E00252 東邦電気工業 有価証券報告書－第77期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。

３　△は資金の支出を示しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記会社は、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には執行役員 12名は含んでおりません。

４　従業員数には社外からの出向者２名を含み、社外への出向者17名は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

東邦電気労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は543名であり、労使関係は良好に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社につきましては公表義務がないため、含んでおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題

　建設業界におきましては、働き方改革関連法により、長時間労働の上限規制が適用される中、人手不足問題や人件費の増大が深刻さを増し、今後はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、デジタル技術を活用した機械化・自動化等、就業環境の改善を図り新たな労働参加を促進するなどの変革が急務となっております。

このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう協働・結束、また切磋琢磨することで、グループの総合力を更に高めてまいります。

　当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2024年３月22日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画を策定いたしました。

この計画に基づき、当社の３本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指してまいります。

また、人財への投資と併せて、生産性向上への施策や環境整備への投資、４月から建設業にも法適用となっている時間外労働上限規制を強く意識した働き方改革の推進に重点的に取り組んでまいります。

なお、国内景気は、コロナ禍の影響による経済不振から脱却し、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレからの脱却により経済の新たなステージに移行するチャンスを迎えております。併せて、生産性向上・供給力強化を通じた潜在成長率を高めるための国内投資の拡大促進も期待されております。このため、材料の価格高騰及び納品遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　“東邦１００年”へ向けて、また、持続可能な社会の実現に向けて今後も高品質の成果を、安全・確実に提供し、当社の社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2024年度は売上高363億８千万円、営業利益９億７千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1)　ガバナンス

当社ではサステナビリティの推進を重要な経営課題として位置づけております。各種施策については「ガバナンス（透明な経営）」、「マーケット(安全で良質な成果物の提供)」、「環境(環境に配慮した活動)」、「職場(人財育成と職場環境の整備)」、「地域社会(地域貢献)」を柱としてそれぞれの項目について、ＣＳＲ推進委員会を設けて活動を推進しております。本委員会は社長を委員長とし、活動計画の審議、決定及び進捗状況の管理を行い、活動全般の内容については取締役会にて報告しております。今後とも地域社会と環境と共存し、持続可能な社会構築への貢献に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

(2)　戦略

当社における人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人財育成方針

人財育成は会社の持続的成長を大きく支えるものであり、若手社員の早期育成と成長実感を高めるシステムづくりが重要であると考え、第75期からプレスタートし現在本運用している人財育成システムを活用し当社社員としての技術力の評価基準を定め、効果的且つ実効性のある人財育成に取り組んでおります。

また、当社グループでは、当社と連結子会社間での人財交流を通じ人的リソースの効率運用、技術の継承等で連携を図っております。具体的取り組みのひとつとしては、社員等の有効活用を推進しグループ間の効率化を図る応援体制の構築を行っております。

今後も電気設備工事の専門家集団として、安全を最優先とし不断の努力と技術革新により品質の良い成果物を提供してまいります。

社内環境整備方針

優良な健康経営に取組む企業として、財産である社員一人ひとりが心身ともに健康で意欲的に働くことができる環境を整備することで、事業を活性化させ、関わる全てのステークホルダーに価値を提供することができると考えております。職場環境については社員一人ひとりが健康で、個々の能力や個性を発揮することにより、会社が活性化し発展するものと見据え、健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に取り組む証として、2023年３月から健康経営優良法人の認定を取得し、より社員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう各種施策を実施しております。また、ワークライフバランスに関わる情報等を定期的に発信することで意識を醸成し、男女雇用機会均等法の下、様々な価値観・経験・背景などを持つ多様な人財が活躍する強い組織づくりが実現できるように取り組んでまいります。

 (3)　リスク管理

当社は、経営上のリスクについては、社内の重要会議において継続的に洗い出しを行うとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、当社を取り巻くあらゆるリスクの対応策の検討及びリスク軽減に努め、取締役会に報告を行っております。また、内部監査部門等による定期的な内部監査を実施し、課題の指摘並びに改善指導を実施しております。更に、業務遂行を阻害するようなリスク事象が発生した際には、顧問弁護士等から助言を受ける体制を整えております。

また、人財の確保と育成、社員の健康管理、ＣＳＲ活動に関する事項などから、当社グループ全体の持続可能な事業活動を実現する上でのリスクや収益について、その発生頻度、影響度などを識別分析し評価、管理を行い取締役会に報告しております。(4)　指標及び目標

当社における「(2)戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループ全体の働き方改革への対応及び技術力向上に資する指標を以下に記載しております。

なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女賃金格差の当該事業年度実績については、第1 企業の概況　5 従業員の状況　(4)提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載のとおりとなります。

グループ全体の目標を定めておりませんので実績のみの記載となっておりますが、今後も、施工品質を維持しつつワークライフバランスを高めていけるような経営を心掛けてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業を遂行するうえで発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

(1)受注環境の変動リスク

当社グループは、電気設備及び通信の工事を主とする事業を展開しておりますが、景気や公共投資動向及び民間の設備投資動向など国内経済状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材価格及び労務費の変動リスク

請負契約後に資材価格及び労務費の予想外の高騰により、請負金額への転嫁が困難な場合には、工事原価の増加により利益悪化の可能性があります。

(3)大型工事の工事損失金の発生リスク

民間工事受注競争の激化により、利益率が低下する中、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先の財務内容の悪化による請負代金の回収不能などの事態が起こる可能性があります。

(4)契約不適合責任のリスク

工事の設計、施工などの結果、工作物に重大な契約不適合が発生した場合には、損害賠償責任を履行する義務が発生するため業績及び工事品質評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事故発生によるリスク

電気設備・通信工事における事故の発生は、社会環境に及ぼす影響が重大であることから、社会的信用力の毀損に繋がり、その後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法令等に係るリスク

当社グループの主要事業である電気設備・通信工事は、建設業界の建設業法が適用されるほか、独占禁止法、鉄道会社や電力会社が定める規程等の法的規制を受けており、違法行為があった場合には、業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中期経営計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は37,326百万円（前連結会計年度比106.3％）、売上高につきましては、37,674百万円（前連結会計年度比99.4％）となりました。
　当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,610百万円（前連結会計年度比117.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,064百万円（前連結会計年度比119.5％）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は37,326百万円(前連結会計年度比106.3%)、売上高につきましては、37,400百万円（前連結会計年度比99.3%）となり、営業利益は1,265百万円（前連結会計年度比116.9%）となりました。
(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高273百万円(前連結会計年度比104.1%)となり、営業利益は185百万円（前連結会計年度比103.1%）となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,419百万円増加して39,637百万円となりました。流動資産は、現金預金が126百万円増加、受取手形が355百万円増加しましたが、完成工事未収入金が50百万円減少、未成工事支出金も430百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ136百万円増加の25,675百万円となりました。
　有形固定資産は建物及び構築物等により208百万円増加、無形固定資産は58百万円減少しましたが、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇等により1,132百万円増加し、結果、固定資産全体としては1,283百万円増加の13,961百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少の14,296百万円となりました。流動負債は、未払費用が625百万円、未払法人税等が467百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が394百万円、未成工事受入金が575百万円減少した結果、279百万円減少の12,727百万円となりました。

固定負債は、社債の償還により40百万円、役員退職引当金が14百万減少しましたが、退職給付に係る負債が45百万円増加したことと等により、前連結会計年度末に比べ4百万円減少の1,568百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,703百万円増加の25,340百万円になりました。
利益剰余金は、配当により178百万円、自己株式の消却により706百万円減少しましたが、1,064百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、179百万円増加の18,955百万円となりました。

これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ172.14円増加し、2,545.88円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.49%から63.58%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は6,178百万円と対前期と比べ181百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,603百万円（前連結会計年度は1,363百万円）の計上があり、減少要因として売上債権の増加305百万円（前連結会計年度は1,495百万円の減少）、未成工事受入金の減少575百万円（前連結会計年度は690百万円の増加）があるものの、未払賞与の増加500百万円（前連結会計年度は974百万円の減少）により、871百万円の収入（前連結会計年度は3,583百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、470百万円の支出（前連結会計年度は543百万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による40百万円と、株主配当金の支払等による178百万円の支出（前連結会計年度は178百万円の支出）により、219百万円の支出（前連結会計年度は179百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 受注実績

ｂ. 売上実績

(注) １　当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　　建設業における受注工事高及び施工高の状況

ｃ. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

ｄ. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ｅ. 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度 請負金額３億円以上の主なもの

　　当事業年度 請負金額３億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｆ. 手持工事高(2024年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(株)九電工 相馬伊達太陽光発電所自営線工事 2024年11月完成予定

東日本高速道路(株) 首都圏中央連絡自動車道 つくばＪＣＴ～大栄ＪＣＴ間 ＣＣＴＶ設備工事 2026年11月完成予定

防衛省 馬毛島(Ｒ５)格納庫等新設電気その他工事 2025年４月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、情報通信分野における次世代技術及び老朽化設備への投資が堅調であったことに加え、官公庁及び再生可能エネルギー関連の大型工事もあり、受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ2,217百万円増加の37,326百万円となりました。売上高につきましては、前連結会計年度に比べ246百万円減少の37,674百万円となりました。
　営業利益は、前連結会計年度に比べ179百万円増加の1,286百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ239百万円増加の1,610百万円となりました。より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだことによるものです。

当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態及び経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

ａ.当社グループの売上高は、工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

ｂ.退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｃ.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。

e.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は37,326百万円(前連結会計年度比106.3%)、売上高につきましては、37,400百万円（前連結会計年度比99.3%）となり、営業利益は1,265百万円（前連結会計年度比116.9%）となりました。

(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高273百万円(前連結会計年度比104.1%)となり、営業利益は185百万円（前連結会計年度比103.1%）となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は472,976千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(電気設備工事事業)

　有形固定資産

　(建物・構築物)

当連結会計年度は、主に社屋の新築並びに建替えを行なっており、その総額は309,737千円となっております。

  (機械・運搬具・工具器具備品)

当連結会計年度は、主に既存設備買い替えを行い、その総額は66,460千円となっております。

  (その他)

当連結会計年度は、基幹システムの改修並びに設備更新工事等の費用として57,972千円の建設仮勘定があります。

　無形固定資産

　(ソフトウエア)

当連結会計年度は、基幹システムのバージョンアップ等を行い、その総額は32,926千円となっております。

(不動産賃貸事業)

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　当社グループは電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は196,614千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

５　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

（5） 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式100,989株は、「個人その他」に100単元及び「単元未満株式の状況」に989株を含めて記載しております。

（6） 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式989株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　による株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要視し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに安定配当を継続的に実施することを基本方針としており、引続き年1回の期末配当を行ってまいります。
　内部留保資金につきましては、新規事業分野への投資や、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人財育成の教育投資への活用や、機械設備の拡充更新の資金需要に備えるなど、適切に対応してまいります。
　当事業年度の利益配当金につきましては、１株当たり20円を期末配当としております。
　なお、剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
　
　　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、社会に対する貢献と株主利益重視の原則に基づき、経営に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

２．会社の機関の内容等
　（1）会社機関の内容
　　①取締役会・役員体制

取締役全員で構成される取締役会は、３ヶ月に１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令及び定款に定められた事項のほか、具体的な検討内容といたしまして取締役会規程に定められている経営方針、経営計画、予算、業績、重要な組織及び人事、重要な業務執行等について審議、決定するとともに、取締役相互に各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期を１年としております。

取締役会で決議する経営方針、経営計画、その他経営上の重要事項につきましては、常勤取締役で構成される常務会において審議しております。

また、取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月１回開催する執行役員を含めた経営会議において、指示、報告するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。

さらに、連結経営の実効性及び業務の適正性を確保するため、当社グループ子会社（緑邦産業㈱、邦友電気工業㈱、㈱事業開発社、㈱JTE）の４社と連結経営会議（グループ会議）を開催し、連携を密にしております。

　　　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。

　②監査役・監査役会

企業経営の監視体制としましては、監査役制度を採用しております。監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監査しており、監査役監査の実効性を確保するため、監査役会を設置しております。

また、監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、会計監査の結果報告を受けるほか、会計監査人監査に立会う等の連携をとっております。監査役会は年８回開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

社外監査役の２名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

内部監査の体制に関しましては、社長直属の組織として「監査室」を設置しております。会計監査人及び監査役との連携を図りつつ、内部監査機能の強化・充実に努めております。

③会計監査人

会計監査人は井上監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。

３．内部統制システム等の整備状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下の通りであります。

　（1） 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

行動の基本原則を示したコンプライアンス方針の徹底を図るため、取締役・使用人の教育等を行う。これらの活動は取締役会に報告されるものとする。また、所管部署による子会社に派遣した役員への教育を通じた、子会社の取締役・使用人の指導により遵法体制の徹底を図る。

　（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、関連情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存及び管理を適切に行う。

　（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に従い、子会社を含め組織横断的にリスク状況を監視、速報体制を整えるとともに必要に応じて、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する是正措置、再発防止措置を講ずる。

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　全社的目標の達成状況につき、取締役会においてその遂行状況を把握し、より効率的な職務の執行の実現を図る。また、子会社に対して派遣した役員の提言と当社を含めた子会社各社の社長によるグループ会議等を通じた緊密な意見交換により、子会社の取締役の職務執行の効率化を図る。　　

　（5） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程に基づき開催されるグループ会議における子会社各社の業務の執行状況の報告と子会社に対して派遣した役員の提言・指導により、子会社の業務の円滑化・適正化を図るとともに、所管部署による当社グループ全般に亘る経営・業務運営に関する指導と内部監査部門による監査を実施することにより業務の適正を確保する。

（6） 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・その使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

　（7） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役並びに使用人、子会社の取締役・監査役並びに使用人は、法令・社内規程に違反する兆侯・事実及び当社並びに当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある兆侯・事実を発見したときは、監査役に対して速やかに報告する。なお、当該報告を行ったものは、法令・内部通報者保護規程に則り、行った事実をもって不利な取扱いを受けない。

(8)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行により生ずる費用の前払又は償還の手続並びに費用・債務については、会社がこれを負担する。

（9） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役と取締役との間の定期的な会議等を通じた意見交換並びに会計監査人との情報交換を行うとともに、内部監査部門との緊密な連携を行うことにより監査役監査の実効性を高めるべく努める。

４．役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（1）取締役に支払った役員報酬…150,954千円

　　　　　　　　　　　　　　(社外取締役に対する報酬2,800千円を含んでおります。)

　（2）監査役に支払った役員報酬…13,200千円

　　　　　　　　　　　　　　(社外監査役に対する報酬2,400千円を含んでおります。)

（3）取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額１億８千万円以内と決議いただいております。　　

（4）監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額６千万円以内と決議いただいております。　　　　　　　　　　

５．その他

　（1） 取締役の定数

　当社は、取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

　（2） 取締役の選任方法

　当社は、株主総会における取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

　（3） 取締役の任期

　当社は、取締役の任期につきましては、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨、定款に定めております。

　（4） 剰余金の配当等を決定する機関の特則

　当社は、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当等を取締役会が決定する旨、定款に定めております。これは会社業績の状況により株主への利益配当が機動的に行えるとともに、ミニ公開買付等による自己の株式の取得が経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営施策として機動的に行えることから定めております。

　（5） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役喜安明彦及び取締役野口誠一は「社外取締役」であります。

　　　２　監査役新道誠及び監査役加藤直樹は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役藤田悟士の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役新道誠の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役加藤直樹の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では取締役会の活性化と経営判断の早期化を図り、経営の意思決定機能と業務執行機能との役割分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。2024年６月27日現在の執行役員は、12名で構成されております。

②　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役喜安明彦氏及び社外取締役野口誠一氏は、長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の役割を果たしていただけると考えております。なお、喜安明彦氏は、ソフトバンク株式会社ネットワーク運用本部保全推進統括部長を兼務しております。ソフトバンク株式会社は当社の大株主であり、取引先であります。さらに、野口誠一氏は、日本電設工業株式会社執行役員情報通信本部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。　

社外監査役新道誠氏は、財務部門での経験を有し、財務に関する専門的な経験・見識等を、当社の監査体制に活かしていただけると考えております。なお、新道誠氏は、ソフトバンク株式会社財務統括財務経理本部事業経理統括部担当部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、社外監査役加藤直樹氏は、労務部門での経験を有し、労務に関する経験・見識等を当社の監査体制に活かしていただけると考えております。なお、加藤直樹氏は、日本電設工業株式会社人事部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識等を判断基準としております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

 a．監査役の組織、人員と活動状況

当社は監査役３名（うち、社外監査役２名）をもって監査役会を構成しております。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査役会の決議により監査役１名を常勤監査役に選定しております。

監査役は、監査の方針・計画、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び内部統制部門・内部監査部門その他使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、代表取締役・業務執行取締役等との意見交換や本部及び事業部・支店へのヒアリング、往査、現場視察等により業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備・運用状況等の確認を担い、また、子会社から定期的に事業の報告を受け、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図っております。

なお、監査役は会計監査人の監査計画・結果について監査法人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

 b．監査役会の活動状況

年８回の定期的な監査役会の開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催することとしており、当事業年度における個々の監査役の活動状況は以下のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用の状況、監査法人の監査の相当性（監査計画や主要な検討事項、監査の方法・結果の相当性及び監査報酬の適切性）、競業取引・利益相反取引等であり、これら検討事項に基づき、監査報告を実施しております。また、年度監査方針・計画の策定、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等の同意等、監査役会の決議等による事項について検討を行っております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門を設置し、各部署における経営活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合は、その指導も実施しております。

また、監査役とは随時の意見交換により、連携を図っております。

③会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　　井上監査法人

 b. 継続監査期間

　　2008年以降

 c．業務を執行した公認会計士の氏名

平松正己

鈴木勝博

 d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。

 e．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的に判断し、選定しております。

　　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

　　上記の場合のほか、会計監査人の適格性・独立性が損なわれる事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合ないし監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　会計監査人から監査計画の内容について提示を受け、当社の事業規模、有効性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

　 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人より監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(4社)を連結しております。

連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社　1社

関連会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 a 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

 b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　②棚卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 a 未成工事支出金

 個別法

 b 材料貯蔵品

 移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物・構築物　8年～50年
機械・運搬具　3年～10年
工具器具備品　3年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

④役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、各連結子会社における役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①電気設備工事事業（完成工事）

　電気設備工事事業において、主として情報通信工事、鉄道工事、設備工事を行っております。

　情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手掛け、鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、設備工事は、オフィスビルや公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント関連工事にも携わっております。

　電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

②不動産賃貸事業（兼業事業）

　不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。

　これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

　工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社及び連結子会社(緑邦産業㈱)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度（2023年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は22,161千円であります。

　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は39,938千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　前連結会計年度の固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度の固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるものであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　　       700株

３　新株予約権等に関する事項
　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　　　　1,880,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加    500株

 2023年12月22日の取締役会決議による自己株式の消却　1,880,000株

３　新株予約権等に関する事項
　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は「投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融商品は非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。

（※3）１年以内償還予定社債は、負債(2)社債に含めております。

　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は「投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融商品は非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。

（※3）１年以内償還予定社債は、負債(2)社債に含めております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注2）借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって当連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

（2）時価をもって当連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

投資有価証券（株式）の時価については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

　　社債

当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

1.満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

2.その他有価証券

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

4.減損処理を行なった有価証券

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

1.満期保有目的の債券

　当連結会計年度（2024年３月31日）

2.その他有価証券

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

4.減損処理を行なった有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）113,462千円、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）116,179千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　賃貸不動産の状況に関する事項

当社では、主として東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2.主な変動は、減価償却による減少であります。

      3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

　　賃貸不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　賃貸不動産の状況に関する事項

当社では、主として東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2.主な変動は、減価償却による減少であります。

      3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

　　賃貸不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は700,164千円であります。

２　契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と、対価の支払い（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,582,460千円であります。

２　契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と、対価の支払い（同、減少）により生じたものであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　債権

　債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの（対価に対する法的な請求権）であります。

　債権は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。

２　契約資産

　契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。

　契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。

３　契約負債

　契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債は、連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　債権

　債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの（対価に対する法的な請求権）であります。

　債権は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。

２　契約資産

　契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。

　契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。

３　契約負債

　契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債は、連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっております。

「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 

　　  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １　取引金額には、売上高を記載しております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １　取引金額には、売上高を記載しております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内訳)は、１年内償還予定の金額であります。

　　２． 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) 平均利率欄の数値は、期中加重平均値を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法