 実 代表社員業務執行社員 公認会計士 岡田 憲二 代表社員業務執行社員 公認会計士 岡田 憲二 代表社員業務執行社員 公認会計士 岡田 憲二
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野観光開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野観光開発株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。