5268 旭コンクリート工業 有価証券報告書－第144期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．第140期の配当には特別配当１円を含んでおり、第144期の配当には創立100周年記念配当５円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

○コンクリート関連事業

　部門別内訳は以下のとおりであります。

　(コンクリート二次製品部門)

当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。

　(工事部門)

コンクリート製品の敷設工事等であります。

　(その他部門)

工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。

　　○不動産事業

当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）　日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 （１）会社の経営の基本方針

当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。　

（２）目標とする経営指標

当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。　

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2024年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、企業の生産活動、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加により社会経済活動は回復が期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の更なる上昇など、先行きの不透明感が続く状況にあります。

建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境問題の課題解決、人材流動化による雇用環境の変化により、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、より一層進むものと予想されます。

こうしたなか、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。

営業においては、受注に繋げる3Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。

次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、2023年４月よりスタートした中期経営計画において「今後もより良い未来のために、SDGｓ達成に真摯に向き合っていく」方針を掲げ、SDGｓ達成に向けた取り組みを推進しております。現在、当社は特別な部門等は設置しておりませんが、取締役会にて中期経営計画の進捗状況等をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。  （２）戦略

当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。

1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13）

  ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供

  ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減

  ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施　

2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11）

  ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用

  ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている

3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10）

  ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 （３）リスク管理

 当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。内部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示しております。

内部監査の組織体制につきましては当社コーポレート・ガバナンスコード報告書

（https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02）をご参照ください。 （４）指標及び目標

当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。

目　　標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。

取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、

          育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。

３ 【事業等のリスク】

下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業への売上依存度が大きいことについて

当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）主要原材料の購入価格の騰貴について

当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）債権管理について

当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）固定資産の減損損失について

当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症感染症法における分類が５類に移行後、企業収益の改善、個人消費の回復が見られるものの、原材料、エネルギー価格の上昇にともなう物価上昇、また、円安の進行による経済環境への影響、雇用環境の変化などが加わり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社の関連するコンクリート製品業界においては、都心部での駅前再開発事業、物流倉庫・工場の建設等が引続き好調に推移しました。土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、原材料高騰による原価上昇、受注競争の激化などにより厳しい状況が続きました。

このような厳しい状況の中、当社は原価低減に取り組む一方、受注に繋げる設計織込み活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用するなどの取り組みを、販売・設計部門が一体となって積極的に行いました。

こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は70億７千１百万円と前事業年度比7.4％の増収となり、損益面では、営業利益は４億１千２百万円と前事業年度比19.3％の増益、経常利益は４億６千７百万円と前事業年度比8.5％の増益となりました。

これに特別利益として投資有価証券売却益４千１百万円、特別損失として固定資産除却損８百万円を計上し、税金費用等１億６千２百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億３千７百万円と前事業年度比8.4％の増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

〇コンクリート関連事業

コンクリート関連事業は、売上高は70億２千７百万円（前事業年度比7.5％増収）となり、セグメント利益は４億４千６百万円（前事業年度比18.9％増益）となりました。

①コンクリート二次製品部門は、売上高は41億７千８百万円(前事業年度比9.9％増収）となりました。

②工事部門は、売上高は４億３千４百万円（前事業年度比11.0％増収）となりました。

③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は24億１千５百万円（前事業年度比3.1％増収）となりました。

〇不動産事業

不動産事業は、売上高は４千３百万円(前事業年度比9.0％減収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前事業年度比19.8％減益）となりました。

（２）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注）　生産金額は、製造原価であります。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（３） 財政状態　

（イ） 資産　

流動資産は前事業年度末に比べ、５億８千６百万円増加し、92億３千９百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、３億５千１百万円増加し、51億７千２百万円であります。これは主として、売上債権の増加３億７千９百万円、現金及び預金の増加１億８千５百万円であります。
 　（ロ） 負債　

流動負債は前事業年度末に比べ、３億２百万円増加し、26億８千９百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１億４千６百万円増加し、８億７千３百万円であります。これは主として仕入債務の増加１億８千８百万円であります。
 　（ハ） 純資産   

純資産は前事業年度に比べ、４億８千７百万円増加し、108億５千３百万円であります。

これは主として、その他有価証券評価差額金の増加３億２千万円であります。この結果、自己資本比率は75.3％となりました。

（４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、１億８千５百万円増加

（前事業年度は１億９千６百万円の増加）し、当事業年度末残高は25億８千８百万円となりました。

（現金及び現金同等物の範囲について）

当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。

(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)

営業活動における資金収支は、税引前当期純利益５億円となり、減価償却実施額２億３千５百万円、仕入債務の増加額１億８千５百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額３億７千９百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は４億１千４百万円（前事業年度は７億４千万円の増加）となりました。

（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）

投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億６千万円等の資金の増加を、有形固定資産の取得による支出２億３百万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は４千２百万円（前事業年度は３億５千２百万円の減少）となりました。

（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）

財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億６千９百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億８千６百万円（前事業年度は１億９千１百万円の減少）となりました。

なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。

○コンクリート関連事業

当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は4,488千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は229百万円であります。

その主要なものは、各工場の型枠168百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集　　発行価格　　7,033円

　　　　　　　　　　資本組入額　3,517円

２．1989年６月29日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、1989年８月10日付をもって株式の分割(500円額面普通株式１株を50円額面普通株式10株に分割)がおこなわれ、その結果、会社が発行する株式の総数及び発行済株式の総数は上記のとおりとなりました。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式85,722株は、「個人その他」欄に857単元、「単元未満株式の状況」欄に22株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。　

当事業年度の剰余金による配当につきましては、2023年11月14日をもちまして創立100周年を迎えることができましたことから、株主の皆様へ感謝の意を表すため、普通株式１株当たり13円に加え、５円の記念配当を実施しております。

　　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は顧客、株主、地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応えるべく収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方で社会の共感を得られる姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。

取締役会の強化、監査体制の強化、組織の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ることが企業統治と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は企業統治機構として監査役制度を採用しております。「委員会設置会社」については当社の経営実態から現時点では採用を考えておりません。

当社の社外取締役は取締役９名中２名(非常勤)、社外監査役は監査役３名中２名(非常勤)を選任しており、その職務の補佐については総務部で対応しております。その人員構成については、職員５名であります。

経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は常務会での経営業務報告、情報交換により効率的な業務執行を行っております。

取締役会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、澤山勝氏、小玉和成氏、馬島英希氏、野中秀午氏、大舘一夫氏、岸秀樹氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び黒川裕之氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は狩野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。

常務会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、澤山勝氏及び小玉和成氏であります。また、常務会の議長は狩野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。

監査役は監査役会を構成し、取締役会に出席し、また、常勤監査役は常務会に出席したうえで、取締役の業務執行を監査しております。

監査役会の提出日現在の構成員は、山中直喜氏、福田康昭氏（社外監査役）及び川瀬一雄氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、山中直喜氏（常勤監査役）であります。

指名報酬諮問委員会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び川瀬一雄（社外監査役）であります。

利益相反特別委員会の提出日現在の構成員は、山中直喜氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び川瀬一雄（社外監査役）であります。

ｂ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１.取締役柳内光子氏、清水和久氏及び遠藤裕邦氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２.取締役大舘一夫氏、岸秀樹氏及び黒川裕之氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

活動状況は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催しております。

ｃ．指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は４回開催しており、個々の指名報酬諮問委員の出席状況は次のとおりであります。

活動状況は、社外取締役１名、社外監査役１名及び社内取締役１名の計３名で構成されており、取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しております。

d．利益相反特別委員会の活動状況

当事業年度において当社は１回開催しており、個々の利益相反特別委員会の出席状況は次のとおりであります。

活動状況は、社外取締役１名、社外監査役１名及び社内監査役１名の計３名で構成されており、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的としており、利益相反についての重要な取引・行為について審議、検討を行い、取締役会に対して結果を報告しております。

e．会社の企業統治の体制

f．企業統治の体制を採用する理由

監査役監査は常勤監査役１名、非常勤の監査役２名（社外監査役２名）により業務執行の適法性に関する監査を行っております。また、監査役監査と会計監査人による監査は両者の定期的協議及び意見交換、年２回の各事業所の監査を帯同して行うなど相互連携を密にしております。

法律上、会計上の問題に関し必要に応じ顧問弁護士及び会計監査人等に個別テーマごとに相談し委嘱業務を処理しております。財務諸表に関しましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、全体としての財務諸表の表示が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2023年５月12日の取締役会にて確認の決議をしております。その概要は、次のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」・「内部通報規程」・「インサイダー情報・取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアンス経営を推進します。

②取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。

③使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員（総務部長）が統制指導し、各部門に付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。

④総務部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「コンプライアンス規程」等の研修会を行い、法令等遵守の実現を図ります。また、「内部通報規程」を基にコンプライアンス上に問題あるときは、総務部長または監査役会に通報させ問題の解決を図ります。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①各種リスク（自社において予見されるリスク）に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が、各部門に付随するリスク管理は各部門長が推進責任者として適正に実施します。　

②経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。

③経理部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「リスク管理規程」等の研修会を行い、リスク管理の徹底を図ります。また、自然災害など重大事態が発生したときには、「危機管理規程」により緊急対策本部を設置する等対応します。

(3) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」及び「稟議規程」に従い作成し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従い同様に行います。　

②取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議基準を明確にし、また、付議資料や重要な決裁書類の標準化を進めています。

③「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務分担を取締役会で明確にし、「職務規程」に基づき職務を適正に効率よく執行します。

②取締役会は、経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビューします。

③取締役会決議その他において行われる取締役の意志決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整えております。

ⅰ　事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと

ⅱ　合理的な意志決定過程を経ること

ⅲ　意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと

ⅳ　意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと

ⅴ　意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること

④各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に一回以上報告します。

(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。

(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。

(7) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。

②監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

①常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとっています。

②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する体制をとっています。

③その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。

④取締役・使用人等からの内部通報先に監査役会が加わっています。

(9)  前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者が不利な扱いを受けることのないよう社内規程が整備されています。

(10) 監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払や償還を請求できることとしています。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにしています。

②監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。

③監査役の円満な監査活動が実施できる様その環境を整備します。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

①当社は、支社（東部東北支社及び西部支社）制度を採用しており、支社の管轄下にある工場及び営業所等は、それぞれの外部から発生するリスク並びに内部から発生するリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。また、支社は、管轄下にある事業所に対し、調整、助言の機能を有しております。

②全社的なリスクに対しては、月例又は臨時に開催される常務会がリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。

ｄ．取締役の定数

当社は取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｈ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

i．取締役及び監査役の賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料は、当社は取締役会決議を以って会社負担としております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

j．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

 （1）会社の支配に関する基本方針の内容

 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

　しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（2）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
　当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
 
　①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
　当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年２月にはABCグループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が34社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRCボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生み、近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発し、「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業発展につながっています。

日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備えとしての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。

当社は、2023年(第144期)に創立100周年を迎えるにあたり、５年後の”当社のあるべき姿”を目指して、新たに中期経営５ヶ年計画を策定しました。

数値目標としては飛躍的な向上ではなく、堅実に一歩一歩上昇していく計画としております。

（経営方針）

◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。

◇ＣＳＲ重視の経営を目指す。

◇安全・安心で良質な製品を提供する。

◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を図り継続的な利益を追求する。

◇「組織力」「技術力」の充実を図り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。

◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。

◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。

 ② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。

　　　　（企業理念）

◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」

◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」

　　　　（社是)「信用第一」

　　　　（社針)「質の伴った量の拡大」

当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。

当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。

（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、2022年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2022年６月29日開催の第142回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

その概要は以下のとおりです。

　（当社株式の大規模買付行為等）

　　本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

　（大規模買付ルールの概要）

　　大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

　（大規模買付行為がなされた場合の対応）

　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しております。

取締役会は対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の勧告が存在する場合にのみ認められるものとします。

　（本プランの有効期間）

2025年６月に開催される当社第145回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
ⅰ　当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合
ⅱ　当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合
その時点で廃止されるものとします。
  継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。

（4）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

③合理的な客観的発動要件の設定

④独立性の高い社外者の判断の重視

⑤株主意思を重視するものであること

⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないこと

など会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．取締役福田敏裕氏及び黒川裕之氏は、社外取締役であります。

２．監査役福田康昭氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を頂いております。

社外取締役黒川裕之氏は、日本ヒューム株式会社の内部監査室長を務められておられ、社内監査面での実務経験に培われた知見を基に、的確な助言を頂いております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決権の29.7％を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。

社外監査役福田康昭氏は、太平洋セメント株式会社のセメント・コンクリートに関する技術部門を長年にわたり経験され、現在はセメント事業本部営業部技術グループのサブリーダーを務めておられます。豊富な技術面での経験と知見をお持ちであり、当社業務への幅広い側面での助言を期待しております。

社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確な助言を頂いております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）が、監査役会が定めた年度の監査方針・監査計画等に従い、期中監査（事業所監査を含む）及び期末監査等を実施し、その結果を基にして監査役会で協議・審議したものを取締役会等にて報告しております。

当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役浦上勝治氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

ａ．監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　ⅰ　経営計画に関する遂行状況
　　ⅱ　内部統制システムの構築及び運用状況
　　ⅲ　会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

ｂ．監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

　ⅰ　取締役会その他重要会議出席による監査等
　　ⅱ　取締役等からの報告聴取
　　ⅲ　業務執行に関する重要な決裁書類の閲覧
　　ⅳ　本社・事業所等の調査
　　ⅴ　内部統制システムの監査
　　ⅵ　取締役の行為に係る調査（法令・定款違反の監視）
　　ⅶ　会計監査人との連携
　　ⅷ　計算関係書類、事業報告等の監査

 なお、常勤監査役は、その他重要会議として、常務会、全社会議及び支社部署別に開催される会議等に出席しております。また、会計監査人、代表取締役社長とは個別に定例会合を持ち、監査役会へ報告しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため財務報告に係る内部監査委員会を設置しており、その結果は、取締役会及び監査役に報告しております。また、監査役会と内部監査委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。実効性を確保するため、二年間のローテーションで全事業所を監査の対象としております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　新創監査法人

b. 継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　髙　橋　克　典

　指定社員　業務執行社員　松　原　　寛

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社監査業務に係る補助者は公認会計士２名、公認会計士試験合格者２名であります。

e．監査法人の選定方針とその理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬限度額を、1997年６月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決議いただいております。当該決議のときの取締役の員数は13名であります。

　当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とし、取締役の報酬の構成は、固定報酬及び業績連動報酬とすることを基本方針といたします。

　個人別の固定報酬は月例とし、役位、職責、在任年数、業績等を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。

　業績を表す指標として、営業利益、経常利益、当期純利益等を選定した理由は経営指標として重視し、経営活動全般の利益を表すものであり、貢献度を図る上での観点等から選定しております。なお、業績連動報酬は、取締役会で定時株主総会の付議議案として審議し、定時株主総会で承認を得た後、一定の時期に支給いたします。

　個人別の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外役員を過半数とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会長による審議・取締役会への答申を経て、取締役会の決議に基づき代表取締役社長狩野堅太郎がその具体的内容について委任を受けるものとしております。代表取締役社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬の評価・配分であります。なお、固定報酬と業績連動報酬の割合は、特に定めないものとしております。
　当社の監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。当該決議のときの員数は４名であります。

　当社の監査役の報酬につきましては、その職務の独立性の観点から月例の固定報酬とし、監査役の協議によって決定いたします。

 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判断しております。

　２　保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１．原価計算の方法は、組別実際総合原価計算を採用しており、当該月の直接費を組別に賦課し、間接費を組別に配賦して製品原価を計算しております。

※２．経費の主な科目は下記のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

   製品、原材料、貯蔵品

  月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～60年

機械装置及び車両運搬具　　　２年～９年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 修繕引当金

賃貸契約を締結している施設等について、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

  (1) コンクリート関連事業

　コンクリート二次製品の製造及び販売、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の販売、コンクリート製品の敷設工事等を主な事業としております。

　これらの製品及び商品の販売は、製品又は商品に対する支配が顧客への引渡時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　コンクリート製品の敷設等の工事につきましては、通常、工事期間がごく短い工事であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、コンクリート関連事業に関する取引の対価は、製品又は商品の引渡及び工事完了後、概ね６か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

  (2) 不動産事業

　当社が保有するマンション等の賃貸収入であり、不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

繰延資産の処理方法

　社債発行費は、社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１.　繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」1.に記載の金額と同額であります。

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、経営者によって承認された事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２.　固定資産の減損

  （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っており、生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な不動産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定しており、当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額は見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受けます。減損の兆候の把握及び認識の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。

　なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　①工場財団

      ②その他

　　　（2）担保付債務は次のとおりであります。

※２　前事業年度（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は3,935,163千円であります。

当事業年度（2024年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は3,937,782千円であります。

前事業年度（2023年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は1,990,205千円であります。
 
当事業年度（2024年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は1,990,205千円であります。

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　他勘定受入高

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

製造勘定を通さない売上原価で93,968千円であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

製造勘定を通さない売上原価で104,684千円であります。

※３　運賃及び荷造費

当社の製品は重量物であり運賃のコストに占める割合が大きく、契約は現場持込みでありますので、売上原価に計上しております。

※４　売上原価

製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

※６　研究開発費

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費は7,275千円であります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費は4,488千円であります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※７  関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※８　その他の営業外収益

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※９　その他の営業外費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※10　固定資産除却損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

工具、器具及び備品5,860千円等であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

工具、器具及び備品8,249千円等であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加90株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。社債については、主に設備投資を目的としたものであり、変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

また、これらの短期借入金及び社債については、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度　（2023年３月31日）

(*１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*４)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度　（2024年３月31日）

(*１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*４)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2023年３月31日）

当事業年度　（2024年３月31日）

(注２）社債の決算日後の返済予定額

前事業年度　（2023年３月31日）

当事業年度　（2024年３月31日）

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度　（2023年３月31日）

当事業年度　（2024年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度　（2023年３月31日）

当事業年度　（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債は変動金利であり、その時価は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(退職給付関係)

前事業年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの

当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの

当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、コンクリート二次製品部門、工事部門、主にコンクリート二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。 

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社が存在しないため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

当事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注） １．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

２．当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

３．当社取締役澤山勝の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注） １．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

２．2023年６月29日をもって退任しました当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．工具、器具及び備品　主な増加は各工場の型枠の取得168,442千円であります。

主な減少は各工場の型枠の除却164,980千円であります。

２．有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は下記のとおりであります。

３．無形固定資産の総額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

（注）１.利率には保証料率を含めて表示しております。

      ２.銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

 ３.貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)　１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率に基づく洗い替え等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 受取手形(電子記録債権を含む）

相手先別内訳

期日別内訳

③ 売掛金

相手先別内訳

　　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④ 製品

⑤ 原材料及び貯蔵品

⑥ 投資有価証券

⑦ 関係会社株式

⑧ 支払手形(電子記録債務を含む)

相手先別内訳

期日別内訳

⑨ 買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（3）単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

事業年度　第143期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第143期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第144期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出

第144期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出

第144期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年７月４日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

旭コンクリート工業株式会社

取締役会　御中

新創監査法人

東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭コンクリート工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、旭コンクリート工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。