6370 栗田工業 有価証券報告書－第88期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分）を、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的１株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

３．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

３．第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しております。

２【沿革】

（注）１．2024年４月　韓水テクニカルサービス株式会社（2024年４月  栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、株式会社韓水を吸収合併

２．2024年４月　日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社を再編し、11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社（2024年４月  クリタ東日本株式会社（現・連結子会社）に社名変更）およびクリタ関西株式会社（2024年４月  クリタ西日本株式会社（現・連結子会社）に社名変更）を存続会社とし、両社が９社を吸収合併

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社72社および関連会社３社により構成されております。

事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。

当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む５社は複数セグメントに属しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６. 事業セグメント」に記載のとおりであります。

（注）１．韓水テクニカルサービス㈱は㈱韓水を、2024年４月１日付で吸収合併し、社名を栗田韓水㈱に変更いたしまし

た。

２．㈱クリタスは、㈱クリタス北陸を2024年４月１日付けで吸収合併いたしました。

３．2024年４月１日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社を再編し、11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社（2024年４月  クリタ東日本株式会社（現・連結子会社）に社名変更）およびクリタ関西株式会社（2024年４月  クリタ西日本株式会社（現・連結子会社）に社名変更）を存続会社とし、両社が９社を吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ヨーロッパGmbH、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．韓水テクニカルサービス㈱は㈱韓水を2024年４月１日付で吸収合併し、社名を栗田韓水㈱に変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報

・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。

・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。

・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は除いております。

＜正規労働者＞

当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職101％、課長級98％と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を継続して実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。

※管理職相当(管理職を含む)：当社の専門職制度における専門職・経営補佐職・特別専門職が含まれております。

＜パート・有期労働者＞

男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、当事業年度において新たに企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を定めました。また、当社グループの経営の中核的概念を、従来の「CSR」から「サステナビリティ」に広げ、企業活動と自然環境や社会システムが相互に影響し合った持続的な成長を指向し、サステナビリティを標榜した「企業ビジョン」の実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。

当社グループは、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①中期経営計画

当社グループは、2023年４月より５カ年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。マテリアリティの課題解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。PSV-27 計画最終年度（2027年度）の業績目標は次の通りとしております。

売上高                                 4,500億円

売上高事業利益率                       16％※

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）  12％以上

投下資本利益率（ROIC）                 10％以上

※事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

「PSV-27」では「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」を基本方針とし、次の重点施策に取組んでいきます。

（重点施策）

・電子産業への重点化

超純水供給事業で蓄積した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて営業・設計・調達の変革を実現することにより、圧倒的なスピードで深い顧客理解に基づくソリューションを提供し、世界の電子産業市場に対する事業展開を加速していきます。

・多様な産業を通じた社会との共通価値の創出とグローバル展開

各国・地域の顧客動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開します。また、サーキュラーエコノミーの視点で、企業と企業、企業と地域をつなげるソリューションを開発し提供していきます。

・社会課題を解決するイノベーションの推進

温室効果ガス(GHG)排出削減、節水、資源循環などで社会に貢献する新たな領域の開発に中長期的な視点で取り組みます。また、外部機関との協業を推進し、新たな領域で確固たる競争優位性を確立していきます。

・技術立社としての基盤強化

技術立社を支える多様な分野の人材の獲得と育成を強化するとともに、世界の知財のビッグデータを駆使し、イノベーションや事業の方向付けを行います。また、デジタル技術を駆使した「水に関する知」の蓄積と利活用を進めていきます。

・グループ経営基盤のさらなる強化

当社の経営体制を変革し、コーポレートガバナンスの水準を一層高めていきます。また、多様な人材の育成

と活躍の支援によるエンゲージメントの向上、生産プロセスの変革とサプライヤーとの共存共栄に基づく強固

なサプライチェーンの構築、デジタル技術の早期確立と業務プロセスの変革によるデータドリブンな経営に取り組んでいきます。

②価値創造ストーリー

当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグル

ープの価値創造ストーリーとして言語化しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。

（クリタグループの価値創造ストーリー）

私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。

現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用により、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。

私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、2023年度より中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせまし

た。PSV-27計画では、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、クリタグループの経済価値の向上と社会価値、顧客価値の向上を結び付けた取り組みを強化していきます。

PSV-27計画の初年度である当期は、電子産業への重点化に取り組み、新規のお客様から水供給サービスの受注を獲得したほか、ドイツのアルカデ・エンジニアリングGmbHとその関連会社の株式を取得し、欧州での事業基盤を整備しました。また、グループ全体でCSVビジネスの展開に取り組むとともに、国内ではCSVビジネスを加速させるため、グループの販売事業会社の統合を決定したほか、使用済紙おむつの分別処理装置を初受注し、循環型経済社会に貢献する事業を立ち上げました。収益性に課題のあったクリタ・アメリカ,Inc.では、新しい経営体制にて不採算事業を撤退させるなど変革を進め、収益性の改善が進んでいます。また、社会課題を解決するイノベーションの推進に向け、イノベーションを実現する仕組みや体制の見直し、技術立社としての基盤強化に向け、知的財産および市場を統合的に分析し、そこから得られた情報を経営戦略に役立てるIPランドスケープの活用を開始しました。さらにグループ経営基盤の強化として、指名委員会等設置会社への移行や、経験者採用も含めた採用、人材育成の強化を進めています。

PSV-27計画の２年目にあたる2024年度は、計画達成に向け、確固たる道筋をつけていく必要があります。そのために、当社グループの対処すべき課題として、次の５つの重点施策に取り組んでまいります。

１) 電子産業における事業基盤の強化とグローバル展開の推進

世界四極（日本、アジア、北南米、EMEA）体制における電子事業戦略を構築するとともに、水供給サービスの多様化とお客様層の拡大を図ります。また、DXを活用した生産プロセスの変革を推進し、リードタイム削減と建設コ

ストダウンの達成を確実なものとするとともに、サービスビジネスの拡大を継続していきます。

２) CSVビジネスを通した収益性の改善

グループ連携を強化してCSVビジネスを拡大させるとともに、新たなCSVビジネスを創出するための業務プロセス

をアジャイルに構築するほか、全社的な取り組みを加速させるプロジェクトを開始します。また、低収益事業を縮減し、収益性の改善を図ります。

３) 社会課題を解決するイノベーションの推進

2023年度に行ったイノベーション創出プロセスの抜本的な見直しを受け、実効性の高い開発基盤を確立し、運用

していきます。また、グループ内のR&D機能の連携を強化し、技術視点での競争優位性を構築し、展開をしていきます。

４) 技術立社としての基盤強化

技術立社を支える多様な分野の人材の採用と育成を継続するほか、知的財産のビッグデータを駆使し、イノベーションや事業の方向付けを行います。また、「水に関する知」の権利化や、開発技術およびビジネスモデルの競争優位性を確保していきます。

５) グループ経営基盤の更なる強化

タレントマネジメントのプラットフォームを導入し、人材データの集約と活用を推進するとともに、より実効的で透明性の高いコーポレートガバナンスの確立に取り組んでいきます。また、企業価値向上につながる財務情報、非財務情報を一体的に可視化し、PSV-27計画達成のための重点的な取り組みを明確にして管理する仕組みを構築していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、特に断りのない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）クリタグループのサステナビリティへの取組

　当社グループはサステナビリティを「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけそれらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ることである」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループは、企業ビジョンの実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ中期経営計画ごとに特定して「クリタグループのマテリアリティ」として定め、指標及び目標を設定して取組んでおります。指標ごとに定める活動所管部署は目標の達成に向けて活動を実行し、サステナビリティ推進委員会へ活動状況を報告しております。当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会は、マテリアリティへの取組を統合して管理、推進するとともにその状況を原則年２回経営会議へ付議または報告しております。経営会議はマテリアリティへの取組状況を取締役会へ報告し、取締役会が監督しております。また、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ諮問会議において、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダー視点、中長期的視点からサステナビリティ経営に関する当社の在り方を検討、審議し、取締役会へ答申、報告しております。なお、執行役のインセンティブ報酬のうち、業績連動報酬である短期インセンティブ報酬算定の一部には、マテリアリティに紐づく一部の指標及び目標の達成度を評価する環境貢献係数が用いられます。

  ②戦略

　当社グループは、「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンに掲げ、この実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として指標及び目標を設定して、中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合させた取組としており、マテリアリティへの取組はPSV-27の目標達成において重要な役割を担っております。

なお、マテリアリティは以下のステップにより特定しました。

＜Step１：サステナビリティ課題の抽出＞

　国際規範※１、法令と情報開示基準※２、および過去のステークホルダーエンゲージメント※３より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。

＜Step２：マテリアリティ・マトリクスの作成＞

　E&S委員会※４委員、社外取締役、監査役※４、E&S委員会※４事務局にアンケートを実施し、以下の２側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。

(i) サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響（財務マテリアリティ）

(ⅱ)クリタグループがサステナビリティ課題に取組むことで社会・環境に与える影響（インパクトマテリアリティ）

　評価結果を、上記(i)（X軸/横軸）および(ⅱ)（Y軸/縦軸）の２軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、７つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する５つのサブテーマに絞り込みました。

＜Step３：妥当性の確認とマテリアリティの特定＞

　Step２で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議および取締役会※４へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に８つのマテリアリティを、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造に繋がる「共通価値テーマ」に分類し、特定しました。その後、取締役会※４にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。

※１　SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。

※２　GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。

※３　顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への

　　　説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。

※４　定款の一部変更が行われた2023年６月29日以前の機関であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員

　　　会の旧称です。

　また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取組み、エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標及び目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしていくこととしております。サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、マテリアリティへの取組に反映します。

　当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しております。経営管理本部長は、「全社リスクマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。

　経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表執行役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正状況および再発防止策について、代表執行役社長、経営管理本部長および取締役会または監査委員会に報告することとしております。

　重大なリスクのうち、コンプライアンスや人権、気候変動等に関するものはサステナビリティ推進委員会委員長を、安全衛生に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者としております。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施しており、各本部・事業部は主管する業務およびグループ会社に関するリスクの特定・評価を行っております。その他、品質、災害、交通事故、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等のリスクへの対応は、各担当部署が実施しております。経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長・事業部長は、リスクマネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、リスクマネジメントの実施状況や改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しております。

  ④指標及び目標

　中期経営計画における「クリタグループのマテリアリティ」の指標及び目標は、マテリアリティごとに定めた活動所管部署が策定の上、E&S委員会（現サステナビリティ推進委員会の旧称）および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。

※１　クリタグループのScope３カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス（Scope３カテゴリ11および13を発生させる）による節水貢献量で除した数値。

※２　2024年度目標は、サステナビリティ推進委員会で検討を行い経営会議で決定した。また、2025、2027年度目標は、2024年度目標を踏まえ当初目標から上方修正した。

※３　Deloitte 7 cells（Deloitte社の成長戦略策定の考え方）における「革新領域」を指す。

※４　２年ごとにエンゲージメント調査を行うこととしており、次回は2025年度に実施する予定。

※５　2023年度は栗田工業、2025年度から国内関係会社、2026年度から海外関係会社にそれぞれ対象を拡大して取組む。

※６　日本国外の指標および目標については、現地法令等を踏まえ、2025年度までに別途策定する。

※７　2027年度までの設置完了を目標とし、2023、2025年度は設置に向けた調査等を行う。設置後は周知に関する目標を設定する。 

(2）人的資本（人材の多様性を含む）への取組

①ガバナンス

　当社グループは、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長が人的資本に関する取組全般の推進と統括を行い、組織文化醸成に関する取組は、各本部・事業部およびグループ各社と連携し推進しております。また、人材育成や活用に関する取組は、「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ５に定めており、サステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が管理、推進するとともに、人づくり委員会やDX委員会と連携して推進しております。サステナビリティ推進本部長ならびにサステナビリティ推進委員会、人づくり委員会、DX委員会は、人的資本に関する取組状況を経営会議へ付議または報告し、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は人的資本に関する取組状況を取組全般の監督を担う取締役会へ報告します。

②戦略

　当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態をD&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、水の新たな価値を創造し続ける企業グループ」と定めております。

　また、D&Iビジョンの実現を通じ、価値創造ストーリーを具現化する組織・人材のあり方を、人材戦略として策定しております。人材戦略は、人材ポリシーとこれを支える方向性で構成されております。人材ポリシーは価値創造ストーリーの基になっている「戦略ストーリー」に描かれている組織や人材の姿から抽出して整理し、「クリタグループの人材に求める、価値観や思考・行動の基本的な考え方」を表しております。これにグループ内外の環境変化を加味し、取組の方向性を「組織に関する方向性」と「人材活用に関する方向性」に整理しております。

＜人材の多様性の確保に関する方針＞

　当社グループの中で多様性確保に課題の多い、当社での取組を重点的に推進しており、当社の人事部内にD&Iの専任組織を設け、人事部、当社内組織ならびにグループ会社と連携し、施策を実施しております。

◇女性活躍

　当社では、属性に関わらず全員が活躍し、組織として活力と貢献意欲を高めることを目指しており、女性従業員の活躍推進もその一環として取り組んでいます。2023年度には以下の取組を実施しました。

－積極的な女性総合職の新卒・経験者採用の継続、女性管理職の登用促進

－経営層と女性総合職が「キャリア形成」や「多様な働き方の促進」をテーマに話し合い、気づきを得るための座談会

－専門職志向者向けに「自身が専門職になることのイメージ」を明確にし、「専門職としての思考ステップ」を体験するワークショップ

◇経験者採用者

　当社は事業の展開に合わせた即戦力人材としての期待から、経験者採用の強化を図っており、2023年度の経験者採用者数は対前年比で約４倍に増加しています。また昨年度から開始した選考時の業務・キャリアパス説明の強化や経験者採用受入プログラム(約３日間)を継続実施し、配属後の状況を確認するための面談も開始しております。当社は、社員全体に占める経験者採用者の割合を2031年４月には30％程度まで引き上げる計画で、今後も積極的な採用、管理職への登用等を継続してまいります。

＜人材の育成に関する方針＞

　当社では、エンゲージメント調査より当社従業員から体系的なキャリア形成支援が求められていることを踏まえ、若年層のキャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討〔経験〕、部下の挑戦を支える管理職の育成〔助言〕、「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供〔研修〕の観点で人材育成施策の方向性を整理し、これに則した育成施策を実施しております。具体的には以下の取組を行っております。

－「専門技術者部会」による専門技術者の後継者育成、「DXマスターカレッジ」によるデジタル人材育成

－研修動画の拡充、人材育成コンテンツの一元化と当社グループへの公開

－「階層別研修」による、自律的に成長する意欲や本質的な課題解決力の習得につながるプログラムの提供と社内外e-learningコンテンツを用いた自主学習環境の提供

－人材特性(資質)と各人の心の状態の可視化による、上司・部下間のコミュニケーションの質向上

－適正配置と自律的なキャリア形成の促進に向け、自己申告制度の改定、キャリア相談窓口の設置、人事情報管理システムを活用した異動マッチングの実施

＜人材の採用及び維持に関する方針＞

　当社は、競争力の源泉の一つである結束力を継承する新卒人材を一定数確保しつつ、専門性や多様性を拡充する人材である経験者採用を推進し、また、豊富な経験、スキル、実績を有するベテラン層の活躍機会の拡大を図ることを通して、人材の採用及び維持を進めてまいります。 

③リスク管理

　当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しております。経営管理本部長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。人的資本に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、サステナビリティ推進本部長を責任者として、(1)③リスク管理に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。

④指標及び目標

　当社グループにおける人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、2022年度に設定したKPIとKGIの進捗は、以下のとおりであります。この中で、エンゲージメント調査（２年毎に実施予定）から導く当社独自の指標として、「D&I実行度」（当社グループで策定した「D&Iビジョン実現のための推奨行動」の実行度を表す）や、「人事制度運用度」（人事制度の効果的な運用状況を表す）を定めており、これらの計測を通して人材戦略の実効性を高めてまいります。

※１　MA：マテリアリティとして重視する、T：達成目標を設定する、MO：中期的に傾向をモニタリングする指標を表します。

※２　2022年度の情報を中心に、一部は2021年度の情報を含みます。

※３　海外事業を展開する主な子会社における代表者とその直下の人材に占める現地社員割合を表します。

※４　管理職を含む、専門職・経営補佐職・特別専門職。

※５　調査実施会社数を表します。

※６　調査実施会社数を表します。対象会社数増加に伴う算出方法の変更により、過年度に開示済みの数値を遡及修正しています。

当社グループの中で多様性確保に課題の多い当社を中心とした多様性に関する指標の推移は、以下のとおりであります。

※１　管理職を含む、専門職・経営補佐職・特別専門職。 (3）気候変動問題への取組

　当社グループは、気候変動問題を世界共通で取組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD提言に基づき、事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)の排出の継続的な削減と、事業を通したお客様におけるGHG排出削減に取組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループは、「クリタグループのマテリアリティ」の一つに「脱炭素社会実現への貢献」を定め、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が、グループにおける気候変動問題への取組を統括、推進しています。サステナビリティ推進委員会は、気候変動問題への取組状況を原則年２回経営会議へ付議または報告することとしており、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は気候変動問題への取組状況を取組全般の監督を担う取締役会へ報告し、サステナビリティ諮問会議は国内外の情勢に関する事項等を審議し、マルチステークホルダー視点、中長期的視点から取締役会へ答申、報告を行っております。

 ②戦略

　当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる２種類のシナリオ(1.5℃および４℃)※１に基づき、「発生可能性」と「影響度」の２軸で短期・中期・長期※２のリスクと機会を特定し、クリタグループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。

※１　気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。

※２　短期(１～３年)、中期(３～５年)、長期(５～20年)と設定。

※３　(事業展開地域のScope１および２排出量＋Scope３カテゴリ１排出量)×(事業展開地域の炭素価格)の2050年度予測に基づく試算。

※４　従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化および資源投入量の削減に大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデル。

※５　GHG削減に寄与する新規のCSVビジネスのSAM(Serviceable Available Market)を試算。 ③リスク管理

　当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しております。経営管理本部長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。気候変動に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、サステナビリティ推進本部長であるサステナビリティ推進委員会委員長を責任者として、(1）③リスク管理に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。 

④指標及び目標

　当社グループは、気候変動問題への取組を「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ２に定め、SBTi※６が示す手法に沿い「Net-Zero」を長期目標とし、Scope１、２および３の削減に取組んでおります。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　基準年となる2019年度における当社グループのCO2排出量は、Scope１＋２が約２％、Scope３が約98％でした。Scope１＋２は、その大半はScope２の電力由来のCO2排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めると共に、ガソリン車から電気自動車やハイブリッド車に順次切り替えていきます。Scope３は、約70％はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO2排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進してまいります。

　有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2022年度は、Scope１＋２は主に電力由来のCO2排出量が多い国内の複数の拠点にて再生可能エネルギーを採用したことで、基準年である2019年度比で約16％減少しました。また、Scope３は主要排出源となっているポンプ類の調達実績に基づく消費電力量の減少や、再生可能エネルギーの普及によるCO2排出係数の低下といった要因により、基準年である2019年度比で約７％減少しました。

　2023年度は、Scope１＋２は上記施策のさらなる推進により前年比で減少し、Scope３はポンプ類を必要とする案件の受注増による増加が低炭素化による削減を上回るため前年度より増加する見通しです。

※６　企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。

※７　Scope１＋２および３は2019年度(基準年)からの削減割合。

　　　CO₂排出量の過年度の実績は、為替と物価の補正を行ったため、開示済みの数値を遡及修正しています。

３【事業等のリスク】

当社グループに係るリスクについては、経営管理本部長をリスク管理およびリスクマネジメント推進の担当役員として定め、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めています。なお、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ推進本部長が担当しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済、市場の状況

当社グループは事業活動を行っている国内および海外の国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市場、一般水処理市場ともに工場操業度、設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。電子市場では顧客の経営状況により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。さらに米中貿易摩擦の加速により輸出規制や制裁関税措置等が強化された場合は、関係する当社顧客の経営状況に影響し、間接的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。気候変動問題対応による顧客の化石燃料関連事業の縮小・撤退、燃料や水資源等の代替、当社設備および当社製品等から排出されるCO2に対する炭素税の導入や増加などにより経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、水と環境に関わる課題にソリューションを幅広い業種の顧客に提供しており、またサービスビジネスへの転換を推進し、安定した収益の確保に努めております。さらに、当社は、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、および内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めております。また、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による製品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。

(2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱

当社グループは製品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。これら調達については、クリタグループ行動準則に基づく人権への配慮に加え、クリタグループ調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っておりますが、市況の変化により原材料、部品および役務の価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス等の感染症の拡大やウクライナおよび中東情勢の緊迫化などの国際関係の変化を起因とした水処理薬品の原材料や水処理装置の資材の高騰、エネルギーコスト高騰による物流コストの増加、サプライチェーンの混乱が再燃する可能性がありますが、その場合には販売価格への転嫁、在庫の確保などの対策を講じます。

(3) 新技術・新製品・新サービスの開発、ビジネスプロセスの変革

当社グループは、従来に比べ温室効果ガス(GHG)排出削減、節水、廃棄物資源化に大きく貢献するCSVビジネスをはじめ、新技術・新製品・新サービス等の開発により、薬品、装置、メンテナンスの技術・製品・サービスを駆使した総合ソリューションの拡充に取り組んでおります。また近年ではデジタル戦略本部を設置し、新製品・新サービスへのIoTやAIの活用、ビジネスプロセスのデジタル化などデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおります。これらの開発・変革は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある製品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化、デジタル技術の進化に追随できない可能性があります。優位性のある新製品・サービス・ソリューションモデルを開発できない場合やデジタルトランスフォーメーションの取り組みが遅延した場合、そして事業を通した顧客における温室効果ガス(GHG)排出削減の取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業展開に係るリスク

当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの事業展開地域においては、外務省やコンサルタントからの治安等の情報入手、現地の弁護士、公認会計士等の専門家の活用による法律・規制に関する確認等を実施しております。また、海外への出張者に対しては海外出張ガイドブックによる安全管理教育を実施し、海外駐在員に対しては医療・トラブル時の支援サービス、安全に関する情報を提供し役員・従業員の安全確保に努めております。また、ロシアのウクライナ侵攻、台湾や朝鮮半島の情勢による規制・制裁強化の影響やそれに伴う景気悪化等の間接的な影響も考えられます。

(5) 大規模自然災害等

大規模自然災害等により当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、地震、台風、集中豪雨等大規模な自然災害その他の事象を想定したクリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針を定め、事業継続計画の策定、当社グループの各拠点および役員・従業員の自宅の水害リスク調査と対策実施、安否確認システムの構築、建物の耐震化、防災用物資の備蓄、役員および従業員を対象とした災害対応訓練等を行っております。

(6) 為替変動

当社グループは、海外での企業買収などにより海外売上比率は48.5％になっております。

各海外子会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。従って、現地通貨と日本円との為替レートの変動が当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用することがあります。

(7) 不採算工事発生によるリスク

水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等の当社グループ側での不備や、設計・施工における過失等に起因する製品・サービスの欠陥や事故による追加原価の発生、またはそれにより顧客へ損害が生じた場合の損害補償の発生の可能性があります。当社グループでは、設計・施工要領書に基づく設計・施工の徹底をしており、工事予算交付前にエンジニアリングレビューという会議体を設置し、その場にて工事単位ごとに品質・コスト・納期・安全・環境等に関する設計の妥当性を確認しております。また受注後から引渡しまで毎月ビジネスプロセスレビューという会議体において、工事進捗度の確認、工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても最新の情報に基づいた見積りを行っております。海外のグループ会社でも同様の取組みを実施しており、大型工事については当社より設計や工程管理に関する支援を行っております。このように、問題情報データの共有等により不適合の未然防止を図っております。

(8) 固定資産の減損損失

①のれん及び無形資産の減損損失

当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、結果として「のれん」の残高は71,001百万円（連結総資産の12.7％）となっております。「のれん」は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。事業環境の変化等により買収が期待どおりの効果を得られない場合や減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りと実績に差異が発生した場合は、「のれん」等の減損損失が発生します。減損テストを実施するにあたり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位が属する市場の状況を勘案して決定した長期平均成長率をもとに算定しております。事業計画における売上成長率、その後の期間の成長率および割引率を主要な仮定として使用しており、これら仮定の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は、当社グループの投融資に関する審査機能を強化するため、経営管理本部副本部長を委員長とする投資委員会を設置しております。同委員会は取締役会や経営会議に付議する投融資案件について、事業計画・投資金額・リスク評価の妥当性、採算性、競争優位性、適法性などの観点から審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告することで、当社は十分な検討、議論を経て企業買収の実施を決定しております。また、買収後は(1)に記載の関係会社の事業管理を行っております。

②有形固定資産の減損損失

当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しております。顧客の事業撤退や工場の休止に伴い固定資産の減損損失が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、これらの投資決定にあたっては、顧客の事業状況、顧客との契約条件および投資対効果などを慎重に検討しております。

(9) 情報システムのセキュリティ

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは情報システム管理方針を定め、ウイルスチェックソフト導入、標的型攻撃メール訓練等の役員・従業員への情報セキュリティ教育や啓発の実施によりコンピュータウイルス対策を強化しております。またセキュリティ事故が発生した際の機会損失を最小限に抑えるため、緊急対応を実行する組織を設置しております。

(10)法令・コンプライアンス

当社グループの役員・従業員が法令を遵守できなかった場合や社会倫理に反する行動を起こした場合は、事業活動の制約、罰金、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、サステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。

(11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー

顧客または当社グループの水処理設備のオペレーションにおける人為的なエラー等により基準に満たない処理水を供給または排出することで損害賠償の発生や社会的信用の失墜につながる可能性があります。賠償責任保険の適用を超えるような責任が発生した場合や社会的信用が失墜した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは(7)で記載したように品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組んでおります。

(12)知的財産権

広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内および海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2) 経営成績

当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により景気の先行きに不透明感が高まり、物価上昇や金利引き上げの影響などで一部に弱さがみられましたが、持ち直しの動きが継続しました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会活動の正常化を背景とした個人消費の増加や原材料等の供給制約の解消により製造業の生産活動は、持ち直しに向かっていたものの、半導体関連需要の低迷や一部自動車メーカーの生産停止の影響などにより、年度後半にかけて回復の動きが鈍化しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。海外においては、米国の景気は堅調に推移した一方で、欧州の経済成長は、エネルギー価格などの物価上昇や金利引き上げの影響により停滞しました。アジアでは、中国は不動産市場の低迷長期化などの影響を受け、景気回復の動きに弱さがみられましたが、その他の地域では持ち直しの動きがみられました。

このような中、当社グループは、５か年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、電子産業市場分野では、デジタル技術を駆使して、これまでの超純水供給事業などで蓄積したデータを分析、可視化した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて、営業、生産、開発の機能を１つの組織に集約することにより、深い顧客理解に基づく、節水やGHG排出削減、廃棄物の資源化といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューションの提供に注力しました。一般産業市場分野では、各国・地域において多様な事業に取り組む顧客の動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開するための取り組みを強化しました。海外では、アルカデ・エンジニアリングGmbH（本社：ドイツ）とその関連企業からなる４社を買収し、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得し、European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して迅速に対応可能な事業基盤の整備に取り組みました。

以上の結果、当社グループ全体の受注高は390,152百万円（前年同期比4.2％増）、売上高は384,825百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益につきましては、事業利益は42,055百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は41,232百万円（前年同期比41.9％増）、税引前利益は41,686百万円（前年同期比38.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,189百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

当連結会計年度においては、その他の収益1,968百万円、その他の費用2,791百万円を計上しております。その他の収益は、欧州子会社における為替差益計上などにより前年同期比で404百万円増加しております。その他の費用は、主に前連結会計年度に計上したクリタ・アメリカ, Inc.（水処理薬品事業）ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったため、前年同期比で8,304百万円減少しております。この結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。

（電子）

受注高は、165,805百万円（前年同期比2.4％減）となりました。主に前連結会計年度に開始した超純水供給契約案件の貢献により、継続契約型サービスが増加し、メンテナンスも高水準であった前年同期を上回りましたが、水処理装置が前年同期における複数の大型案件の受注計上の反動により、また精密洗浄が半導体市況悪化による国内および米国の顧客工場の稼働率低下の影響を受け、それぞれ減少しました。

売上高は172,698百万円（前年同期比15.7％増）となりました。精密洗浄が減少した一方で、水処理装置で受注済みの大型案件の工事進捗により大幅に増加したほか、継続契約型サービスやメンテナンスも増加しました。

利益につきましては、精密洗浄の売上減少に加え、比較的原価率が高い装置案件の売上が増加したことによる売上原価率悪化の影響を受け、事業利益は、19,938百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は、20,202百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

（一般水処理）

受注高は、224,346百万円（前年同期比9.8％増）となりました。水処理薬品は、主に中国での顧客工場稼働率低下の影響を受け、減少しましたが、水処理装置は、主にアルカデ社（４社）を新規連結したことにより増加し、継続契約型サービス、エンジニアリング洗浄、メンテナンスも伸長しました。

売上高は、212,127百万円（前年同期比8.6％増）となりました。水処理薬品は減少しましたが、新規連結の影響があったことに加え、水処理装置やメンテナンスで受注残からの売上計上、継続契約型サービスとエンジニアリング洗浄の伸長により、増収となりました。

利益につきましては、増収に加え、製品構成見直しやコスト低減などの収益性改善の取り組みにより事業利益は、22,103百万円（前年同期比30.8％増）となり、営業利益は、前連結会計年度に計上したクリタ・アメリカ, Inc.（水処理薬品事業）ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったことにより大幅に増加し、21,030百万円（前年同期比155.1％増）となりました。

生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 財政状態

①資産合計  557,407百万円（前連結会計年度末比55,869百万円増加）

流動資産は228,018百万円となり、前連結会計年度末比31,602百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が19,165百万円、棚卸資産が4,222百万円、現金及び現金同等物が3,541百万円それぞれ増加したためであります。

非流動資産は329,388百万円となり、前連結会計年度末比24,267百万円増加しました。これは主に超純水供給事業（電子市場）に係る設備の新規取得により有形固定資産が12,236百万円増加したことに加え、のれんが10,588百万円増加したためであります。のれんの増加は、第２四半期連結会計期間において、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH、アルカデ・インダストリーSAS及びクリタ・スイスAG（2023年12月18日付でアルカデ・エンジニアリングAGから社名変更）およびアルカデ・エンジニアリング(アジア) Pte. Ltd.を買収したことによる増加2,734百万円と円安外国通貨高の影響によるものであります。

②負債合計  223,995百万円（前連結会計年度末比18,217百万円増加）

流動負債は118,620百万円となり、前連結会計年度末比9,152百万円増加しました。これは社債及び借入金が9,901百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が16,938百万円、その他の流動負債が2,302百万円それぞれ増加したためであります。

非流動負債は105,375百万円となり、前連結会計年度末比9,065百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加により社債及び借入金が9,956百万円増加したためであります。

③資本合計  333,411百万円（前連結会計年度末比37,652百万円増加）

主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が16,251百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が21,019百万円それぞれ増加したためであります。

当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54,009百万円（前連結会計年度末比3,541百万円増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は50,874百万円（前年同期比2,243百万円増加）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）15,177百万円、法人所得税の支払額12,965百万円などで資金が減少したものの、税引前利益41,686百万円、減価償却費、償却費及び減損損失32,637百万円などで資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は35,801百万円（前年同期比10,473百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28,958百万円、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）3,080百万円などで資金を使用したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は15,337百万円（前年同期比16,438百万円増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入12,013百万円により資金が増加したものの、配当金の支払額9,236百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）10,196百万円、リース負債の返済による支出5,310百万円などで資金を使用したためであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「PSV-27」に対する達成状況については、以下のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

 株式取得による子会社化

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH、アルカデ・インダストリーSAS及びアルカデ・エンジニアリングAG（2023年12月18日付でクリタ・スイスAGに社名変更）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日付で全株式を取得しました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「７．企業結合」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発、水処理技術の数理モデル化、および当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明にも注力して取り組んでおります。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。

研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約187名にのぼり、これは従業員総数の2.3％にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は7,412百万円（売上高比1.9％）であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。

(1) 電子市場

電子産業における生産性向上に寄与する中で、CO₂排出量削減、水使用量削減および廃棄物削減に貢献し、使用

材料のマテリアルリサイクルなど循環型経済社会の実現に向けた開発に取り組んでいます。当該連結会計年度にお

ける主な成果は次のとおりです。

・半導体製造プロセスでの水使用量の変動に応じて、超純水製造量を可変させ、水質変動なく安定的に造水することができる超純水製造システムを開発しました。超純水の水質維持のため常に一定量の超純水を循環運転することで発生していた過剰な送水エネルギーを抑制でき、顧客のCO₂削減に大きく貢献します。

・最先端半導体研究機関との協業により、半導体の製造プロセスにおいて配線材料として使用される銅の溶解を防止する洗浄技術と、それを実現する機能性水供給ユニットを開発しました。これにより、半導体製造プロセスにおける生産性向上、超純水使用量削減、および薬品使用量削減に貢献していきます。

なお、当セグメントに係る研究開発費は3,230百万円です。

(2) 一般水処理市場

顧客の節水・CO₂排出量削減・生産性向上に貢献する技術開発や、排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイ

クルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技術開発に取り組んでいます。当該連結会計年

度における主な成果は次のとおりです。

・製紙産業における板紙製造工場の紙化工程で発生する微細な原料由来の汚泥を、板紙原料として改質できる添加剤を開発しました。これにより、従来、廃棄されていた汚泥を削減し板紙原料として再利用するとともに、それに伴う紙化工程時の蒸気使用量の増加の抑制に貢献します。

・使用済み紙おむつの分別処理装置「クリタサムズシステム」により分別される回収プラスチックの純度を向上する前処理技術を開発しました。今後、多種多様な製品へ活用できるプラスチックペレットの製造条件の最適化を図り、使用済み紙おむつの再資源化に寄与するソリューションの拡充を目指します。

なお、当セグメントに係る研究開発費は4,182百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額38,916百万円（前年同期比7,712百万円減、使用権資産の計上額を含む）の設備投資を実施しました。

電子市場においては、主に超純水供給事業用設備の新設・増設に31,949百万円の設備投資を実施しました。

一般水処理市場においては、既存設備の増設・更新等に6,967百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、（  ）内は臨時雇用者数で外数であります。

３．クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。

４．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

５．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

６．韓水テクニカルサービス㈱は㈱韓水を2024年４月１日付で吸収合併し、社名を栗田韓水㈱に変更いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充・改修）は総額464億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。

重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年８月16日の資本準備金増は、当社役員、執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。

２．2021年11月15日の資本準備金増は、子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。

３．2022年８月16日の資本準備金増は、子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。

４．2023年８月16日の資本準備金増は、当社執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,822,295株のうち２．の当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分274,800株を除いた3,547,495株は、「個人その他」に35,473単元、「単元未満株式の状況」に195株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄には「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度」において、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,748単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する6,963千株には当社株式274千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）を含めております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,547千株あります。なお、自己株式3,547千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する274千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）は含まれておりません。

３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する274千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。

４．2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７社（連名）が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他３社（連名）が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アムンディ・ジャパン株式会社他８社（連名）が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員

等に対する株式報酬制度」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274,800

株（議決権の数2,748個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,748個は、議決権不行使となってお

ります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年６月29日に指名委員会等設置会社へ移行するとともに役員報酬制度の見直しを行っております。社外取締役および監査委員である取締役を除く取締役を対象に、非業績連動型株式報酬制度を導入しております。執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象として、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、一部の国外関係会社役員を対象に業績および株価連動型金銭報酬制度を継続しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33．株式報酬」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274,800株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）を含めております。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。

配当性向は連結ベースで30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。

当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき84円の配当（うち中間配当42円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.8％（連結では32.3％）となりました。

内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めていきます。

②企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。当社グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目指しております。経営の監督と執行を明確に分離する体制により、経営の監督においては多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力し、経営の執行においては監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の意思決定を行う体制としております。

＜取締役会および委員会等＞

・取締役会

取締役会は、2024年６月27日現在、議長である門田道也（取締役会長）を含む取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、モニタリング・ボードとしての役割を明確にし、当社グループの経営の基本方針の決定を中心とした会社の大きな方向付けを行うとともに、経営陣（社長を含む執行役）の指名を通じた客観的な監督機能等を発揮しております。

取締役会の具体的な検討内容は、当事業年度が監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関設計を移行した年度であったため、機関設計変更後の経営の監督体制、執行体制や、中期経営計画PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）初年度であったことからPSV-27における重点施策の進捗状況等について議論、審議等を行いました。

・指名委員会

指名委員会は、2024年６月27日現在、委員長である田中径子（社外取締役）を含む５名で構成され、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容決定、執行役社長後継者候補およびその育成施策の決定ならびに執行役後継者候補およびその育成施策の決定を行います。また、執行役社長候補者および執行役候補者について審議し、答申します。

当事業年度における活動状況は以下のとおりです。

決議した事項：取締役の指名方針・手続き、社長および執行役後継者候補の選定および育成施策等

答申した事項：執行役員後継者候補および育成施策ならびに執行役および執行役員候補者等

・監査委員会

監査委員会は、2024年６月27日現在、委員長である小林賢次郎（社外取締役）を含む３名で構成され、取締役、執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容の決定を行います。

当事業年度における活動内容の詳細は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。

・報酬委員会

報酬委員会は、2024年６月27日現在、委員長である宮﨑正啓（社外取締役）を含む５名で構成され、取締役および、執行役の個人別報酬の内容の決定、取締役および、執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定ならびに執行役の個人別の業績評価の決定を行います。

当事業年度における活動状況は、以下のとおりです。

決議した事項：役員報酬等に係る内規制定および改定ならびに取締役および執行役の個人別の報酬額決定等

諮問答申した事項：執行役員の報酬に係る内規制定および改定ならびに執行役員の個人別の報酬額決定等

・経営会議

当社は、取締役会から移譲された事項を含む業務執行の決定について、経営会議および決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。経営会議は、議長である江尻裕彦（代表執行役社長）の他、代表執行役社長が指名する執行役・執行役員で構成し、意思決定を行っております。なお、決裁・審査規程の改廃は取締役会で決議しております。

・サステナビリティ諮問会議

当社は、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項等を審議し、取締役会へ助言、報告を行うため、サステナビリティ諮問会議を設置しております。サステナビリティ諮問会議では、マルチステークホルダーの視点、中長期的視点からサステナビリティ経営に関する当社の在り方の検討を行っております。

＜設置する機関の名称及び構成員（2024年６月27日現在）＞

＜取締役会、指名委員会および報酬委員会への取締役の出席（当事業年度の実績）＞

・2024年６月27日現在の在任取締役

※１　指名委員会議事の特別の利害関係者であったため１回に限り出席しておりません。

※２　武藤幸彦および小林賢次郎の開催回数および出席回数は2023年６月29日開催の第87回定時株主総会終結の時まで監査役として取締役会に出席した３回を含めております。

※３　高山与志子は2023年６月29日に取締役に就任（新任）しております。

※４　指名委員会等設置会社への移行前は任意の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設定しておりましたが、同会議の開催回数は指名委員会および報酬委員会の開催回数に含めておりません。

・当事業年度中の退任取締役および監査役

※５　山田義夫、鈴木恭男、天野克也、杉山涼子および鎌居健一郎は2023年６月29日開催の第87回定時株主総会をもって取締役を退任し、多田敏明は同株主総会をもって監査役を退任しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

＜その他の事項＞

当社は、代表執行役社長の直轄組織として内部監査を担当する監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。また、法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施および充実を図っております。

当社グループの投資・融資に関する審査の充実と強化を図るため、取締役会又は経営会議に付議する投資・融資案件に関する審査を実施する投資委員会を設置しております。投資委員会は審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月度の取締役会において会社法に基づき当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」については、取締役会決議により適宜改定を実施しております。

・リスク管理体制の整備状況

当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、執行役である経営管理本部長が行っております。経営管理本部長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。また、コンプライアンスおよび安全に関しては、次の体制により管理を強化しております。

イ．サステナビリティ推進委員会の設置

当社は、執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、インテグリティ活動方針・重点施策を定め、各本部・事業部およびグループ会社の部門委員会を通じて、全従業員に展開しています。

また、当社グループは、企業理念・企業ビジョンの実現に向けて、大切にする価値観を体現するための行動の方向性を示す「クリタグループ行動指針」および言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」を定め、インテグリティ※１活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。また、インテグリティ※１活動の一層の充実を図るため、内部通報等窓口運用規程を定め、社内の相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置しております。内部通報等窓口の運用状況は、定期的に取締役会に報告し、当社グループの経営の公正性、透明性の確保に努めております。

※１　当該活動には、コンプライアンスに関する活動を内包しております。

ロ．本部安全衛生委員会の設置

当委員会およびその下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門・水供給部門安全衛生委員会ならびに本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社および協力会社も含めた視点で、作業現場および事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。

ハ．当社グループのBCM推進機能を集約した組織の整備

当社は、経営管理本部に当社グループのBCM推進機能を集約した組織を設置し、執行役である経営管理本部長がBCM担当役員として、ISO22301のマネジメントシステムに基づくBCM活動を国内外グループで展開することで、自然災害、地政学リスク等に対する「従業員の安全確保」および「事業の継続」に向けた取り組みを強化しております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、次に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営および業務の執行の適正化を図っております。

各グループ会社は、当社の取締役会で承認された策定大綱に基づき、中期経営計画および単年度事業計画を定めております。各グループ会社における経営全般の管理は、主に当社の経営管理本部が行い、また、グループ会社ごとに当社の担当執行役・執行役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っております。

グループ会社ごとに取締役会を設置するとともに、当社又はグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行っております。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の取締役会、経営会議、又は当社の決裁・審査規程に基づき意思決定します。

グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報告することとしております。

＜責任限定契約＞

当社は、2013年６月27日開催の第77回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役小林賢次郎、社外取締役田中径子、社外取締役宮﨑正啓および社外取締役高山与志子との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。

＜役員等賠償責任保険契約＞

当社は、取締役及び執行役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 

③取締役に関する事項

・取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

④株主総会決議に関する事項

・取締役会で決議できることとしたもの

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．責任免除

当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、法令に定める範囲で取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

・特別決議要件を変更したもの

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

ａ．取締役の状況

（注）１．取締役　小林賢次郎、田中径子、宮﨑正啓および高山与志子は、社外取締役であります。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。

指名委員会：田中径子（委員長）、小林賢次郎、宮﨑正啓、門田道也、江尻裕彦

報酬委員会：宮﨑正啓（委員長）、田中径子、高山与志子、門田道也、江尻裕彦

監査委員会：小林賢次郎（委員長）、高山与志子、武藤幸彦

各委員会の状況については、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス

の概要」に記載しております。

ｂ．執行役の状況

（注）１．2024年４月１日の取締役会書面決議による選任後１年以内に終了する事業年度の末日まで。

２．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は12名で、経営管理本部副本部長　可知宣和、サステナビリティ推進本部長　田辺尚、サステナビリティ推進本部副本部長　田中靖子、デジタル戦略本部長　水野誠、イノベーション本部長　鈴木裕之、グループ生産本部副本部長　植田誠治、アジアリージョン統括本部長兼一般水処理事業管掌　野末武宏、アジアリージョン統括本部日本リージョン・ソリューション統括　米世英司、電子産業事業部デジタル産業部門長　牧瀬陽一、電子産業事業部精密洗浄部門長　山家伸吾、産業・社会インフラ本部長　玉井啓善、産業・社会インフラ本部営業部門長　田中二朗であります。 

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。

・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者

・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者

・現在及び過去１年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者

・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）

・現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）

社外取締役４名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係および選任理由は下表のとおりであり、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

＜社外取締役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況＞

取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、取締役会の役割である経営の執行の監督において多面的視点と客観性が確保されるとともに、監督機能が高いレベルで維持されるものと考えており、社外取締役を選任しております。

なお、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」に記載のとおり、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めております。

③社外取締役による監督と監査又は内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役のうち２名は、監査委員会の委員長または委員となっています。監査委員会は会計監査人および内部監査を実施する監査室からの監査結果等の内容を確認します。監査委員以外の社外取締役は、取締役会にて、監査委員会の職務執行状況の報告を受けます。

監査委員会、当社グループの内部監査を担当する監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有することにより、一層の連携を図っております。その他の内部監査および会計監査との連携状況、内部統制部門との関係についての詳細は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

当社は2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。以下は、特に記載のない限り当該移行後における状況を記載しております。

①監査委員会による監査の状況

監査委員会は、２名の社外取締役および１名の当社事業に精通した非業務執行の取締役の計３名を監査委員として構成しています。なお、うち最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有する者としております。また、当社の監査委員会は常勤の監査委員を置くものとし、２名を常勤監査委員として選定しております。

監査委員会（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）は原則月次（８月を除く）で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等を討議し、監査計画においては内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）およびグループガバナンス体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況の監査等を重点監査項目として設定し活動いたしました。

各監査委員の当事業年度に開催した監査委員会および取締役会への出席率は、下表のとおりであります。

(注) 小林賢次郎氏、武藤幸彦氏および2023年６月29日開催の第87回定時株主総会終結時に監査役を退任した

多田敏明氏は、2023年４月から６月に開催された計２回の監査役会のすべてに出席しております。

(注) 小林賢次郎氏および武藤幸彦氏の取締役会出席回数は、監査役として出席した回数を含めております。

(注) 高山与志子氏の取締役会への出席回数は2023年６月29日の取締役就任後に開催された取締役への出席状

況を記載しております。

監査委員会は、代表執行役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受けるとともに、監査活動に基づく提言を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行うほか、会計監査人の品質管理体制や業務改善状況に関して報告を受けております。また、監査室からは、内部監査の計画、進捗状況および結果ならびに財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価について報告を受け、意見交換を実施しております。

常勤監査委員は、経営会議およびサステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席し、執行役の職務の執行状況を監査するほか、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループ全体の財産状況調査、内部統制システムの運用状況の監査を行っております。

なお、常勤監査委員が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査ならびに往査の実施状況とその結果については、他の監査委員と適時に内容を共有しております。また、常勤でない監査委員は、国際経験やIR分野での豊富な経験やコーポレート・ガバナンスに関する専門的知見を活かす形で、監査委員会および代表執行役社長との定例会等で、積極的に意見を述べております。

②内部監査の状況

監査室は、2024年６月27日現在、監査室長以下13名のスタッフで構成され、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行います。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリングを行い、改善勧告および改善支援を実施しております。さらに、当社グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。これらの状況および結果について、代表執行役社長および監査委員会に定期的に報告を行っております。また、代表執行役社長からは取締役会に対してこれらの状況および結果について報告を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

53年間

なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

柴谷  哲朗

和田  磨紀郎

渡部  興市郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名とその他19名の29名であります。

ｅ．監査法人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項

処分対象：太陽有限責任監査法人

処分内容：契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から2024年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

処分理由：太陽有限責任監査法人の社員である２名の公認会計士が、他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

ｆ．監査法人の選定方針と理由、監査委員会による監査法人の評価

当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、会計監査人は、独立性を確保するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から第88回定時株主総会を開催するにあたり、当社の監査委員会は、太陽有限責任監査法人から前述の処分の内容および業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認いたしました。また、会計監査人としての独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人である太陽有限責任監査法人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大きな乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査委員会の同意を得て決定することとしております。なお、当事業年度については、監査委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が決定した取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしております。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的報酬のみとします。また、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、取締役（社外取締役および監査委員である取締役を除く）の固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬とするとともに、社外取締役および監査委員である取締役の固定的報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当します。執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映する業績連動報酬とします。

取締役および執行役の固定報酬は、役位等に応じて定めた額とします。また、取締役（社外取締役および監査委員である取締役を除く）に適用される非業績連動型株式報酬は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付されます。

執行役に適用される業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬で構成し、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう設計しています。短期インセンティブ報酬は、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式（ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる）が毎年交付される業績連動型株式報酬とします。なお、居住地国における法制その他事由により当社の役員の報酬等について定めた内規の運用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取扱いができるとしています。

・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁

量の範囲

取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。

＜報酬委員会の活動内容＞

当事業年度の報酬委員会における主な活動内容は、「（１）コーポレートガバナンスの概要　②企業統治の体

制　報酬委員会」に記載のとおりです。

・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合（平均）は、下表のとおりであります。

＜取締役＞

＜執行役＞

・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成します。連結業績連動報酬に係る業績指標は、投下資本利益率（ROIC）の対前年差とします。執行役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を評価の観点とします。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評価する環境貢献係数を設定します。短期インセンティブ報酬の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）を業績指標とします。長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り（TSR）の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。なお、居住地国における法制その他事由により当社の役員の報酬等について定めた内規の運用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取扱いができるとしています。

業績連動報酬に係る指標として、投下資本利益率（ROIC）、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。当該業績連動報酬は、報酬委員会にて決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。

・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全執行役に適用される連結業績連動報酬については投下資本利益率（ROIC）の対前年差を４段階に分けた水準を業績指標としております。2024年３月期における投下資本利益率（ROIC）の実績値7.2％は前年度実績値8.0％を下回り、４段階評価の上から３段階目の評価となっております。また、環境貢献係数の評価指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量および資源化貢献量・資源投入削減貢献量の計画達成の平均値は100％を下回ったため環境貢献係数は３段階評価の最下段の評価となっております。長期インセンティブ報酬については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）の実績値9.3％および当社の株主総利回り（TSR）実績がTOPIX成長率を下回ったことによりTSR係数が３段階評価の最下段の評価となった結果に基づき報酬額が算出されます。

・非金銭報酬等の内容

当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33．株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

指名委員会等設置会社移行前（2023年４月から2023年６月まで）

（注）１．当社は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しておりますが、上記は指名委員会等設置会社に移行する前の取締役および監査役の報酬を記載しております。

２．取締役の短期インセンティブ報酬（金銭報酬）△１百万円は、2023年３月末日現在で計上した引当金額と2023年５月開催の取締役会で決定した報酬額との差額であります。

指名委員会等設置会社移行後（2023年７月から2024年３月まで）

（注）１．上記取締役には執行役を兼務する２名は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の総額の内訳は固定報酬59百万円、非業績連動型株式報酬48百万円であります。

④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資株式について、次のように定義し、区分しております。

・純投資目的である投資株式

専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式

・純投資目的以外の株式

上記以外の株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。また、保有にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努めております。

(保有の合理性を検証する方法)

個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績の精査および、定性的保有の意義の両面から検証しています。政策保有株式保有の適否については、取締役会において年１回以上保有の適否を見直し、保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い政策保有株式の縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】