E00697 西日本新聞社 有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため、記載していない。

２．株価収益率については、非上場のため、記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、

　　第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため、記載していない。

２.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため、記載していない。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、

　　第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４.第103期の資本金減少は、資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2023年６月28日の定時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものである。

２【沿革】

　当社は一県一紙の政府政策により、1943年（昭和18年）４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。

福岡日日新聞合資会社＝1877年（明治10年）３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。

株式会社九州日報社＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年５月「九州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

（メディア関連事業）

　メディア関連事業では、新聞発行（デジタル報道を含む）、広告取次、イベント運営などを行っている。

　当社は日刊新聞の「西日本新聞（朝夕刊）」を発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞プロダクツが印刷しており、西部逓送㈱が新聞輸送の一部を行っている。また、当社は西日本新聞ｍｅ（アプリ）によりデジタル報道を行っている。

　㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞広告社は主に当社への新聞広告の取次ぎを、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。

　この他、当社は㈱西日本新聞イベントサービスに対してイベント運営の一部を委託している。

（不動産事業）

　当社及び㈱西日本新聞ビルディングは、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買を行っている。また、九州リアルティ・アソシエイツ㈱は不動産の仲介を行っている。

（その他事業）

　㈱豆吉郎は食品販売事業を、㈱悠研社はコインパーキング事業を行っている。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。

［事業系統図］

※上記のほかに非連結子会社が６社、関連会社が４社ある。

　非連結子会社には㈱福岡即売、㈱糸島新聞社、㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークルなどがある。

　主な関連会社には㈱九州博報堂、㈱西日本新聞旅行などがある。

４【関係会社の状況】

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

2．特定子会社である。

3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

4．㈱西日本新聞総合オリコミ及び㈱西日本新聞ビルディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

　（注）1．従業員数は就業人員である。

2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

　（注）1．従業員数は就業人員である。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

3．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、西日本新聞労働組合、西日本新聞プロダクツ労働組合他があり、組合員数は430人である。労使関係について特記すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

3．㈱西日本新聞プロダクツの労働者の男女の賃金差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公表義務の対象外のため記載していない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の「５類」に引き下げられ、日常を取り戻す１年となった。インバウンドも順調に回復し、景気を押し上げたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や大幅な円安の進行、物価上昇の影響もあり、景気の回復は道半ばだ。

　日本新聞協会によると、業界全体の23年の新聞発行部数は前年比225万部減の2859万部。初めて３千万部を割り込み、「新聞離れ」に歯止めがかかっていない。進展する社会のデジタル化を背景に、23年の新聞広告費も前年比95％の3512億円と苦戦している。当社にとっても、新聞販売、広告収入の減少トレンドは変わらず、厳しい経営状況が続いている。

　こうした中で、当社グループは「わたしたちの九州　西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」を企業理念とし、2027ビジョンで掲げた「つながるメディア。くらしを豊かにするコミュニケーション・カンパニー」のありたい姿に向けて、その実現に努めている。

　2021年４月に始まった当社グループの「2023中期経営計画」（以下23中計）では、「メディア事業のモデルチェンジ」、「メディア外事業の拡充」、「経営基盤の強化」の三つの方針に基づき、新聞発行売上に依存する現在の減収トレンドを転換することを目指した。24年４月から２カ年の「2025中期経営計画」（以下25中計）では、23中計の大枠の方針を維持しつつ、グループ営業の拡充などに引き続き取り組む。デジタルメディア事業の成長など、23中計で達成できなかったことに再チャレンジし、持続可能な成長軌道への道筋をつけることを目指している。

　23中計の最終年度に当たる23年度は、当社の編集局が取り組んだ人権報道キャンペーン「人権新時代」が高い評価を得て、日本新聞協会賞と新聞労連ジャーナリズム大賞に選ばれた。地域ジャーナリズムを堅持し、九州ナンバーワンのクオリティー・メディアを目指す報道機関として、確かな手ごたえを感じる１年となった。

　経営面の最大のトピックは、４年ぶりの新聞購読料改定である。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した製紙業界の新聞用紙代値上げは、当社の経営に新型コロナ禍以上の打撃をもたらした。23年５月に改定に踏み切ったが、販売局の丁寧な対応により購読者の減少は事前の予想の範囲内に収めることができた。

　メディア事業のモデルチェンジも推進した。「西日本スポーツ」は68年の紙面の歴史に幕を下ろし、23年４月にＷＥＢサイト「西スポＷＥＢ　ＯＴＴＯ（おっと）！」に生まれ変わった。購読無料のためアクセス数は好調で、新聞ではリーチが難しかった若年層や遠隔地のユーザーをつかまえ、新たな事業モデルの構築を進めている。

　このほか、23年度は新たな賃貸用不動産の取得により家賃収入を伸ばした不動産収入が、広告収入を超え、販売収入に次ぐ「第二の柱」に成長した。電子版の「西日本新聞ｍｅ」は着実に有料会員数を増やしており、編集も営業もグループ全社が製販一体となってデジタルメディア事業の拡大に挑んでいる。

　新聞の販売部数や広告収入の落ち込みが続く中、中長期の経営安定のためには、抜本的な構造改革が欠かせない。新たな収益の柱を育て、最重要課題である「増収」に取り組むとともに、紙メディア事業の赤字体質からの脱却を進める。また、紙メディア事業の赤字縮小のため、24年度から朝刊の原則１版化を開始するとともに平均建て頁を圧縮する。編集関連の要員減少にも対応できるよう、取材網の「福岡シフト」を進めて報道体制を強化する。さらに、新聞製作のみならず配送に関する業務も１つの拠点に集約するなど、新聞製作の抜本的見直しに着手し、関連費用の削減や人件費の節減を進める。

　紙の新聞に加えて、「西日本新聞ｍｅ」や「西スポＷＥＢ ＯＴＴＯ！」、「西スポレースサイト」などのメディアを起点に新規ビジネスを拡大し、ＬＴＶ（顧客生涯価値）向上を追求する。グループ社や部署を超えた横断の営業チームでユニットを編成し、グループの力を結集して「稼ぐ力」の再興を図る。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社は2022年11月、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するため、国連が世界の主要な報道機関に対し、協力を呼びかける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に参加した。ＳＤＧｓは「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「人や国の不平等をなくそう」など17のゴールを定めており、当社はこのゴールに向けた報道などに取り組んでいる。 (2）戦略

　多様な価値観が尊重される社会の実現に向け、当社では報道機関としての役割を果たすため、性別や国籍にとらわれない人材を採用。社内規定には、最上位に「西日本新聞人権方針」を掲げて従業員一人一人の人権を尊重する企業風土を醸成し、この人権方針を事業活動の基盤とする活動を続けている。デジタル社会の進展に伴い、新聞社は変革期にある。新たな技術の進化を取り込んだジャーナリズムの在り方が問われる中、信頼される情報を提供し、地域の発展に寄与するため、グループ社一体となった人材育成や管理者層の教育などを進めている。 (3）リスク管理

　気候変動関連リスクとして、集中豪雨、台風などの自然災害の発生により従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶリスクがある。各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やＤＲサイト（災害復旧拠点）の整備を進め、福岡県内外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。

　また、森林資源の枯渇によって紙の新聞の原料となるパルプが不足する恐れがある。森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくため、当社は福岡県内の新聞販売店や製紙会社などと連携し、新聞古紙を回収してリサイクルする取り組みを進めている。新聞用紙についても24年度から現行よりも軽量化した新聞用紙に順次切り替えを進める。 (4）指標及び目標

　当社では、次世代育成支援・女性活躍推進のための一体型行動計画を策定している。

①「ワーク・ライフ・バランス」に関連する多様な働き方を周知。ニーズが高い働き方については制度化する。

②基準値を超えるような長時間労働を抑制する。

　　基準値（３６協定の特別条項）

　・時間外労働が月に45時間以上を年６回以下かつ720時間以内／年

　・健康管理時間（時間外労働＋休日労働）が月に80時間以下

③2026年３月までに、管理職に占める女性の割合を７％以上にする。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）取材報道について

　当社の基幹業務で、取材の充実と質的向上に常に取り組んでいる。取材方法も含めて報道内容については、その公益性や適切性、整合性を判断するために第三者機関の「人権と報道・西日本委員会」を設置し、法学者ら有識者の外部委員の指摘や提言を踏まえて検証している。それでも重大な誤報や人権侵害などがあった場合は、その報道内容の反響の大きさに比例して、西日本新聞グループへの読者の信用を毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性もある。

(2）感染症対策について

　事業継続計画（ＢＣＰ）の発動事態として厳格に対応している。当社の社会的使命であり、最大の収益事業である新聞発行並びにデジタル報道を途切れさせないため、政府の緊急事態宣言などの発出や解除に合わせて、従業員の行動指針を更新している。それでも従業員や関係者の感染者数の拡大程度によっては、新聞の製作から輸送配達までの業務に影響を及ぼす可能性がある。

(3）大規模災害の発生などによる新聞発行障害について

　大規模な地震、集中豪雨、台風などの自然災害、システム障害やサイバー攻撃といった緊急事態の発生は、従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶ恐れがある。新聞が発行できない事態は当社業務の根幹にかかわるため、各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やＤＲサイト（災害復旧拠点）の整備を進め、福岡県内外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。ただし甚大な被害が生じた場合は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）情報流出関連について

　機密情報の社外流出や、個人情報の不適切な管理は、当社グループへの信用を損なうことになる。当社は22年4月の改正個人情報保護法施行に基づき、社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っている。紙とデジタルで膨大な機密情報を保有する当社グループは、情報セキュリティ対策を最重要のＢＣＰ施策に位置づけ、23年８月に「情報セキュリティポリシー」を制定した。対策を進める組織としてグループ経営会議議長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設けた。これらの対策をもってしても機密情報や個人情報が漏洩した場合、読者やユーザーの信用失墜を招き、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5）経営環境について

　当社グループの営業収入の大半は「新聞発行」と「デジタル報道」のメディア関連事業が占める。しかし、新聞は消費者の活字離れに歯止めがかかっていない。当社のデジタル報道はまだ有料会員数が少なく、既存のデジタルメディアとの競争も激しい。発行エリアの人口減少も含めた市場環境の変化が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6）のれんについて

　当社グループは企業買収に伴って発生したのれんを計上している。買収後の収益が当初見込んだ収益を下回った場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7）個人情報の管理について

　当社グループは新聞購読者をはじめ、さまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理については保護方針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど、万全を期している。しかし、個人情報が流出して問題が発生した場合、当社グループへの信用は毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(8）再販制度について

　当社グループが発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定に基づき、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後、法令改正などで制度が変更された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）財政状態

　当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸用不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて16,408百万円（＋21.2％）増加、93,985百万円となった。負債合計は主に長期借入金が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ14,697百万円（＋33.7％）増加し、58,263百万円となった。純資産合計は、35,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円（＋5.0％）の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。

(2）経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は33,905百万円と前年同期に比べ976百万円（＋3.0％）の増加、営業費用は32,182百万円と前年同期に比べ83百万円（＋0.3％）の増加となった。この結果、営業利益は1,722百万円と前年同期に比べ892百万円（＋107.6％）の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ106百万円（△16.9％）の減少、営業外費用は29百万円（＋15.3％）の増加となった。経常利益は2,029百万円となり、前年同期に比べ757百万円（＋59.5％）の増加となった。特別利益については、固定資産売却益など1,539百万円を計上した。特別損失については、減損損失など1,373百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,401百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,746百万円）となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

（メディア関連事業）

売上高は25,560百万円（前年同期比△3.3％）となり、セグメント損失は748百万円（前年同期はセグメント損失1,197百万円）となった。

（不動産事業）

賃貸用不動産を取得したことなどにより、売上高は6,748百万円（前年同期比＋38.0％）となり、セグメント利益は2,600百万円（前年同期比＋15.5％）となった。

（その他事業）

食品販売事業やコインパーキング事業により、売上高は1,596百万円（前年同期比＋0.1％）となり、セグメント利益は72百万円（前年同期比△3.1％）となった。

(3）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加し、当連結会計年度末には14,153百万円（前年同期比＋22.2％）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,807百万円（前年同期は918百万円の収入）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,195百万円、減価償却費1,518百万円、棚卸資産の増加額△5,922百万円、法人税等の支払額又は還付額△418百万円などである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,311百万円（前年同期は7,629百万円の使用）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△9,341百万円、有形固定資産の売却による収入1,607百万円、定期預金の払戻による収入790百万円などである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は12,692百万円（前年同期は6,801百万円の収入）となった。主な内訳は短期借入金の純増減額1,135百万円、長期借入れによる収入12,538百万円、長期借入金の返済による支出△1,217百万円である。

　当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより、手許流動性を確保している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、34,680百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,153百万円となっている。

　なお、関係会社の資金繰りが悪化した場合には、当社にて資金を貸付ける方針である。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。

（メディア関連事業）

②受注実績

　受注生産は行っていない。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去している。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。その概要については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えている。

イ.繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、実際の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第5　経理の状況　2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。当該見積りのとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。

ロ.固定資産の減損

　当社グループは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第5　経理の状況　2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。当該見積りのとおりに業績が推移しない場合には、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社グループが実施した設備投資の総額は9,326百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

　所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。

　なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

　（注）1．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。なお、金額には建設仮勘定を含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2023年６月28日の定時株主総会の決議に基づき、資本金

　　　　を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っている。なお、資本金の減資割合は72.22％である。

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

　（注）前事業年度末において主要株主でなかった公益財団法人西日本新聞文化財団は、当事業年度末現在では主要株

　　　　主となっている。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の一層の強化を図り、業績向上に努め、安定した配当実施を基本方針としている。

　当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会である。

　当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定した。

　内部留保資金については、今後の事業展開に備えるため、一層の充実に努める考えである。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。

当社の取締役は定款で12名以内と定めており、本報告書提出日現在は７名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、本報告書提出日現在２名である。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

2006年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。

②　リスク管理体制の整備の状況

　法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、グループ経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。

④　役員報酬の内容

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑦　取締役会の活動状況

　取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催している。当事業年度は合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）１．吉村康祐氏及び河野雄一氏は、2023年６月28日に取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の回数を「開催回数」としている。

２．濵田耕治氏及び横尾誠氏は、2024年６月27日開催の株主総会で選任されたため、上記表に含んでいない。

　当社の取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としている。取締役の任期は１年として毎年改選するが、再任を妨げないものとしている。

　社長が当社の取締役会を招集して議長に当たる。

　取締役会は社内規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受ける。

　社長及び業務執行取締役は、担当する業務の状況、その他必要な情報を３か月に一度以上、取締役会において報告または説明するものとしている。

　取締役が競業または利益相反取引をした場合は、遅滞なくその取引についての重要な事実を取締役会に報告することになっている。

　当事業年度は、2024年度の経営目標や予算、投資不動産物件の取得、金融機関からの資金借り入れ、幹部社員人事など計63件を議決、承認した。

（２）【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役機関設計は、監査役２名（１名は常勤、１名は非常勤）により構成された監査役協議会である。2006年に監査役設置会社に移行したことに伴い、定款第37条（監査役規則）の規定に基づき、監査役の協議体である監査役協議会を設置し、監査役協議会規則に則って運営している。

　監査役協議会は、監査役協議会規則第11条「監査の方針の決議」第１項に則して、監査方針と監査実施計画を事業年度初めに策定する。これに基づき、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査及び会計監査人並びに関係各部門からの聴取等を通じて、各取締役の職務の執行状況や意思決定が適正になされているかを厳正に監査している。

　当事業年度において当社は監査役協議会を必要に応じて開催しており、合計13回開き、以下のような決議や報告・協議がなされた。

・決議11件：102期事業報告と監査報告書、会計監査人の会計監査報告書、会計監査人の再任、監査役監査計画、グループ社期末監査報告書、監査役協議会議長選任、監査役報酬、会計監査人の非保証業務の事前了解など

・報告・協議10件：グループ社業務ヒアリング、会計監査人監査計画・経営者ディスカッション、代表取締役との定期協議、往査状況、会計監査人の監査報酬と再任の交渉状況など

各監査役の出席状況については、次のとおりである。

常勤監査役の活動は、取締役会や重要会議への出席のほか、子会社代表取締役との定期協議、主要事業所への往査、その他稟議書や伝票等の閲覧、グループ企業の監査等により、会社の業務や財産の調査を実施し、取締役の職務の執行状況について提言や意見の表明を実施している。また、会計監査人との協議や監査報告の受領を通じて、その検証と相当性について判断している。

主な活動は以下のとおりである。

（ａ）経営会議、局長会、コンプライアンス委員会、グループ経営会議、経営戦略会議などの社内の重要な会議・委員会に出席し必要に応じて意見を述べている。また、2021年度から始まった新人事制度・給与制度は、経営上の重要な課題であり、関連する評価検証会議、人材開発委員会にはオブザーバーとして参加し、制度の運用や課題についてリスク管理の観点を含め検証を重ねた。

（ｂ）代表取締役社長との定期協議を年４回実施し、ガバナンスやコンプライアンス、経営上の課題等について、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っている。取締役・執行役員とも年２回の協議を実施しており、所管部署の課題認識やリスク管理、コンプライアンスについて意見交換している。

（ｃ）当社には内部監査部門がないため、その代替機能を担う総務局、社長室法務広報部、グループ経営企画局との連携を強化。コンプライアンス担当取締役である総務局長、法務広報部長と監査役の３者定期協議を実施している。コンプライアンスや労務・法務上の課題を協議するとともに、問題が発生した場合、可能な限り早く監査役にも報告するよう要請している。

（ｄ）当社は業務の特性上、長時間労働が発生しやすい部署があり、働き方改革やコンプライアンスの課題を協議するため取材部門の出先９カ所の往査を実施。それぞれ所属長から従業員の勤務実態や課題の聞き取りを行っている。またグループ会社14社についても、半期ごとの期末監査以外に年１回の業務監査ヒアリングを実施。各社の経営陣から内部統制システムの整備・運用や情報セキュリティー、働き方など約30項目を聞き取り、必要に応じて個社への提言や本社担当取締役・所管部署との情報共有をしている。

　なお、遠矢浩司氏及び西村浩氏はメディア業界に関する豊富な経験と専門的な知識を有している。

②　内部監査の状況

　内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　伊藤　次男

　　下平　雅和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他12名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　地場上場企業及び新聞業界の多くをクライアントとする実績を有し、当社とグループ企業の歴史的経過や企業活動の事情に詳しいことから、選定している。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査法人が独立の立場を有し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、かつ必要に応じた説明を受け、さらに「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備、運用している旨の通知を受けている。その結果、会計監査人の監査は相当であると判断している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はない。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施している。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

 (2）主要な非連結子会社名

㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

適用会社はない。

(2）持分法適用の関連会社数

適用会社はない。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱九州博報堂

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当連結会計年度末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりである。

①紙メディア事業

　当社グループでは、メディア関連事業において、新聞販売店及び新聞読者に対して、日刊新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る取引価格から第三者に対する支払額を控除し収益を測定している。

　また、当社グループでは、メディア関連事業において、新聞広告、折込広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　なお、紙メディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②デジタルメディア事業

　当社グループでは、メディア関連事業において、西日本新聞ｍｅなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　また、当社グループでは、メディア関連事業において、デジタル媒体でＷＥＢ広告を配信するサービスを行っている。これらについては、ＷＥＢ広告が配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　なお、デジタルメディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

③イベント事業

　当社グループでは、メディア関連事業において、展覧会や催事などのイベントを開催し、チケット収入、協賛金収入等を得ている。チケット収入は、イベントへの入場権利の販売によるものであり、イベント開催前に販売した分はイベント開催時点で、イベント開始後に販売した分はその時点で履行義務が充足される。協賛金収入は、イベントのパンフレットや看板等に協賛社名を掲載することによる広告サービスであり、広告を掲載することで顧客が便益を享受でき、イベント開催期間にわたり当該履行義務は充足されることから、一定期間にわたり収益を認識している。

　なお、チケット収入の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。また、協賛金収入の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

    ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、明らかに高い有効性が認められるため有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループについては、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。

　新聞販売収入については、新聞製作に係る原材料費が高騰しているため販売価格の値上げを行ったが、販売部数の減少が見込まれ、広告収入も同様に減少すると見込まれる。一方で新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症となり、イベント開催が増えることでイベント収入は堅調に推移すると見込まれる。また、新聞製作に関する業務を1つの拠点に集約することで、コストが削減できると見込んでいる。

　上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。

2．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（メディア関連事業）

　メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、帳簿価額との差額568百万円を減損損失として計上した。その結果、当連結会計年度末時点の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は3,746百万円となった。

　土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、さらなる減損損失が発生する可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※４　圧縮記帳

　補助金の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

　５　保証債務

　従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。

※６　顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、次のとおりである。

※７  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　前連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。

　減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。

　当該資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算定している。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。

　減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。

　当該資産については、収益性が著しく低下または使用方法を変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算定している。

　また、のれんの回収可能価額は超過収益力がなくなったため、零としている。

※６　構造改革費用の内容は、中期経営計画の達成に向けて取り組んだ構造改革に関する費用として計上した、西日本スポーツ発行休止に伴う費用、持続可能な新聞製作体制を確立するために実施したグループ内組織再編に伴う費用である。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画又は事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達している。余資の運用には主に短期的な預金を利用しており、またデリバティブを組み込んだ複合金融商品等も一部で利用しているが、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品である。株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク等に晒されている。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日である。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金である。営業債務や借入金は資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、取引先ごとに与信管理を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品取引の執行・管理については、稟議決裁を経て、実施している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれていない（(*2）(*3）参照）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(*1）投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「(1）有価証券及び投資有価証券」に含まれている。

(*2）市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(*3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合出資金は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24－16項を適用しており、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(*4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

当該価額が変動することもある。

（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

2．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（2023年３月31日）

     当連結会計年度（2024年３月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸借契約等に基づいて見積もり、現在の市場割引率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,816百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,904百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

3．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について33百万円（上場株式0百万円、非上場株式10百万円、関係会社株式21百万円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について530百万円（非上場株式62百万円、投資事業有限責任組合459百万円、関係会社株式8百万円）減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度41百万円である。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 （注)．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　 前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略している。

　　 当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

　 の100分の5以下であるため記載を省略している。

3．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　 当社は、2023年９月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の

　 計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更している。

　　 この税率変更により、繰延税金負債の金額が358百万円増加及び法人税等調整額が２百万円減少し、その他

　 有価証券評価差額金が364百万円減少及び退職給付に係る調整累計額が３百万円増加している。

4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、

　 翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなった。なお、法人税及び地方法人税に

　 係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に

　 関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル（土地を含む）及び賃貸用のマンション（土地を含む）等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,994百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は68百万円（特別利益に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,196百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は1,449百万円（特別利益に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

　（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,632百万円）であり、主な減少額は減価償却費（578百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,358百万円）であり、主な減少額は減価償却費（734百万円）である。

3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士が算定した金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定された金額である。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社はサービス別に事業会社を有しており、各事業会社は取り扱うサービスについて事業活動を展開している。

　したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「メディア関連事業」では、新聞発行（デジタル報道を含む）、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

　　　２．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△298百万円は、全社費用△238百万円、セグメント間取引消去等△59百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。

（２）セグメント資産の調整額2,312百万円は、全社資産2,472百万円、セグメント間取引消去等△159百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。

（３）減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

　　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

　　　２．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△201百万円は、全社費用△201百万円、セグメント間取引消去等△0百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。

（２）セグメント資産の調整額1,861百万円は、全社資産2,255百万円、セグメント間取引消去等△394百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。

（３）減価償却費の調整額7百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．「その他」の金額は、コインパーキング事業に係る金額である。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社

　　　非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、21百万円の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上している。

（１株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。

　　　2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）1．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

2．平均利率は借入金の約定利率を期末残高で加重平均して算定している。

3．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

（２）【その他】

　　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１．当社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。

　　　　※２．労務費の中には、退職給付費用201百万円（前期は182百万円）並びに、賞与引当金繰入額303百万円（前期は331百万円）が含まれている。

　　　　※３．経費のうち金額の大きいものは、外注費2,287百万円（前期は2,375百万円）、委託通信費930百万円（前期は1,029百万円）、減価償却費872百万円（前期は695百万円）である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　①原材料及び貯蔵品

　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

　②販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）

　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりである。

(1）紙メディア事業

　　当社では、メディア関連事業において、新聞販売店に対して日刊新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。

　　また、当社では、メディア関連事業において、新聞広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、紙メディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(2）デジタルメディア事業

　　当社では、メディア関連事業において、西日本新聞ｍｅなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　また、当社では、メディア関連事業において、デジタル媒体でＷＥＢ広告を配信するサービスを行っている。これらについては、ＷＥＢ広告が配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、デジタルメディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の処理

金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社については、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。

　新聞販売収入については、新聞製作に係る原材料費が高騰しているため販売価格の値上げを行ったが、販売部数の減少が見込まれ、広告収入も同様に減少すると見込まれる。また、新聞製作に関する業務を1つの拠点に集約することで、コストが削減できると見込んでいる。

　上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。

2．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、帳簿価額との差額644百万円を減損損失として計上した。その結果、当事業年度末時点の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は3,110百万円となった。

　土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、さらなる減損損失が発生する可能性がある。

3．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式には、超過収益力を反映して取得した関係会社株式が1,747百万円含まれている。これには、コインパーキング事業を行っている関係会社株式が含まれている。コインパーキング事業を行っている子会社の実質価額は関係会社株式の帳簿価額と比較して著しく低下していないため、相当の減額は不要と判断している。

　当事業年度末における当該子会社の超過収益力の価値は、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づき算定している。

　当該子会社の売上高予測について、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症となり、旅行需要、イベント開催が増えることで駐車場の利用（売上高）が徐々に増加していくと見込んでいる。

　上記のとおりに業績が推移しない場合には、関係会社株式について相当の減額を行う可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　貯蔵品から控除した単行本在庫調整勘定は、前事業年度は12百万円、当事業年度は12百万円である。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

４　保証債務

　従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。

※５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　関係会社との取引高

※３　構造改革費用の内容は、中期経営計画の達成に向けて取り組んだ構造改革に関する費用として計上した、西日本スポーツ発行休止に伴う費用である。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。

3．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等

　　 当社は、2023年９月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の

　 計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更している。

　　 この税率変更により、繰延税金負債の金額が361百万円増加及び法人税等調整額が２百万円減少し、その他有価証

　 券評価差額金が364百万円減少している。

4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　 当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制

　 度からグループ通算制度へ移行することとなった。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処

　 理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告

　 第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】