6996 ニチコン 有価証券報告書－第89期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第86期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでいます。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部です。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（コンデンサ事業）

　当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。

（NECST事業）

　当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、医療用加速器電源および学術研究用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。

　主要な事業系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

６．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　②連結子会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。

これらを踏まえ、当社グループは中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の持続的な成長を経営指標として事業運営を行っています。また、これらに付随してROE、ROICの持続的向上とPBRの改善につなげていきます。

※考働：考えて働くという当社の造語

（2）中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題

当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用／公共・産業用蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。

①低炭素社会の実現とキーテクノロジーの進展に向けた事業機会の獲得

コンデンサ事業では、アルミ電解コンデンサの最先端技術と国内外の生産・販売体制を強みとし、モビリティ、情報通信、環境関連の成長市場にフォーカスし、品質、コスト、納期、サービスに渡る事業基盤を強化、拡充します。また、金属蒸着フィルムから独自開発、生産するxEV用フィルムコンデンサでは、需要の拡大を成長機会と捉え、販売拡大とグローバル生産体制の強化に向け、積極的に経営リソースを投下します。コンデンサ事業で創業以来培った強みを今後も継続的に進化させていくため、技術面ではニーズ開発から商品開発、産学連携によるシーズ開発を、生産面では継続的な品質向上等の推進に加えて、共通指標をベースとしたKPI目標管理によるプロセス強化に取り組んでいきます。

NECST事業では、脱炭素化のメガトレンドを受けて、エネルギー・環境関連の幅広い製品群とスイッチング電源から応用機器までをカバーする電源技術を生かし、価値提供のさらなる充実を図ります。とりわけ、環境関連製品では、世界的な脱炭素化の高まりやエネルギー価格の高止まりによる再エネ、蓄電市場拡大への対応と、蓄電、電力制御技術を活かしたトータルシステム展開を強化します。また、ガソリン車規制によるEVシフトへの対応として、急速充電器、外部給電器「パワー・ムーバー®」、V2Hシステムで社会充電インフラを拡充していきます。これらの環境関連製品では、お客さま（最終消費者）の認知度を上げるための「ブランド力」の向上にも注力していきます。回路製品では、スイッチング電源においては、ユーザー対応力でトップシェアを堅持する強みを生かし、特に空調機器、ロボット、5G通信などの成長市場へ拡大を目指します。応用機器では、大型特殊電源、医療用／学術用加速器電源でグローバル展開を図り、社会インフラシステムへ貢献します。加えて、小形リチウムイオン二次電池、家庭用蓄電システム、V2Hシステムに代表されるナンバーワン、オンリーワンの革新的な製品・技術開発体制を強化し、社会課題の解決に貢献する製品開発をさらに加速していきます。

②外部環境に左右されない強い経営体質への変革

SDGsやカーボンニュートラル等により、循環経済やシェアリングエコノミーといった新しい価値観が世界規模で広がりを見せています。これらは産業構造や社会経済に変革をもたらし、DX化の進展と相まって、大きなビジネスチャンスを生み出す可能性が高まっています。今後、クルマの電動化とEVへのシフトが進み、人びとの生活では5G、AI、IoT等デジタルテクノロジーの革新的進歩が見られ、自動化や省電力化の需要が先進国だけでなく新興国にも拡大し、これを支えるための発電コストの低減による再生可能エネルギーの主力電源化が進展していくことが予想されます。

パラダイムシフトと不確実性がより一層増すなか、当社グループでは、中長期視点での成長を成し遂げていくにあたり、「G：グリーン（環境）」と「D：デジタル（DX）」をキーワードとした「価値」提供が重要なポイントになると考えています。

G（環境）については、気候変動問題が世界的な課題になるなか、関連マーケットもさらに巨大化し、環境配慮型の当社の製品・ビジネスのチャンスもさらに大きくなると予想されます。再生可能エネルギーの活用を拡大する蓄電システムをはじめ、気候変動ニーズに対応したコンデンサ事業、NECST事業の各製品をさらにレベルアップしていくことで競争優位性をさらに高めていきます。

また、D（デジタル）については、企業競争力の強化という面でDXの推進がより不可欠になっています。事業成長では単に良い製品・技術を生み出すだけでなく、DXを駆使してお客さまへのサービス向上や生産性の向上、投資効率の向上によって収益体質を高めることに注力しています。この様にして「稼ぐ力」に磨きをかけることで、次なる成長のための設備投資や研究開発投資、持続的な賃上げを含む優秀な人材の確保といった好循環を生み出していきます。サステナブルな社会に貢献していくには、まず当社グループ自身が収益を上げ持続可能であることを念頭に、DXを成長ドライバーとして各部門の業務を合理化・効率化し、ビジネスの創出と利益体質の構築に取り組んでいきます。

③ESG経営の構築と推進

当社グループではESGで評価される企業を目指して「サステナビリティ方針」を定め、持続的な成長と企業価値の増大に向けて、当社製品による地球環境への貢献と自社での対応取り組み、多様な働き方など人材面の基盤強化、コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の強化に努めていきます。

環境課題については、家庭用蓄電システムの中核生産拠点であるニチコンワカサにおいて100％再生可能エネルギー利用工場としたほか、自社拠点において太陽光で発電した電力を蓄電し、これをEVへの充電や生産設備への給電を無駄なく効率的に行う複合システムを設置し、生産工場などの大規模施設における再生可能エネルギーの新たな活用方法によるCO2削減に取り組んでいます。さらに気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析を進め、中長期的な事業展開やCO2削減活動に生かすとともに、指標・目標とその進捗状況やシナリオ分析などの関連する情報開示にも取り組んでいきます。2023年度のCDP気候変動レポートにおいて「A-(Aマイナス)」の評価を獲得し、また温室効果ガス排出削減目標の国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）認定を取得しており、引き続きこれらの取組みを推進していきます。

また、当社グループでは「人こそニチコンのエネルギー」を人事理念とし、「人」が最大の経営資源であるとの観点に立ち、従業員一人ひとりが社会や時代のニーズを敏感に察知し、コンプライアンスへの意識を高く持ちながら考働していくこと、やりがいや成長を実感でき、能力を発揮できるよう人事制度や社内環境の整備に努めています。社会との接点においては、産学連携にも注力しており、エネルギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協力協定など、大学機関との研究開発活動も積極的に推進し、知的資本の強化に努めていきます。

コーポレートガバナンスについては、取締役会の経営の監督と執行の役割の一層の明確化を図るため、社外取締役比率を３分の１以上としており、さらに、取締役会の諮問機関として過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保しています。コンプライアンス体制の強化では、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進していきます。

これらに加え、政策保有株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状態および株価、配当等の状況など、継続保有の合理性や経営資源の有効活用について取締役会にて定期的に検証を行っています。保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進めていきます。

政策保有株式の連結貸借対照表上の合計額（2024年３月31日現在）

（注）みなし保有株式に該当する株式を保有していません。

２【サステナビリティに関する考え方および取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(サステナビリティ方針)

　私たちは、ニチコングループ経営理念に基づき、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めます。

　また、全てのステークホルダーに対し誠心誠意をもって対応し、企業の社会的・倫理的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

　１．素材開発からシステム設計まで幅広い技術を融合し、デジタルトランスフォーメーションとオープンイノベーションの推進により気候変動など社会の課題を解決し、明るい未来社会づくりに貢献します。

　２．全てのステークホルダーとの対話と連携を大切にし、共有価値の創造と公正かつ透明性の高い経営を実現します。

　３．人権の尊重と多様性の確保、人材の育成、トップノッチ経営（※）によりお客様価値を高め、企業の発展と全従業員の幸福を目指します。

　※品質、コスト、納期、サービス、技術などあらゆる面において最上級を目指すこと。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および人的資本・多様性に関する戦略、指標と目標

①ガバナンス

(サステナビリティ推進体制)

　ニチコングループは2021年11月30日に、中期成長目標「Vision 2025」と同時に、目標の達成を通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ方針」を定めました。この方針に基づく経営を実践していくため、サステナビリティ推進室を設置し（2022年２月）、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を運営しています。

　サステナビリティ推進委員会は、これまでの「CSR推進委員会」（2003年６月発足）の機能を強化・発展させたもので、全社的な取り組みの方針検討や決定に加え、進捗管理や改善指示などの機能を担います。そのため、本推進委員会に紐づく委員会もESGに対応させた「環境・エネルギー」（E）、「ダイバーシティ」（S）、「コンプライアンス・リスク管理」（G）としています。サステナビリティ推進委員会は月１回開催し、３つの委員会で議論したサステナビリティ課題への検討結果を議論します。

≪サステナビリティ推進体制図≫

  ②リスク管理

　サステナビリティ推進委員会は、社長・取締役・執行役員のほか各部門の部長・課長クラスの幹部・中堅社員も参加し、現場の実態を踏まえた意見やアイデアを出すことにより議論の活性化を図っています。各委員会での検討を踏まえた問題提起や具体的な提案を検討する場として、会議体としての実効性をより高めています。

　ダイバーシティ推進やCO2排出削減など、各活動に関するKPIの選定および目標を設定し、目標達成のための課題などについて議論を重ねるとともに、関連情報の収集・アップデートやベンチマーク設定を進めています。

　サステナビリティ推進委員会の活動は「サステナビリティ方針」や中期成長目標「Vision 2025」に基づいたもので、根底には当社の経営理念が礎となっています。そのことを常に念頭に置きつつ、総務・人事をはじめ社内の各部門や他の会議体とも連携を図りながら、スピーディ、かつダイナミックな活動を進めています。

　サステナビリティ全般に係るリスク管理は、サステナビリティ推進委員会内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、コンプライアンス全般、環境安全衛生、情報セキュリティをはじめ、あらゆるリスクに対して横断的に対処できる体制としています。

≪サステナビリティ経営の概念≫

③戦略

　人材の多様性の確保を含む人材の育成

(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。

　2023年度から≪人事理念・求める人材像・人事ポリシー≫を明確化した新しい人事制度がスタートし、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで、経営戦略、事業戦略に則した考働によって、中期成長目標「Vision 2025」を達成し、経営理念の実現を目指します。

　「階層別研修」「職能別研修」「コンプライアンス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」「女性リーダー研修」等、従業員の育成・成長支援への施策（特に女性が活躍できる施策）を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励の他、多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の能力向上の機会を充実させています。2022年度より実施中の女性リーダー研修は、管理・監督者の役割を担っていくうえでの不安を払拭し、さらなるリーダーシップの発揮を目的に「プランドハップンスタンス理論」に基づくキャリアデザインや「サーバントリーダーシップ」を例にしたリーダーシップのあり方、コーチングなど職場ですぐに実践できる内容も取り入れ、個人の成長につながる研修を継続的に実施しています。

　若手技術者育成の一環として、産学連携研究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術者育成支援を積極的に行うとともに、今後さらに普及が見込まれるNECST製品のデザイン力向上を企図した工業デザイン分野にも派遣をしています。また、事業本部を跨いだ若手中心の新規製品開発会議を新たに実施する等、さまざまな人材育成の施策を行っています。

　2023年度に従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の働きがい・やりがいを意識した人事施策を実行することで、従業員エンゲージメント指数の向上を目指します。

(社内環境整備に関する方針)

　当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

　当社グループの行動規範では、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人種・性別等による差別を行わないことに加え、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉棄損行為による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しています。

　企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとより、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進するなど就業環境の向上に取り組んでいます。また、ストレスチェックを年１回実施し、高ストレスと判断された場合や希望者には産業医による面談を実施するなど、メンタル不調となることを未然に防止する対策を講じています。

　「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、２カ月に一度、事業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを図っています。

　障がい者、高齢者、女性、外国人をはじめ多様な人材を登用し、個人の能力が最大限に発揮できるよう、ダイバーシティへの取り組みを推進しています。

　2024年４月の新卒採用実績は106名で、内女性は26名、外国人留学生は12名です。また2023年度の中途採用実績は176名で、新卒採用に偏ることなく、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いています。

④指標と目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

　(注)１．提出会社の目標と2024年３月末時点の実績

　　　２．当社独自の従業員エンゲージメント指数（2023年度に初めて実施）

　　　　３．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害発生の頻度を表したもの

提出会社を含む国内連結子会社の目標と2023年度の実績

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、気候変動リスクと捉えて、対応すると同時に新たな機会も見いだし、企業戦略へ活かすことにより持続可能な社会の実現に貢献していきます。

①ガバナンス

　当社グループは1997年12月にニチコングループ環境憲章を制定（2015年８月改訂）し、経営理念として、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めてまいりました。中期成長目標「Vision 2025」では、サステナビリティ方針に基づき気候変動への対応を重要課題のひとつとして設定し、取締役会において低炭素社会の実現に向けた事業機会の獲得やESG経営の構築と推進について対応方針や施策を決定しています。

　また、これらの推進体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同推進委員会内に環境・エネルギー委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、横断的な体制としています。 ②戦略

　当社グループの主要事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会は、当社事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しています。

 ③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会内の環境・エネルギー委員会において、全社的な環境保全や気候変動に関する戦略・方針・目標・計画・施策などを審議し設定するとともに、毎月のサステナビリティ推進委員会にて環境・エネルギー委員会による実施状況のレビューを実施しています。また、本社管理本部に環境管理総括責任者、製造事業所にEMS（環境マネジメントシステム）管理責任者、EMS事務局を置き、環境方針・環境保全計画に沿って活動する体制としています。

　サステナビリティ推進委員会において、気候関連リスクのほか、同推進委員会内のコンプライアンス・リスク管理委員会を中心にその他の重要リスクの洗い出しと管理を行っています。

　事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）に基づくリスク発生時の全社連絡体制を整備しており、危機発生時には、規模、レベルに応じた対策本部を設置して対策立案と指揮・命令を実行する仕組みとしています。 

④指標および目標

　当社グループは、世界的な地球温暖化抑制のための取り組みに貢献するため、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）の削減目標として、2030年に46％削減（2021年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指します。また、環境保全や資源維持に向けた産業廃棄物排出量の管理、再資源化量・再資源化率の向上にも積極的に取り組んでいます。

　加えて、当社製品やサービスを活用いただくことによって、お客さまの気候変動対策に関する役立ちをわかりやすくすることにも注力しています。

　当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経済状況について

　当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や年１回に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

　2025年３月期の経済環境の見通しについても、地政学リスクの高まりや経済安全保障体制の懸念に伴う原燃料価格の高騰や部材調達難が継続し、先行きの不透明感と不確実性が高い状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。

（2）為替変動によるリスクについて

　当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グループの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。

（3）価格競争リスクについて

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しています。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

　これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行うとともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得していきます。

（4）新製品の開発リスクについて

　当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力

②　新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力

③　顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力

④　新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力

⑤　既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力

⑥　業界と市場の変化を十分に予測する能力

　あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっています。これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協定を通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。

（5）海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について

　当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「（1）経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

（6）原材料などの購入価格の高騰について

　国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進するとともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしています。

（7）製造物責任について

　当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"による安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期、生産事業所ごとに事業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげています。

（8）環境規制などによる影響について

　当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定（2015年8月改定）し、環境保全に向けた取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。

（9）災害などによる影響について

　当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。

（10）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動において顧客・取引先から入手した機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報、技術情報など）を保有しています。一方で、近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、社内の従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客様への補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国でデータ保護や個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進められており、これらに違反した場合の罰則が厳罰化している傾向にあります。

　当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対策として、人的対策と技術的対策の2つの側面からその取り組みを進めています。人的対策としては、情報セキュリティ基本方針、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護方針、個人情報管理規程など、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定しています。また、これらの規程に基づいた情報セキュリティ教育や、標的型攻撃メールの訓練などを定期的に実施しています。技術的対策としては、マルウェア対策、パソコンの操作履歴などの各種ログの収集、情報へのアクセスコントロール、脆弱性診断の受診、疑似アタックの実施、通信内容の監視による不正侵入の防止、USBメモリ・SDカード等の記憶媒体の使用制限などを実施しています。また、従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が24時間365日監視しており、不審な挙動を検知した場合には、早期に発見・対処する体制を整備しています。その他、情報セキュリティに関する事件・事故の発生に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ保険に加入しています。

（11）その他

　上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な企業業績と雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレの圧力が続き、個人消費が低迷したことで景気は停滞しました。中国経済は、輸出の停滞に加え不動産市況の悪化などを背景に、景気の低迷が継続しました。

このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は181,643百万円と前期比1.7％の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は8,904百万円と前期比29.8％の減益、経常利益は11,407百万円と前期比25.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,253百万円と前期比5.6％の増益となり過去最高を更新しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「コンデンサおよびその関連製品」の単一セグメントから、「コンデンサ事業」と「NECST（Nichicon Energy Control System Technology）事業」の２区分に変更しています。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しています。

(コンデンサ事業)

コンデンサ事業における売上高は106,429百万円（前期比10.8％減）、セグメント営業利益は7,318百万円（前期比32.0％減）と減収減益となりました。

自動車・車載関連機器向けはEVの成長期待に幾分鈍化の傾向が見られるものの、グローバルに電動化の動きは着実に進展しており、国内においては、ハイブリッド車をはじめとした駆動用インバータ用途のxEV用フィルムコンデンサが堅調に推移しました。また海外においても、当社は顧客から高い評価を得ており、大型案件を獲得しています。車載関連機器向けアルミ電解コンデンサでは、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大しており、昨年度からの設備投資効果により大きく伸長しました。また、従来から生産している面実装型アルミ電解コンデンサについても概ね堅調に推移しました。情報通信機器分野向けでは、生成AIサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが引き続き好調に推移しています。一方、白物家電・産業用インバータ機器向けは、長引く中国市況の低迷に伴い産機インバータやパワーコンディショナー用途の大形アルミ電解コンデンサが影響を受けて低調に推移しました。当社は引き続き、今後より一層の需要拡大が見込まれるxEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大と技術開発体制の強化、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの製品ラインアップ強化により、各重点市場における受注拡大に取り組んでまいります。

(NECST事業)

NECST事業における売上高は75,214百万円（前期比15.0％増）、セグメント営業利益は1,582百万円（前期比17.8％減）と増収減益となりました。

日本国内で電気代の高止まりやEVの選択肢が増加するなかで、V2H機能を備えた「トライブリッド蓄電システム®（※）」や急速充電器といったEVインフラに関連する機器が好調に推移しました。また、従来は年度末に集中する傾向にあった研究用・医療用等の特殊電源が年間を通じて販売が拡大しました。さらに、日本でのEV化の動きは、エネルギー価格の高騰、政府の充電インフラの充実策、事業用を含むEV車種の増加などを背景に着実に進み始めています。当社のEV関連製品の普及により、平常時は安心してEVで走行しながら環境保全にも貢献できるだけでなく、万一の災害時にはEVのバッテリーを活用して必要な電源を確保することも可能となります。また、気候変動問題への対応課題としては、天候などに左右される不安定な再生エネルギーを上手く使いこなしてゆく必要があります。当社は、急速充電器や産業用蓄電システムの展開による社会インフラの整備と、日常生活でのCO2削減と利便性向上の両立に向けて家庭用蓄電システムやV2H「EVパワー・ステーション®」などの事業活動を通じて、引き続き社会課題の解決に貢献してまいります。

※トライブリッド蓄電システム®：蓄電池、太陽電池、EVの蓄電池３つの電池を効率的につなぎ合わせ、電気の家産家消に寄与するニチコンの家庭向け蓄電システム。

・海外売上高

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,318百万円増加し29,387百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ7,134百万円収入が増加し、16,321百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少額が2,600百万円、和解金の支払額が2,796百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益が10,582百万円、減価償却費を6,946百万円計上し、売上債権の減少額が3,170百万円および棚卸資産の減少額が2,019百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,612百万円支出が増加し、12,734百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が3,878百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が12,284百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,279百万円となったことに加え、長期貸付けによる支出が1,652百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、571百万円の支出(前期は5,435百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が3,400百万円となりましたが、配当金の支払額が2,189百万円、長期借入金の返済による支出が1,250百万円となったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるセグメント別の生産実績は、次のとおりです。

（注）金額は、販売価格によります。

b.受注実績

　当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるセグメント別の受注実績は、次のとおりです。

c.販売実績

　当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるセグメント別の販売実績は、次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針および見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  注記事項  ４.会計方針に関する事項」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しています。

a.固定資産の減損

　当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象（減損の兆候）が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

b.貸倒引当金

　当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。

c.投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産の回収可能性

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等  注記事項  （重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。

e.退職給付に係る負債および年金制度

　当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。

　当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。

f.製品保証引当金

　当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて14,598百万円増加して206,937百万円(前期末比7.6％増)となりました。

　流動資産は、前期末に比べて2,638百万円増加して118,468百万円(前期末比2.3％増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ2,254百万円減少し40,159百万円、棚卸資産が前期末に比べ544百万円減少し36,659百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べて4,318百万円増加し29,387百万円、電子記録債権が前期末に比べ1,000百万円増加し7,615百万円となったことなどによるものです。

　有形固定資産は、前期末に比べて7,668百万円増加して51,983百万円(前期末比17.3％増)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が16,200百万円となり、減価償却費6,946百万円を上回ったことなどによるものです。

　投資その他の資産は、前期末に比べて3,872百万円増加して34,756百万円(前期末比12.5％増)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて3,521百万円増加して31,384百万円となったことなどによるものです。

　流動負債は、前期末に比べて14,693百万円増加して75,224百万円(前期末比24.3％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が前期末に比べ2,952百万円減少し14,803百万円、未払金が前期末に比べ2,061百万円減少し3,612百万円となった一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が固定負債からの振替により12,016百万円増加したことに加え、短期借入金が前期末に比べ3,400百万円増加し14,000百万円、電子記録債務が前期末に比べ2,109百万円増加し15,248百万円となったことなどによります。

　固定負債は、前期末に比べて12,579百万円減少して17,874百万円(前期末比41.3％減)となりました。これは主に、製品保証引当金が前期末に比べ1,005百万円増加し3,061百万円、繰延税金負債が前期末に比べて979百万円増加して5,584百万円となった一方で、転換社債型新株予約権付社債の流動負債への振替で12,040百万円減少したことに加え、長期借入金が前期末に比べ2,500百万円減少したことなどによるものです。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を8,253百万円計上、配当金の支払いを2,189百万円行ったことで、前期末に比べて6,064百万円増加して67,002百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,769百万円増加して14,494百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて3,228百万円増加して9,884百万円となりました。

　自己株式の期末残高は、前期末に比べて1百万円増加して11,628百万円となりました。

　以上の結果、純資産は前期末に比べて12,484百万円増加して113,839百万円（前期末比12.3％増）となりました。

　直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。

（注）１．自己資本比率：自己資本/総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

ロ.経営成績の分析

a.売上高、営業利益

　セグメントごとの経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

b.親会社株主に帰属する当期純利益

　営業外損益項目では、為替差益を1,748百万円（前期は1,730百万円）計上しましたが、営業利益の減益により経常利益は前期に比べ3,855百万円減少し11,407百万円(前期比25.3％減)となりました。

　特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を331百万円（前期は1,123百万円）計上し、特別損失には減損損失664百万円（前期はなし）、独占禁止法関連損失443百万円（前期は6,395百万円）を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ439百万円増加し8,253百万円(前期比5.6％増)となり過去最高を更新しました。

ハ.キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,318百万円増加し29,387百万円となりました。

　変動要因は「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、3,587百万円のプラスとなりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。

ニ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。

　これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達および社債の発行により対応します。当連結会計年度においては、経常的な運転資金を金融機関からの短期借入金にて調達していますが、特筆すべき重要な事項はありません。

　当社グループは、手許資金ならびに直接・間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。

ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　翌期（2025年３月期）の経済環境の見通しは、米中対立をはじめとした経済安全保障体制の懸念、世界的な金融引き締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱など不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いています。

　当社グループにおいては、重点４市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに、素材価格の上昇圧力があるものの、カーボンニュートラルの動きの加速により環境関連需要は拡大する見通しです。

　当連結会計年度の期初計画の達成状況は以下のとおりです。

　当社グループは、2021年11月、2026年３月期を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」を公表しています。2026年３月期において売上高2,000億円、営業利益率10％以上の目標としており、３期目となる当連結会計年度においては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに年度計画を達成しました。また、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で計画を達成しています。中期計画目標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,579百万円であり、セグメントごとの内訳は、コンデンサ事業1,950百万円、NECST事業4,629百万円です。

セグメント区分ごとの研究開発状況は、次のとおりです。

（1）コンデンサ事業

①アルミ電解コンデンサは重点分野向け製品の研究開発に取り組みました。カーボンニュートラルを目指して急速に電動化が進む「自動車・車両関連機器」、高度化するネットワーク社会を支える5G通信基地局、生成AIサーバーといった「情報通信機器」において需要が拡大する導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの開発に取り組みました。また情報通信機器や各種インフラ装置に電力を供給するために不可欠な高性能電源、省力化ロボットなどの産業用インバータ、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）において不可欠なOBC（車載充電器）に向けたアルミ電解コンデンサにおいて、小形・高容量化、高温度対応、長寿命化による商品力強化に取り組みました。

これら研究成果として、導電性高分子固体アルミ電解コンデンサにおいては、生成AIサーバーで採用が拡大しているチップ形導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ「PCRシリーズ」をベースに、生成AIサーバーの電力消費増大に伴うリプル電流性能強化（大電流対応）ニーズに対応した、業界最高125℃高許容リプル電流重畳保証チップ形導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ「PCAシリーズ」を開発、市場投入しました。

導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、xEV（EV、HEV、PHEV、FCEV）のみならずICE（内燃機関）も含めて電動化が急速に進んでいる自動車用途において、特に大電流対応が求められているEPS（電動パワーステアリング）、EWP（電動ウォーターポンプ）、EOP（電動オイルポンプ）といった燃費性能改善効果が高い一方で、アルミ電解コンデンサにとっては過酷なアプリケーションに最適化を図るため、リプル電流性能を従来比で1.3～2.1倍に強化して業界トップレベルの高リプル電流対応品となる、135℃4,000時間保証導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサ「GXCシリーズ」を開発、市場投入しました。

アルミ電解コンデンサでは、各種電源用途、EV・PHEVのOBC用途などに最適な小形アルミ電解コンデンサとして、従来品と比較して製品高さで最大50％、体積比で最大52.4％の小形化を実現した、105℃5,000時間保証小形長寿命リード線形アルミニウム電解コンデンサ「UTHシリーズ」を市場投入しました。

②小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、異常時にも発煙発火の可能性が極めて低い特長が評価されて2019年の販売開始以来、累計5,000万個以上を出荷する小形二次電池市場におけるベストセラー製品です。現在、カーボンニュートラルに向け、使い捨て一次電池から自然界のエネルギーを電気に変換する「環境発電」と「二次電池」の組み合わせへの置き換え用途検討が進行していますが、当社はこの用途に向けた評価ボードを開発、太陽光をはじめ様々な環境発電デバイスと「SLBシリーズ」を用いた電源回路を簡易に評価することが可能になりました。

③フィルムコンデンサは、xEVに搭載される走行用モータの駆動インバータに不可欠なDC-LINKコンデンサ用途で需要が拡大しています。高い信頼性とコンパクト化を両立させるニーズに対して、当社は主要材料である金属蒸着フィルムを自社開発する強みを活かして、高耐電圧化、大電流対応を実現し、これまでに多くのxEVに採用された実績があります。また、車種ごとに形状、搭載性を考慮したモジュール設計技術をさらに進化させ、国内外メーカーの多くの車種に採用されています。今後、特にEVにおける充電時間短縮を背景とした800V以上の高電圧化ニーズ、SiC（シリコンカーバイド）などパワー半導体の進化に伴い、125℃を超える高温度化ニーズが見込まれることから、当社はフィルム材料の性能向上や蒸着パターン技術の開発、DC-LINKコンデンサ本体と周辺部品も融合させ高度なモジュール化技術を実現するための製法、設備など、生産技術開発にも注力しています。

④電力・機器用コンデンサでは、防災形進相コンデンサ「GeoDRY®」をはじめ、受変電高圧側、または末端低圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその附属機器をラインアップしています。進相コンデンサは、社会インフラを支えるために製品安全性を最優先に、誘電体絶縁破壊時に自己回復する信頼性の高い「金属蒸着電極（SH）コンデンサ」を全機種に採用しています。附属機器は、省エネルギー化を目的としてさらに導入が進むインバータ機器から発生する高調波電流に起因した電力系統の電圧ひずみや、お客さまの配電系統における高調波電流障害から設備や電気機器を保護するため高調波継電器を市場投入、高調波障害から電気機器を守るとともに、電力バックアップや電力供給の安定化に寄与する瞬時電圧低下/停電補償装置などの関連装置を取り揃え、BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。

（2）NECST事業

当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献」することを経営理念に掲げ、その具現化を目指して、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHVなどの次世代自動車とそのインフラの普及を目指した取り組みを進めています。

2020年10月に日本政府が発表した方針において、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、環境関連政策を重視する姿勢を明確にしました。世界中でガソリン車からEVに大きくシフトが始まっていますが、日本においてもEVや充電インフラ設備の購入や設置費用に対して政府や地方自治体の補助金が増額され、それに伴いV2H、急速充電器の需要が広がってきています。この状況に対応する製品として当社は、新型EVパワー・ステーション（V2H）や大容量の急速充電器の開発、提供を進めています。

2022年４月に東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、プライム上場企業に対し環境に関する情報開示が求められるようになりました。その中にはカーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みや計画の開示も含まれており、企業の投資行動を後押しする国の支援策も多くなってきました。この動向を先取りする製品として、公共・産業用蓄電システムにV2Hを３台直流リンクで接続したシステムが再生可能エネルギーを効率よく使える装置を開発、それが評価され、令和５年度の新エネルギー大賞を受賞することができました。

さらに、将来的に期待される水を電気分解して水素を製造するシステムの電源の開発をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業として山梨県と共に進めています。水電解システム開発のNEDO事業に６年前から参加し、この電源部分を開発、その成果を500kWワンパックモデルとして製品化しました。今後は規模を拡大して効率よく水素を発生するシステムの開発も進めます。

医療関係分野では、がん治療として注目されている粒子線（陽子線・重粒子線）治療向けの医療用加速器電源の性能向上や、小型化など次世代の粒子線治療装置に求められる電源の開発に取り組みました。研究用途の加速器電源では、東北地方に新たに建設される日本国内初の高輝度中型3GeV級放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」向けに電源を開発、納入し、現地試験の上、引き渡しが完了しました。

また、事務機器向けスイッチング電源関連では、新たな分野への展開を目指して技術開発を進めています。

（3）産学連携による研究開発

最近は技術の進歩が早く、最新の技術を取り入れた製品の開発には産学連携を効果的に活用することが重要になってきています。そうした状況の中、当社は、2016年９月に東京大学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定を締結し、一定額のファンドを原資として複数のテーマをその道の専門家である教授陣と柔軟に共同研究できる体制を構築しました。この共同研究実施にあたり当社技術者を東京大学生産技術研究所へ派遣し、コンデンサの素材基礎開発からNECST事業の次世代ビジネスに関わるシミュレーションや、家庭用蓄電システムやV2Hの先進デザインにより、製品価値の向上とブランドイメージ確立を行っていきます。一方、次世代半導体として期待され、一部に実用化が進んでいるSiCのモジュール化の開発においては、大阪大学などと共同開発を継続的に行っており、NECST製品やサービスの要素開発やプラットフォーム構築、および製品開発に寄与しています。こうした産学連携を継続することで大学の教員と当社社員との交流を通じて知のネットワークが広がりつつあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業である車載関連機器向けのアルミ電解コンデンサやxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、NECST製品生産工場の建屋増築などを中心に16,200百万円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産）は、次のとおりとなりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　（2024年３月31日現在）

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年３月31日現在）

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年３月31日現在）

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待される自動車関連機器向けやエネルギー、環境、医療向けなどのアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサおよびNECST製品を中心に計画しています。

　当連結会計年度末現在においては、上記製品に係る新製品開発、生産能力増強やグローバル生産体制の構築に向けた設備投資計画をコンデンサ事業10,500百万円、NECST事業1,500百万円、合計12,000百万円予定しています。

（1）重要な設備の新設等の計画

（2）重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行）

※  当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。

２．(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、1,687円とします。

(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2020年１月６日から2024年12月９日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。

ただし、本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

上記いずれの場合も、2024年12月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して証明書を交付する場合には、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および/または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。なお、転換価額は(注)２．(ハ)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、(注)３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、一定の制限を受けます。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権および承継された本社債を取得することができます。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

６．新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項

2024年６月27日開催の第89回定時株主総会において期末配当を１株につき17円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき33円と決定されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建取得条項付き転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2023年４月１日に遡って転換価額を1,681.5円から1,661.4円に調整しています。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は、自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,584,631株は「個人その他」の欄に95,846単元、「単元未満株式の状況」の欄に31株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2023年２月15日現在で3,465千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2023年12月15日現在で3,927千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から、2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2023年12月28日現在で7,496千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2024年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,846千株です。それらの内訳は、年金信託組入分348千株、投資信託組入分4,498千株となっています。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,586千株です。それらの内訳は、年金信託組入分68千株、投資信託組入分1,517千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式9,584千株を所有しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

　当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当30円から３円増配の１株当たり33円（うち中間配当金16円）の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に対応して経営成績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

（４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。

（５）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は下記のとおりです。

イ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成されており、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。

　取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を定期的に開催し、十分な協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。

　当社は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員はその過半数を社外役員で構成しており、指名・報酬決定に係るプロセスの独立性・客観性の向上を図っています。

　社外監査役２名を含む監査役４名(内３名が常勤監査役)は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。

Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）における行動規範（旧：EICC(電子業界行動規範)）が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求事項を反映させています。

これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

ｂ．コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めています。また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、サステナビリティ推進委員会のコンプライアンス/競争法コンプライアンス・リスク管理委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めています。

ｃ．内部監査室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの周知徹底と統制環境の確認を行っています。

ｄ．監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています。

ｅ．市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持たないこと、活動を助長するような行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を記録するとともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用しています。

ｂ．損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のコンプライアンス/競争法コンプライアンス・リスク管理委員会が総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに関する教育・訓練も実施しています。

　　事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築しています。

ｃ．また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。

ｄ．財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会議の随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。

取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実現する体制を構築しています。

一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。

ｂ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査しています。

Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよう努めています。

また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させています。

監査役および内部監査室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置しています。当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保しています。

Ⅶ．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したときは、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。

監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしています。

監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧などにより監査を行っています。

監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および内部監査室から定期にあるいは必要に応じて内部監査の状況報告を受けています。

なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な取扱いを行うことはいたしません。

Ⅷ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ａ．当事業年度において、社外取締役４名を含む取締役８名で構成される取締役会を10回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。また、重要な全社規程の見直し改訂を行いました。

ｂ．代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、執行役員、本社の幹部職員および各拠点長をメンバーとする経営会議等を17回開催し、事業計画の推進、進捗管理、重要な業務推進上の報告・討議等を行いました。

ｃ．当事業年度において、社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会を13回開催し、監査活動の報告、意見交換を行いました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、当社および当社グループ会社の経営上重要な事項について、取締役や使用人からの報告や稟議書等の閲覧、実地調査による監査等により事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。また、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）を行っており、監査役、会計監査人および内部監査室は情報交換を行い、相互の連携を図りました。

ｄ．執行部門から独立した組織である内部監査室は、コンプライアンス強化に資することを目的として当社および当社グループ会社の内部監査を実施し、取締役会や監査役会に報告を行いました。

ｅ．代表取締役社長を委員長とし、経理本部、管理本部、企画本部ならびにデジタル化推進室の幹部職員を委員とする内部統制推進委員会は、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、「全社統制」「決算財務報告プロセス統制」「業務プロセス統制」「IT全般統制」「IT業務処理統制」の各項目に関して当社および当社グループ会社の定期的評価を行い、取締役会や監査役会に報告を行いました。

ｆ．サステナビリティ推進委員会は、「環境・エネルギー」「コンプライアンス/競争法コンプライアンス・リスク管理」「ダイバーシティ」の３委員会で構成され、毎月合同で会議を開催し当社および当社グループ会社の持続的な成長や企業の社会的責任に関する課題の進捗の促進を図るとともに、状況等について取締役会や監査役会に報告を行いました。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

ロ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

ハ．取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

　また、解任決議は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容

Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めています。

Ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ヘ．取締役会の活動状況

　当事業年度における当社の取締役会の活動状況は次のとおりです。

（注）１．代表取締役社長 森克彦、社外取締役 加藤治彦、栗本知子ならびに社外監査役 伝川幹は、2023年６月29日開催の第88回定時株主総会により選任されており、就任以降開催された出席状況を記載しています。

　　　２．代表取締役社長 吉田茂雄、社外取締役 勝田泰久ならびに社外監査役 大西英樹は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの出席状況を記載しています。

　　　３．常勤監査役 上野精也は、2024年６月27日開催の第89回定時株主総会において選任され就任したため、当事業年度における出席回数はありません。

　　　４．常勤監査役 荒木幸彦は、2024年５月31日に逝去され、同日付で監査役を退任しており、退任までの出席状況を記載しています。

　　　５．社外監査役 森瀬正博は、2024年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任しています。

　取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。また、重要な全社規程の見直し改訂を行いました。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しています。

イ．被保険者の範囲および保険料

　当社および子会社の取締役、監査役および執行役員（契約後に就任した者を含みます）を被保険者としています。保険料については、当社および一部の子会社については、役割に応じて按分した保険料を個人負担とし、それ以外は全額会社負担としています。

ロ．塡補の対象となる保険事故の概要

　被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償額や争訟費用等を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身は補償対象外とすることにより、役員等の職務遂行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑤株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

（注）１．取締役 松重和美、取締役 相亰重信、取締役 加藤治彦ならびに取締役 栗本知子は、社外取締役です。

なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 相亰重信、取締役 加藤治彦ならびに取締役 栗本知子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

２．監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹は、社外監査役です。なお、当社は、監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、2024年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

７．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員２名と下記の執行役員９名の11名で構成されています。

（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で執行役員に就任予定の２名(※)を含めて記載しています。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役相亰重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、経営に適切な助言を行っています。

社外取締役加藤治彦は、長年財務省において要職を歴任しており、財政や税務および会計に関する相当程度の知見を有することに加え、金融機関の経営や代表取締役を歴任するほか、自動車メーカーなどの取締役を歴任された経験を活かして、当社経営に適切な助言をいただくことを期待しています。

社外取締役栗本知子は、取締役等の会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高い見識を活かし、法律の専門家として、当社経営に適切な助言を期待しています。

社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

社外監査役伝川幹は、報道機関の取締役を歴任しており、会社経営に関する相当程度の知見を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を期待しています。

なお、社外取締役４名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、①　役員一覧に記載のとおりです。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。

（３）【監査の状況】

①監査役の状況ならびに監査役会および取締役会への出席状況について

当社の監査役会は、常勤監査役３名（うち１名は社外監査役）と社外監査役１名の計４名で構成されています。監査役の個々の経歴等、当事業年度における監査役会および取締役会への出席回数は次のとおりです。

（注）１．吉田茂雄および上野精也は、2024年６月27日開催の第89回定時株主総会において就任したため、当事業年度における出席状況は記載していません。

　　　２．荒木幸彦は、2024年５月31日に逝去され、同日付で監査役を退任しており、退任までの開催回数および出席回数を記載しています。

　　　３．森瀬正博は、2024年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任しています。

　　　４．大西英樹は、2023年６月29日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの開催回数および出席回数を記載しています。

　　　５．伝川幹は、2023年６月29日開催の第88回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数および出席回数を記載しています。

　各監査役は、取締役会では議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見を申し述べました。

　これらに加え、代表取締役会長、代表取締役社長とは、監査役監査のポイントの報告等の機会として、月１～２回の面談の場を持ち意見交換を行っています。

②監査役会および監査役の活動状況について

監査役会は以下の監査方針を定め監査を推進しました。

１.取締役/執行役員/事業所長の職務の遂行が、法令・定款および当社の経営理念、経営目標、行動指針に適合しているかの監査

２.内部統制システムの整備、運用が会社法ならびに金融商品取引法のほか、コーポレートガバナンスコードに則って実践されているかどうかの監査

３.会計監査人の選任、会計監査の方法/結果が相当であること、会計処理が法令等に則って妥当であるかどうかの監査

これらに基づき、具体的な監査活動を以下のとおり行いました。

③内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員および手続き

当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の内部監査室がグループ会社の内部統制を充実させるとともに、会計、業務、制度などに関する内部監査を実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行っています。

b.内部監査室、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、監査役会に対し内部監査の結果を都度直接報告するなど、監査役と連携することにより、内部監査の独立性と実効性向上を図っています。会計監査人は監査役会と定期的に会合を持ち、説明・報告等を行い、意見交換を行っています。

c.内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査を通じて認識された課題等は、代表取締役に直接報告を行うことに加え、本社の各本部にもその内容を共有する体制としています。

④会計監査の状況

a.会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

17年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　菱本 恵子、上田 博規

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　11名、会計士試験合格者　６名、その他　16名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査公認会計士等の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制の各状況と、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案して決定します。

f.監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対し評価を行っています。この評価については、事業年度末日において、会計監査人の監査の実施状況ならびにその品質管理や監査チームの専門性、独立性などの評価基準項目に沿って評価しました。

⑤監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。

（当連結会計年度）

　当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、CDP気候変動対応に関するアドバイザリー業務などです。

また、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前年度に係る追加報酬の額が５百万円あります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。

(当連結会計年度)

当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査日数、規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して合理的な範囲で決定する方針としています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、報酬の見積が上記の決定方針に照らし合わせ妥当であるかどうかを協議し、同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、株主総会で決議された取締役の報酬限度額内で、個々の職責および実績、会社業績や他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し決定するものとする。

３．業績連動報酬の内容および額の決定に関する方針

　当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の一定の範囲内でその役割や短期および中長期での貢献度合いに応じた額を株主総会で決議された取締役の報酬限度額内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。

４．基本報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社の業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益の範囲内で支払うものであり、業績により大きく変動するため、基本報酬との割合については、毎年大きく変動するものである。そのため報酬等の種類ごとの割合の目安に関しては、事前に定めないものとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会の決定にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分について代表取締役による協議を経て決定するものとする。

　取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議（2007年６月28日）による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名）、監査役の報酬等の総額は年額50百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）です。

２．取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および監査役１名（うち社外監査役１名）の報酬額が含まれています。

３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれていません。

４．当社は、2007年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。

５．各監査役の報酬は、監査役の協議により決定していますが、固定報酬のみとしています。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や値上がり益を目的とした投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は特定投資株式と区分しています。特定投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しています。なお、純投資株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としています。

取締役会においては、上記の考え方に基づき、定期的に保有継続の適否について検証を行います。

特定投資株式の議決権は、保有先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点から検討を行ったうえでその行使について判断します。

 b. 銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

 (注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。

２．保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等により検証しています。

３．株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月２日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社として設立しています。株式会社京都フィナンシャルグループは、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しています。

４．ローム株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しています。

５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　21社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（2）非連結子会社の数　４社

　非連結子会社の名称　ハーバー電子株式会社、他３社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社の数　　2社

　持分法適用会社の名称　三和電機株式会社、タイコン コーポレーション

（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社５社（ハーバー電子株式会社他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

　持分法適用会社２社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。

　ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

　満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。

（ロ）市場価格のない株式等　　　　　：主として移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

　時価法を採用しています。

③棚卸資産

（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（ロ）原材料及び貯蔵品　　：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

　製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。

④役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。

（5）重要な収益および費用の計上基準

①製品の販売

　当社グループは、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね６ケ月以内に受領しています。

②請負契約

　NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね１年以内に対価を受領しています。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段　：　為替予約

ヘッジ対象　：　外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

　為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しています。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（注）当連結会計年度において機械装置及び運搬具の遊休資産に係る減損損失664百万円を計上しています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、コンデンサ事業およびNECST事業の各製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資産グループを識別しています。当連結会計年度において、コンデンサ事業の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、遊休資産を除き減損損失を認識していません。

　割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。

　前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（注）同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。この税務上の繰越欠損金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

　翌期の課税所得見積額は、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づいて算定しています。

　前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。

　2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しています。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っていますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。

　このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社および国内連結子会社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,351百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※３　有形固定資産減価償却累計額

※４　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

※５　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等

　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等の金額は、次のとおりです。

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。

※３　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

※４　販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、連結子会社であるニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドのコンデンサ事業の製造設備等において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点で稼働再開時期が見込めない資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、当該資産は売却見込みがないため、正味売却価額は備忘価額にて評価しています。

※８　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション（集団訴訟）から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で34百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結し、これで米国における個別訴訟は全て解決しました。

　また、カナダのクラスアクションについては、原告団との間で14.5百万カナダドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

　これらに伴う和解金6,395百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、各国競争当局による調査に関連して、イスラエルのクラスアクションにつき当事者間で2.9百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

　これに伴う和解金443百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

 ３　新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

 ３　新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、電極箔製造設備および金属蒸着フィルム製造設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入（グリーンローン含む）や転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により調達しています。

転換社債型新株予約権付社債は、設備投資、長期借入金の返済および自己株式取得に必要な資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（*１）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*３）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*４）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*５）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注２）社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度（2024年３月31日）