5304 ＳＥＣカーボン 有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。第104期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。

当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)　主な事業内容

〔炭素製品〕　アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品

〔鉄鋼製品〕　電炉製鉄による鉄鋼製品

○ 大谷製鉄㈱ …… 当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

(2)　事業系統図

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

2024年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は200人であります。

連結子会社は、労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

（経営理念)

わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす

・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する

・わが社は社員及び株主の幸福を増進する

・わが社は社会の福祉発展に寄与する

（経営の基本方針）

当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献することを当社グループのミッションに掲げ、企業活動を展開してまいります。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは次期連結会計年度を初年度とする新三ヶ年中期経営計画「サステナブル２０２６持続的成長へ」を策定しました。その中で①成長基盤の強化、②経営体質の強化、③資本政策の推進を基本方針に設定し、売上高・営業利益・ＲＯＥの向上、予算収支計画の達成を目指して経営を進めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

世界的な金融引締めや中国経済の停滞に伴う影響、物価上昇による下振れリスク、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢の影響等により、経済活動の先行きが見通し難い状況となっています。

このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略の深化、ものづくりの最適化、人材の質と量の再定義、ＩＴ基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の推進、 資産効率化の推進を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、創業以来、カーボンメーカーとして企業活動を行っていますが、その歴史において、省エネルギー、省資源、産業廃棄物削減などの取り組みを進めるとともに、取引先様、地域社会の皆様、株主様、従業員との関係を大切にしてまいりました。当社は、1973年に経営理念（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しました。この理念に基づく考え方は、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし、社会の発展に貢献する旨を謳う当社のミッションにも反映されております。当社グループは、このミッションに相応しいサステナビリティ経営を推進し、経済、環境、社会面における諸課題の解決に向けた取り組みを継続してまいります。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、取締役会内で、適時、その活動内容の成果と評価を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、サステナビリティに対する取り組みをより深化させていくことが不可欠であるとの認識に基づき、2024年度を初年度とする新たな三ヶ年中期経営計画「サステナブル２０２６持続的成長へ」において、当社グループのミッションに相応しいサステナビリティ経営を推進していく事を表明しました。

特に、「サプライチェーン全体でのCO2排出削減」、「カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市」、「多様性の尊重と人材育成」、「地域社会への貢献」、「ガバナンス強化」、「ステークホルダーとの対話促進」の推進が、当社グループの持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）と認識し、取り組みを進めてまいります。

人材の多様性の尊重に関しては、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸成するために、性別、国籍を問わず多様な人材の確保を目指してまいります。

人材育成に関しては、人材ポートフォリオ分析を通して人材の採用・配置・育成に対する当社のあり方を再定義し、戦略の実行に欠かせない人材の質・量の確保を図ってまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクマネジメント規程・危機管理規程を定め、潜在的なリスクの発生防止（リスク管理）および顕在化したリスクへの対応（危機管理）の両面から、リスクマネジメント体制を推進しています。リスク管理に関しては、リスク管理担当役員がリスク管理を統括するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な災害やシステム障害等が発生した際に、可能な限り短時間で事業活動の再開ができるよう、事業継続計画（BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP）を策定し、定期的に訓練を実施しています。

(4) 指標及び目標

当社のリスク管理においては、リスク管理担当役員の統括の下、期初に市場・原料調達・設備老朽化・環境など重要リスクおよび個別リスクを定め、その低減のための活動に取り組んでおります。期末にはリスク低減活動の評価を行い、その評価を基に次期のリスクを定めて活動を進めております。

人材の多様性の尊重に関し、2026年3月までに「採用者に占める女性の割合を20％以上にする」ことを掲げ、積極的に女性の採用に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

　「市場に関するリスク」

(1) 製品需要による売上変動リスクについて

当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動リスクについて

当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の５割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきましては、米ドル／日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。

(3) 原材料価格の上昇

当社グループの使用する原材料は、石油石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるものが中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規サプライヤーの開拓等により業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定大口販売先について

当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは70％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの軽減のためもあり商社を活用しております。

当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。

　「事業活動に関するリスク」

(1) 環境規制の変更

当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(2) 大規模災害の発生

当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。

(3) 感染症の感染拡大

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

(4) 重要な訴訟について

現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

　「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」

(1) 技術革新

当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な事故、災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保するための施策を種々講じています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料・エネルギーコスト等の物価上昇、中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢に伴う影響等があり、先行きの経済見通しについては、下振れリスクを抱えており、不透明な状況が継続しました。

我が国の経済においては、消費者物価の上昇が際立つ状況の中、個人消費等に足踏みが見られるものの、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。

このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は373億７百万円となり、前年同期に比べて22.7％の増収となりました。

損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は102億１千７百万円（前年同期比57.4％増）、経常利益は115億５千５百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億９千９百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。

・アルミニウム製錬用カソードブロック

総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加し、円安の影響もあって販売価格は上昇しました。その結果、売上高は266億１千９百万円となり、前年同期に比べて37.5％の増収となりました。

・人造黒鉛電極

国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は61億３千６百万円となり、前年同期に比べて7.2％の減収となりました。

・特殊炭素製品

非鉄金属関連向けの販売は堅調でしたが、一部需要家における在庫調整により販売数量が減少しました。その結果、売上高は36億３百万円となり、前年同期に比べて2.1％の減収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

その他炭素製品である加炭材等の販売数量が増加しました。その結果、売上高は９億４千８百万円となり、前年同期に比べて26.2％の増収となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。

③ 販売実績

当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較して152億４千３百万円増加して、877億９千８百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加29億７千７百万円、受取手形及び売掛金の増加18億４千２百万円、仕掛品の増加16億６千２百万円、建設仮勘定の増加27億５千３百万円および投資有価証券の増加65億１千９百万円です。主な減少は、機械装置及び運搬具の減少７億１千７百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して47億６千万円増加して、149億３百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加６億１千５百万円、未払消費税等の増加８億３千８百万円、未払金の増加等による流動負債その他の増加13億１千９百万円および繰延税金負債の増加16億４千１百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して104億８千３百万円増加して、728億９千４百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加59億１千７百万円およびその他有価証券評価差額金の増加45億１百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.0％から83.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは77億９千４百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは160億２千９百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは13億９千３百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96億６千２百万円減少（50.6%減）し、94億２千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益103億８千６百万円に、減価償却費13億７千７百万円、固定資産除却損12億５千４百万円、未払消費税等の増加額８億３千８百万円を加算し、法人税等の支払額28億５千９百万円、棚卸資産の増加額20億２千６百万円、売上債権の増加額18億４千２百万円を減算した結果、77億９千４百万円の資金の増加（対前連結会計年度比233.5％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の預入に129億２千万円、有形固定資産の取得に32億４千８百万円を支出したこと等により160億２千９百万円の資金の減少（対前連結会計年度比268.5％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払に13億８千１百万円を支出したこと等により、13億９千３百万円の資金の減少（対前連結会計年度比35.7％増)となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

会計処理の適用にあたっては、基本的には決算月における実績の販売価格から直接販売費を控除した正味売却価額と簿価との比較により評価損の金額を計算しておりますが、市況の著しい変化等により期末日以降に販売価格の重要な変動があった場合には、契約書など客観的情報に基づいて正味売却価額に反映させております。

当社グループの製品の生産リードタイムは比較的長く、このため棚卸資産残高は多額となっております。また、製品の販売価格や原材料の購入価格は、景気変動等による市場の需給状況に応じて大きく上下するという特徴があります。特に原材料の市場価格下落局面においては、下落前に仕入れた原材料を使用し製造した製品を販売する時にはすでに販売価格が大きく下降している場合もあり、棚卸資産の評価損が多額になる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は当社の技術開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。

当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。

研究開発活動は、主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダーに関する基礎研究について行っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた二酸化炭素資源化をテーマとした研究も進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は535百万円であります。

(1) アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極

世界標準の黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究も進めております。

(2) 高温工業炉用部材

高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。

(3) 特殊ファインパウダー

永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。

(4) 二酸化炭素資源化に関する基礎研究

溶融塩電解技術を応用した黒鉛粒子の研究を推進しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、合理化、品質の向上及び新製品の開発等を目的とした投資を行っております。

当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、当連結会計年度の設備投資の内訳は、事業所別に記載しております。その内訳は次のとおりであります。

(注) １ 所要資金は自己資金によって充当しております。

　　 ２ 設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。

なお、当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２ 本社の建物を賃借しております。賃借料は40百万円であります。

３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

中長期的な安定供給体制を構築するために、有価証券報告書提出日現在、当社京都工場において「黒鉛化工場建設及び黒鉛化炉新設工事」、「ファインパウダー増産設備新設工事」、「捏合成形設備の更新」および「人造黒鉛電極の加工設備新設工事」を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2023年10月11日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、

　　 発行可能株式総数は62,283,200株増加し、77,854,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は,

　　 16,555,472株増加し、発行済株式総数は20,694,340株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １ 自己株式371,579株は、「個人その他」に3,715単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当社は、2024年６月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式の取得、及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １ 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２ 当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２ 当期間における処分自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、できる限り安定的に実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。

　　 (注) 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

　　　　  2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、将来にわたり、炭素専業メーカーとして需要家に対し原料・製品の安定供給を行うという重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

当社のコーポレート・ガバナンスは、次の５つの考え方を柱としております。

・株主の権利と実質的な平等性を確保します。

・多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。

・当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保します。

・取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たします。

・株主との間で建設的な対話を行います。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を注いでおります。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名（有価証券報告書提出日現在）の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。

当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。

なお、取締役会の議長は代表取締役社長である中島耕、監査役会の議長は常勤監査役である井上雅文がそれぞれ務めており、取締役会及び監査役会の構成員は後記(2)〔役員の状況〕に記載のとおりであります。

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社では、当社及び関係会社が、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。

・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。

・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。

・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画（BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP）を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。

・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄するとともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。

・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。

・購買決裁規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。

・当社及び関係会社がグループ内で安定成長を図るために、関係会社管理規程を定め、親会社・子会社間の報告連絡体制を確立する一方で、利益相反防止に必要な措置も講じてグループ全体の業務の適正確保を図っております。

ｂ.責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。

c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役又は監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。)等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
　Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

d.取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

e.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。取締役の任期を１年とした上で、当社の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元することが可能になると判断しております。

ｇ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度の取締役会は合計14回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注) 森千春氏は2023年６月29日就任以後、当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。

取締役会における具体的な検討内容として、決議事項・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令および定款に定められた事項を決議します。また重要な業務の執行状況および法令に定められた事項の報告を受けます。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

(注) １．取締役大谷壽一と森千春は、社外取締役であります。

２．監査役岡和彦と片岡万枝は、社外監査役であります。

３．当社は取締役大谷壽一及び森千春、監査役岡和彦及び片岡万枝を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを社外取締役及び社外監査役選任の要件としており、その前提で豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

当社の社外取締役である大谷壽一は、当社発行株式の19.58％を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を行っておりますが、当社製品全体の販売に占める同社の割合は約0.9％と僅かでありますので、当社経営陣より独立性を有していると判断しております。また、社外取締役である森千春と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士であり、森千春会計事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。当該社外取締役を選任している理由としては、当社と単に無関係であればよいというわけではなく、法定の要件を備えた人物で、一定程度当社と当業界のことを熟知し、かつ、経営者としての豊富な知識、経験を生かし、経営陣より独立した客観的立場で取締役、業務執行取締役等の職務を監督することにより取締役会の機能強化を期待するためであります。

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役を選任している理由としては、経営の監視のためであります。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査活動においては、必要に応じて内部監査部門、監査役及び会計監査人との相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されております。監査役会議長は、常勤監査役である井上雅文が務めております。

当事業年度に開催した監査役会の出席率は以下の通りであります。なお、監査役会の平均所要時間は約１時間でした。

　　  (注) 早崎寛氏は2024年６月27日定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

各監査役は、期首に定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役会その他重要会議に出席し、重要書類の閲覧、取締役等への業務執行状況のヒヤリング等を通じ、独立した立場から職務執行状況の監査を実施しております。また、会計監査人から監査計画、監査体制の説明を受けるほか、実地棚卸等の立会い、会計監査結果報告等の受領、情報交換等を行う会合を実施し、会計監査人との連携を図っております。

監査役会では、４名の監査役と代表取締役との意見交換会を３ヶ月に１回、当事業年度は４回実施しております。その他、常勤監査役は内部監査部門である経営企画室とも相互連携を行い、適切な監査の実施に努めております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長の直接指揮を受けた経営企画室(監査担当は室長を含め５名で構成)が実施しております。代表取締役社長の内部監査に関する基本方針に基づき、経営企画室が年間の監査計画を立案し、代表取締役社長承認後に計画に従って監査を実施しております。監査において明らかになった問題点は、経営企画室が代表取締役社長に直接報告し、その内容は代表取締役社長・役員経由で被監査部門に伝えられます。経営企画室は被監査部門の改善状況について、後日にフォローアップ監査にて確認し、その結果を代表取締役社長に報告しており、同報告は取締役会及び監査役会と共有しております。

内部監査においては、必要に応じて監査役及び会計監査人と調整・連携を行い、適正な監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　2008年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　伊東　昌一

　指定有限責任社員　業務執行社員　福岡　宏之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　 8名

　その他　　　　15名

ｅ．監査法人の決定方針と理由

当社は、会計監査人の決定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の評価を行った結果、指摘すべき事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに監査計画の実績の状況を確認し、監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員報酬の算定および決定において、役職ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること、当社の企業価値向上と更なる持続的な成長に向けた動機付けとなること、報酬決定の手続きに客観性・透明性が担保されていることを基本方針としております。

そして、その概要は次のとおりです。

a.取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針

・業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定方針

業績連動報酬算定の指標は、前期連結営業利益とし、営業利益額の達成幅に応じ予め取締役会にて決定した取締役の役職別報酬表に基づき業績連動報酬の額を決定しております。

なお、その指標を選択した理由は、業績との連動性が高く、客観的な判断が可能と判断したためです。

・報酬等の種類ごとの割合の決定方針

上記役職別報酬表では、基本報酬(固定)部分と業績連動報酬（変動）部分に区分し、個人別の報酬合計額に占める業績連動報酬部分の割合について約30％を上限に設定しております。

・報酬を与える時期又は条件の決定方針

定時株主総会終了後の取締役会で審議・決定する取締役任期中の定額報酬を翌月25日までに金銭で付与するものとします。

・当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績

当事業年度の目標は、2023年５月12日時点の業績予想において連結営業利益を6,600百万円としておりましたが、実績は10,217百万円となりました。

b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・取締役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第104回定時株主総会において年額270百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内）と決議されております。

当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

・監査役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第104回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

c.役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役の個人別報酬額の具体的内容を取締役会で、監査役の個人別報酬額の具体的内容を監査役会でそれぞれ審議の上決定しておりますので、委任に関する事項はありません。

また、取締役報酬の決定はその決定内容が予め決定された役職別報酬表に基づき決定されることから、取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針に沿っていると取締役会は判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 使用人兼務部分に対する報酬を含めております。

２ 各取締役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で取締役会の決議により各取締役の役位等を踏まえて決定します。各監査役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で監査役会の協議により各監査役の役位等を踏まえて決定します。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的として保有する株式を純投資目的で保有する株式とし、純投資以外の目的で保有する株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式を保有することによる取引・協力関係の維持、強化について、中長期的な視点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有する事としております。

当社は、毎年、取締役会で、保有する全ての株式について、株式保有の意義やその採算性、ならびに保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを個別に検証し、保有適否を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 当該株式につき、定量的な保有効果の算出は困難ですが、取締役会で株式保有の意義やその採算性、ならびに保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを個別に検証することにより、保有の合理性を確保しております。

２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて記載しております。

３ 日本電信電話株式会社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。

４ ダイダン株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

５ 株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月２日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しており、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。また、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社京都銀行が当社株式を保有しております。

６ 大同特殊鋼株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

７ 三菱商事株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

８「―」は該当銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　1社

連結子会社は、東邦カーボン㈱であります。 　(2) 非連結子会社の数　　　3社

非連結子会社は、ＳＥＣ産業㈱、ＳＥＣエンジニアリング㈱、アイ'エムセップ㈱であります。

　(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の3社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

非連結子会社は上記の3社で、関連会社は㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システムであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である東邦カーボン㈱の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　　② デリバティブ

時価法

　　③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法（ただし、岡山工場については、定額法）

1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業としており、その履行義務は、製品の販売です。

これは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、国内取引においては、製品の出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が、国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引（金銭債権債務及び外貨建予定取引）の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。

　　③ ヘッジ方針

為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

　　⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。

また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                                 258株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加                          　 　　　 　16,555,472株

２　自己株式に関する事項

(注) 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                                 477株

　株式分割による増加                          　 　　　　　　297,172株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

　　　2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、汎用コンピューター（工具、器具及び備品）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、為替予約取引等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日のものであります。これらの負債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(※１)現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

これにより、該当するものはありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　(注) なお、上記の他に2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、京都府及び岡山県その他の地域において、賃貸利用している不動産及び工場跡地等を有しております。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２ 期中増減額のうち、主なものは減価償却による減少です。

 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注)　賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は、営業外費用に計上しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２　収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     　　米州のうち、カナダは4,074百万円であります。

       アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は3,755百万円であります。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     　　米州のうち、カナダは5,502百万円であります。

       アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は5,513百万円であります。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が86.4％を所有しております。（間接所有15.0％）

２　大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。

３　大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が86.4％を所有しております。（間接所有15.0％）

２　大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。

３　大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

(注) 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算は、前事業年度、当事業年度とも組別工程別総合原価計算によっております。

※１　他勘定受入高

※２　他勘定振替高

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし貯蔵品は先入先出法による）

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法（ただし岡山工場については定額法）

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業としており、その履行義務は、製品の販売です。

これは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、国内取引においては、製品の出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が、国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2) ヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引（金銭債権債務及び外貨建予定取引）の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。

　　③ ヘッジ方針

為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

　　⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。

また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

　(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

(注)  当期増加額の主なもの

【引当金明細表】

(単位:百万円)