6417 三共 有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　当社は、第59期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　また、第59期の１株当たり配当額200円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額150円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額50円を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合の年間配当額は80円となります。

３　当社は、第59期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　また、当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。

４　労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。

　③ 連結会社

(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針・経営戦略等

① 経営方針

当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

② セグメントごとの経営戦略

イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業

社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。

パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、３ブランドを活用した多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。

パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。

ロ．補給機器関連事業

補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。

直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、2023年３月期及び2024年３月期につきましては、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、近年にない高水準の売上高営業利益率を達成することができました。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。

なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。

(3)　会社の対処すべき課題

パチンコ・パチスロ業界は、2022年11月から導入が始まったスマートパチスロ機がファン・パーラーに支持され、パチスロ機の販売台数が増加傾向にあります。一方、2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機においては、ヒット機種が一部に留まっており、順調に普及が進むスマートパチスロ機とは対照的に、盛り上がりに欠ける状況が続いております。また、稼働状況においても、スマートパチスロ機が牽引する形でパチスロ優位な状況が続いており、パチンコ機は、現行機・スマートパチンコ機を問わず、稼働を牽引するタイトルの登場が期待されている状況となっております。

このような環境下、当社グループは、パチンコ市場におけるリーディングカンパニーの責務として、稼働を牽引し、パチンコ市場が好転する契機となる新規タイトルの創出を目指してまいります。さらに、パチンコ・パチスロ市場を盛り上げるべく、従来の常識にとらわれず、新規性や技術革新に富んだ商品開発を推し進め、当産業の発展と当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。これらの取り組みの成果として、パチンコ機関連事業においては、３割を超えるトップシェアの座を盤石なものとし、パチスロ機関連事業におきましては、ファン・パーラーからの信頼と支持を積み上げ、当社グループの存在感と販売シェアを高め、トップグループに肉薄してまいります。

一方で、コーポレート・ガバナンス体制の強化策として、2024年６月開催の第59回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の監督機能の強化などを図るほか、2024年１月には任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保してまいります。

加えて、2024年４月より、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、今後サステナビリティに関する取り組みを推進いたします。売上・利益・バランスシートといった事業・財務戦略に加え、環境活動、社会貢献・地域貢献活動、人的資本戦略といった非財務戦略への取り組みや情報開示を強化し、顧客・取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協業を通じて、「持続的な社会」と「企業の持続的な成長」を同時に実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、ＥＳＧの視点により、経済的な成長と持続可能な社会の両立を実現し、企業価値向上を果たしていきたいと考えており、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

サステナビリティの推進にあたっては、新たに設置した「サステナビリティ委員会」のもと、グループ全体のサステナビリティ方針や目標設定・計画推進を進めてまいります。

また、当社グループではサステナビリティに関するリスクを重要リスクの一つと位置付けており、経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスクの特定を定期的に行ってまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては、取締役会及び経営会議へ報告されます。取締役会及び経営会議において当社グループのリスク及び機会を統括し、具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定し、影響を最小化するための対策構築の指示、進捗管理を行ってまいります。

(2)　戦略（具体的な取組）

 ① 気候変動への取組

世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題の１つと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。

シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。

イ． 1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。

当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。

機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。

ロ． ４℃シナリオ

４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。

当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化にともなう製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害が発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パチンコ・パチスロ店への来訪者が減少すること等が予想されます。

当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスク軽減のための取り組みとして、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品の共通化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発への継続的な取り組みに注力しております。今後も、取り組みのさらなる深化を図り、環境負荷低減と経営の効率化を実現してまいります。

なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。

　※当連結会計年度（2024年３月期）のリサイクル率につきましては、2024年９月に当社ホームページに

　　開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。

 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組

当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。

その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、「創意工夫」の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。

イ． 多様な人材の活躍支援

当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、男性75.1％に対し女性24.9％となっており、遊技者に占める男性の割合が高くなっております。それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。

また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量がある遊技機の取り扱いが必要となるため、女性の応募が少ない状況にあります。

こうした中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

（具体的な取組）

ロ． 優秀な人材の育成

当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。

当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

（当社の人財化戦略に基づく取組）

ハ． 健康経営

当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理および過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。

（当社の健康経営に向けた取組）

(3)　指標と目標

 ① 気候変動への取組

当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。

今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、照明機器のＬＥＤ化の推進、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策のさらなる推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社子会社の㈱三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置いたしました。そこで発電された電気を消費することで、ＣＯ２排出量削減を図ってまいります。

〔当社ＣＯ２排出量推移〕

※当連結会計年度（2024年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2024年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2024年９月に当社ホームページに開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。

 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組

当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、現時点において具体的な目標を掲げるには至っていない項目も一部ありますが、以下の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。

（市場環境の変化）

当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。

特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。

（法的規制について）

当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

（知的財産権について）

近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。

当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（新機種の開発について）

パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

（感染症拡大について）

新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復が見られ、雇用・所得環境の改善も追い風に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な物価上昇や金融引締めによる影響など、海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当パチンコ・パチスロ業界では、スマート遊技機の導入が本格化しており、スマートパチスロ機は継続的にヒット機種が登場し、パチスロ市場全体の稼働を牽引しているのに対し、スマートパチンコ機はヒット機種が一部に留まっており、未だ入替機運は高まっておらず、スマート遊技機の販売台数、設置比率は、ともにスマートパチスロ機が先行している状況にあります。

このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」及び「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」の主力シリーズ機を筆頭に販売台数を積み重ね、パチンコ機の販売台数シェアは30％を超え、２年連続でトップシェアを獲得することができました。また、パチスロ機関連事業におきましては、スマート化への対応を積極的に推進し、2022年11月の業界最速投入を皮切りに、時流を捉えた商品開発により複数の高稼働機種を創出するなど、パチスロ市場においても、販売シェアの向上を果たし、当社グループの存在感を高めることができました。

以上の結果、売上高1,990億円（前期比26.6％増）、営業利益724億円（同23.9％増）、経常利益731億円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益537億円（同14.7％増）となりました。

目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加と、原価及び販管費等のコスト削減により、36.4％となり、引き続き高水準を維持しております。また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、19.3％となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（パチンコ機関連事業）

パチンコ機関連事業につきましては、新規10タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（2023年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection」（2023年５月）、「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」（2023年12月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ 30th ANNIVERSARY EDITION」（2023年７月）、「フィーバーパワフル」（2024年３月）であります。

以上の結果、売上高1,470億円（前期比20.0％増）、営業利益611億円（同12.8％増）、販売台数297千台となりました。

（パチスロ機関連事業）

パチスロ機関連事業につきましては、新規５タイトルを発売いたしました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）、「パチスロ からくりサーカス」（2023年７月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」（2023年10月）、「Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン」（2024年２月）であります。

以上の結果、売上高321億円（前期比42.5％増）、営業利益152億円（同64.8％増）、販売台数70千台となりました。

（補給機器関連事業）

補給機器関連事業につきましては、パーラーにおいてスマート遊技機の導入に伴う設備投資が活発に行われたことから、売上高194億円（前期比62.6％増）、営業利益15億円（同113.2％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高4億円（前期比137.7％増）、営業利益1億円（同656.3％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は2,921億円であり、前連結会計年度末と比べ738億円減少しました。これは主に、現金及び預金が378億円増加となりましたが、有価証券が1,000億円、有償支給未収入金が48億円、投資有価証券が48億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は405億円であり、前連結会計年度末と比べ151億円減少しました。これは主に未払法人税等が92億円、支払手形及び買掛金が68億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ586億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を537億円計上した一方、自己株式の取得965億円、配当金の支払い133億円、その他有価証券評価差額金が25億円減少したことによるものであります。なお、2023年11月７日及び2024年２月７日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、それぞれ2023年11月30日及び2024年２月20日に実施しております。この結果、純資産は2,515億円となり、自己資本比率は1.2ポイント増加し、85.5％となりました。

セグメント別の資産は次のとおりであります。

パチンコ機関連事業の資産は1,659億円となり、前連結会計年度末と比べ268億円増加しました。

パチスロ機関連事業の資産は244億円となり、前連結会計年度末と比べ31億円増加しました。

補給機器関連事業の資産は80億円となり、前連結会計年度末と比べ3億円減少しました。

これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比20.0％増収、パチスロ機関連事業が前期比42.5％増収、補給機器関連事業が前期比62.6％増収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。

(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ471億円減少し2,054億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ124億円増加し475億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益752億円、有償支給未収入金の減少額48億円、売上債権の減少額47億円、減価償却費29億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額283億円、仕入債務の減少額68億円、投資有価証券売却益21億円、棚卸資産の増加額11億円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ84億円増加し151億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入400億円、投資有価証券の売却による収入33億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出250億円、有形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ1,027億円減少し1,098億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出980億円、配当金の支払額133億円によるものであります。

当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約等

６ 【研究開発活動】

当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。

現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で267名、研究開発費の総額は152億円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、ＪＢブランド２タイトル、グループ合計で10タイトルを販売いたしました。

主な取り組みとしまして、「フィーバー炎炎ノ消防隊」、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ぱちんこ　シン・エヴァンゲリオン Type レイ／Type カヲル」（ビスティ）といった大型アニメ版権を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築、専用筐体による差別化等、様々な試みを行った結果、前年同期比で販売台数を伸ばすことができました。

また、新感覚青春ラブコメ作品で、大きな話題を呼んだ人気アニメとのタイアップパチンコとして「フィーバーかぐや様は告らせたい」、疾走感と爽快感に拘り、現市場に無いオンリーワンのポジショニングで、新境地の開拓を目指した「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ３」、異世界転生系で大人気のコンテンツとタイアップした「フィーバーありふれた職業で世界最強」（以上ＳＡＮＫＹＯ）等、アニメファン層に向けた多様な遊技機開発も継続的に行っております。

その一方で、オリジナル版権として幻の秘湯を探すために、世界を冒険する「フィーバースプラッシュ×スプラッシュ」（ＳＡＮＫＹＯ）、キャラクターデザインを一新し、シリーズ初の19インチ液晶を搭載した「フィーバーパワフル」（ジェイビー）等、オールドファンから若者まで世代を問わず楽しんでいただける製品開発にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は110億円であります。

(2)　パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、グループ合計で５タイトルを販売いたしました。

主な取り組みとしまして、スマートパチスロ機第二弾として、パチンコで高稼働実績を残したコンテンツをパチスロ化した「パチスロ からくりサーカス」、若年層から絶大な支持を得ている版権とのタイアップ機「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（以上ＳＡＮＫＹＯ）が継続的にヒットし、パチスロ市場全体の稼働を牽引したことで、販売台数の増加傾向維持にも大きく貢献しております。

また、Ｂｉｓｔｙブランドでは全ての出玉性能を進化させるレア役システムを搭載した「Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン」（ビスティ）といったブランド力をさらに向上させる試みにも挑戦しました。

当事業に係る研究開発費は42億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額3,024百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であります。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

パチンコ機関連事業

遊技機用部品金型 1,663 百万円

パチスロ機関連事業

遊技機用部品金型 55 百万円

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　 2024年３月31日現在

（注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記中[　]は、連結会社への賃貸設備であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

 　2024年３月31日現在

（注) 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
　　　発行可能株式総数は356,000,000株増加し、500,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式500株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

          また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整することができるものとする。

２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。　　　　

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４または(注)５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただし、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」という。）に応じて、次の算式により算出された個数（１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算することができる。

(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　以下の事項に準じて決定する。

①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　 2024年３月31日現在

（注）１　自己株式39,301,855株は、「個人その他」の中に393,018単元、「単元未満株式の状況」の中に55株含まれております。

２　「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式13,500単元が含まれております。

３　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に158単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。

３　上記のほか当社所有の自己株式が39,301千株あります。なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,350千株は含まれておりません。

４　2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者２名が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,800株（議決権数158個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式1,350,000株（議決権13,500個）が含まれております。
なお、当該議決権の数13,500個は、議決権不行使となっております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式55株が含まれております。

３ 2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）１ 役員向け株式給付信託が保有する株式1,350,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度の対象者は当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）としておりましたが、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。

本制度は、当社等の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社等の取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

① 本制度の概要

本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度です。

なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時とします。

本制度の対象期間は、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度(取締役会で別途、３事業年度を超える期間を決議した場合には当該期間）ごとの期間（以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対象期間」という。）とします。

当社は、当社等の取締役等に対し、各対象期間中、株式給付規程に基づき役位及び業績達成度に応じて算出されたポイントを付与します。当初対象期間に付与するポイント数の合計は、１事業年度あたり100万ポイント（うち、当社の取締役分として62.5万ポイント）に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（当初対象期間である３事業年度については300万ポイント（うち、当社の取締役分として187.5万ポイント）。）を上限とします。

また、当初対象期間経過後の各対象期間につきましても上述のポイントを上限とします。

なお、付与されたポイントは、当社等の取締役等に対する当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。

② 当社等の取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限3,000,000株（３事業年度）

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社等の取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）１ 上記取締役会において東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けを自己株式取得の方法として決議しております。

２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記取締役会決議によるものは株式分割後の株式数を記載しております。

（注）１ 上記取締役会において東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）を自己株式取得の方法として決議しております。

２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記取締役会決議によるものは株式分割後の株式数を記載しております。

３ 当該決議に基づく自己株式の取得は2024年３月22日をもって終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。

２　2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、役員向け株式給付信託が保有する株式1,350,000株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、連結配当性向40％を目安とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。ただし、１株当たりの年間配当金については下限を20円と設定し、安定配当の要素も取り入れることといたします。

なお、中間配当金につきましては、第２四半期累計期間の連結配当性向40％を配当金総額の目安としますが、中間配当額を決定する時点での通期１株当たり配当金予想金額の50％を上限とします。

今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ただし、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。

当社は、2024年３月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、中間配当金は１株につき30円（株式分割前換算150円）となり、当事業年度の年間配当金は１株につき80円（うち中間配当金30円、連結の配当性向は39.3％）となります。

なお、第59期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年11月７日を取締役会決議日とする配当は、2023年９月30日を基準として実施したため、当該株式分割前の１株当たりの配当額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。

　また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、以下の諸点をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と認識しております。

イ．ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分

ロ．法令、社会規範、企業倫理の遵守

ハ．経営の効率化と透明性の向上

ニ．全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発

ホ．パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の一層強化と、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　また、2008年４月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置付けております。

　現状の体制が当社グループの事業内容や企業規模に対して適当であり、有効に機能していると認識しております。

　主要な機関ごとの構成は以下のとおりです。

イ．取締役会

　「取締役会」は、『(2) 役員の状況』に記載の取締役４名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成され、代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯである石原明彦氏が議長を務めております。当事業年度における活動状況は、『⑤ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況』に記載しております。

ロ．監査等委員会

　「監査等委員会」は、『(2) 役員の状況』に記載の監査等委員である取締役５名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成され、常勤監査等委員である五十嵐洋子氏が委員長を務めております。監査等委員会設置会社への移行前の当事業年度における監査の状況は、『(3) 監査の状況』に記載しております。

ハ．経営会議

　当社では、「取締役会」のほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。

ニ．指名・報酬委員会

　当社では、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、独立社外取締役を過半数とし、「取締役会」から独立した任意の委員会である「指名・報酬委員会」を2024年１月に設置しております。

　「指名・報酬委員会」は、『(2) 役員の状況』に記載の代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯである石原明彦氏が委員長を務め、社外取締役監査等委員である木谷太郎氏、山﨑博行氏及び三浦嚴嗣氏が構成員を務めております。当事業年度における活動状況は、『⑤ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況』に記載しております。

ホ．情報セキュリティ委員会

　当社では、社内システムやＩＴインフラ等について、全社横断的な視点から効果・リスクの検討を行う「情報セキュリティ委員会」を2023年４月に設置しております。

　「情報セキュリティ委員会」は、情報システム本部長が委員長を務め、各部署長が情報セキュリティ管理責任者を務めております。

ヘ．サステナビリティ委員会

　当社では、当社グループのＥＳＧ課題のみならず、持続可能性のためのあらゆる課題の検討・対応を目的として、2024年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　「サステナビリティ委員会」は、『(2) 役員の状況』に記載の代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯである石原明彦氏が委員長を務め、各本部の責任者が構成員を務めております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ． 内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は以下の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を決議しております。

ｉ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び執行役員で構成する「経営会議」において企業倫理やコンプライアンス全般について統括し、方針・施策の立案を行うものとします。また、当社は複数の独立役員を選任することで、経営の透明性の向上と客観性の確保を図ります。

当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得を当社グループの全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸透を図るとともに、必要に応じて外部教育機関の研修等を通じて指導・補完を実施します。

当社グループは、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。

ⅱ　取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとします。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するものとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応じ速やかに情報開示を行うものとします。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定するものとします。また、内部監査室及び「サステナビリティ委員会」等は、当社グループに潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、通常業務におけるリスク管理については、当社グループの各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、経営上の重要な意思決定や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関する監督を行うため定時取締役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。

当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。

ⅴ　当社企業集団が業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況等を報告するものとします。グループ各社における業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況等については、内部監査室の内部監査を通じて監視する体制とします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常的な指導はもとより、必要に応じて当社の研修に参加できる体制とします。なお、グループ各社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとします。

ⅵ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ主要各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。

ⅶ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員の職務を補助する目的のもと監査等委員会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員で事前に協議した上で決定するものとします。

ⅷ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査等委員の指揮命令下に置くものとします。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査等委員の同意を得た上で決定するものとします。

ⅸ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制とします。

また、監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に報告・説明を求めることができるものとします。

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等に従い、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、担当部署等もしくは当社の監査等委員へ報告するものとします。

なお、監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを一切行わないものとし、その徹底を図ります。

ⅹ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務執行に関して生じる費用については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、会社が負担します。また、監査等委員が当該費用の前払いを求める場合にはこれに応じます。

xi　その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

内部監査室は定期的に監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告し、意見交換を行うものとします。

また、監査等委員は必要に応じて弁護士その他の専門家に対し、監査業務に関する助言等を求めることができるものとします。

ロ． リスク管理体制の整備の状況

当社では「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての全社的な方針を決定しております。また、内部監査室及び「サステナビリティ委員会」等は、潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて「取締役会」及び「経営会議」に報告するとともに、社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。情報システム関連リスクについては、情報システム本部が一元管理を行うとともに、「情報セキュリティ委員会」が社内システムやＩＴインフラ等について、全社横断的な視点から効果・リスクの検討を行っております。

なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括しております。

ハ． 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。

ニ． 役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 

④　株主総会決議に関する事項

イ． 取締役の員数及び選任に関する定め

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ロ． 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ⅰ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ただし、期末配当については、株主総会で決定する方針です。

ⅱ　中間配当

当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ⅲ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の責任を会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ． 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑤　取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、事業計画に関する事項、決算開示に関する事項、業績予想に関する事項、配当政策及び資本政策に関する事項、監査等委員会設置会社への移行に関する事項、指名・報酬委員会の設置に関する事項、サステナビリティ委員会の設置に関する事項、株式分割に関する事項等であります。

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当社は2024年１月に取締役及び経営陣幹部の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保するために、取締役会から独立し、独立社外取締役を過半数とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長ＣＥＯ及び社外取締役２名で構成され、取締役の選解任に関して審議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

(注) １　取締役のうち木谷太郎、山﨑博行及び三浦嚴嗣は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。  ２　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の15名であります。

（取締役を兼務する執行役員：１名）

専務執行役員　　　　小倉敏男

（執行役員：14名）

専務執行役員　　　　東郷裕二、髙橋博史

常務執行役員　　　　高井克昌、安藤正登、毒島壮、長谷川浩二、髙林慎悟、井上卓、赤石昌大、

　　　　　　　　　　堤順一、依田英之、羽地隆

執行役員　　　　　　周藤圭二、猶井亮

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役木谷太郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、法的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する知識が豊富であり、長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役三浦嚴嗣氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役について、会社法上の社外取締役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。また、社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としており、木谷太郎氏、山﨑博行氏、三浦嚴嗣氏の各氏は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。

当社と利害関係のない社外取締役監査等委員３名による、取締役会における取締役の職務執行の監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整備しております。また、当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時などに適宜意見交換を実施することにより、相互連携を図ります。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社は、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律等に関する知識を有する者が選任されております。

②　監査役監査の状況

本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の状況を記載しております。

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役五十嵐洋子氏は、経理部長及び管理部門の責任者や執行役員を歴任していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、当社グループの組織・業務に精通しており、当社の企業活動等の適正性を判断する豊富な見識・経験を有しております。監査役石山俊明及び野田典義の両氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法的見地から当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を年間５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　監査役大久保隆史氏は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

２　監査役五十嵐洋子氏は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

監査役会は、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する予防的な監査役監査を実施するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び四半期決算開示等についても、独立した立場から監視・検証を行うことを基本的な方針としております。その上で、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、危機管理体制、情報管理体制及びコンプライアンス体制を具体的な検討内容としております。さらに、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制としております。また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役等に報告・説明を求めることができるものとしております。

なお、常勤監査役は、日頃より取締役及び役職員との様々なコミュニケーションを通じて、事業環境及び経営上の課題などを把握し、監査の実効性を高めております。また、定時株主総会終了後の監査役会の決議事項を踏まえて代表取締役社長とミーティングを実施し、監査方針・監査計画の説明、内部統制システムの構築・運用状況等について意見交換を行っております。その上で本社・工場・営業拠点の業務状況の往査や内部監査部門からの報告聴取などを行い、業務監査の中心的役割を担っております。

③　内部監査の状況

本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の状況を記載しております。

当社の内部監査は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、４名で構成されております。監査実施に当たっては、期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点及び関係会社の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを、確認・検討をしております。具体的には、監査計画書に基づき継続的に行う「定期監査」、社長等の指示により必要に応じて随時行う「特命監査」を実施し、監査結果は社長及び被監査部門の責任者に報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告するものとしております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善報告書の提出を求め、その後の改善措置・実施状況確認のためのヒアリング調査や適宜「フォローアップ監査」を実施しております。

また、監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時などに適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。また、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の観点から様々な意見交換を行っており、これらの取り組みにより内部監査の実効性の確保に努めております。

なお、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しております。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる体制としております。

④　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

  1990年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員　池内　基明　氏

　指定有限責任社員 業務執行社員　鈴木　達也　氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名、その他　18名

　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

      本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の状況を記載しております。

当社の監査役会は、会計監査人の選定方法として、監査法人の品質管理に問題はないか、監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として適当な注意を払い懐疑心を保持・発揮し、当社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成されているか、当社監査役や経営者、内部監査室等との有効なコミュニケーションを行っているか、監査報酬の水準は適切か、不正なリスクに十分な配慮がなされているか等、総合的に判断し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

      本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の状況を記載しております。

当社は監査法人の評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準作成に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的なコミュニケーションで確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて監査法人の品質管理体制の整備、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等、不正リスクへの対応の観点から監査法人の評価を行い、EY新日本有限責任監査法人の再任が適当であると判断しています。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

      本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の状況を記載しております。

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

      本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前（当事業年度）の状況を記載しております。

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査の品質管理等、年間監査スケジュール、監査計画時間、監査業務内容等を監査役会が説明を受け、その報酬の妥当性を総合的に考慮したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役会は以下の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、決定方針）を決議しております（2021年２月８日決議、2024年６月27日改定）。

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、当社の業績並びに企業価値の持続的・安定的向上に向け、取締役に対するインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動性を高めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職務内容、業績、貢献度等を踏まえた水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び賞与としての業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬により構成しております。社外取締役の報酬等については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成しております。監査等委員である取締役の報酬等については、基本報酬と、業績に連動しない固定報酬としての賞与で構成しております。

イ．基本報酬

基本報酬は、毎月末に定期同額給与を支給する固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。

ロ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等

業績連動報酬（賞与）は、７月の賞与支給日に支給することとし、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に、当期の経営環境等も勘案して、標準額に対して０％から150％の範囲で決定するものとしております。また、執行役員の賞与についても、取締役と同様の方法で、業績連動を図るものとしております。なお、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）には、業績に連動しない固定報酬としての賞与を支給するものとしております。

非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬としております。当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。固定部分と業績連動部分の割合を１：４とし、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に決定し、毎年一定の時期にポイントとして付与するものとしております。なお、執行役員についても、取締役と同様の方法で、業績連動型株式報酬を付与するものとしております。

業績連動報酬及び非金銭報酬等は、取締役会で定めた算定方式に基づき決定するものとしますが、指名・報酬委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等も踏まえて、取締役会において決定するものとしております。

業績連動報酬（賞与）並びに非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）は、当社が本業による利益として重要視する連結営業利益を指標とし、各年度の連結営業利益の達成状況、並びに株式価値の変動により報酬の額が変動するため、報酬割合は増減しますが、標準額の支給となる場合、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の割合は、概ね５：３：２を基本として決定しております。

②　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額（監査等委員である取締役を除く。）は、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額1,200百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は４名。）。2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬の額を年額500百万円以内かつ62.5万株以内と決議しております（同定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は４名。）。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は５名。）。なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

③　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記①に記載しております決定方針につきましては、2024年６月27日付定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに対応した改定後の方針であり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につきましては、監査役会設置会社であった従前の機関設計を前提とした決定方針に基づいております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、規程に基づき作成した原案を複数名かつ取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役が出席する取締役会において協議し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬に関わる当事業年度の費用計上額であります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いません。純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を目的として行うものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。また、その保有の基準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと判断した場合は売却を検討・実施いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．当事業年度において株式数が減少した銘柄

ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) 　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　3社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 (2)　主要な非連結子会社名

株式会社三共プランニング

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　0社 (2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社三共プランニング

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　 ４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

イ．商品・製品・原材料

主として総平均法

ロ．仕掛品・貯蔵品

個別原価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含まれておりません。

①　製品・商品に係る収益

製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社である株式会社ビスティが販売するパチスロ機については、フィールズ株式会社との遊技機販売取引基本契約に基づき、引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益を認識しております。

その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金額を収益から控除しております。

②　工事契約に係る収益

工事契約に係る収益については、主にパーラーの補給設備等の設置・改装工事の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（原価比例法）によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入については、当社グループが保有するパチンコ機・パチスロ機の特許権等の対価をパテントプールにより得ており、有効権利評価委員会の評価に基づき、会員及び第三者が販売したパチンコ機・パチスロ機の数量報告から算出し、その発生時点で収益を認識しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

（重要な会計上の見積り）

　１　繰延税金資産の回収可能性

 (1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。販売台数予測につきましては、当社グループにおける想定市場シェア率を考慮して作成しております。

次期（2025年３月期）の市場環境につきましては、パチスロ市場は、引き続きスマートパチスロ機の普及で好調に推移することを見込んでいる一方、パチンコ市場は、好調なパチスロ市場に押され、販売市場は横ばいを想定しております。また、パーラーにおいては、新紙幣の発行による設備投資が控えていることから、パチンコ機・パチスロ機の販売台数に影響を与える可能性も想定されます。

なお、2026年３月期以降の市場環境につきましては、スマートパチンコ機の普及が加速し、パチンコ市場が増加傾向に転ずるとともに、パチスロ市場は引き続き好調に推移することを想定しております。

このような状況の中、パチンコ市場においては、継続してトップシェアの獲得に邁進し、パチスロ市場においても、トップシェアグループに食い込めるよう、両事業において機種ラインナップの充実を見込んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に業績予測に基づく課税所得を見積もっておりますが、業績予測に係る判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。

なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。

２　信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株式数は1,350,000株であります。

（連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、処分予定資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

谷塚寮(埼玉県草加市)の資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。

また、当該資産については、第４四半期連結会計期間において売却が完了しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 3,258,400株

２　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

３　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２　自己株式の当連結会計年度末には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式1,350,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

１　普通株式の発行済株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加 208,000,000株

２　普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少（分割前） 14,339,100株

３　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

４　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(注) １　2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2024年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　 有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期社債及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　 受取手形

　受取手形の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　　　そのため、目的となる株式の数を調整しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　　　そのため、上記は分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　　　そのため、上記は分割を反映した価格を記載しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳　

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より13年から21年と見積り、割引率は0.0％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び特許権の使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円)

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。

２　賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

３　当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。

４　株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。

２　賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

３　当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。

４　株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。

（１株当たり情報)

(注) １　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　当社は、当連結会計年度より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,350,000株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は818,852株であります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。