4027 テイカ 有価証券報告書－第158期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、それ以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、それ以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。

４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 481名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を記載しております。同一労働における男女の賃金格差はありませんが、管理職の人数および全体の男女の人数の差と、人員構成により差が出ております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来

に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。

（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標

当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた新たな長期経営ビジョン「MOVING-10」及び３ヶ年の新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」を策定いたしました。

昨年まで当社グループでは４ヶ年の中期経営計画（2020-2023年度）「MOVING-10　STAGE1」の下、成長事業の強化、次世代事業の育成に鋭意取り組んでまいりました。2024年度は「MOVING-10 STAGE2」の初年度となりますが、社会情勢などの経営環境は引き続き不透明な状況にあります。かかる状況において、当社グループでは、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる伸張と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図っていきます。

Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」

①　基本方針

ａ.「まじめに感動素材」のもと、お客様と真摯に向き合い、妥協なく試行錯誤を行う中から、よりよいソリューションを実現します。

ｂ．収益性を重視し、分野別に事業戦略を立案し実行します。要点は次のとおりです。

・当社グループの強みである、成長事業の化粧品原料、電子材料分野に経営資源をシフトし、化粧品原料の総合メーカー、医療用圧電市場のトップメーカーを目指します。（ライフサイエンス分野）

・当社グループの保有技術を展開することで、環境に優しい製品、グローバルニッチトップを目指せる製品を創出します。（環境エネルギー分野）

・汎用製品の分野については、市場環境の変化に応じ、事業構造を変革します。（ケミカル分野）

・当社グループのネットワークや技術・機能を活用し、グループのシナジーを高め、更なる発展を目指します。（インダストリアルサービス分野）

②　MOVING-10の目指す経営指標

第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。

＜目標経営指標＞

営業利益率　：　１５％以上

ＲＯＥ　　　：　１２％以上

③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み

当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。

④　研究開発方針

・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。

・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。

Ⅱ　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」

新中期経営計画は、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度に向けての重要な３年間とな

ります。本中期経営計画で策定した事業戦略と財務・非財務戦略を着実に遂行することで、より一層の企業価

値の向上を図ってまいります。

①　基本方針

　■事業戦略

a 営業利益率の回復　b 競争優位事業への積極投資と増強

c 事業の選択と集中　d 新規事業の実現　e プロセス改善と生産性向上

　■財務・非財務戦略

f 資本効率経営とテイカブランドの確立　g 人的資本拡充　h CO2の削減

②　具体的な活動方針

　■事業戦略

・ライフサイエンス分野　　拡大：トップメーカーとしての市場席巻

・環境エネルギー分野　　　成長と拡大：導電性高分子薬剤事業の収益化

・ケミカル分野　　　　　　効率化：コスト削減と運営体制再構築

・インダストリアル分野　　進化：シナジー追求とコア事業化

・新規事業　　　　　　　　創出：新規事業の育成と事業化

　■財務・非財務戦略

・資本効率経営　　　　　　株主資本コストを上回るROEの向上

　　　　　　　　　　　　　全社KPI運営とキャピタルアロケーション導入

　　　　　　　　　　　　　株主還元充実と株主・投資家との対話活性化

・人的資本拡充　　　　　　情熱人財創出とエンゲージメント向上

・CO2の削減　　　　　　　 CO2排出削減計画（ロードマップ）の遂行

③　目標経営指標（連結）

　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」における目標値と、当連結会計年度の状況は、

以下のとおりであります。

④　財務・資本政策

　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」期間中の財務及び資本政策は以下の通りであ

ります。

　・総投資予定額　220億円（うち、収益の源泉となる成長投資に３年間で115億円）

　・株主還元方針　総還元性向40％以上（安定配当と積極的な自己株式の取得）

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、引き続き高止まりが続く原燃料価格及び中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンに対する影響への懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移すると予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高575億円、営業利益32億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を見込んでおります。

当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。

Ⅰ　機能性材料事業

汎用用途の酸化チタンに関しましては、需要回復の兆しはあるものの、原燃料価格の高止まりから、引き続き

収益面で厳しい状況になると予想しております。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、今後欧米だけでなく、ア

ジア地域でも需要は高まっていくものと予想され、各国の市況を注視しつつ販売維持・拡大に努めます。

Ⅱ　電子材料・化成品事業

電子材料に関しましては、国内外で需要は好調に推移するものと予想しており、特に圧電振動子については、

日・米両製造拠点から世界各国への安定的かつ効率的な製品供給により、更なる販売拡大に努めてまいります。

また、化成品事業に関しましても、洗剤など日用品向けの需要は堅調に推移すると見ており、タイ・ベトナムの関係会社とともに、世界各地での需要の対応に力を注ぎます。

このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいる所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

当社グループは長期経営ビジョン「MOVING-10」において、サステナビリティの基礎となる技術革新や環境エネルギー問題を重視した事業ポートフォリオへのシフト推進、及び新素材の創出に取り組んでおります。

また、より高く、広い視野でゴールを捉え、グリーントランスフォーメーションビジネスと人権、人材育成ならびに多様化など、サステナビリティの重要な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①　ガバナンス

当社グループは、環境品質管理部管掌役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会において、経営レベルにおけるリスクマネジメントを行い、機会の創出に努めております。

気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ推進委員会での審議・議論を経て、経営会議及び取締役会への付議・報告を行っております。経営会議及び取締役会からの指示事項は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制となっており、取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っております。

（体制図）

(2）気候変動

　当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つと捉え、低炭素経済への移行と気候変動による物理的な変化に関するリスクと機会について分析し、これらを経営戦略に織り込み、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みなどを着実に実行していくことが、持続的な成長につながると考えております。

①　ガバナンス

　「（1）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の温室効果ガス排出量の多い汎用品から排出量の少ない環境配慮型高機能製品（機能性化学品、電子材料事業）へのポートフォリオシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせ、カーボンニュートラルの考え方に則ったCO2排出量削減を目指しております。

気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき以下２つのシナリオ分析を行っております。各シナリオ分析により導かれる社会像に基づきリスクと機会を導き出し、その影響を把握しております。

1.5℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命前と比べて気温上昇2℃未満に抑え低炭素経済へ移行するシナリオ

4℃シナリオ：低炭素化が進まず、物理的気候変動リスクが高まるシナリオ

なお、気候変動シナリオはIPCC SSP1-1.9、IPCC SSP5-8.5を使用しております。

また、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としております。

分析対象は、テイカ本社及び連結子会社としております。

特定したリスクと機会に関しては、今後当社グループに与える財務影響の把握と対応策の実行に向けた取り組みを進めてまいります。

当社グループの気候変動に関する戦略はCO2削減ロードマップとして、2024年５月に公表した中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」に記載しております。

（主なリスクと機会）

 ③　リスク管理

気候変動に係るリスク・機会の管理に関しては、サステナビリティ推進委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。

また重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に経営会議による分析を経て、その影響度合いや管理状況についてサステナビリティ推進委員会より適宜取締役会へ報告を行っております。 

④　指標及び目標

（CO2排出量）

（注）１．CO2排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO2量です。

２．集計範囲はテイカ株式会社の生産拠点と非生産拠点及びテイカ株式会社と同一拠点に存する

テイカ商事株式会社、ＴＦＴ株式会社及びテイカ倉庫株式会社の一部です。

(千tCO2)

（注）１．Scope1及び2については、エネルギー由来による算定を行っております。

当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルに向けた、CO2排出量の削減目標（2030年、2050年）及び主な削減策について検討しております。さらに、当社単体の2022年分のScope3を算定し、約45.5万tのCO2排出量を確認しました。今後も当社グループ全体のScope1,2,3の算定、削減に向けて継続して取り組んでまいります。

主な削減案 ・低炭素エネルギーへの燃料転換 ・製造工程の合理化 ・省エネの徹底・強化 ・省電力・高効率設備への更新 ・グリーン電力の調達 ・事業ポートフォリオの再構築 ・CO2の回収・再利用 ・新技術の利用

※対象範囲：Scope1及び2（エネルギー由来）

(3）人的資本

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　戦略

　■人材育成に関する方針

世界規模での事業展開を踏まえ、グローバルに活躍でき、将来的に経営を任せられる中核人材の育成を重視しています。性別、国籍、社歴、年齢などにとらわれず、早期にそのポテンシャルを存分に発揮できるよう継続的かつ集中的に人材の育成に取り組んでおります。また、従業員全体の能力向上のため「自ら考える力」「常にチャレンジする意欲」「失敗を恐れないメンタリティ」を醸成する取り組みも行っております。

　■社内環境整備に関する方針

　(a)人材育成への取り組み

・選抜型次世代リーダー育成研修を実施し、経営的発想と事業構想力を習得させ将来を担える中核人材の育成を図っております。

・海外語学留学、マンツーマンの英会話レッスン、e-learning等の手段を用いて従業員の語学力向上に努めております。

・若手から中堅社員を海外現地法人へ派遣することで、海外勤務の経験と経営者としての育成を図っております。

・入社から退職まで、年代や役割に応じた各ステージで階層別研修を実施しております。

・2022年4月から管理職に対して役割等級制度を導入し、評価制度、賃金体系を一新しました。年功要素を廃し、役割の達成度、能力の進展のみに焦点を当て、会社への貢献度合いによって社員を処遇することとしております。

・2023年４月からは一般社員についても、人事制度を大きく改定しました。新しい制度は社員の成長に焦点を当て、社員の持つ能力発揮とポテンシャルの総和が当社の成長力と競争力の源泉になると考えます。チャレンジングな目標を設定し果敢に挑戦する環境を整え、上司は部下の成長に責任を持つことを求めると同時に、評価と賃金にメリハリをつけて管理職と同様に能力の発揮度合いによって処遇を決めることとしました。これらの制度改革は人事面から経営目標の達成へアプローチするものであり、今後も新人事制度が確実に機能するよう定着と運用に努めてまいります。

　(b)働き方改革

従業員のライフスタイルに柔軟に対応できる制度を導入することで、ワークライフバランスの向上を図り、従業員の能力を最大限に発揮できる環境を整えております。例えば、在宅勤務、フレックスタイム制の運用、積立保存年次休暇の日数拡大とボランティア等の社会貢献活動にも行使できるよう条件の拡大を図っております。

なお、女性が活躍できる環境を整え職域を広げるとともに、男女問わず子育てをしながら柔軟な働き方が選択できるよう、2021年４月から「テイカ育児支援プラン」を導入しております。これは、自分の仕事と子供の成長に合わせて、①在宅勤務、②残業なし、③短時間勤務、④始業終業時刻の変更、⑤週４日勤務の５つの働き方を自由に選択でき、加えて１ヵ月単位で変更できるというフレキシブルに活用できる制度です。当期も男性社員がテイカ育児支援プランを利用して、仕事をしながら子育てに積極的に参加するという効果が出ております。今後も次世代育成支援の観点から、制度を運用してまいります。 

②　指標及び目標

当社グループでは、中期経営計画(2024-2026)「MOVING-10 STAGE2」において、働きがい創出を掲げております。また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。なお、目標と当事業年度の進捗は、以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　景気動向に伴う需要変動リスク

当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。

②　為替相場の変動リスク

当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。

また、海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算され、換算時の為替相場により円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　燃料や原材料の価格変動リスク

原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、商品スワップによるデリバティブ取引を利用し、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。

④　産業事故・自然災害の発生リスク

当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所、設備などに対する被害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外事業におけるカントリーリスク

当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境関連規制強化のリスク

当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産におけるリスク

当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。

⑧　情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長執行役員を議長とする新型コロナウイルス感染対策会議を定期的に実施し、(1)在宅勤務や時差出勤、出張禁止、毎日の検温、感染防止対策など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスによる影響の極小化を図っております。

⑪　気候変動リスク

気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。

リスクの発生については、サステナビリティ推進委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の政府方針の転換に伴い、社会経済活動の

正常化が進み、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクに起因する原燃料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、依然として先行き

は不透明な状況で推移しました。

　このような状況の下、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「MOVING-10 STAGE１」のもと、「変革に

よる拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりまし

た。

　その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内を中心に化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復した

ものの、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇等に加えて、導電性高分子薬剤等の販売が低調であったことによ

り、売上高は529億９千３百万円（前期比3.3％減）、営業利益は23億２千５百万円（前期比45.0％減）、経常利益

は28億２百万円（前期比40.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億６千６百万円（前期比37.5％減）

となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

機能性材料事業

汎用用途の酸化チタンは、国内汎用塗料向けの販売が減少したことに加えて、海外競合メーカーとの競争が激化

した影響等により販売数量は減少しましたが、販売価格改定を進めたことにより、売上高は前期を上回りました。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品は、国内を中心に化粧品原料向けの販売が回復

したことにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は280億７千４百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は５億６千２百万円（前年同期比74.7％減）となりました。

電子材料・化成品事業

界面活性剤は、日用品洗剤用途向けの販売が低調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

導電性高分子薬剤は、新規用途での採用もありましたが、スマートフォン及びパソコン需要の低迷により、販売

数量、売上高ともに前期を下回りました。

無公害防錆顔料は、自動車生産の回復により国内需要は増加したものの、輸出が低迷したことにより、販売数

量、売上高ともに前期を下回りました。

圧電材料は、医療機器用の国内顧客向けの販売は堅調に推移したものの、海外顧客の在庫調整等の影響により、

売上高は前期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は236億６千３百万円（前期比10.0％減）、セグメント利益は14億６千１百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

その他

倉庫業は、荷動きが新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準には回復しない状況が続いており、売上高は前期

を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は12億５千５百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は３億２千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比69億９千１百万円増加し827億９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億８千５百万円増加し249億４千４百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億６百万円増加し577億６千４百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、142億２千９百万円（前連結会計年度末比26億４千７百万円増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、49億７千８百万円の収入（前連結会計年度比43億９千７百万

円収入額の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益26億８千５百万円、減価償却費29億２百

万円のほか、棚卸資産の減少額10億８千８百万円、売上債権の増加額７億７千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、39億４千９百万円の支出（前連結会計年度比９億６千９百万

円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出36億１千７百万円によるものであ

ります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、14億５千３百万円の収入（前連結会計年度比６億２千８百万

円収入額の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入51億５千５百万円、長期借入金の返済によ

る支出22億１千４百万円、配当金の支払額８億３千２百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループでは受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ69億９千１百万円増加し827億９百万円となりました。

（流動資産）

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ24億５千８百万円増加し490億８千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億４千７百万円増加したことによります。

（固定資産）

固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ45億３千３百万円増加し336億１千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が４億３千４百万円、投資有価証券が40億８千６百万円、それぞれ増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億８千５百万円増加し249億４千４百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が10億３千５百万円、長期借入金が19億５百万円、それぞれ増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億６百万円増加し577億６千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億３千２百万円、その他有価証券評価差額金が28億３千５百万円、それぞれ増加したことによります。

③　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び圧電単結晶材料製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,046百万円となりました。

セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。

（1）機能性材料事業

顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っております。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っております。

①　化粧品原材料

紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客に使用されています。なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料でのグローバルニッチのポジションを強固にすべく研究開発を行っております。

近年は安全性の高いＵＶフィルターとして無機材料の微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の需要が増加しています。そこで、無機材料が抱える透明性や感触面での課題を解決し、日常使いの面からも要望が高まっているO/Wサンスクリーンにおいて使いやすい材料として、超易分散性を有する微粒子酸化チタンを開発いたしました。本材料は、分散にかかるエネルギーの削減や工程の短縮を図る材料としても期待されております。また、環境に対する負荷を軽減する材料として、亜鉛イオンの溶出量を抑えた微粒子酸化亜鉛の開発も行い、変わりゆく要求レベルに適した品質となるよう抑制技術の向上に努めております。日焼け止め化粧品材料の顧客ニーズに応えるべく、これら開発品については、ラインアップを拡充すべく表面処理技術に磨きをかけ、ニーズにマッチした製品の開発を進めております。

また、紫外線遮蔽機能に拘らない化粧品材料の拡充にも努めております。マイクロプラスチックの規制に関連し、樹脂ビーズの代替となる感触改良材として球状シリカを開発しました。基材に独自の特殊表面処理を施し、樹脂ビーズの柔らかさに匹敵する感触が得られる材料となっております。また、当社の酸化チタンコア技術や分散技術、シリカ粒子の合成技術を融合し、酸化チタンを内包したタイプも上市いたしました。本材料は、製剤の紫外線防御能力を向上させるブースト効果を有しており、感触改良だけでなく処方のバリエーションを拡げるアイテムとして、国内外の顧客にて検討が継続されています。

国内の研究施設は、大阪研究所、岡山研究所、岡山研究所熊山分室、東京クリエーションラボラトリーがあり、それぞれの連携を緊密にすることで共同開発体制の強化にも力を注いでおります。それぞれの研究施設で得意とする無機、有機のノウハウを融合させた化粧品原料の開発も進めております。

②　機能性材料

微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しております。また、これらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機一無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。光学機器ではスマートフォンの進化や、ポストスマートフォンと注目されるＡＲデバイス市場の立ち上がりに対応するために、光学部材の高屈折率化が市場から求められております。当社グループは、酸化チタンの高い屈折率を活かし、高度な透明性を実現したチタニアゾルの市場展開を加速しております。

加えて、ＳＤＧｓの達成につながるバイオマス原料の活用や二酸化炭素排出削減に貢献できる製品の開発を行っています。もみ殻から抽出したシリカを被覆したバイオマス酸化チタンは、包材インキのバイオマス配合率向上を実現します。同材料の量産化を目指した開発並びに市場開拓を推進しています。二酸化炭素の排出削減についても従来の考え方にとらわれることなく、あらゆる可能性を追求した開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は586百万円であります。

（2）電子材料・化成品事業

界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでおります。導電性高分子分野では、高い信頼性が求められる自動車用途やＩＴ機器、基地局、サーバーなどで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでおります。特にＡＤＡＳ化、ＥＶ化などで成長が期待される自動車用途に注力しております。

圧電材料の分野では、ヘルスケア用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRS Technologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進め、日米両拠点から開発品の市場展開を行っております。また、ヘルスケア用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は459百万円であります。

（3）その他

次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用や電気車両の普及に欠かせない蓄電デバイスのプレドープ剤（犠牲正極剤）の開発などに取り組んでおります。

また、社会インフラを支える基幹材料である半導体には高機能化や小型化、省エネ化が求められております。当社グループは、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術を駆使して、要求品質に応える半導体部材開発を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は3,420百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。

セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

機能性材料事業

主なものは、機能性材料事業の製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は2,608百万円であります。

電子材料・化成品事業

主なものは、電子材料・化成品事業業の製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は656百万円であります。

その他

主なものは、倉庫業の設備更新工事であり、設備投資額の合計は60百万円であります。

全社共通

主なものは、本社情報システムの新設工事であり、設備投資額の合計は94百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．土地を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年２月20日をもって利益による自己株式を消却したことによる減少であります。

　　　２．当事業年度末後、2024年４月10日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,000,000株

　　　　　減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は2,399,053株あり、「個人その他」に23,990単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。

２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持株数1,009千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　　り及び買増しによる株式数は含めておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　　り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、中間配当金を１株当たり18円、期末配当金を１株当たり20円とし、年間で38円の配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、迅速かつ的確な意思決定及び経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主や顧客などさまざまなステークホルダーから信頼される企業経営の確立を目指しております。

②　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室などを設置しております。

取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、経営会議を設置しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しております。

監査等委員会は常勤監査等委員１名（うち社外監査等委員０名）、非常勤監査等委員４名（うち社外監査等委員４名）の５名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。また、適正な監査の確保に向けて、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

当社は、清稜監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、加賀谷剛氏、岸田忠郎氏及び中村健太郎氏の３名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

内部監査室は監査等委員会等と連携のもと、社内規定や遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行っております。

経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、業務執行取締役（必要に応じて監査等委員である取締役を含む。）及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底を図っております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備方法

当社は、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。

内部統制システムの基本方針

・当社および子会社からなる企業集団における取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「テイカグループ行動規範」に沿って常にコンプライアンス意識の醸成を図り、その遵守体制の一層の強化に取り組む。

・取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報・文書の取扱は社内規定に従い適切に保存および管理(廃棄を含む)する。

・当社および子会社からなる企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理施策を推進するために関連諸規定を見直し、リスク要因の継続的把握と損失の極小化に努め、リスク管理体制の一層の強化を図る。

・当社および子会社からなる企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画、年度計画、年度予算制度に基づき明確な目標を付与し、全社および各事業別の予算・業績管理を実施し、企業価値の増大と効率的経営を目指す。

・当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社の業務執行および経営状況等の監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行い、業務の適正化を図る。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その人事については取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員が意見交換し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性と監査等委員会からの指示の実効性を確保したうえで決定し、監査等委員会補助スタッフを置く。

・当社および子会社からなる企業集団における取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に業務の執行状況等必要な報告をするための体制

当社は、監査等委員会に対して業務の執行状況等の必要な報告をする。また、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については発見次第直ちに監査等委員会に対して報告をする。

コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口に通報があった場合には、当該通報の内容を監査等委員会に対して報告する。

監査等委員会に対して報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算をもうけ、監査等委員から費用の前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、当該子会社の管理を行う部署の管掌役員より、取締役会で報告する。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社からなる企業集団においては、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法およびその他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき社外取締役４名は、それぞれ当社との間で責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は取締役および子会社役員等であります。保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、具体的な検討事項としては、経営に関する基

　本方針、サステナビリティの方針と取り組み、重要な業務執行に関する事項等の決議のほか、業務執行の状況の

　報告が行われました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

・当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　取締役会において決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、毎年９月30日を基準日として同様に、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨も定款に定めております。

⑨　指名報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次

　のとおりであります。

　　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の指名、報酬に関しましては、取締役会の諮問を

　受け、同委員会が審議し、その結果を答申、提言しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創立以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取り組み

上記の基本方針のもと、当社グループは、創立以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。

現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、2020年６月25日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」といいます）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます）、2023年６月27日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承認をいただきました。

本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。

本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。

本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.tayca.co.jp/ ）に掲載の2023年５月10日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」をご参照ください。

Ⅳ　上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。

上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率 11.1％）

（注）１．取締役田中　等、山本浩二、尾﨑まみこ、井上剛は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名であります。

・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

・取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しております。

・当社は社外取締役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしていることを基準としております。

・社外取締役である田中　等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である尾﨑まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である井上剛は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である第一稀元素化学工業株式会社の取締役相談役であり、同社とは当連結会計年度において原材料の購入が６千９百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は会計監査人からの監査計画に基づき、棚卸等の監査立会、期中での定期的な打ち合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。

監査等委員は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名（うち社外監査等委員０名）、非常勤監査等委員４名（うち社外監査等委員４名）の５名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。また、適正な監査の確保に向けて、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

監査等委員である社外取締役として選任している４名の取締役は、経営者としての豊富な経験、大学教授及び技術系研究者としての豊富な経験、企業法務や会計学に精通した専門的見識等を有しており、外部からの客観的・中立的な経営方針の提案機能、および経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

当事業年度において、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用の状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、監査報告の内容等であります。

常勤監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議等その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧や当社及び子会社の取締役及び使用人から適宜必要な情報の収集を図り、内部監査室との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査に関する業務は、代表取締役社長執行役員の配下で他の組織から独立した内部監査部門である内部監査室（２名）が、内部監査規則に基づき実施しております。

内部監査室は、子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係については、以下のとおりであります。

内部監査室は、取締役会で決議された内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に四半期単位で報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査室の監査結果については、経営会議等にて報告を行っております。

会計監査人は、内部監査室が行った監査結果の報告を受け、監査等委員会及び内部監査室と定期的に会合をして連携をとっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清稜監査法人

ｂ．継続監査期間

1年

ｃ．業務執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　加賀谷　剛

指定社員　業務執行社員　岸田　忠郎

指定社員　業務執行社員　中村　健太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、監査法人としての独立性及び品質管理体制、ならびに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること、当社グループが海外事業を含む成長戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人が業務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員は会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の選任決議に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は、次の通り異動しております。

第157期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日　連結・個別）恒栄監査法人

第158期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日　連結・個別）清稜監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　清稜監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　恒栄監査法人

(2）当該異動の年月日

　　2023年６月27日（第157回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2008年６月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯

　当社の会計監査人である恒栄監査法人は、2023年６月27日開催予定の第157回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます。これに伴い、新たに清稜監査法人を会計監査人に選任するものであります。

　監査等委員会が、清稜監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できるとともに、独立性、専門性および品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したものであります。

(6）上記(5）の理由および経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

公認会計士に対する報酬の額の決定に関する方針は、公認会計士からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠が当社の事業規模や事業内容に適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬については、多様で優秀な人材が獲得保持でき、また当社の永続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すことができる報酬体系としております。

当社は2023年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式譲渡制度の導入を決議しております。また、これに伴い、本制度に関する議案を2023年６月27日開催の第157回定時株主総会において決議しております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬により構成し、株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度額内で、指名報酬委員会の答申を得た上で、取締役会において決定しております。

なお、取締役(監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、年額300百万円以内（定款で定める取締役(監査等委員を除く）の員数は８名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、株主総会の決議により決定した年間報酬額の限度額内で、監査等委員の協議により決定しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、年額70百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議されております。

・取締役（監査等委員を除く）の固定報酬

固定報酬については、役員報酬規定に定められた役位別の金額に応じて支給額を決定しております。

・取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬

業績連動報酬については、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の達成度と役員報酬規定に定められた役位別のベース金額等をもとに、支給額を決定しております。上記の指標を選択した理由としては、当社の持続的成長指標の達成度が企業価値の増減を反映すると考えるためであります。

・取締役（監査等委員を除く）の非金銭報酬

非金銭報酬については、譲渡制限付株式とし、具体的な支給時期および配分については取締役会において決定しております。譲渡制限については、対象取締役が当社の役員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合に解除します。

なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員を除く）の報酬枠の範囲内にて、2023年６月27日開催の第157回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度年額30百万円以内、株式数の上限は年25,000株以内（定款で定める取締役(監査等委員を除く）の員数は８名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議されております。

・支給額の決定方法

業績連動報酬支給額の決定方法は、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の前３期実績の平均値と直近の実績値との対比及び直近の期首業績予想値と実績値との対比等をもとに達成度を係数にし、役員報酬規定に定められた役位別のベース金額を乗じて支給額を決定しております。

・当事業年度における主な指標の実績値、前３期実績平均値及び期首業績予想値

・役員の報酬額、算定方法の決定権限を有する者及びその権限の内容及び裁量の範囲

役員報酬規定及び算定方法の決定権限については、代表取締役社長執行役員が有しております。また、個々の報酬額は上記方法で算定した額と世間水準や社員給与との調和等を勘案し、代表取締役社長執行役員が原案を作成、指名報酬委員会の答申を得た上で、取締役会において決定しております。

・当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会等の活動内容

当事業年度の取締役（監査等委員を除く）の報酬については、代表取締役社長執行役員が原案を作成し、事前に独立社外取締役の助言を得た上で、2023年６月開催の第157回定時株主総会終了後の取締役会において報酬額を決定いたしました。

当事業年度の業績連動報酬額は、取締役（監査等委員を除く）の報酬額の約11％となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役０名）および

取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

２．非金銭報酬の内容は株式報酬であり、その内容は、当社株式の譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式

の割当ての際の条件等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る

事項」に記載のとおりであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的の為に保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的視点に立ち、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的により必要とする株式かを総合的に検討し、保有しております。

保有株式につきましては、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、継続保有の可否について定期的に取締役会にて検証しております。検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきましても、2023年９月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。

２．株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

３．株式数の減少は、株式売却によるものであります。

４．株式数の増加は、株式分割によるものであります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第157期連結会計年度及び事業年度　恒栄監査法人

　第158期連結会計年度及び事業年度　清稜監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

テイカ倉庫株式会社

テイカ商事株式会社

ＴＦＴ株式会社

テイカＭ＆Ｍ株式会社

ジャパンセリサイト株式会社

TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.

TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.

TRS Technologies,Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社８社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社は、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：商品スワップ取引

ヘッジ対象：燃料

③　ヘッジ方針

燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、正味売却価額又は再調達原価に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価について、一定の滞留期間を超過した場合には、帳簿価額を備忘価額まで切り下げております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、一定の仮定に基づく見積り金額をもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている棚卸資産のうち、機能性材料事業に係るものは商品及び製品7,894百万円、仕掛品1,039百万円、原材料及び貯蔵品5,023百万円であり、連結総資産の16.9％を占めております。

　機能性材料事業を取り巻く状況は、チタン鉱石をはじめとする各種原材料の価格、輸送費用、エネルギー費用、環境対策費用等の高騰や円安環境などでコストが急激に上昇した場合に、製品価格への転嫁が遅れた場合には一時的に棚卸資産の収益性の低下が起こり在庫の評価に影響しうること、また、主として計画生産を行っているため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合があります。その場合の評価は、次工程投入を前提に生産された中間産品を含む棚卸資産が、将来的に原価よりも高い金額で販売されなくなることや、滞留品として評価損の対象となることで翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保付債務は、以下のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであ

　　ります。

※６　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数０千株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少300千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加164千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加163千株、

単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少305千株は、自己株式の消却による減少300千株、譲渡制限付株式報酬と

しての自己株式の処分5千株であります。

３．当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する

　　ことを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりま

　　せん。

　　　　帳簿価額　1,007百万円

　　　　株式の種類　 普通株式

　　　　株式数　　　1,000千株

　　なお、上記株式について、2024年４月10日付で消却手続を完了いたしました。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。

有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形、売掛金及び電子記録債権については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び商品スワップ取引については、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の債券（連結貸借対照表計上額７百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」（差入保証金）に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の債券（連結貸借対照表計上額７百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」（差入保証金）に計上しております。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型）、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出企業年金を設けており、一部の在外連結子会社には、解雇手当の支給制度（非積立型）があります。

なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度62百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、国内および海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ資産除去債務を認識すべき重要な移転等は予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円)

（注）　「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売（代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で27百万円、電子材料・化成品事業で29百万円）、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円)

（注）　「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売（代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で22百万円、電子材料・化成品事業で33百万円）、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。

⒉　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　⒋　会計方針に関する事項　⑸　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⒊　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等

(2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額19,883百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,185百万円が含まれております。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額35百万円には、セグメント間取引消去額△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産82百万円が含まれております。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円には、セグメント間取引消去額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産92百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額25,969百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△313百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,282百万円が含まれております。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額49百万円には、セグメント間取引消去額△49百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98百万円が含まれております。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円には、セグメント間取引消去額△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

①取引条件については、当該製品の独立第三者間取引と同様の取引条件（販売価格及び回収条件）で行って

おります。

②山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）山田裕幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

①取引条件については、当該製品の独立第三者間取引と同様の取引条件（販売価格及び回収条件）で行って

おります。

②山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）であった山田裕幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2024年３月29日開催の取締役会において決議したとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を2024年４月10日付で完了しております。

消却に係る事項の内容

（1）消却した株式の種類

　　 当社普通株式

（2）消却した株式の総数

　　 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.93％）

（3）消却実施日

　　 2024年４月10日

（4）消却後の発行済株式総数

　　 24,414,414株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】