6384 昭和真空 有価証券報告書－第66期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第63期、第64期、第65期及び第66期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首より適用しており、第64期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第63期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第63期、第64期、第65期及び第66期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首より適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第65期の１株当たり配当額70円には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について

株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2024年３月末現在 当社発行済株式（自己株式を除く。）の21.35％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2024年３月末現在）であります。

アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。

前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社はＳＡＷフィルタ、抵抗器、サーマルヘッドなどの電子部品製造に使用されるエッチング装置やスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＦＰＤ、半導体製造に使用されるスパッタリング装置や有機EL製造装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。

なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。

当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2) その他の関係会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

(注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等による公表をしておりませんので提出会社のみの記載としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。

当社グループを取り巻く環境を見ると、主要取引先電子部品メーカの在庫調整は進展しているものの、スマートフォンをはじめとする最終製品需要の回復が緩やかであることから設備稼働率の回復が遅れており、増産に向けた設備投資の本格的な回復時期は見通しづらい状況となっています。一方で、高度情報化社会の進展に伴い、実証実験から商用へのフェーズ移行が見込まれるローカル5Gを含めた5Gの本格普及、AIやAR・VR・MR機器市場の拡大、自動車の自動運転技術向上やコネクティッド化などにより、今後も高精度な電子部品需要の増加が見込まれます。これらを背景に、電子部品メーカによる次世代製品開発の動きは継続し、このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。

こうした中、顧客の次世代製品開発に際し、依頼実験やサンプル成膜依頼への対応などにより初期段階から参画し、製品化された際の生産設備の受注獲得を図るなど、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶及び光学デバイス分野での競争力を高めるとともに、継続的に一定規模の売上が確保できる新たな分野の確立を目指してまいります。

さらに、当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を目標とし、収益基盤強化による業績向上、安定的な株主還元の継続を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、社会と共に持続可能な発展を遂げるため、経営理念の一つである、「我々の存在が世の中を豊かにするためにお役に立つこと」を実践し、キーテクノロジーである「真空技術」を通じて社会に貢献し、社会から必要とされ続ける企業であることを目指してまいります。

＜当社グループが重要課題（マテリアリティ）として掲げる取組＞

 (1) ガバナンス

当社は、執行役員及び社長が指名する役職員で構成される経営会議において、気候関連を含めた当社グループのリスクと機会を特定し、当該特定結果などを基に策定した事業戦略について、取締役会の承認を得て実施しております。

当該事業戦略の進捗状況は、経営会議メンバー及び部署長で構成される部長会において定期的に報告され、経営に関わる重要事項は、経営会議（原則月２回開催）及び取締役会（原則月１回開催）で審議し、経営判断を行っております。 (2) 戦略

①　気候変動

「技術力による社会貢献」をサステナビリティの重要課題の一つとし、「独自技術に基づく製品・サービスの創造」を取組テーマとして、環境・社会の課題解決及び豊かな未来の実現に必要不可欠な電子部品を製造するための真空装置とサービスを提供しております。

環境負荷低減に寄与する製品へのニーズの高まりを新たなビジネスの機会と捉え、当社グループにおいては、生産性の高い装置や低消費電力の装置開発を強化しております。

なお、気候変動に関するリスクと機会及び当社の対応方針は以下のとおりです。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

a.人材育成方針

当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜装置メーカであり、成長するニッチ市場へフォーカスし、技術力による差別化と独自性を発揮することを経営方針としており、OJTによる技術力及びノウハウの伝承を重視してまいります。また、真空技術に関する基礎知識を修得や真空技術者資格認定のための外部研修受講や役職などに応じて階層別研修を設けるなどOFF-JTも合わせて、社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ等のための成長の機会を提供してまいります。

b.社内環境整備方針

多様性を認め、従業員各々の人権と個性を尊重するとともに、従業員一人ひとりが仕事に本気で取り組み、自発的にチャレンジし、人間的成長を実感できるような働きやすい職場環境の創出や、多様な働き方を支援する制度創設などを通じて、多様な人材による魅力ある職場の実現を推進し、自由闊達な組織の維持向上に努めてまいります。 (3) リスク管理

当社グループでは、気候関連を含めた内外に存在するリスクを、経営リスク、財務・信用リスク、情報・システムリスク、コンプライアンス・リスク、オペレーション・リスク、災害リスクに大別して定義し、代表取締役執行役員社長を委員長、各本部内各部署長をメンバーとして、年２回（その他必要に応じて随時）開催される、リスク・コンプライアンス委員会リスク対策部会において、企業集団として管理すべきリスクの識別・評価、回避・軽減策の具体化、リスクの変化に対応した全社レベルのリスク管理体制の検討と提言などを行っております。

また、リスクの識別・評価結果を踏まえた事業戦略を実施することで、リスク発生の防止或いは軽減に努めるとともに、発生後の損失の最小化を図っております。

＜リスク管理プロセス＞

  (4) 指標と目標

①　気候変動

当社グループでは、温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量削減目標の設定であるSBT（Science Based Targets）の削減レベルを考慮し、Scope１、２について「2030年に2020年比40％削減」、「2050年に実質ゼロ」の目標を設定いたしました。

当社グループ全体のGHG排出量の80％以上を本社相模原工場が占めており、本社相模原工場のGHG排出量の99％はScope２であるため、本社相模原工場で使用する電力を再生可能エネルギーに切替えるなどの取組を行ってまいります。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

なお、当社においては、以下の指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めることで、発生後の損失を最小化することを基本方針としております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) デバイスメーカの設備投資動向等によるリスク

当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。また、デバイスメーカの設備投資は、スマートフォンなどの情報通信機器、デジタル家電等の需要に影響を受ける形となります。当社の想定よりも急激な変動が起きた場合、急激な需要増に対応できず受注機会を逸したり、急激な需要減により受注が困難になったり、受注キャンセルが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、電子部品市場の動向を注視し、デバイスメーカとの良好な関係から得られた情報等に基づき、人員の手配や稼働日数等の調整により需要の変動に合わせた生産能力となるよう機動的な対策を講じております。

(2) 顧客ニーズの高度化、製品の開発に関わるリスク

当社グループの主要な取引先であるデバイスメーカでは、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施することが重要となっており、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しています。そのため、デバイスメーカの当社グループ開発装置に対するニーズが高機能化・高精度化・多様化しており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。市場・製品動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が想定を超えて発生した場合、予期せぬ新技術への対応や開発期間の長期化、開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、継続して新製品を開発するために、必要な研究開発投資を継続して行っております。顧客の開発活動を強力に支援するため、2019年度には相模原工場内に新たに研究開発棟を建設しました。受注に際しては、技術的な対応可能性及び収益性を勘案し、開発テーマについては、将来の市場、製品及び技術動向や顧客からの要望などに基づき選定し、その実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 販売価格の低下によるリスク

電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。最近ではアジア地域の電子部品メーカの台頭により価格競争はさらに激しさを増しております。そのため、電子部品の開発や生産設備である当社グループの装置に対しても、取引先であるデバイスメーカから装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合する他社メーカとの販売競争が激しさを増しています。価格競争の一層の激化により、販売価格の下落を補うコストダウンや売上の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。

(4) 資材の調達に関わるリスク

当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、原材料の価格上昇に伴う仕入価格の上昇や需給逼迫、自然災害等に起因する生産財の調達難による生産への影響があります。また、装置の品質への影響としては、加工業者の加工能力が挙げられます。想定を超える急激な原材料価格の高騰や生産財の供給悪化が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、仕入先との情報共有、重要資材について政策的な在庫確保、仕入先の分散化などを実施することで安定的な供給確保に努めております。また、品質の維持向上のために必要と判断した場合には、仕入先に対する指導を実施しております。

(5) 個別受注・個別仕様によるリスク

不安定な世界情勢が続く中、スマートフォンをはじめとする情報通信機器やデジタル家電等のセットメーカは、最終消費財の需要見通しを慎重に見極め、在庫を圧縮する傾向にあります。そのため、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まっており、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合いとなる傾向が強まってきております。したがって当社グループは、受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度が高いと判断した場合には、材料等の先行手配や見込生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、見込生産の判断については、経営会議で慎重な審議をするとともに可能な限りデバイスメーカの意思表示を確認するよう努めております。また、相対的に他の装置へ転用可能性が高い部材から先行手配をするなどリスク軽減に努めております。

(6) 海外事業展開によるリスク

海外での事業展開においては、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他地域的特殊性及びこれら諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。当社グループは、中国（上海）に子会社が２社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメーカに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。近年の中国を中心とした新興国市場が拡大しており、新興国における政治・経済・紛争など急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新たな海外展開の具体的な計画はありませんが、海外展開にあたり、拠点はインフラの整備状況やサプライチェーンをはじめ生産コストや採算性等を総合的に判断して配置することとしております。特に新興国への進出ではそのリスクを慎重に検討した上で判断することとしております。

(7) 知的財産権によるリスク

当社グループは、真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。特に技術革新の著しい電子部品業界向けの生産設備であるため知的財産権は重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性もあります。このような場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産・販売が制約を受けたり、損害賠償等の支払が発生することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、製品等の開発、製造、販売その他事業活動によって、第三者の知的財産権を侵害しないよう予め調査を行うとともに、継続的に他社特許出願・許諾状況をモニタリングし、リスクの回避に努めております。

(8) 外国為替変動によるリスク

当社グループの海外売上比率は約45％であり、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。例外的に外貨建取引を行う場合には、為替変動を販売価格に反映させるよう努めております。

（9）災害・感染症等によるリスク

当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、想定を超える事態が発生した場合には、建物や設備の倒壊・破損による損害や感染症等による生産の中断等が発生した場合、顧客への納品が遅延すること等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害対策規程を整備して事態発生に備えるとともに、従業員の安全確保を第一にしつつ、災害や感染症の未然防止、早期復旧、取引先との良好な関係の構築に努め、リスク分散に取り組んでおります。

なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大における当社グループへの具体的な影響としては、海外渡航制限や日本を含む各国の入国制限などが実施されたことで、物流の停滞による資材調達の遅延発生や顧客の海外工場へ出張ができないことで装置の立ち上げ作業ができないことなどにより、生産計画の遅れという形で表れましたが、衛生管理の徹底や、時差出勤・在宅勤務等の実施による感染防止、中国子会社社員による日本からのリモート支援による装置立ち上げなどの取り組みにより、影響軽減に努めております。

（10）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて、生産技術、研究開発、調達、販売等に関する個人情報を含む機密情報を入手・保有しており、これらを情報システム上で管理しております。災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社員の情報リテラシー向上のための教育・啓発を継続的に行っております。

（11）環境規制・気候変動に関するリスク

地球環境保全や気候変動対策は世界的な社会課題の一つであり、環境関連法令・規則や規制が将来さらに厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性があります。これに対応するため当社グループに追加的な義務やコストが発生する可能性があります。また、対応不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できないことで企業ブランドの低下を招くなど、当社グループ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、ISO14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムの運用等を通じて法令・規則や規制等を遵守するとともに、環境負荷の少ない製品開発、製造工程における省エネルギー・省資源に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、143億34百万円となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円減少し、105億57百万円になりました。これは主に現金及び預金が５億50百万円増加したものの、仕掛品が11億66百万円、売掛金が１億78百万円、受取手形が１億44百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、37億77百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置及び運搬具が１億32百万円減少したことによるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少し、18億84百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億62百万円、電子記録債務が５億63百万円減少したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、10億52百万円になりました。これは主に退職給付に係る
負債が30百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、113億97百万円になりました。これは主に利益剰余金が２億71百万円減少したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢の緊迫度合いが高まる中、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念、不動産市場の悪化や消費低迷などによる中国経済の減速などの影響を受け、減速感が強まりました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果や回復が続くインバウンド需要にも支えられ、緩やかな回復が継続しました。一方で、世界情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇による消費減速懸念、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、高度情報化社会の進展に向けた電子部品業界の次世代製品開発の動きはあるものの、スマートフォンをはじめとする最終製品の需要回復が鈍く、主要取引先電子部品メーカの生産回復のペースは緩やかとなり、設備投資に対する姿勢は低調な状態が継続しました。

こうした環境の中、当社グループは、生産性やメンテナンス性を大幅に向上させた新型光学用装置や今年度市場投入した従来当社が対応していなかった工程向けに開発した水晶デバイス装置の販売促進、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発や省人化・自動化などによる生産性向上ニーズへの対応、新規先電子部品メーカへの積極的な営業活動に取り組みました。また、顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に迅速、かつ積極的に取り組み、引合い案件の増加に努めました。このような取り組みを行った結果、第４四半期に一部の取引先から増産のための大口受注を獲得しました。

生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、一部の資機材供給制約の影響などによる当社製品納期の長期化、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額の発生が売上高に影響しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は67億51百万円（前年同期比16.3％減）、売上高は74億63百万円（同26.3％減）となりました。

損益につきましては、経常利益2億43百万円（前年同期比77.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円（同78.9％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

　真空技術応用装置事業の受注高は41億86百万円（前年同期比26.5％減）、売上高は50億36百万円（同35.8％減）、セグメント利益は5億33百万円（同63.9％減）となりました。

　業界別の状況は以下のとおりです。

（水晶デバイス装置）

　水晶デバイス業界では、スマートフォンや基地局など通信分野向けの需要回復の遅れを受け、デバイスメーカの設備稼働率は低水準となり、設備投資姿勢は低調に推移しておりましたが、第４四半期に一部の海外デバイスメーカから増産に係る受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の設備導入計画変更による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。

　水晶デバイス装置の受注高は７億93百万円（前年同期比46.0％減）、売上高は18億50百万円（同27.1％減）となりました。受注高については、第１四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による３億63百万円の受注額減額がありました。

（光学装置）

　光学業界では、スマートフォンを含む最終製品需要の回復が緩やかであることを受け、デバイスメーカの設備投資姿勢は低調に推移しておりましたが、第４四半期に一部の海外デバイスメーカから増産に係る大口受注を獲得しました。売上高に関しては、顧客工場の装置設置準備遅延などによる納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。

　光学装置の受注高は19億66百万円（前年同期比20.1％減）、売上高は14億59百万円（同58.9％減）となりました。受注高については、第２四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による89百万円の受注額減額がありました。

（電子部品装置・その他装置）

　電子部品業界では、継続的な新規市場開拓を行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、第３四半期以降、引合い案件の受注時期の後倒し傾向が強まりました。売上高に関しては、顧客工場の装置設置準備遅延などによる納品スケジュールの後倒し案件の発生が影響を及ぼしました。

　電子部品装置・その他装置の受注高は14億26百万円（前年同期比19.3％減）、売上高は17億26百万円（同1.9％減）となりました。

②サービス事業

　サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案を積極的に推進するなど、装置の改造工事受注、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めた結果、第４四半期に海外光学デバイスメーカより生産性向上に係る大口改造工事の受注を獲得しました。一方で、総じてデバイスメーカの設備稼働率が低下していたため、年度を通じて消耗品販売は低調に推移しました。

　サービス事業の受注高は25億64百万円（前年同期比8.1％増）、売上高は24億27百万円（同6.5％増）、セグメント利益は６億78百万円（同9.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、52億94百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金獲得は10億80百万円（前年同期比411.9％増）となりました。これは主に仕入債務の減少額10億23百万円などによる使用があったものの、棚卸資産の減少額11億58百万円、売上債権の減少額３億30百万円、減価償却費２億92百万円、税金等調整前当期純利益２億43百万円などによる獲得があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は１億４百万円（前年同期比38.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金支出は４億93百万円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額４億34百万円などの支出があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

サービス事業内の改造工事については、前連結会計年度まで「修理・その他」に含めており、また、受注計上から売上計上までの期間が短期のものが中心であったため、売上高と同額を受注高として表示しておりましたが、複数台の大口改造工事受注など受注計上から売上計上までの期間が長期化する案件が前連結会計年度より発生しており、当初は前連結会計年度のみの事象と認識していたものの、当連結会計年度において今後も継続して発生することが見込まれることになったため、当連結会計年度より独立掲記するとともに、受注計上した金額を受注高として表示する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えた上で、前年同期比率を算定しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。

b.キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術援助等を与えている契約

(注)  対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

(2) その他

(注) １．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続

２．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続

３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、真空技術をベースにメカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力するとともに、真空技術を要するマーケット動向を踏まえた要素技術、プロセス及び装置の開発を強化しております。

また、大学等研究開発機関や企業の研究部門などと連携し、新技術や製品量産化技術などを対象とした開発活動も行っております。

お客様の依頼に基づく受託実験に関しては、様々なタイプの実験装置を用意し、迅速かつニーズに応じた実験結果を提供することで、当社装置の販売につなげております。

当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。

水晶デバイス装置

5G、IoT、DXにAIが加わり、デジタル化の需要は依然として高度化しております。

水晶デバイス分野では、小型化・高周波対応・オールクォーツパッケージなどを目的とした生産工程のウエハプロセス化が注目されています。それに伴い、新たな加工プロセスや装置のウエハ対応化に取り組んでおり、2024年度中にウエハ平坦化のための新型トリミング装置販売開始を計画しております。

光学装置

AR/VR/MR機器には、DOE(回折光学素子)をはじめ多くの光学部品が搭載されます。当社は早くからこれら光学部品への成膜技術開発に取り組み、この成膜プロセスを実現する装置の開発に取り組んでおります。

また、反射防止効果や親水などの特徴を持つガラスの表面加工を実現する装置の開発も行っており、2024年度中に量産型加工装置の販売開始を計画しております。

電子部品・その他装置

モバイル通信機器に用いられるＳＡＷ・ＢＡＷフィルタ生産ラインの効率化を目指した電極形成用蒸着装置、アッシング装置、トリミング装置の開発を継続しております。特にこの分野は、受託実験の需要が高く、これら実験を通してカスタム性の高い装置の開発販売につなげております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、545百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、高い技術力の維持と徹底したコストダウンによる低価格の製品供給を行うために、基礎研究分野の充実及び生産効率の向上等を主眼として、設備投資を行っております。

当連結会計年度は、当社の開発部門を中心として、全体で51百万円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施しております。

真空技術応用装置事業においては、当社の開発部門を中心として、49百万円の設備投資を実施しております。

サービス事業においては、当社のサービス部門を中心として、2百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２．従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2024年３月31日現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １. 「金融機関」には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式663単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２. 自己株式270,649株は、「個人その他」に2,706単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が270千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が66,300株含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

　　 ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)  上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式66,300株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 従業員等に給付する予定の株式の総数

66,300株

③ 本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２. 上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式66,300株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。業績の伸張度に応じた安定的な経営基盤の確保及び財務体質の健全性維持を勘案しつつ、配当性向30～40％を目安としながら、株主資本配当率（DOE）の観点も取り入れて、配当水準の向上と安定化を目指していくこと、剰余金の配当は年1回（期末配当）とすることを基本方針としております。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強化に備えるとともに、今後の事業展開に向け有効に活用していく所存です。

当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当をする場合については取締役会とする予定です。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円とすることといたしました。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4,641千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすに　はコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。

また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。

そのため18項からなる「昭和真空グループ企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、今後の発展と役員、社員全体の成長を目指すことを基本理念としております。

　②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

イ．取締役会

当社の取締役会は小俣邦正、市川正、田中彰一、冬爪敏之、瀧本昌行、岩井治憲、山本雅子及び浅見行彦の８名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役執行役員社長 小俣邦正を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、少なくとも３ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。

また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ロ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。金子奈津樹、佐久間豊及び田本広明の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は経営会議その他社内の各種会議に参加して、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。

ハ．経営会議

取締役会から授権された範囲で、執行役員及び社長が指名する役職員で構成された経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。 

経営会議は原則として毎月２回、さらに必要に応じ臨時に開催しております。

現状は小俣邦正、市川正、田中彰一、冬爪敏之、瀧本昌行、杉山茂紀及び荒川俊明の7名（執行役員7名）で構成されております。

b.当該体制を採用する理由

　当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。 

(業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況)

　③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空グループ企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定め、リスク・コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、社長直轄の内部監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具体的な改善策について助言を行っております。

また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、内部窓口に加え経営陣から独立、かつ匿名性を担保した外部窓口を設置し、通報された事案については、リスク・コンプライアンス委員会が、公正かつ適正に職務が遂行できるように対処しております。

さらに、2006年５月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。また、直近では2024年３月15日開催の取締役会において、同基本方針に改訂を加えることを決議いたしました。

b.リスク管理体制の整備状況

当社では「リスク管理規程」を定めております。当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスクの予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っております。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。

c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関連会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。

d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びその子会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当該事業年度は18回開催いたしました。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注) 冬爪敏之取締役は、2023年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会14回全てに出席しております。

取締役会においては、経営計画策定・進捗状況、内部統制・内部監査実施状況、リスクの識別・評価、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、サステナビリティへの取組み、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などについて、具体的な検討を行いました。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　9％）

(注) １．監査役佐久間豊氏、田本広明氏は、社外監査役であります。

２．取締役岩井治憲氏、山本雅子氏、浅見行彦氏は、社外取締役であります。

３．代表取締役小俣邦正氏、取締役市川正氏、田中彰一氏、冬爪敏之氏、瀧本昌行氏、岩井治憲氏、山本雅子氏、浅見行彦氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役金子奈津樹氏、田本広明氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役佐久間豊氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員は５名（小俣邦正氏、市川正氏、田中彰一氏、冬爪敏之氏及び瀧本昌行氏）、取締役を兼務していない執行役員は２名（杉山茂紀氏及び荒川俊明氏）であります。

 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の岩井治憲氏は株式会社アルバックの装置事業本部電子機器事業部事業部長であり、社外監査役の田本広明氏は株式会社アルバックの監査室長であります。株式会社アルバックは当社の筆頭株主（2024年３月31日現在当社発行済株式数（自己株式を除く。）の21.35％所有）であるとともに、当社との間において定常的な商取引を行っております。社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役の岩井治憲氏は、株式会社アルバック電子機器事業部における幅広い経験と知見に基づき、独立性の有無に関わらず、客観的な立場から当社経営に対する助言と実効性の高い監督等をしていただけるものと判断しております。

社外取締役の山本雅子氏（麻布大学名誉教授）、浅見行彦氏、社外監査役の佐久間豊氏（弁護士）は、当社との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役の山本雅子氏は、永年大学教授として培われた学識と豊富な知見や、学園理事として組織運営に携わった経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する実効性の高い監督等をしていただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役の浅見行彦氏は、永年公務員として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から当社経営に対する実効性の高い監督等をしていただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役の佐久間豊氏は、経営監視機能の客観性及び中立性の見地から社外監査役として適任と判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役の田本広明氏は、株式会社アルバックの経理部長、監査室長を歴任するなど、財務・会計等の見識及び幅広い経験を有しており、独立性の有無に関わらず、これらの専門性、経験、見識を活かし、実効性の高い監査が可能であると判断しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識また専門的見地から客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査部門と都度情報の交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。  

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。

社外監査役候補者については、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを前提に２名を選定することにしています。監査役の略歴については、「(2) 役員の状況」を参照下さい。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等です。

監査役は、内部監査室の実施する内部監査に関わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。

また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保っております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内容についての説明を受け、意見交換を行い、会計監査人から取締役の職務遂行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、審議の上、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うこととしております。また、株主総会や取締役会への出席や取締役、従業員、会計監査人からの報告受領をはじめとする法律上の権限を行使しております。

常勤監査役の活動としては、経営会議、営業本部会議、生産会議などの社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を含む経営の運営状況を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査室の実施する内部監査に関わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査室（室員２名）を常設し、社内ルールの遵守性並びに会計記録の正確性、網羅性をはじめとする内部統制の運用状況のモニタリングを行うことにより、社内管理体制のレベルアップに努めております。 内部監査の結果につきましては、当社の経営会議及び取締役会に定期的に直接報告するとともに、内部監査実施部署に対し、課題提起や改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。内部監査室は、内部監査規程及び監査基準に基づき、監査計画を立案しております。また、監査役や会計監査人と随時情報の共有や協議を行い、緊密な連携を保っております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

28年間

c.業務を執行した公認会計士

川口　宗夫

松尾　絹代

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他７名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていること、監査日数や監査費用等が妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、会計監査人の適格性や独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意をした理由は、監査方法及び監査内容などを検証した結果、報酬等の妥当性を確認したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。

当社の取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。

取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。

取締役の業績連動報酬につきましては、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、指標の一定割合を役員賞与として毎年一定の時期に支給しております。株主への利益配当の原資となる最終利益の確保が重要であるとの考えから、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として選択しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、取締役会決議に基づき個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任された代表取締役執行役員社長の小俣邦正が、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

当社取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。

当社監査役の金銭報酬の額は、1998年６月26日開催の第40回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

当社は、取締役会決議に基づき代表取締役執行役員社長の小俣邦正（総括及び内部監査室担当）が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の役員報酬及び各取締役の役員賞与の個人別の額の配分です。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからです。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化につながり、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合を除き、原則として他社株式を保有いたしません。
　政策保有株式については、保有することによる中長期的なリターン・リスクなどを踏まえ、その新たな保有、保有の継続、縮減の判断を取締役会で行っております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　 　　3社

連結子会社の名称　　　昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司、株式会社エフ・イー・シー ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ５年～47年

　機械装置及び運搬具  ２年～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。また、個別に保証損失が見込まれる場合には、損失負担見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　真空技術応用装置事業

真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。

②　サービス事業

真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行う事業であり、構成部品・付属品の販売については、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

また、改造工事及び修理については、その履行により、資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。ただし、契約における取引開始日から改造工事及び修理の完了時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、当該改造工事及び修理の完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

　　支出時に全額費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

1.　棚卸資産の評価に関する事項

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。見込生産の仕掛品のうち営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の仕掛品については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を適切に反映しております。

②　主要な仮定

見込生産の仕掛品の評価について、上記の算出方法における主要な仮定は、受注の実現可能性であり、これは経済環境の変化や顧客ニーズの状況の影響を受けます。経済環境の変化は、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退の影響を含む市況の急激な変化であります。顧客ニーズの状況は、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカの次世代製品開発の動向であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は95,425千円、68,800株、当連結会計年度末は91,958千円、66,300株です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産

なお、これに対応する担保付債務はありません。

  ２  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)

※３  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)

※４  損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※６  固定資産除却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する株式の給付によるものであります。

２. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、69,800株、68,800株含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の減少 2,500株は、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する株式の給付によるものであります。

２. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、68,800株、66,300株含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,641千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

真空技術応用装置事業におけるＣＡＤシステム及びＯＡ機器等（有形固定資産その他）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

当社グループは、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、基本的に１年以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものであります。社債は全て固定金利ですが、借入金は一部変動金利となる場合もあります。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒される場合もあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。  

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金及び社債については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。  

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明  

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。  

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,784千円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額43,068千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月14日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 5,784千円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額48,835千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

(1) 投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負  債

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金 

長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２．連結会計期間中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、第53期より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度25％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、113,123千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が100,205千円増加した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ  当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

　        該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．2020年11月24日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度は69,592株、当連結会計年度は68,150株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末時点の利率及び借入金残高を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】