6408 小倉クラッチ 有価証券報告書－第95期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第91期及び第94期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期から第93期及び第95期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第91期及び第94期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期から第93期及び第95期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチをはじめとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、東洋クラッチ株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

（注）　※印は連結子会社であります。

主な子会社は次のとおりであります。

子会社

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １．「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2024年３月31日現在の組合員数は、574人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、小倉精工電子（東莞）有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者及び正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び臨時工を含み、派遣社員を除いております。

　②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため公表しないことから、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。

①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。

自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界規模で物流が混乱する中において、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。

②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。

製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４Ｍ（Man：人、Machine：機械、Material：材料、Method：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。

③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。

統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。

④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。

グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。

⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。

縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経済的価値に基づく次のマテリアリティ（重要課題）に注力し取り組みます。財務目標として、2027年３月期に、売上高営業利益率5.0％、ROE6.3％、総資産回転率1.0回転、売上高成長率110％の向上を目指しております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

中国では2024年度の販売自動車の約25%がEVになることが見込まれて、米国においてはEV購入に対して優遇税制が実施されるなど、前年よりも減速する見通しですが、自動車業界では電動化が進んでおります。こうした状況に対応する為、輸送機器用事業においてはパワートレイン系ソレノイドやモーター用保持ブレーキ、燃料電池用ブロワというEV化に対応した製品群や、スライドドア用クラッチなど動力系の変化に囚われない製品の開発を強化して行きます。一方で、2035年以降のエンジン車の新車販売禁止という方針を掲げていたEUは、合成燃料を使用したエンジン車の使用を認めるという方針に転換するなど、完全EV化には現実的な課題も多いと考えられます。従って、既存事業であるカーエアコン用クラッチの性能向上とコスト改善も進め、全方位でビジネスを展開して参ります。また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行きます。同時に、高齢化社会による労働力不足で一層のロボット化が進むことが予想されることから、協働ロボットなどの拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進めます。当社は、軽量・静音・小径・薄型など他社との差別化を図ることで、拡大されるロボット市場での拡販に努めて参ります。当社の開発したクラッチ・ブレーキは5,000種類以上ものラインナップがあり、世の中にはこれ以外に2,000種類も存在し、そこには新たなビジネスチャンスが存在します。お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を１つ１つ着実に獲得いたします。

2024年度から2026年度の３カ年の中期経営計画は、規模重視から利益志向へと価値観を転換し、100年企業を実現するために企業体質を強化してまいります。借入金比率の低減、外部変化に強い利益体質への転換、企業価値の向上を重点課題とし財務体質を強化していきます。また、商品別・顧客別の採算管理を精緻化・迅速化、不採算商品からの撤退、不良発生の防止を重点課題とし、利益重視への体質転換を加速する仕組みやルールを整備していきます。

企業体質を強化するためには人的資本の強化が必要となります。従業員にとって魅力的で公平な組織であり続けるための諸制度改革を推進強化し、人事制度・処遇の改革とダイバーシティに対応した人材開発・教育を推進していきます。また、従業員のモチベーションを高め、会社に対する愛着や貢献意欲をより深めるためのコミュニケーション・仕組みを展開強化してまいります。

更には、生産管理システムを更新してものづくりの管理レベルを向上させ、業務を効率化します。工場の情報基盤を再構築し、事業単位毎に生産管理システムを共通化します。本社機能を含む間接部門では、積極的なIT活用により生産性向上・効率化・管理レベルの向上を図り、働き方改革を推進してまいります。

企業は利益を確保し永続して行かなければなりません。付加価値の高い製品を提供することで適正な利益を確保し、株主の皆様や従業員へと還元してまいります。また、お客様のニーズに合った製品をご提供することで、お客様から愛される企業、そして100年企業を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

100年に一度の変換期と言われている中、多くの国々の経済環境が変わってきており、自動車業界は内燃機関からEV化へ急速にシフトするなど我々が未だかつて経験したことがない出来事が積み重なっていくことが想像されます。そのような環境を迎える中で、当社はクラッチ・ブレーキの総合メーカーとして、日本でのものづくりに本腰を入れて強化してまいります。

10年前、中国の３カ所に生産拠点を置き、お客様に生産供給できる体制を整えましたが、中国で通用する価格設定に軸足を置き過ぎ、自分たちの利益に対する視点が弱まってしまいました。本来であれば、我々はメーカーとして適正価格をもってお客様に製品を提供しなければなりませんでした。今こそ改めて、生産方式、品質管理、技術力といった当社の価値を振り返ってものづくりに真摯に取り組み、日本のものづくりを世界にアピールしていきます。製造部門は効率的な生産、そして不良を出さないことを徹底し、品質管理についてはグループ全体に横串を入れ、管理してまいります。営業部門は売上志向から利益志向へと意識を切り替えていきます。お客様には高品質な良い製品を適正な価格で提供するのがメーカーの役割です。材料費や人件費が高騰するなど急激な環境変化にも対応し、利益を上げる体質に改善しなければなりません。数十年もの間、世界をリードしてきた日本の製造に対する考えや知恵を今こそ価値とし、お客様から愛される企業となる為にしっかりと取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役会は経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び執行役員等が出席する経営会議を原則月１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査室が内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

＜人材育成の方針＞

人材育成は、会社の経営理念及び経営方針に立脚し、強い責任感や勤労意欲及び協調の精神を高め、仕事への満足感の醸成及び人間性の成長を図り、業務能率を増進させて、働き甲斐の実現と会社の発展に貢献するものと考えております。当社グループでは以下の３点を、社員が能力開発に取り組む姿勢として掲げております。

・私たちはコミュニケーション能力を高め、グループの連携を強化します。

・私たちはものづくり能力を高め、社会のニーズに応えます。

・私たちは技と心を伝承し、次世代を担う人財を育成します。

＜人材育成の戦略＞

当社グループの人材育成は、OJT(職場内教育)を中心とし、そのPDCA(Plan- Do- Check- Action)のサイクルを回すことで着実に能力向上させて行きます。しかし、OJTだけでは習得しきれない専門的知識などは、Off-JT(職場外教育)を利用することで補います。Off-JTとしては、社員同士で切磋琢磨する社内研修や先進技術などの情報を収集できる社外セミナーを受講します。また、能力開発には自己啓発の意欲が不可欠です。従って、社員の能力開発意欲をさらに向上して貰えるよう自己啓発も支援しています。これらのOJT、Off-JT及び自己啓発で習得した技能や知識は、公的な検定・認定・資格の取得によってその実力を証明します。さらに当社グループでは、積極的な社員の能力開発を推奨する為に、研修受講や資格取得に対する費用面の支援も実施しています。

直近の社内外の環境を鑑み、以下の４点を人材育成の重点課題として取り組んでおります。

・出向者教育を整備する。

グローバル人材の育成、成長支援を行うべく、いつでも誰もが学習できる仕組みを整備する。また、海外関連会社からの出向受け入れに際しても必要とする支援を適宜実施する。

・様々な学習機会を提供する。

集合研修やオンライン研修など、受講ニーズに応じた多くの学習機会を提供する。

・技能教育を通じて技能者を養成する。

新入社員からものづくりの基礎をじっくりと学ぶことのできる機会を作り、ものづくり人材の育成を目指す。特に、品質に関する技能教育の充実を目指す。

・QMS(Quality Management System)・EMS(Environment Management System)の理解を深める。

社員一人ひとりがISOの要求事項の理解度を高め、担当する仕事・仕組みの継続的改善に努める。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスクは社長が委員長を務める「CSR委員会」を設置し、コンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリティ管理・グループ管理等について監視をするCSR委員会を四半期に１回以上開催しております。また、各グループ会社がリスク管理シートにて想定リスクの洗い出し及びリスク管理状況を確認し、リスク管理体制の強化に努めております。

財務報告に係る内部統制制度においては、全社的な内部統制の状況及び重要な事業拠点における業務プロセスの適正性をモニタリングしており、会計監査人の監査などの結果は、会計監査人より直接担当取締役や監査役へ適宜報告されています。内部統制制度の運用状況及び評価については、毎年の取締役会で審議を行っています。

国内全工場においてISO14001の認証を取得し、「人と環境に優しい企業」を合言葉にグリーンサプライ並びにゼロエミッションを目指した活動を展開しています。また、CSR活動の一環として地球環境に配慮した調達活動推進のため、当社製品を構成する部品・材料及び製造時に使用される材料の調達において「小倉クラッチグリーン調達基準」に基づき、含有禁止物質の不使用及び管理物質の管理・削減を継続的に実施しています。
　お取引先様には、説明会などを通じてグリーン調達やCSR活動への理解と協力をお願いしています。取引先意見箱を設け、お取引先様から内部通報も行えるような体制を取っています。
　また、従業員の労務管理として、時間外労働時間が45時間／月を超えそうになった際は、労働組合に事前申請を行い、36協定で定めた範囲を超えないよう管理職がコントロールを行っています。メンタルヘルスに関しても、年１回従業員にアンケートを行い、従業員の健康維持に努めています。

(4) 指標及び目標

　当社は多様なバックグラウンドを持つ人々の多様性確保の重要性を認識しており、基本的に性別や国籍による採用基準の差を設けずに採用活動を行っています。

　特に、女性の活躍促進を含み、多様性の確保を推進するため、「母性健康管理細則」や「育児休業規程」、「介護休業規程」を定め、柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。また、「群馬県働く女性の活躍推進計画」にも参画しております。

　さらに、女性活躍推進法に基づき、採用者に占める女性割合を30％に増加させることと定めています。女性以外の多様なバックグランドを持つ人々の採用について具体的な目標はないものの、外国人の採用については、新卒採用では2021年１名、2022年５名、2023年８名、2024年１名の採用ができており、障がい者についても現時点では法定雇用率を満たす採用活動を行っております。
　また、中途採用に関しても直近３年間の中途採用率は52％となっています。
 このように当社では、多様な人材の採用を推進しており、その割合が次第に増加していくことが見込まれます。それとともに、多様な人材を管理職へ登用する割合も増加していくと思われますが、具体的に測定可能な目標の設定が可能かについては今後検討してまいります。

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜人材育成の指標及び実績＞

人材育成の戦略を実行した結果としての指標は以下のとおりです。

・社内階層研修受講者　　：189名

・社外セミナー受講者　　：114名

・認定・検定・資格取得者： 64名

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。

(1) 経済情勢

当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の取引先の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社の受注・売上に影響を及ぼす可能性があります。特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が58.9％、当連結会計年度が57.2％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 製品の価格競争力

多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築して参りましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格

当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の製品への依存

当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高くなっております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害やパンデミック

当社グループの製造及び営業拠点等が、地震や気候変動に起因する自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画とおりに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めや不動産市場の低迷による中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢などの影響を受けました。日本経済も、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や海外景気の減速懸念、円安を背景とした原材料価格の高止まりなどが景気を減速させるリスクとなり、国内外ともに景気は先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は43,491百万円と前年同期と比べ710百万円の減少（前年同期比1.6％減）となりました。営業損失は320百万円（前年同期は498百万円の営業利益）、経常損失は229百万円（前年同期は791百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は598百万円（前年同期は509百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(輸送機器用事業)

輸送機器用事業においては、UAWのストライキやカーメーカーの出荷停止等の影響を受けたものの、為替換算の影響、コロナ禍からの回復や半導体不足の解消、新規ビジネスの獲得などにより売上が増加しました。

その結果、売上高は30,891百万円と前年同期と比べ1,025百万円の増加（前年同期比3.4％増）となりましたが、原材料価格の高止まりなどにより、セグメント損失は330百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。

(一般産業用事業)

一般産業用事業においては、昇降・運搬業界等への売上が増加したものの、モータやロボット業界等への売上が減少したため、一般産業用事業合計でも売上が減少しました。

その結果、売上高は12,116百万円と前年同期と比べ1,661百万円の減少（前年同期比12.1％減）となり、セグメント利益は30百万円と前年同期と比べ499百万円の減少（前年同期比94.2％減）となりました。

(その他)

その他では、売上高が483百万円と前年同期と比べ74百万円の減少（前年同期比13.4％減）となりました。セグメント損失は21百万円（前年同期は6百万円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フロー計算書　要約

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,368百万円増加し、7,199百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,932百万円（前年同期比1,768百万円増）となりました。これは主に減価償却費1,840百万円と売上債権の減少額1,539百万円によるものです。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,047百万円（前年同期比284百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,209百万円によるものです。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は295百万円（前年同期は593百万円の支出）となりました。これは主に社債の発行収入によるものです。

　　③生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によります。

ロ. 受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

ハ. 販売実績

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。

  ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。

　　 （固定資産の減損処理）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。

減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は5,606百万円（当社分2,776百万円、連結子会社分2,829百万円）であります。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。

また、正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。

これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　  ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　　経営成績の分析

　　 （売上高及び営業損益）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ、710百万円減少し、43,491百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は原材料価格の上昇等により559百万円増加し、37,556百万円（前年同期比1.5％増）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、451百万円減少し、6,255百万円（前年同期比6.7％減）となりました。その結果、当連結会計年度の営業損失は320百万円（前年同期は498百万円の営業利益）となりました。

　　 （為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は24,897百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は57.2％となっており、そのほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。

　　 （営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ202百万円利益（純額）が減少し、91百万円の利益（純額）となりました。これは主として為替差益の減少によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,020百万円減少し、229百万円の経常損失（前年同期は791百万円の経常利益）となりました。

 　　（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ149百万円利益（純額）が減少し、178百万円の利益（純額）となりました。これは主として投資有価証券売却益の減少によるものであります。

　　 （親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、598百万円（前年同期は509百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　　財政状態の分析
　　 （資産の部）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は主に、受取手形及び売掛金の減少等により32,742百万円（前期末比510百万円減）となりました。固定資産は主に、建物及び構築物（純額）の増加等により15,856百万円（前期末比776百万円増）となりました。その結果、総資産は48,599百万円（前期末比266百万円増）となりました。

　　 （負債の部）

負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により25,223百万円（前期末比919百万円減）となり、固定負債は主に、社債の発行等により8,018百万円（前期末比884百万円増）となりました。その結果、負債合計は33,241百万円（前期末比34百万円減）となりました。

　　 （純資産の部）

純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により15,357百万円（前期末比300百万円増）となりました。

　　 キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における社債残高は1,200百万円、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は19,616万円となっており、現金及び現金同等物の残高は7,199百万円となっております。

　　 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は499百万円となっております。

(1) 輸送機器用事業

提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、車輛用クラッチ・アクチュエータ・ソレノイドについて、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量、静粛、長寿命、省エネ・省電力等の開発を行っております。主に空調用クラッチ、パワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、パワースライドシート用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、デフロック用アクチュエータとソレノイド、２駆４駆切替用クラッチとソレノイド、電子制御トルクカップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイドの開発を行っております。

このほか、スーパーチャージャー用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、バルブ用アクチュエータ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ・アクチュエータ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプの開発を行っております。

また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ、定置用燃料電池向けエアーポンプと水素ポンプ、鉄道用製品、小型船舶用製品等の開発を行っております。

輸送機器用事業に係る研究開発費は270百万円であります。

(2) 一般産業用事業

提出会社の技術本部技術一部において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に市場の拡大が続くロボット関係においては、サーボモーター業界向けに薄型無励磁作動ブレーキに加え、サービスロボットへの搭載を視野にスリップ時のトルク安定性を向上した低摩耗無励磁作動ブレーキや、サーボモーターやアクチュエータの配線を軸内部に通すことを可能とする中空軸用無励磁作動ブレーキを開発する等、次世代の協働ロボットや多軸ロボットへの需要が見込まれる製品開発を進めております。また、20㎜角・φ20㎜以下を超小型無励磁作動ブレーキとして捉え、10㎜角の過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10㎜×全長９㎜の無励磁作動ブレーキ等へと拡充を進めてきましたが、医療機器用小型モーターへの採用に始まり、手術支援ロボットへの採用をご検討頂く等、医療・福祉機器関連業界向けにも需要が見込まれます。

昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図り、そこで培った緊急制動に対する摩擦・摩耗の知見を基に小型モビリティや無人搬送車に代表されるバッテリー電動車用無励磁作動ブレーキの開発を進めており、新たに開発した防水形ブレーキは農業ロボットに採用され、スマート農業の拡がりと共に需要が見込まれる製品であります。

OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能にした小型クラッチを開発し好評を博しておりますが、新たに高通電率の用途に向けた無励磁作動クラッチを開発しました。また、張力制御用アクチュエータにおいては、スリップトルク4.5mNm並びに7.5mNmのヒステリシスブレーキを開発し、現在は100mNmを視野に既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。プリント基板の品質向上を支えるガラス基布の製造工程において、当社の張力制御システム製品はガラス糸の張力制御に欠かせない製品となっており、今後とも需要が見込まれる製品であります。

次世代事業を担う新製品や要素製品の開発活動としては、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置、小型搬送機用製品や医療・介護施設向け製品、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした開発活動を既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき推進しております。また、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。特に成長著しいロボット市場向けにはプラグアンドプレイ対応のロボットハンドとツールチェンジャーを開発し、将来製品としてロボットに搭載されている無励磁作動ブレーキの寿命予知システムの開発を進めております。

一般産業用事業に係る研究開発費は229百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 輸送機器用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,613百万円となりました。

(2) 一般産業用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は617百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１．建設仮勘定は含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

(注) 建設仮勘定は含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) 建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式56,978株は、「個人その他」に569単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式が56千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売却による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり50円とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視及び監査を行う体制の強化を図っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、６名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会及び経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行っております。また、事業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月１回開催しております。

上記が経営の意思決定と業務執行及び監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。

　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。

　③　企業統治に関するその他の事項

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役及び役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会及び執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。

内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。

当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。

ａ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会は、代表取締役、取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役より構成され、社外役員が３分の１を占める体制としております。議長は、当事業年度も代表取締役が務めました。取締役会における主な検討事項としては、取締役会付議事項、中期経営計画、子会社を含む人事及び組織、人事制度などについて審議しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。

２．取締役田部井公夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の11名（取締役兼務者を除く）であります。

執行役員　　　竹内　修　　　　　　　（経営管理本部長兼グローバル財務部長）

執行役員　　　黒須　義弘　　　　　　（技術本部長兼自動車機器営業部長）

執行役員　　　吉田　進　　　　　　　（海外・空調本部長）

執行役員　　　園部　哲也　　　　　　（技術本部副本部長）

執行役員　　　亀井　忍　　　　　　　（輸送機器品質保証本部長）

執行役員      ティモシー・S・テラー （オグラ・コーポレーション取締役副会長）

執行役員　　　八木　巧　　　　　　　（オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役トレジャラー）

執行役員　　　白石　浩美　　　　　　（小倉離合機（東莞）有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営改革プロジェクト現地リーダー兼工場長）

執行役員　　　金沢　康慈　　　　　　（小倉離合機（東莞）有限公司取締役社長）

執行役員　　　ロビー　レッドフォード（オグラ・コーポレーション取締役社長）

執行役員　　　上村　泰徳　　　　　　（小倉離合機（無錫）有限公司取締役社長）

  　                                （小倉離合機（長興）有限公司取締役社長）

　　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税理士として税務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

a.組織・人員

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名、計３名で構成され、監査役会の議長は常勤監査役が務めており、監査役会が定めた方針に従い、各監査役が取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。

監査役会は原則毎月１回開催しており、各監査役の監査状況等を報告しております。また、会計監査人及び内部統制を所轄する部門（総務部、財務部等）や内部監査部門並びにグローバル財務部と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。
　隈元社外監査役は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、山口社外監査役は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役の氏名等は、本報告書「４　コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況①役員一覧」に記載の通りです。

b.監査役及び監査役会の活動状況

(a)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

・開催数及び平均所要時間

年間14回開催（定例会12回、臨時２回）。平均所要時間40分。

・個々の監査役の出席状況

(b)監査役及び監査役会の主な検討事項及び活動状況

常勤監査役は、日常の監査活動において社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査役に情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜意見を述べております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役社長、役付執行役員との会合において専門的知見、経験を活かした社外からの観点から意見等を述べております。

さらに社外取締役と監査役３名との会合において、当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行っております。

　また、常勤監査役及び社外監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議への出席、当社及びグループ会社の稟議書や重要会議の議事録他重要書類の四半期毎の閲覧、四半期及び年度決算の監査、主要事業所・子会社への往査等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について監査を実施しております。

会計監査人及び内部監査部門と監査役との会合を年１回～数回、定期会合を開催し双方より情報交換し、相互に監査の計画や結果を報告し、意見等を交わし有機的連携に努める為、三様監査連絡会を実施しております。

グループ・ガバナンスの強化として、当社グループ会社の経営層と監査役との定期会合（社外取締役、内部監査部門長同席）を２回（年間４社）開催し、情報交換を通じて各社の状況及び対処すべき課題やリスクの確認を行い、また、四半期ごとに当社グループ会社より提供された稟議書、重要な議事録等を確認し、必要に応じ提言や指摘及び意見等を行っております。

経営層との会合として、代表取締役社長、役付執行役員と監査役との会合をそれぞれ年１回（合計２回）開催し経営及び業務に関する率直な状況説明を受け、相互に情報交換を実施し意見等を述べております。

監査役会における主な検討事項及び活動状況としては、取締役会で審議される決議事項、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、四半期及び年度決算監査、会計監査人の評価及び選任等に関する議案の決定（５月度監査役会）と監査報酬の同意（６月度臨時監査役会）、監査役選任議案の同意（５月度監査役会）等であります。また、監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を年１回実施しております。期中においても四半期会計監査レビュー、意見交換会などを年３回開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告及び会計監査報告書への監査上の主要な検討事項の記載について年２回情報交換を図り妥当性について検証するとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査は、体制面では代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（５名）を設置しています。当社は監査の信頼性・実効性を確保するためデュアルレポーティングラインを構築しており、内部監査室は取締役会、監査役会に対して報告を行っています。

運用面では、内部監査室が内部監査関連規程に基づき年間監査計画を策定し、リスクアプローチにより社内及び子会社の中から被監査部門を決定し、法令及び社内諸規程への準拠性、適法性、業務活動の有効性・効率性の視点から業務監査を実施し、指摘事項があれば被監査部門に対して改善指示を行い、適宜改善状況をフォローしております。

尚、年間監査計画は取締役会の承認を受けており、監査結果及びフォローアップ監査の結果は、代表取締役社長、当該部門長及び子会社社長に報告するとともに、取締役会、監査役会にも報告しています。

また、内部監査室長は定期的に開催される監査役会、会計監査人との三様監査連絡会にも出席し、より緊密な情報共有、意見交換を行い内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　 監査法人アヴァンティア

　ｂ．継続監査期間

　　2022年３月期以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　加藤　大佑氏

　　　染葉　真史氏

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士５名、その他13名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性及び専門性、監査体制等について総合的に評価し、相当と判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

　前連結会計年度

該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針としています。当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2020年６月26日開催の取締役会において取締役の個人別報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長小倉康宏が決定しており、当該内容は2021年２月15日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであるため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断したためです。
　また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。
　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
　当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小倉康宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであり、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長が最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有いたしません。

純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的として保有する株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。保有の合理性につきましては、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取締役会で検証しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式についてはできる限り縮減に努めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

　　　２.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。　　　３.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　14社

主な連結子会社の名称

オグラ・コーポレーション

オグラS.A.S.

オグラ・インダストリアル・コーポレーション

オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ

小倉離合機（東莞）有限公司

小倉離合機（無錫）有限公司

小倉離合機（長興）有限公司

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.

オグラクラッチ・フィリピン,INC.

小倉精工電子（東莞）有限公司

小倉冷間鍛造株式会社

東洋クラッチ株式会社

小倉電機株式会社

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　 　 １社

非連結子会社の名称

株式会社ブレイヴァリー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　　　 　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称

株式会社ブレイヴァリー

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　　　　０社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

デリバティブ取引

時価法

棚卸資産

製品及び仕掛品　　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　　　　　　主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

主として定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

金利スワップ

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利

③　ヘッジ方針

為替予約

為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ

金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。

金利スワップ

特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間　
　　　のれんについては、５～10年の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。

減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は5,606百万円（当社分2,776百万円、連結子会社分2,829百万円）であります。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。

また、正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。

これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、第一工場1,113百万円、赤堀工場638百万円、香林工場1,025百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、連結総資産の5.7％を占めております。

当連結会計年度において、第一工場、赤堀工場（その他の部門）及び香林工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が識別されております。また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、赤堀工場（その他の部門）については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し,93百万円の減損損失を計上しております。

また、当社の第一工場・赤堀工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2百万円計上いたしました。

(連結貸借対照表関係)

注１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

注２　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（1）担保提供資産

（2）担保資産に対する債務

注３　有形固定資産の減価償却累計額

注４　財務制限条項

当社が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金2,428百万円（うち１年以内返済額 428百万円）には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

（1）2023年３月期（当該決算期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期（当該決算期を含む。）以降、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

注５　圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施工に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

注６　期末日満期手形等

当連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次の通りであります。

  ７　電子記録債権割引高

(連結損益計算書関係)

注１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　　す。

注２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

注３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

注４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

注５　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

注６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

注７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
　その結果、当社の第一工場及び赤堀工場（その他の部門）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に39百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。

また、当社の第一工場・第三工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3百万円計上いたしました。

当社の連結子会社であるオグラクラッチ・インディア PVT.LTD.においては、営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることや将来の回収可能性を勘案した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として104百万円計上しております。

なお、上記の内訳は建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具122百万円、その他13百万円、建設仮勘定3百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
　その結果、当社の赤堀工場（その他の部門）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。

また、当社の第一工場・赤堀工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2百万円計上いたしました。

なお、上記の内訳は土地25百万円、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具36百万円、建設仮勘定2百万円であります。

注８　固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度における固定資産権利変換益453百万円は、東五反田二丁目第３地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。

なお、同額の固定資産圧縮損を特別損失に計上しており、別途、移転補償金として、9百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

注１  その他の包括利益に係る組替調整額

注２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については社債発行や銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）３．をご参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注) １．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注) ２．デリバティブ取引に関する事項

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。その他の為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(注) ３．市場価格のない株式等

非上場株式については、「 (1) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注) ５．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては、取引金融機関より掲示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)　予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度125百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が694百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を551百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（2百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（2百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を行っております。

また、「一般産業用事業」は、モータ、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「タイ」は、連結損益計算書の売上高の10%を上回ったため、当連結会計年度より「タイ」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年の表示の組換えを行っております。

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）