1730 麻生フオームクリート 有価証券報告書－第63期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第61期、第62期及び第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。

親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、建設業の単一セグメントであります。

(注) 気泡コンクリート… セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。

気泡コンクリート工事

当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。

軽量盛土工事

主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等

主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等

管路中詰工事

主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等

主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等

(注) FRPM管によるシールド二次覆工 … 下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。

空洞充填工事

主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等

主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等

地盤改良工事

当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３) 、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。

その他工事

当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。

商品販売

当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有（又は被所有）割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月１日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は23名であります。

なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢としては以下のとおりです。
　・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。
　・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。
　・施工技術の深化（進化）と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。
　・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。

（２）目標とする経営指標

当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率13％の実現を中長期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、引き続き赤字決算となりましたが、今後も中長期的に自己資本当期純利益率13％の実現を目指してまいります。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

建設業界におきましては、リニア中央新幹線、北海道新幹線、高速道路リニューアルプロジェクト、大阪IRリゾート計画、首都圏再開発等の大型プロジェクトが控えており、また防災・減災、国土強靭化の国の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。新型コロナウイルス感染症の取扱い変更により経済活動の活性化が期待されますが、ウクライナや中東情勢問題の長期化や円安の進行による資源・原材料価格の動向などから、国内景気の先行きには不安定な状況が見受けられ、建設業界におきましては、引き続き建設資材価格の上昇や労務単価の高止まりなどによるコスト上昇懸念、加えて受注競争の激化が予測されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。

当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術（長距離圧送）、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。

これらの状況を踏まえ、当社としましては、会社の成長と企業価値の向上を目指した2022年度（第62期事業年度）～2024年度（第64期事業年度）の三か年中期経営計画を策定いたしました。

しかしながら、計画初年度の2022年度（第62期事業年度）の実績が数値計画に対し大幅な未達成となったことから事業環境を精査し、2023年度（第63期事業年度）及び2024年度（第64期事業年度）の数値計画を見直しましたが、2023年度（第63期事業年度）も遺憾ながら下方修正しております。

当社の主力工事である気泡コンクリート工事につきましては、パイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進するとともに、案件情報の収集力強化のため、コンサルへの当社工法・材料のスペック活動を中心とした上流営業を推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事それぞれの一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

日本各地で頻発する地震や台風・豪雨による甚大な災害発生に対し、国による対策として「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進められており、公共投資は底堅く民間建設投資も堅調に推移しています。

しかしながら、当社業績は案件の発注情報や工期情報の収集力不足などから、遺憾ながら３事業年度続けての赤字決算の計上となり、早急な業績の立て直しが課題となっております。

主力工事である気泡コンクリート工事は、当社のシェアは高いものの土木分野におけるニッチ市場であり、受注拡大のためには市場創造が必要となります。そのためには、社会の環境変化によって求められる建設投資ニーズに対応することが重要であり、当社といたしましては技術開発活動への取組みを一層強化してまいります。

また、営業力の強化が喫緊の課題となっており、コンサルへの提案・スペック活動に注力し需要創造をはかるとともに、案件情報収集力を強化してまいります。

地盤改良工事につきましては、受注が低迷しており、再度事業戦略を検討してまいります。

なお当社の成長には、営業力と施工力の強化が必要であり、人材の確保・育成にも一層注力し取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「安心をカタチに・生きがいをデザインする。」をビジョンに、地域の皆さまが安心して生活できるインフラを創造し、地域社会の持続的発展を支えていくことが当社の持続的成長につながると考えております。独自の建設施工技術を通じて社会のニーズを満たし、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化、環境に配慮した新製品や新工法の開発に取り組むことでステークホルダーの満足度をいっそう高めていきたいと考えております。

ガバナンス

当社では、サステナビリティ全般に関するリスクを含む経営上の課題については、経営会議において協議し、重要な事項は適宜取締役会にて議論することとし、十分な討議の上意思決定を行うこととしております。当社は、持続可能な社会に貢献することを念頭に置いて、経営の健全性、コーポレート・ガバナンスの充実を図りつつ、日々変わりゆく経営環境に柔軟に対応できる組織構築が最重要課題であると認識し、常に投資家の目線を踏まえた効率的な経営を目指したいと考えております。

戦略

当社の「独自の建設施工技術を通じて社会のニーズを満たす」「企業価値の向上に邁進する」という企業理念・使命、そして「WE DELIVER THE BEST」の経営姿勢のもと成長の原動力として従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、人的資本に関して以下の戦略を設定しております。

１．人材の確保

建設業界における慢性的な人材不足に対しては、新規卒業者採用はもとより即戦力となる中途採用の強化をはかり確実な人員の確保を行うことに取組んでいます。

２．多能工化および国家資格取得の推進

当社は気泡コンクリート事業と地盤改良事業の一体化に取組んでおり、社員の多能工化を進めております。また、能力向上に関しては支援制度をスタートさせ、国家資格の取得推進に取組んでいます。

３．社内環境整備に関する方針

　安全衛生管理の強化・健康経営に関する施策

①計画と設備

施工検討会で計画の確認、乗り込み後の実施状況の確認、週間工程による現場の進捗状況の把握及び店社パトロールを実施しております。

②教育

新規入場者教育として現場ルール、朝礼、職長・安全責任者教育、各種特別教育を実施しております。

③点検と是正

多角的なパトロールの実施と定着（環境、品質パトロール等）改善事項についてその場での是正を実施しております。

④健康経営

定期健康診断の着実な実施と再検査受診の推奨、産業医による特定保健指導、ワークライフバランスの推奨、ストレスチェックの実施、産業医・安全環境品質部による高ストレス者への対応、定期的な健康管理に関する周知と指導を実施しております。

昨今の気候関連の様々な問題については、当社も重要な課題と認識しており、環境に配慮したインフラを創造するためにCO2の削減など環境負荷低減に向けた製品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発の詳細につきましては「６　研究開発活動　」に記載しております。また、人的資本や知的財産への投資等の開示についても検討してまいります。

リスク管理

社内諸規程に基づき、常時それぞれの部門においてサステナビリティに関するリスク管理を行い、統制すべきリスクごとに責任部署を明確にして効率的な統制活動を行っております。重大な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応や収拾に向けた活動を実施いたします。

指標及び目標

人的資本に関して以下の指標及び目標を設定しております。

１　人材の確保

採用に関しては近年厳しい環境となっています。2023年度では新卒・中途採用を合わせて11名の計画をいたしておりましたが、結果は新卒１名、中途採用３名の計４名となっています。今後も引続き採用活動は継続してまいります。

2024年度の目標として新卒・中途併せて６名の採用を計画いたしております。

２　多能工化と国家資格取得の推進

多能工化に関しては2021年度より取組みはじめ、現在は３名（昨年度１名）が気泡コンクリート工事および地盤改良工事ともに対応可能となっています。

国家資格の取得は、土木施工管理技士・建設機械施工管理技士の資格取得を奨励しており、昨年度は新たに３名が資格を取得し、現在全社ベースで42名の社員がこれらの資格を保有いたしております。

３　人材育成に関して

昨年度は中堅社員へのトレーニングを実施し、2024年度より全社員を対象にハラスメント・コンプライアンス・情報セキュリティー等の研修をスタートさせています。

また、安全教育として保護具着用管理責任者教育をはじめ、14の特別教育を社内にて実施し、トータルで151名が教育を受けています。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。

 (1)公共工事の大幅な減少、発注の遅れや工期のずれ込み

当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合、見込んでいた大型工事の発注の遅れや工期の大幅なずれ込みが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)受注単価の低下

当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)売掛債権の不良債権化

当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)不採算工事の発生

当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)施工不良工事の発生

当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6)重大な災害、事故の発生、疫病の流行

当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合や工事現場において感染者が発生し工事が長期に中断した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (7)工事用材料、資機材の調達

工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合や、疫病の流行によりサプライチェーンに影響が出て調達が出来なくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点におきましては、サプライチェーンへの影響はありません。

 (8)労務人員の確保

労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (9)法的規制等

当社は、建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめこれらの関連法の法的規制を受けているため、法改正や新たな規制等が施行された場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (10)製品に対する重要な訴訟

当社は、完成工事に係る契約の内容に適合しないものの費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、契約不適合責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11)関連会社の経営悪化

当社は、関連会社に役員を派遣して経営状況の把握はしておりますが、今後、関連会社の業績が悪化し続けた場合には、関連会社出資金を減損しなければならず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会・経済活動は正常化に向かい、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり緩やかな景気回復の動きが見られましたが、ウクライナや中東情勢による資源・エネルギー価格の上昇や、各国との金融政策の相違による円安の進行の影響もあり物価上昇が進むなど、景気は先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、また都市部での再開発事業を中心に民間企業の需要は好調でしたが、依然として受注競争は激しく、人材不足による公共工事の発注の遅れや労務単価の上昇傾向、資材価格の高止まりもあり、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の下、当社は、前事業年度に引き続き３か年中期経営計画の目標達成に向け営業と施工の効率化に取組み、受注高の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。

しかしながら、主力工事である気泡コンクリート工事の受注高が、想定していた工事の受注時期の遅れなどから当初の計画どおりに推移せず、また地盤改良工事においても受注競争の激化により失注が多くなり、工事全体の受注高は3,393百万円（前事業年度比8.4％減）と減少し、また当事業年度内に施工を見込んでいた複数の大型工事での前工程の遅れから工期が翌事業年度にずれ込むなどしたこともあり、売上高は3,139百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。

各段階の損益につきましては、全役職員一丸となり工事原価や販管費の低減に取組んでまいりましたが、売上高の絶対額不足により、営業損失△182百万円（前事業年度は営業損失△24百万円）、経常損失△174百万円（前事業年度は経常損失△17百万円）となりました。

また以上の業績動向を受け、連続赤字の大阪支店の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失119百万円を特別損失として計上し、併せて事業環境と今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額84百万円を計上したことから、当期純損失△386百万円（前事業年度は当期純損失△17百万円）となりました。

主要な工事の状況は次のとおりであります。

(気泡コンクリート工事)

受注高は、軽量盛土工事の受注高が1,571百万円（前事業年度比17.6％増）と増加しましたが、管路中詰工事において見込んでいた大型工事の発注遅れなどにより、受注高が446百万円（前事業年度比41.8％減）、空洞充填工事も見込んでいた一部工事の発注時期の遅れから、受注高が662百万円（前事業年度比0.5％減）と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,680百万円（前事業年度比3.2％減）となりました。

完成工事高につきましては、空洞充填工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多かったことにより578百万円（前事業年度比13.6％増）と増加しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が前工程の遅れにより事業年度内に施工を見込んでいた一部大型工事の工期のずれ込みなどから1,179百万円（前事業年度比11.1％減）に、また管路中詰工事の完成工事高も受注高の減少から519百万円（前事業年度比30.1％減）と減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,277百万円（前事業年度比11.7％減）となりました。

(地盤改良工事)

価格競争が激しく見込んでいた複数の大型工事の失注により、受注高は712百万円（前事業年度比24.0％減）となりました。

完成工事高につきましても、受注高の減少により839百万円（前事業年度比13.7％減）となりました。

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ122百万円減少し、2,980百万円となりました。その主な要因としましては、完成工事未収入金及び契約資産が141百万円、電子記録債権が39百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円増加しましたが、現金預金が85百万円、有形固定資産が153百万円、繰延税金資産が88百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し、1,993百万円となりました。その主な要因としましては、未払金が36百万円、支払手形が21百万円、未払消費税等が15百万円減少しましたが、長期借入金が289百万円、電子記録債務が40百万円、退職給付引当金が17百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ408百万円減少し、986百万円となりました。その主な要因としましては、当期純損失の計上と配当金の支払いを行ったことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は246百万円（前事業年度は232百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費94百万円、減損損失119百万円の計上と仕入債務が34百万円増加したものの、税引前当期純損失を299百万円計上したことと売上債権及び契約資産が183百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は82百万円（前事業年度は119百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に取得した資金は243百万円（前事業年度は44百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入、長期借入金の返済及び配当金の支払いなどによるものであります。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、712百万円（前事業年度比10.8％減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「①　財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。

a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

b. 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

c. 完成工事高

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。

２　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

当事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

　　前事業年度

当事業年度

　d. 手持工事高(2024年３月31日現在)

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。

２　手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は1,561百万円で、前事業年度末に比べ115百万円増加しております。その主な要因としましては、現金預金が85百万円減少しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が141百万円、電子記録債権が39百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,418百万円で、前事業年度末に比べ237百万円減少しております。その主な要因としましては、連続赤字になり投資額の回収が見込めなくなった大阪支店の固定資産について、減損損失を119百万円計上したことや、併せて事業環境や今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産を84百万円取り崩したことなどによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は970百万円で、前事業年度末に比べ24百万円増加しております。その主な要因としましては、未払金が36百万円、支払手形が21百万円、未払消費税等が15百万円減少しましたが、電子記録債務が40百万円、一年以内返済予定の長期借入金が39百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は1,023百万円で、前事業年度末に比べ261百万円増加となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が250百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は986百万円で、前事業年度末に比べ408百万円減少しております。その主な要因としましては、当期純損失△386百万円の計上と配当金の支払い34百万円を行ったことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

　② 経営成績の分析

（受注高）

当事業年度における受注高は、3,393百万円（前事業年度比8.4％減）となりました。

当社主力の気泡コンクリート工事のうち、軽量盛土工事の受注高は見込んでいた大型工事の受注もあり1,571百万円（前事業年度比17.6％増）と増加しましたが、管路中詰工事と空洞充填工事の受注高が見込んでいた大型工事の発注時期の期ずれにより、それぞれ446百万円（前事業年度比41.8％減）、662百万円（前事業年度比0.5％減）と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,680百万円（前事業年度比3.2％減）となりました。

気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社の受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあり、中でも軽量盛土工事は、民間工事にカウントしているＮＥＸＣＯ各社の発注動向に左右される傾向があります。

地盤改良工事におきましては、価格競争が激しく見込んでいた複数の大型工事の失注などにより受注高は712百万円（前事業年度比24.0％減）となりました。

地盤改良工事の営業強化のため取組んでいる気泡コンクリート工事との営業一体化につきましては、情報の共有化や営業の効率化の面で徐々に浸透してきておりますが、結果が出るまでは時間が必要だと考えております。

（売上高）

当事業年度における売上高は、3,139百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。

気泡コンクリート工事の完成工事高は、空洞充填工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多かったことにより578百万円（前事業年度比13.6％増）と増加しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が想定していた工事の前工程の遅れによる工期のずれ込みなどから1,179百万円（前事業年度比11.1％減）に、また管路中詰工事の完成工事高も受注高の減少から519百万円（前事業年度比30.1％減）と減少したことにより、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,277百万円（前事業年度比11.7％減）となりました。

地盤改良工事の完成工事高も、受注高の減少により839百万円（前事業年度比13.7％減）となりました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、514百万円（前事業年度比23.1％減）となりました。

売上高不足による間接工事原価の負担増から売上総利益率も低下し、計画に対して大幅な未達成となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、697百万円（前事業年度比0.4％増）となりました。

前事業年度に引き続き、施工力を強化するための工事部社員等の人材採用による人件費の増加を計画しましたが、見込んでいた人員増が予定どおり出来なかったことや、期中での業績見通しに対応して人件費等のコスト低減をはかったことなどから、販売費及び一般管理費は計画に対し大幅に減少いたしました。

（営業利益）

当事業年度における営業損失は、△182百万円（前事業年度は営業損失△24百万円）となりました。

コスト低減に努めましたが、大幅な売上高不足により販売費及び一般管理費を吸収出来ず、営業損失の計上となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常損失は、△174百万円（前事業年度は経常損失△17百万円）となりました。

配当金収入や受取技術料があったことから営業外収益は15百万円、支払利息等の営業外費用は７百万円を計上しております。

（当期純利益）

当事業年度における当期純損失は、△386百万円（前事業年度は当期純損失△17百万円）となりました。

連続赤字の大阪支店の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失119百万円を特別損失として計上し、併せて事業環境と今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額84百万円を計上しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。

当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。

（最近２期間における受注高のうち官公庁が占める比率）

(注)  民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高798百万円から85百万円減少（前事業年度は68百万円の増加）して712百万円（前事業年度比10.8％減）となりました。

営業活動により使用した資金は246百万円（前事業年度は232百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費94百万円、減損損失△119百万円の計上と仕入債務が34百万円増加したものの、税引前当期純損失を△299百万円計上したことと売上債権及び契約資産が183百万円増加したことなどによるものであります。

投資活動に使用した資金は82百万円（前事業年度は119百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産による支出であります。

財務活動に取得した資金は243百万円（前事業年度は44百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入、長期借入金及びリース債務の返済などによるものであります。

（資金需要）

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。

販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。

（財務政策）

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2024年３月31日現在、長期借入金の残高は925百万円であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

⑥ 戦略的現状と見通し

建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域（国土）づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても対応していかなければならない課題であると認識しております。

昨今では、ウクライナや中東情勢の長期化による原油価格、原材料価格の動向、円安による資材価格などの物価動向、働き方改革の推進による人件費の上昇など様々な課題があり、また長期的な人口の減少傾向から将来的な建設市場の縮小が懸念されており、このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには新たな市場創造や受注確保を推進する営業体制の強化、それを支援する事業推進部門の強化、技術の深化（進化）・技術の革新に取組む技術開発部門の体制強化、人材確保や育成を推進する人事総務部門の強化などに取組んでおります。

営業活動の支援としては、当社工法等の認知度向上をはかるため設計コンサルタント会社への技術・工法セミナーの開催や展示会への出展を行っております。

技術の深化（進化）としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。

また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化（進化）や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。

今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。

当事業年度の調査研究費は、46百万円で、主な研究開発活動は前事業年度に引き続き次のとおりであります。

(1)気泡コンクリート（エアモルタル）の品質を高めるため、物性についての基礎研究に引き続き取組んでおります。

(2)気泡コンクリート工事のFCB工法の施工効率向上やエアモルタルの用途拡大のため、付帯工を含めた新たな材料及び施工手法の開発に引き続き取組んでおります。

(3)社会インフラの維持補修が課題となる中、道路橋の補修において、橋脚や橋桁を残したまま気泡混合軽量土（FCB工法）により橋梁下部を埋め戻し土工化する方法の標準化と、積極的な提案に取組んでおります。

(4)気泡コンクリート工事の生産性向上のため、施工管理情報の一元化や各種帳票作成の自動化など、可能なICT管理システムの開発を進めている現場テスト段階であり、早期の市場投入に向けて取組んでおります。

(5)国土交通省が推進するICT地盤改良工に備えるため、引き続き深層混合処理工法、中層混合処理工法での機械の位置誘導、施工記録の見える化、施工機械の自動化などのICT管理装置の適用を引き続き進めております。

(6)環境配慮技術として、温室効果ガスの排出を低減するエアモルタルの開発、及び再生リサイクル材料を骨材に利用するエアモルタルの開発に取組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記中［　］内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

４　当社は、建設業の単一セグメントであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）増資

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式6,271株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化をはかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度に引き続き大変遺憾ながら赤字決算となりましたが、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、期末配当として１株当たり３円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。

  コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役７名で構成され、うち２名は社外取締役であり、他の２名は親会社に属しておりますがうち１名は当社の常勤取締役であります。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、嘉村隆浩、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘であります。

　監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。

　また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、嘉村隆浩、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部室長等５名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。

　また任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役等の選任や各取締役の報酬について議論しております。議長は独立社外取締役である村関不三夫で、構成員は他に独立社外取締役の朝倉俊弘と代表取締役の花岡浩一の３名であります。

　当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、内部監査室を設置しており、法令や社内規程さらに経営計画に照らし、業務全般の適正性、効率性をチェックするとともに、業務の改善につながるよう努めております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。

会社の機関・内部管理体制の概略図

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等の協力費用が填補されることとなります。

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）嘉村隆浩氏は2023年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、決算書類関係、株主総会招集事項及び付議事項、代表取締役の選任など法令に定められたものの決定、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書など開示書類の承認、社内規程、内部統制システムの基本方針などの改訂、事業継続計画(BCP)、中期経営計画、年度予算などの承認、大型案件の受注、与信限度額の設定の承認、資金調達の承認、政策保有株、D＆O保険の継続加入の適否、スキルマトリックス、上場維持基準に不適合事項の改善策などについて議論しております。

⑤ 指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員会の出席状況については次のとおりであります。

任意の指名委員会における具体的な検討内容として、次世代の後継者についての方針等の意見交換と株主総会議案の取締役、監査役及び補欠監査役の選任等について議論しております。

⑥ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、代表取締役社長花岡浩一から提案された各取締役の報酬について議論しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　麻生セメント株式会社は、2001年７月１日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年８月１日付でセメント部門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年11月１日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社は、2013年１月１日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。

２　取締役村関不三夫及び朝倉俊弘は、社外取締役であります。

３　監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。

４　取締役村関不三夫及び朝倉俊弘、監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届けております。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役　１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

　　　(氏名)　　　(生年月日)　　　　　　　　(略歴)　　　　　　　　　　　　　      (所有株式数)

　　腰原 誠　　1941年６月16日　　　1972年４月　弁護士登録                             ―株

                                   1977年４月　腰原法律事務所開設

                                   2005年４月　腰原・金久保法律事務所開設 代表

６　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役大木章史の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役村関不三夫氏は、東京ガス株式会社の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた見識と経験により、社外取締役として幅広い経営的視点からの助言及び業務執行の監督機能を期待し、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び株式会社高齢社との間には特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役朝倉俊弘氏は、経営者の経験はありませんが、日本国有鉄道の研究機関や京都大学大学院等で長期間に渡り土木分野の技術研究に携わっており、その幅広い技術的視点からの助言及び業務執行の監督機能を期待し、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び特定非営利活動法人トンネル工学研究会との間には特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、それ以外に特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
　社外監査役大木章史氏は、ひなた総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したものであります。当社と同氏及びひなた総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）の４名で構成されております。

非常勤監査役（社外監査役）沼田紳介は、大手企業の管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な見識があり財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役大濵理は、当社の親会社である株式会社麻生において長年の経理業務の経験を有しており、現在同社の上席執行役員経理財務本部長であります。非常勤監査役（社外監査役）大木章史は、弁護士であります。

当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役等の業務執行、内部監査及び会計監査の状況について、監査活動を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、常勤監査役阿部新太郎、非常勤監査役（社外監査役）沼田紳介及び大木章史、非常勤監査役大濵理は全て出席しております。監査役会の平均所要時間は40分程度であります。

具体的な検討内容は、監査役監査の監査方針、監査の方法、監査業務の分担、監査役の報酬額、補欠監査役選任の適否、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査報酬の適切性、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査や、日本公認会計士協会の品質レビューの結果報告を確認しての会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会社法での監査役会の監査報告書、監査上の主要な検討事項（KAM）、取締役の競業取引・利益相反の有無、資産管理の適切性、「働き方改革」への取組状況等であります。

監査役の主な活動としては、取締役会（当事業年度開催13回）に出席し取締役会の意思決定及びその運営手続き等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また役割分担による業務執行部署への往査、監査役全員による代表取締役社長との意見交換会（当事業年度２回開催）において、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。その他常勤監査役の主な活動としては、重要な決裁書類等の閲覧や経営会議（当事業年度開催12回）に出席し意見表明を行っており、非常勤監査役は、出席可能な経営会議に出席し意見表明を行っております。

また常勤監査役は、内部監査室や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認するとともに監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会いなど連携をはかり、内部統制システムのチェック等を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、内部監査室（２名）が担当しており、法令や社内規程さらには経営計画に照らし、内部統制の運用状況をチェックするとともに、業務全般の適正性、効率性をチェックし業務の改善につながるよう助言・改善提案をしております。J-SOXに対しては、財務経理部１名と連携し対応しております。監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告し、常勤監査役を通じて監査役会に報告しております。また、取締役会に報告すべき事項がある場合は、内部監査室長が報告する体制にしております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　　　　1998年以降。

（注）上記は、当社において調査可能な範囲内での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続監査期間は上記以前の年数である可能性があります。

　　　なお、業務執行社員のローテーションに関しましては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して5会計期間、その他の業務執行社員は連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

　　宮本　義三

　　渋田　博之

d. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、同法の規定に基づく会計監査人を設置することで会計監査体制の一層の充実強化をはかるため、2009年６月10日の株主総会決議によりEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提　出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況などを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

   b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

        該当事項はありません。

   c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

        該当事項はありません。

   d. 監査報酬の決定方針

        監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

   e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積もりなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の基本報酬の決定方針につきましては定めておりませんが、2023年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長花岡浩一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。代表取締役社長花岡浩一は、報酬に関する当社内規に基づき、各取締役の職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案し、具体的な金額については任意の報酬委員会（独立社外取締役２名と社長で構成し、議長は独立社外取締役）に諮問したうえで決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績に俯瞰視点を持ち各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1999年６月22日であり、決議の内容は取締役の員数10名以内の報酬限度額は年額100,000千円以内（これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）、監査役の員数４名以内の報酬限度額は年額30,000千円以内であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は、上記の取締役の「報酬等の総額」には含まれておりませ ん。なお、使用人給与相当額には重要なものはありません。

　　　２ 取締役１名及び監査役１名は無報酬となっており、上記の表の員数には含めておりません。

　　　３ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。なお、業績連動報酬及び非金銭報酬はありません。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針としては、資金調達や受注など経営戦略の一環として、また事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法としては、取締役会等において保有方針に照らし保有の適否を検証いたします。

また検証の内容としては、保有する投資株式の破綻可能性も検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は適時・適切に縮減してまいります。

なお、政策保有株式の保有の適否につきましては、2024年４月11日開催の定例取締役会におきまして審議いたしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注） １.株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している４銘柄すべてについて記載しております。 ２.株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加しているほか、外部研修等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関係会社出資金

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　８～38年
　　　機械装置及び車両運搬具　４～９年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 工事損失引当金

　受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備え、その損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は気泡コンクリート工事、地盤改良工事を主な事業としております。当該事業について、工事の施工につれて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金であります。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報

①算出方法

当社は、各支店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、本社等は共用資産としております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と簿価を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。当事業年度末における減損損失の認識判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの利益計画を基礎としており、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。

当事業年度において、資産グループのうち東京支店、大阪支店及び全社について２期連続営業赤字となったため減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された予算を基礎としており、翌事業年度の売上高、将来における売上高の増加額、原価率を主要な仮定として織り込んでおり、大阪支店についてはそれらに加えて設備投資額も主要な仮定として織り込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社では、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、将来の事業環境等が経営者による見積りより悪化した場合には、翌事業年度の固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

 (キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,085千円は、「その他」7,085千円、「固定資産除却損」０千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１ 　担保に供している資産

　　　上記の担保資産に対する債務

※２  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理してお

　　ります。

なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等） 関連情報 １ 製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

② 減損損失の認識に至った経緯

当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ（大阪支店）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③ 資産のグルーピングの方法

当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、支店を基本単位としてグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しており、割引率の記載は省略しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

   単元未満株式の買取りによる増加　39株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側)

　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　生産設備（機械及び装置）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　生産設備（車両運搬具）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 営業債権及び営業債務は、取引先ごとに期日及び残高を把握し、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　 現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、支払手形、電子記録債務並びに工事未払金は短期間で

　　 決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

　当事業年度(2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　 現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、支払手形、電子記録債務並びに工事未払金は短期間で

　　 決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

　３　金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2023年３月31日)

　当事業年度(2024年３月31日)

　４　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2023年３月31日)

　当事業年度(2024年３月31日)

　５　金銭債権の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

なお、1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前事業年度（2023年３月31日）

　　当事業年度（2024年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３　事業年度中に減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。
 また、従業員数が300人未満のため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、簡便法を採用しております。
 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　 (単位：千円)

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 25,024千円 当事業年度 24,625千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加

　　　　　的に認識したことに伴うものであります。

       ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前事業年度（2023年３月31日）

 （※）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　税務上の繰越欠損金21,264千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,264千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

     当事業年度（2024年３月31日）

 （※）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）関連情報　１　製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

　おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産の残高等

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求のものに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約上の請求期限に従い、当該時点に請求し、入金期日までに受領しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,346,117千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,623,230千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（表示方法の変更）

前事業年度において実務上の便法を適用し、記載を省略していた残存履行義務に配分した取引価格については、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　 該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　   該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

     該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　   該当事項はありません。

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社麻生（非上場、有価証券報告書提出会社）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は広東冠生土木工事技術株式有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の（内書）は、当期の減損損失計上額であります。

（注）２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（注）３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　        該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

ホ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ヘ　未成工事支出金

ト　原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　工事未払金

ニ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第62期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2023年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第62期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2023年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第63期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　2023年８月10日関東財務局長に提出。
第63期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)　2023年11月10日関東財務局長に提出。
第63期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日

麻生フオームクリート株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、麻生フオームクリート株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、麻生フオームクリート株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。