4275 カーリットホールディングス 有価証券報告書－第11期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業系統図＞

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。

３．売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会　日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。

　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

《経営理念》信頼と限りなき挑戦

　2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた

夢のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機に経営理念を掲げました。

　当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と

「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。

　社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。

　「成長事業の加速化」および「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、ＥＶ化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。

　「既存事業の収益性改善」では、省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。

　「ESG経営の高度化」および「事業インフラの再構築」では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、ＤＸ推進といった具体的な施策を進めてまいります。

　これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献およびコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。

　これらに加えて、経営環境の変化に柔軟に対応することで中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的に、ローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い2023年５月に「ローリングプラン2023」を、2024年

３月に「グローアッププラン2024」を策定いたしました。資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指してまいります。

　2024年の世界経済は、中国の景気減速と欧米の高金利の影響により年央にかけて減速感を強めるものの、半導体

サイクルの持ち直しにより新興工業国各国を主体に回復へ向かう見通しです。また、2025年に向け欧米景気は継続的な利下げを背景に次第に持ち直すほか、アジア地域も先進国向け外需に支えられて回復する見通しであり、世界経済は緩やかに回復すると想定しています。

　2024年の国内経済は、高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調を維持するも、実質

雇用者報酬の伸び悩みやサービス消費・インバウンド需要回復の一服等で回復ペースは緩やかになると想定しています。2025年に向けては、個人消費が力強さを欠くもとで、成長率は鈍化する見通しです。

　これらの社会背景、経済環境を踏まえ2025年３月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2024年5月15日付の「2024年３月期決算短信」にて開示いたしました。

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　『カーリットグループは《信頼と限りなき挑戦》という経営理念の下、モノづくりやサービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献し、「持続可能な社会の実現」を目指します』というサステナビリティ基本方針を掲げて諸活動に取り組んでいます。

(1）ガバナンス

　当社グループは取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長、取締役・執行役員の全員と社外監査役を委員とするサステナビリティ委員会を設置し活動を推進しています。

　本委員会において、気候変動対策を始め、サステナビリティに関する方針・戦略・計画・施策の検討・立案、グループ各社の課題の抽出と強化・改善に向けた方策の明確化等の審議を行っています。審議された内容は適宜グループ経営戦略会議・経営会議・取締役会に報告され、取締役会においてサステナビリティ課題への積極的・能動的な議論を推進しています。

　また、サステナビリティ委員会の下にCSR推進責任者会議・CSR推進担当者会議を設置し、当社グループ全体でCSRの推進を図っています。

(2）戦略

　当社グループのサステナビリティ基本方針および、TCFD提言にのっとり「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」に

ついてリスク・機会の側面から分析しています。各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクトに

ついては下記のとおりです。今後も当社グループを取り巻く環境変化に合わせ更新してまいります。

　（注）1.　物理リスク＝気候変動によってもたらされる災害などの被害

　      2.　慢性リスク＝降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動、平均気温や海面の上昇によって受ける影響

　      3.　急性リスク＝台風や洪水、高潮などの異常気象の激甚化によって受ける影響

　      4.　移行リスク＝気候変動緩和を目的とした脱炭素社会への移行に向けて発生するリスク

　これらの気候変動は当社グループの事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につながると認識しています。今後も脱炭素化に向けた当社製品・サービスの提供、新規事業の創出を促進します。

　また当社グループは積み重ねた100年の経験と知識を活かしながらも、過去にはとらわれない新たな教育や制度の拡充と職場環境の整備に挑戦し、「人への投資」を一層進めています。当社グループの多様な人財が皆様から信頼され「新たな100年へ」積極果敢に挑戦し続けることのできるよう育成し続けてまいります。

現中期経営計画「Challenge2024」では「従業員一人ひとりにとって、働きがいのある職場づくり」に注力しており、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境に関する方針は以下のとおりです。

①女性活躍の推進

　当社グループでは男女区別なく多様な人財が活躍することが会社の成長に繋がると考え、積極的な女性採用や女性中核人財育成のための研修実施、女性管理職の登用を進めています。

②ダイバーシティの状況

　外国人採用や中途採用も継続的に進めており、2023年度までに外国人累計6名の新卒を採用しています。また管理職ポストにおける中途採用者割合は2023年度で27.6％となっています。今後も外国人採用や中途採用を進め従業員の多様性確保の諸施策に取り組んでまいります。

③人的資本の拡充

　グループ横断的な教育制度を充実させることで、当社グループの未来を担う人財の育成に取り組んでいます。職位別研修を始め、財務・語学、自己啓発として通信教育やマネジメントスクール通学の支援を行っており、将来の経営者人財を含む中長期的な人財戦略を支える諸制度を拡充してまいりました。2023年度の当社グループ人財一人当たりの研修費用額は2020年度対比150％となっています。

④健康経営の推進

　当社グループはマテリアリティの最上位に「安心・安全で活き活きとした職場環境づくり」を掲げており、ストレスチェックの実施、産業医による定期的な面談機会を設けるなど、従業員の健康維持・増進をサポートする取り組みを推進しています。当社グループは経済産業省が進める優良な健康経営を実践している企業を認定する制度「健康経営優良法人2024」を昨年度に引き続き取得し、従業員の健康増進を図る諸施策を実施したことによって業種平均を上回る評価を受けました。今後も健康経営を強化・推進することで企業価値のさらなる向上を目指します。 (3）リスク管理

　当社グループは自然災害・感染症の発生等により経済環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、また生産設備や人的資源への損害の発生、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。これらが当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす重要なリスク要因の一つであると認識しています。

　経済環境への大きな影響は経営企画部、人的被害の大きな影響は人事部と総務部、生産活動や品質はカーボンニュートラル推進・生産品質統括部が担当し、それらの情報をステークホルダーに適宜・適切に開示する役割を広報・サステナビリティ推進室が担い重要なリスクの管理をより一層強化しています。

　また、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動を含む総合的なリスク管理体制を構築し、グループ各社からのリスク情報がタイムリーに経営陣に集約・報告され、グループ全体への影響を検証し、速やかな経営判断による対策の実行など、リスクを最少化するための管理を強化しています。

　また、当社グループはサプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むことが重要であると認識し、モノづくりやサービスの提供における範囲に加え、調達、輸送過程でも「カーリットグループサステナブル調達ガイドライン」によって、社内外関係者への周知・徹底を図ることで社会と環境に配慮した活動を促進しています。 (4）指標及び目標

　当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。

　2050年までにカーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用などを促進し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでおり、エネルギー使用量、CO₂排出量データに加え、水セキュリティに関する情報などの開示範囲の拡大に努めています。

①サプライチェーン排出量

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を測定・管理するための指標として、サプライチェーンCO₂排出量 （Scope1・2・3）を下記のとおり算定しました。排出量実績の可視化、定期的な管理体制を構築することで、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。(下表算定値は2022年度実績)

②サプライチェーン排出量削減目標

　Scope1・2は、そのマイルストーンとして2030年までに2013年度対比で46％削減することを目標として掲げています。目標の達成に向け、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの活用促進、関連するエネルギー使用量の情報開示範囲の拡大に取り組んでまいります。

　Scope3は当社グループの総排出量のうち8割を超えており、脱炭素社会の実現のためにはこのScope3排出量削減が不可欠であると認識しています。特に購入した製品・サービスに該当するカテゴリ1はScope3の約8割を占めています。サプライチェーンを通じた脱炭素の実現に向け、サステナブル調達アンケートや排出量算定システムを通じてサプライチェーンにおけるコミュニケーションを図り、削減に向けた取り組みを促進するとともに、2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年までのScope3削減目標の設定についても具体化を進めてまいります。

 　また、当社グループでは上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は以下のとおりです。

③新卒の女性採用比率

　当社は、2015年度から新卒女性の採用比率目標を30％以上とし、2023年度までの累計新卒女性採用比率は38.9％ となっています。今後も30％以上の新卒女性採用比率を維持してまいります。

④女性管理職比率

　当社および中核会社の日本カーリット㈱を合わせた2023年度の女性管理職比率は2.6％、女性の管理職候補層（係長・主任クラス）比率については15.5％となっています。

2026年度には新卒女性採用比率は維持しつつ、女性管理職比率5％台、女性の管理職候補層比率18％台を目指し、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を育成しています。

⑤男女間賃金格差

　当社および中核会社の日本カーリット㈱の2023年度男女間賃金格差は以下のとおりとなります。

工場を中心とした製造業務が主体であることから男性比率が高く、男性の採用が中心であったことを背景に、男性の管理職比率や年齢が高いことにより差異が出ています。

　女性活躍推進の研修や女性管理職比率の向上などの施策を行い、格差を縮めてまいります。

⑥男性の育児休業取得率

　当社および中核会社の日本カーリット㈱では、労働環境整備の施策として育児休業の取得を制度面から整備してまいりました。特に男性従業員の育児休業取得率向上の為、出生時育児休業期間の有給化などを進めてまいりました。それらにより2023年度の２週間以上の男性育児休業取得率は、当社および中核会社の日本カーリットの合計で100%となりました。また、当社および中核会社の日本カーリット㈱の女性の育児休業取得率は100％を継続しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

１．技術革新のリスク

　当社グループの一部事業分野においては、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことから、新しい技術やイノベーションの発生によって、既存の製品やサービスが陳腐化、競争力を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するべく、市場調査や競合分析、技術トレンドなどの情報収集を継続的に実施することに加え、製造・営業・開発が定期的に情報共有する体制を構築し、リスクを適切に管理しています。

２．市場動向変動のリスク

　当社グループでは製品の需要や供給の変動、競合他社や取引先の戦略変更などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部環境を常にモニタリングし、いち早く需要や競合状況を把握、市場動向の変化を

捉え、適切な対策を講じることに加えて、当社は４つの事業セグメントを有することで事業領域を多角化し、リスクを分散することで管理しています。

３．原材料調達・価格変動のリスク

　原材料の調達中断、価格の上昇、品質の低下などにより、当社グループの製品の供給安定性や品質が低下し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。近年では運送業の労務環境改善に伴う物流キャパシティ減少、

世界情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不確実性など大きなリスクが生じており、重大なリスク要因として認識しています。原材料調達については、複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保、安定調達を図ることで

リスクを分散し管理しています。

４．為替相場の変動リスク

　当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の

一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動による原価高騰によって影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目として留意してまいります。

５．事故・災害のリスク

　当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の

発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴い事業活動が中断する可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。

６．品質に関するリスク

　当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社において、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築・運用を行っていますが、予期せぬ事態により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用や顧客満足度が低下し市場シェアに影響を及ぼすこと、また製品の回収、手直し、代替製品の納入および製造に関わる費用の発生などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有する会議体を設置し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開により品質管理体制の向上を図っています。

７．法的規制のリスク

　当社グループの製品等に関する法的な制約や規制の変更、コンプライアンスの不備により、製造・販売や信頼・

評判に影響が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部専門家などの助言を受けつつ、環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視することに加え、コンプライアンスを

徹底し、適正な業務運営を行っています。

８．訴訟のリスク

　当社グループが関わる契約違反、知的財産権侵害、労働問題、製品の欠陥などについて、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、訴訟が提訴されることなどにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各所管部門が規程にもとづき、契約書の適正な作成と管理、知的財産権の保護、労働法の遵守、製品の品質管理などを実施することでリスクの低減を図っています。

９．資産評価の変動リスク

　当社グループは、時価のある株式や不動産、債権などを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の必要性を定期的に確認するなど、資産の評価と維持を適切に行うとともに、中長期的な計画の中で資本戦略を検討することで、リスクを適切に管理しています。

１０．自然災害等によるリスク

　当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しています。大地震や津波・台風・大雨等の自然災害の際には、当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。気象

情報などの兆候に注視するとともに、BCPの策定や従業員安否確認システムの導入、生産設備の災害保険加入など、災害に対するレジリエンス向上に取り組むことで、リスクを適切に管理しています。

１１．情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な

情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しています。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、内部の不正行為等により、情報資産の漏洩や破壊、改ざん、情報システムの停止が発生し、信頼や評判の損失に加え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。組織的対策としてはサイバーセキュリティ管理体制の構築、技術的対策としてはセキュリティポリシーに則った技術導入の推進をそれぞれ取り組むことで、リスクを適切に管理しています。

１２．金利変動のリスク

　当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っておりますが、金利の上昇もしくは下降による資本調達コストの変更により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適切な資金調達戦略や借入条件の見直しに加え、金利スワップなどを実施し、リスクを分散することで管理しています。

１３．海外拠点のガバナンス不全のリスク

　当社グループは、上海に販売拠点を保有しています。その際、現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するためのガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、信頼や評判の損失に加え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適正な組織構造の確立と明確化、コンプライアンスプログラムの実施に加え、文化や法律の違いに対応するために外部専門家などの助言を受けることで、地域に適応した透明性の高い経営を行い、リスクを管理しています。

１４．人員不足

　当社グループでは、生産や営業などの事業活動を少人数で行うことによる事業キャパシティの低下や、後継者不在による重要な技術およびノウハウの継承が断絶することで、製品の供給安定性、競争力および業績に影響を及ぼす

可能性があります。従業員エンゲージメント向上や採用活動の強化などの人事活動を適切に行うとともに、中長期的な経営戦略の中で人的資本投資を検討することで、リスクを適切に管理しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億1千5百万円増加し551億4千6百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し183億7千万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億9千6百万円増加し367億7千5百万円となりました。

b.経営成績

　　当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動

　の正常化が進みつつある状況下で、電子材料分野とシリコンウェーハ分野はいまだ世界的な半導体需要低迷の

　影響を受けておりますが、その他の事業分野についてはいずれも堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高365億7千7百万円（前年同期比1.6％増）、連結営業利益は33億5千2百万円（前年同期比27.0％増）、連結経常利益は36億円（前年同期比23.7％増）となりました。

　　これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千8百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

　　当連結会計年度より、事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理へ移行しました。それに伴い、

　各事業領域の投資効率・収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の

　執行業務、責任範囲の明確化を図りました。また、経営判断や予算策定を行う管理区分の見直しに伴い、報告

　セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の

　４区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千5百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億5千5百万円の純収入（前年同期は20億6千4百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益37億7百万円、減価償却費17億6千7百万円、仕入債務の増加11億3千6百万円、支出として退職給付に係る負債の減少7億4千7百万円、売上債権の増加24億3千万円、

　棚卸資産の増加2億4千5百万円、法人税等の支払額12億5千2百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億7千3百万円の純支出（前年同期は6千5百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出17億7千8百万円、投資有価証券の売却による収入2億9百万円、

　利息及び配当金の受取額2億4千9百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、18億3千9百万円の純支出（前年同期は17億8千4百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の減少額9億2千2百万円、配当金の支払額4億7千8百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　  ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績

　1)財政状態

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億1千5百万円増加し、551億4千6百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が20億8千5百万円増加、投資有価証券が19億6千3百万円増加、棚卸資産が2億4千6百万円増加、有形固定資産が2億1千8百万円増加、退職給付に係る資産が1億9千9百万円増加、現預金が10億4千5百万円減少したことなどによります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億9千万円増加し235億1千8百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億2千4百万円増加し316億2千7百万円となりました。

　　　　（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し、183億7千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円増加、繰延税金負債が6億3千9百万円増加、その他流動負債に含まれる未払金が3億3千3百万円増加、有利子負債が10億5千1百万円減少、退職給付に係る負債が7億4千7百万円減少、その他流動負債に含まれる前受金が2億1千2百万円減少したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加し111億4千9百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億円減少し72億2千1百万円となりました。

　　　　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億9千6百万円増加し、367億7千5百万円となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が21億1千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が13億7千8百万円増加したことなどによります。

　この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて157.62円増加し1,560.32円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から66.7％となりました。

　株主資本は、前連結会計年度末に比べ20億2千7百万円増加し304億4千8百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ15億6千8百万円増加し63億2千7百万円となりました。

　　　　2)経営成績

　　　　（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の360億8百万円から5億6千8百万円増の365億7千7百万円、前年同期比1.6％増となりました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度の273億2千1百万円から2億4千6百万円減の270億7千5百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の75.9％から1.9ポイント減の74.0％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の60億4千6百万円から1億3百万円増の61億4千9百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期から微増し16.8％となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は、前連結会計年度の26億4千万円から7億1千1百万円増の33億5千2百万円となりました。営業外収

益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の2億7千万円の収益から、2千1百万円減の2億4千8百万円の収益計上となりました。

　その結果、経常利益は前連結会計年度の29億1千万円から6億9千万円増の36億円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の3億3千2百万円の収益から、2億2千5百万円減の1億6百万円の収益計上となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の32億4千3百万円から4億6千4百万円増の37億7百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の22億4千6百万円から3億5千1百万円増の25億9千8百万円となりました。

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　2024年の世界経済は、中国の景気減速と欧米の高金利の影響により年央にかけて減速感を強めるものの、

半導体サイクルの持ち直しにより新興工業国各国を主体に回復へ向かう見通しです。また、2025年に向け欧米景気は継続的な利下げを背景に次第に持ち直すほか、アジア地域も先進国向け外需に支えられて回復する見通しであり、世界経済は緩やかに回復すると想定しています。

　2024年の国内経済は、高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調を維持するも、実質雇用者報酬の伸び悩みやサービス消費・インバウンド需要回復の一服等で回復ペースは緩やかになると

想定しています。2025年に向けては、個人消費が力強さを欠くもとで、成長率は鈍化する見通しです。

　上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。

　化学品事業は、半導体サイクルの持ち直しにあわせ電子材料分野は回復が予想されるものの、シリコン

ウェーハ分野は川上原料を取り扱うことから顧客生産調整の影響が継続し、2024年度後半に本格的な回復と

なる予想です。一方、自動車向け製品や基礎化学品関連製品などの販売は前期同様に堅調に推移する見通し

です。

　ボトリング事業は、2024年４月に行う定期修繕工事による費用発生はありますが、例年同様の費用規模と

なる想定であり、前期から続くインバウンド需要の復調により販売は堅調に推移する見通しです。

　金属加工事業およびエンジニアリングサービス事業については、国内経済動向にあわせ前期同様堅調に推移すると予想しています。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。

　これらに加えて、経営環境の変化に柔軟に対応することで中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的に、ローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い2023年５月に「ローリングプラン2023」を、2024年３月に「グローアッププラン2024」を策定いたしました。資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりです。

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「化学品事業部門」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は石灰砕石需要の減少に加え原材料価格の高騰などにより、減収減益。

・自動車用緊急保安炎筒は自動車生産の増加に伴い需要が増え、増収増益。

・高速道路用信号焔管は新型コロナウイルス感染症に起因する人流抑制が緩和されたことで需要が増加し、

　増収増益。

・煙火関連は販売品目の構成見直しなどの取り組みに加え、花火大会の増加などにより収益が良化し、増収増益。

受託評価分野　＝増収増益

・危険性評価試験、電池試験ともに電池開発の活況が継続し、増収増益。

化成品分野　＝増収増益

・塩素酸ナトリウムは紙パルプ漂白用途の需要に対し安定した供給を進め、増収増益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は防衛用途の需要が増え、増収増益。

・電極は顧客在庫調整およびスポット受注減により減収するも、高付加価値製品の販売が増えたことにより増益。

・過塩素酸は国内外の需要増加により増収するも、原材料価格の高騰などにより、減益。

電子材料分野　＝減収減益

・電子材料関連製品、機能材料関連製品ともに、アジア圏をはじめとする海外需要の低迷が継続し、国内需要も

　顧客在庫調整などがあり、減収減益。性能向上品や環境規制対応品などの製品開発・営業活動に引き続き注力

　していく。

セラミック材料分野　＝減収減益

・新規拡販やシェア拡大を推進するも、国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷により、減収減益。

シリコンウェーハ分野　＝減収減益

・世界的な半導体需要低迷から顧客の在庫過多や生産調整が続いており、減収減益。高平坦度ウェーハをはじめ

　とする高付加価値製品の用途拡大、小口径ウェーハ市場の新規開拓とシェア拡大、既存製品群の生産性向上

　といった活動に引き続き注力していく。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は204億2千2百万円（前年同期比　2億6千2百万円増、同1.3％増）、

営業利益は16億9千万円（前年同期比　1億3千6百万円増、同8.8％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の312億6千万円から18億8千8百万円増の331億4千8百万円となりました。

「ボトリング事業部門」

・ペットボトル飲料販売量は個人消費とインバウンド需要の高まりにより、順調に推移。加えて、適正価格の

　維持およびコスト改善の取り組みにより、増収増益。

この結果、当事業部門全体の売上高は51億5千万円（前年同期比　3億7千6百万円増、同7.9％増）、営業利益は6億9百万円（前年同期比　4億5千7百万円増、同301.6％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の43億8千万円から14億3千5百万円増の58億1千6百万円となりました。

「金属加工事業部門」

・耐熱炉内用金物は安定的成長と採算性重視を目的とした前期の関連子会社売却、販売品目の構成見直しにより

　減収するも、適正価格の維持や強みある商品へのリソース集中の推進により、増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は第３四半期まで需要全体が好調であり増収。しかし、第４四半期からは

　主要取引先（建設機械・自動車）の需要が大きく落ち込み、減益。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は73億4百万円（前年同期比　1億7千3百万円減、同2.3％減）、

営業利益は4億6千1百万円（前年同期比　1千9百万円増、同4.5％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の58億2千2百万円から7千8百万円減の57億4千4百万円となりました。

「エンジニアリングサービス事業部門」

・建築・設備工事は工事数の増加に伴い、増収増益。

・塗料販売・塗装工事は前期に計上した大型スポット案件の反動により減収するも、市場環境全体は好調であり

　増益。

・構造設計は収益性の高い案件の増加により、増収増益。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は43億4千6百万円（前年同期比　1億4千2百万円増、同3.4％増）、営業利益は8億1千8百万円（前年同期比　1億6千7百万円増、同25.6％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の40億5千5百万円から4億5千9百万円増の45億1千4百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　　　当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な

　　 流動性と多様な調達手段を確保することとしています。

（契約債務）

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（財務政策）

　当社グループは、営業活動から得られる自己資金、銀行等金融機関からの借入、増資などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

　設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入（原則として5年以内）などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的に、2023年11月28日開催の取締役会において日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーと合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 合併の方法

　当社を存続会社とし、日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(2) 合併期日（予定）

2024年10月１日

(3) 合併に際して発行する株式及び割当

　日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の割当ておよび金銭その他の交付はありません。

(4) 引継資産・負債の状況

　存続会社である当社は、合併期日（効力発生日）時点における日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーの一切の資産、負債および権利義務を引き継ぐものとします。

(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　：2,099百万円

事業内容：純粋持株会社

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は847百万円となりました。

SDGs関連製品の準量産型設備として計画していた新規パイロットプラントの建設が完工し、今後は稼働に向けて設備の搬入を順次行っていきます。さらに本部内はもとより、営業部門や工場技術部門、その他関連部門と連携し研究開発業務の効率化を図ることにより、製品の早期上市と新事業の創出を加速しています。

また、日本カーリット㈱研究開発本部が中心となり、当社グループ会社の研究開発のサポート対応も引き続き行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。

化学品事業部門：846百万円

当事業部門では、環境エネルギー分野で電極関連部材および次世代二次電池関連材料の研究開発、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連および化粧品関連材料の研究開発、電子機能材料分野でコンデンサ関連材料の開発、次世代機能性色素材料および電子材料製品の研究開発、半導体分野で半導体材料および半導体加工用材料の研究開発を行いました。

また、宇宙産業向け固体推進薬の開発を、顧客と共同で進めております。

＜研究開発体制図＞

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、化学品事業部門での製造設備をはじめ、全体で2,666百万円の設備投資を実施しました。

　セグメント別に示すと、次のとおりであります。

化学品事業部門

　当事業部門では化成品及びシリコンウェーハ分野の製造設備を中心に、2,459百万円の設備投資を行いました。

ボトリング事業部門

　当事業部門では倉庫新設を中心に、279百万円の設備投資を行いました。

金属加工事業部門

　　当事業部門では自動倉庫設備更新を中心に、109百万円の設備投資を行いました。

エンジニアリングサービス事業部門

　当事業部門では、車両更新を中心に、30百万円の設備投資を行いました。

なお、上記以外にセグメント間取引消去等があります。

(注）所要資金については、自己資金、増資資金および金融機関からの借入等により調達いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月31日現在

　(2）国内子会社

2024年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．土地の面積の〔　〕は賃借している土地の面積を外書きしております。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外書きしております。

　　　　４．建物を賃借しており、年間賃借料は146百万円であります。

　５．土地及び建物は全て㈱ハーフ・センチュリー・モアに貸与しております。

　６．貸与中の土地0百万円（542㎡）、建物及び構築物24百万円、その他1百万円を含んでおり、子会社である

　　　カーリット産業㈱に貸与しております。

　７．土地及び建物等は東洋製罐㈱及び提出会社の子会社であるジェーシーボトリング㈱に貸与しております。

　８．貸与中の土地59百万円（3,305㎡）、建物83百万円を含んでおり、提出会社の子会社である富士商事㈱に貸与しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　 発行価格　　518.80円

　　　　 資本組入額　259.40円

　　　　 割当先　　　みずほ証券株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式92,197株は、「個人その他」に921単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が97株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当社

　　　　　株式256,800株（議決権2,568個）、「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託口が所有する当社株式が131,800株（議決権1,318個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式、「株式給付信託（J-ESOP)」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託「BBT」）

　当社は2015年６月26日開催の第２回定時株主総会決議に基づき、2015年11月17日より当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（１）本制度の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、本制度対象役員に対し、株式給付規程によって定められたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。本制度対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は原則として本制度対象役員の退任時となります。本制度対象役員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により、市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

　本制度の導入は、本制度対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、本制度対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。

（２）株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当社が2015年11月17日付で金銭信託した154百万円を原資として、株式給付信託（BBT）の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式300,000株を取得いたしました。また、2023年３月13日付で、本制度の継続を目的として90百万円の金銭追加信託を行い、みずほ信託銀行株式会社が市場から取得する方法により当社株式130,700株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

（３）株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本制度対象役員を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたします。

（株式給付信託「J-ESOP」）

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月12日より当社の従業員ならびに当社の一部の子会社の取締役および従業員（以下、併せて「対象従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）本制度の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員等に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、対象従業員等に対し、当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入は、従業員自身が株主となることで従業員が一体となって株主と同じ目線に立ち、グループ経営視点の経営判断や新規事業創造への挑戦意欲が醸成されることを目的とするものです。

（２）株式給付信託（J-ESOP）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当社が2023年12月12日付で金銭信託した120百万円を原資として、株式給付信託（J-ESOP）の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、市場より取得する方法により当社株式131,800株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

（３）株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主の皆さまへの利益配分と内部留保額を決定しております。内部留保金につきましては、今後、成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資するとともに、経営基盤の強化に有効活用しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、株主の皆さまへの利益還元につきましては「安定的な配当の継続および向上」を基本的な考え方とし、中期経営計画「Challenge2024 グローアッププラン2024」では「業績連動型の安定配当」を重要な施策の一つとして位置づけております。

　また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期末の配当金につきましては、当期の業績及び今後の見通しなどを勘案して、１株あたり33円の普通配当を実施させていただきました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念として「信頼と限りなき挑戦」、行動指針として「お客様第一主義」「安全第一」「社会貢献」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を追求しています。また、純粋持株会社体制を導入し、経営意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して効率的な経営体制を構築しています。

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重視し、企業の成長を加速し企業価値向上を実現するために、ステークホルダーから信頼と評価を得られる体制を構築しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は2013年10月1日に、当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立され、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金、人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援します。

　また、中立的な観点での事業評価、監査などにより透明性を高め、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化並びに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上を目指します。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスを支える根幹の問題として捉えます。

　当社は社会の一員としての企業の社会的責任を真摯に受け止め、法令および社内規程の遵守のみならず社会的規範、道徳を尊重した透明かつ公正な企業活動を推進してまいります。

取締役会については、定時取締役会は毎月１回開催されるほか、案件によっては臨時取締役会を随時開催します。取締役会では取締役会規程に定められた付議基準により経営上の重要事項について審議・決議をします。また取締役会は業務執行を監督する機関として逐次、業務執行の状況について代表取締役から報告をうけており、その内容について検証します。当事業年度において取締役会は22回（書面決議５回を含む）開催されており、取締役会の構成及び出席状況については以下のとおりです。

（注）１．取締役森下貴氏、取締役岡本英夫氏および取締役坂田貞二氏は2023年６月29日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任したため、それ以前の取締役会の出席状況につき記載しております。

　　　２．取締役谷内俊文氏は2023年10月17日付で辞任により退任したため、それ以前の取締役会の出席状況につき記載しております。

　　　３．社外監査役松尾典男氏は2023年６月29日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任したため、それ以前の取締役会の出席状況につき記載しております。

　　　４．取締役小川文生氏、取締役山口容史氏は、2023年６月29日開催の第10回定時株主総会において選任されたため、それ以降の取締役会の出席状況につき記載しております。

　　　５．社外監査役藤原康弘氏は2023年６月29日開催の第10回定時株主総会において選任されたため、それ以降の取締役会の出席状況につき記載しています。

　当連結会計年度における取締役会の具体的な検討内容は次のとおりです。

また、経営の意思決定を迅速に行なうため、全取締役（うち社外取締役３名）、全執行役員および常勤監査役１名（社外監査役）が出席するグループ経営戦略会議を開催し、重要な業務執行事項について協議・報告を行います。

当社は取締役会の意思決定に基づき、経営環境の急激な変化に対応して業務を効率的に執行するため、取締役の任期を１年とするとともに執行役員制度を導入しています。さらに、社外取締役３名のほか社外監査役２名（常勤監査役１名・非常勤監査役１名）を含む４名の監査役により、取締役の業務執行を監督する体制となっており、経営監督機能は十分であると認識しています。

社外取締役及び監査役は経営全般、法令、財務、コーポレート・ガバナンス等に関して、豊富な知識と経験を活かし、独立・公正な立場から有益な提言を行ないます。また各監査役は、グループ経営戦略会議等の重要な会議に出席するなど、当社グループの事業内容に精通し、経営監督の実効性を高めます。

　当社は、経営の透明性・公正性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とするガバナンス委員会を設置しております。当委員会は経営陣幹部・監査役の選解任の方針や取締役の報酬体系・報酬金額の方針、コーポレート・ガバナンスに関する事項について審議し、取締役会に意見を答申・助言します。当事業年度において当社は当委員会を５回開催しており、ガバナンス委員会の構成及び出席状況については以下のとおりです。

　以上より、当社における現状のガバナンス体制は、取締役の業務執行に対する有効性・効率性等の検証機能を有し、監督機能の独立性も十分に確保されると考えられることから、経営監督機能として有効であると判断しております。

なお、当社の企業統治の体制の概要は下図の通りであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社のあらゆる事業活動が効率的、効果的かつ正確に行われなければならないのはもちろんのこと、その事業活動が透明かつ公正なものでなければなりません。当社の事業活動を効率性、正確性、透明性、公正性の観点から検討・評価するとともに、財務報告の信頼性を確保するためにも、内部統制システムが、適切にかつ意図したように機能しているかを継続的に監視・評価しております。また、必要に応じて是正を図るなど、内部統制システムを継続的に整備することが、より一層当社の事業活動に対する改革案・改善案の立案、提言、実行を促し当社の事業活動を透明かつ公正なものにするものと考えております。

　なお、当社は2013年10月１日設立時に内部監査室を設置し、内部統制に関する業務を統括しております。

「内部統制システムに関する基本方針」

〔１〕取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 　　①当社グループは取締役、使用人が遵守すべき規範として「グループ・コンプライアンス憲章」を制定し、企業活動のあらゆる場面において法令・社内規程・そのほか社会規範等を遵守すべきことを定めております。

　　　「グループ・コンプライアンス憲章」の定めに基づき、当社グループのコンプライアンス管理を行なうにあたっての体制・管理方法など基本的な事項を「グループ・コンプライアンス管理規程」に定め、これによりコンプライアンスに関する教育・啓発の推進、「グループ・コンプライアンスマニュアル」の制改定、コンプライアンスの遵守状況のチェック、および内部通報制度の適切な運用が行なわれることとなっております。

　　 ②取締役会は、法令、定款、取締役会規程の定めにより、毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは臨時取締役会を開催し、経営およびコンプライアンスに関する重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督します。

　 　③監査役は監査を実施するほか、取締役会に出席して必要ある場合は意見を述べるなど取締役の業務執行を監査します。また、常勤監査役は取締役会のみならずグループ経営戦略会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監査しております。

　　 ④コンプライアンス委員会は、当社法務・コンプライアンス部を事務局として、コンプライアンスに関する事項を審議し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図ります。

　　 ⑤当社内部監査室は、当社グループの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行ない、業務改善の指示を発します。

　　 ⑥当社グループは、独立役員に期待される役割を果たすことが出来ると判断した社外取締役および社外監査役を独立役員として指定します。

〔２〕財務報告の信頼性を確保するための体制

　　 ①当社グループは財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを整備し、継続的に運用の状況の評価を行ない業務の不断の改善に努めます。

　　 ②当社グループは、財務報告の基本方針を定めます。

　　 ③当社の内部監査室がグループ各社の監査を実施します。

〔３〕取締役の業務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　 ①当社は「グループ情報管理規程」を制定し、グループ会社の情報の適切な保護と利用について基本方針を定めております。

　　 ②当社グループは法令、社内規程の定めにより取締役の業務執行に係る文書等の保存および管理を適切に行ないます。

　　 ③当社グループはパソコン、データ、ネットワーク等の各種情報インフラに対して内外からの脅威が発生しないように適切な保護対策を実施します。

〔４〕取締役の業務の執行が効率的に行なわれていることを確保するための体制

　　 ①当社グループは取締役の意思決定に基づき経営環境の急激な変化に対応して業務を効率的に執行するため、取締役の任期を１年とするとともに執行役員制度を導入します。

　　 ②経営に関する重要な事項に関して審議するほか迅速な業務執行を行なうために全取締役、全執行役員および常勤監査役が出席するグループ経営戦略会議を原則毎月開催します。

　　 ③当社グループは長期的な経営目標・基本姿勢等を経営方針とし、中期経営計画に基づいた中期経営方針を、また当社の経営環境・経営状況を考慮して単年度における年度経営方針および年度経営予算をグループ経営戦略会議の審議を経て取締役会で決定します。

〔５〕当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

　　 ①当社グループ各社については、経営の自主性を尊重しつつ当社から取締役、監査役を立て事業の統括的な管理ならびに会計の状況を定常的に監督するとともに、監査役とグループ各社の監査役とは十分な連携をとりながら適切な情報交換を行ないます。

　　 ②グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等については、原則毎月開催される当社グループ経営戦略会議に当社グループ各社の社長が出席し、グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等について報告・検討を行い、グループ一体となった業務の適正性と効率性の確保に努めます。

　　 ③当社の内部監査室がグループ各社の監査を実施します。

〔６〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　 ①当社は「グループ危機管理規程」を制定し、事業活動を行なう過程での万が一の不測の事態に適切に対応することにより、当社グループの組織運営の安定と予想される損失を可能な限り抑える体制を構築します。

　　 ②業務執行に関わるリスクについては当社の各部門およびグループ各社においてリスクの分析、対応策の検討を行ないます。

　　　 労働安全衛生に関するリスクについては「グループリスクアセスメントガイドライン」を制定し、グループ内でのリスクアセスメントを統一的かつ効果的に運用することにより、労働災害の未然防止を図ります。

　　　また、法務リスクについては「グループ法務リスク管理規程」を定め、当社法務・コンプライアンス部が当社グループの法務リスクを管理することとしております。

　　 ③新規事業進出や大きな投資案件などについては、当社の稟議審査会、グループ経営戦略会議、取締役会での審議を経て決定がなされます。

〔７〕監査役がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　 ①監査役会がその業務を補助するために監査役選任補助者を求めた場合は、当該使用人を配置します。配置に当たっての人選は取締役と協議の上、決定します。

　　 ②監査役選任補助者は、業務執行に関する他の業務を兼務しないものとし、監査役会から指揮命令を受けた監査役選任補助者は、その命令に関して取締役からの指揮命令に優先します。

　　 ③監査役選任補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定します。

〔８〕監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制

　　 ①当社グループの取締役および使用人は、当社に著しい影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告をします。

　　 ②監査役は何時でも取締役および使用人に対して、業務遂行に関して報告を求めることが出来ることとします。

　　 ③監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。

　　 ④監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに内部監査の計画・結果等について報告を求めます。

　　 ⑤当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、2013年10月１日開催の取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」の「〔６〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で触れておりますとおり「グループ危機管理規程」を制定し、事業活動を行なう過程での万が一の不測の事態に適切に対応することにより、当社の組織運営の安定と予想される損失を可能な限り抑える体制を構築するとともに、業務執行に関わるリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるグループリスクマネジメント委員会にて、リスクの収集・分析・対応策を検討のうえ、各部門及びグループ会社にて対応を行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ各社については、経営の自主性を尊重しつつ当社から取締役、監査役を立て事業の統括的な管理ならびに会計の状況を定常的に監督するとともに、監査役とグループ各社の監査役とは十分な連携をとりながら適切な情報交換を行います。グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等については、原則毎月開催される当社グループ経営戦略会議に当社グループ各社の社長が出席し、グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等について報告・検討を行い、グループ一体となった業務の適正性と効率性の確保に努めます。また、当社の内部監査室がグループ各社の監査を実施します。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意で重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社等の会社法上の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。会社の役員として行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、これによって役員が被る被害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。

④取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注） １．取締役新保誠一、村山由香里、藤原康弘の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役岩村伸一、三田村玲子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役新保誠一、村山由香里、藤原康弘及び監査役岩村伸一、三田村玲子の５氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社取締役会は、社外取締役の選定にあたり、人格・経験・見識に優れ、業務執行から独立した立場から経営の健全性確保及びコーポレートガバナンス強化に貢献が期待できる者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準に関しましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社取締役（社外取締役）新保誠一氏は、東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締役、社外監査役を歴任し、経営全般に関する豊富な知識と幅広い経験を有しています。当社の社外取締役就任以降、複数企業での経営経験にもとづく多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行い、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しています。これらの経験、知見および職務実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。

また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。なお、同氏は当社株式を7,500株保有しています。

　当社取締役（社外取締役）村山由香里氏は、弁護士としての高度な専門性を有しております。当社の社外取締役就任以降、これまでの豊富な知識と幅広い経験を背景に多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行っており、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しています。これらの経験・知見のみならず、DE＆I推進に関する提言や施策などの職務実績も踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

　当社取締役(社外取締役)藤原康弘氏は、2001年10月に中央青山監査法人（現みすず監査法人）、2007年7月には新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所いたしました。公認会計士としての高度な専門性と、他社の社外取締役（監査等委員）としての経験を有しており、昨年の当社社外監査役就任以来、独立的な立場で取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上へ、財務戦略等の視点からより直接的な貢献が期待されることから社外取締役として選任しています。

また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックという観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時に開催されております。

　当社常勤監査役（社外監査役）岩村伸一氏は、2019年６月に日本ペンション・オペレーション・サービス㈱取締役副社長、2020年４月にアセットマネジメントOne㈱常務執行役員を経て、2023年６月にアセットマネジメントOne㈱取締役（監査等委員)に就任しております。組織マネジメントやガバナンスをはじめとした経営全般にわたる豊富な知識と、幅広い経験にもとづいた多角的な視点から、取締役会の透明性・公正性の確保および意思決定の妥当性・監督機能について、独立的な立場で適切な助言と実効性の高い監査への貢献が期待されることから、社外監査役として選任しています。

また、同氏は過去、当社の取引銀行であるみずほ信託銀行㈱の執行役員でありましたが、2019年３月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。以上のことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

　当社監査役(社外監査役)三田村玲子氏は、公認会計士としての財務・会計の高度な専門性とともに、監査法人での豊富な経験を有しています。これらの知見を活かし、社外監査役としての独立的な立場から、取締役会の透明性・公正性の確保および意思決定の妥当性・監督機能について、適切な助言と実効性の高い監査への貢献が期待されることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。

　社外取締役と監査役会はガバナンスや内部統制等を含めた広範囲な意見交換を定期的に行っており、また、社外取締役と内部監査室は適宜ミーティングを行い、内部統制等に関して意見交換を行っております。

　監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。

　また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。

　内部監査室（６名）は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。

　監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名によって構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。

　監査役は会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。

　当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．監査役松尾典男氏は2023年６月29日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任したため、それ以前の取締役会の出席状況につき記載しております。

　　　２．監査役藤原康弘氏は2023年６月29日開催の第10回定時株主総会において選任されたため、それ以降の監査役会の出席状況につき記載しています。

また、当連結会計年度における監査役会の具体的な検討内容は次のとおりです。

　また、常勤監査役においては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

②内部監査の状況

当社は内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。

内部監査室（６名）は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。またこの監査計画や監査結果等の運営状況は、代表取締役社長へ報告を行うとともに、取締役会および監査役会へ報告を行う体制を整備しております。

　内部監査室と会計監査人は四半期レビューの報告を通じて緊密な連携を確保します。また内部監査室と監査役会は毎月及び随時に情報交換を実施し、また内部監査の計画・結果等について報告を行い、監査役会はコンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　b.継続監査期間

　　　1984年以降

（注）当社は2013年10月に日本カーリット㈱からの株式移転により設立されており、また日本カーリット㈱では1984年からはEY新日本有限責任監査法人の前身であります監査法人榮光会計事務所、センチュリー監査法人、監査法人太田昭和センチュリー、新日本監査法人、新日本有限責任監査法人が当社の監査を担当しておりましたが、それ以前の状況については調査が著しく困難であるため、監査継続期間が上記の期間を超える可能性があります。

　c.業務を執行した公認会計士

　　　原賀　恒一郎氏

　　　石田　健一氏

　d.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他18名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会では、公益社団法人日本監査役協会による実務指針に基づいた「会計監査人の評価および選定基準」を定め、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬等の観点から監査法人の選定を行っております。また選解任に関しましては、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、必要あるときは株主総会の付議議案とすることを含め適切な手続を行います。

　当事業年度においては、当社監査役会において当該監査法人の評価を行い、特段の問題が認められなかったためEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人の評価に関しては、当社監査役会では「会計監査人の評価および選定基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、経営者等との関係性等の観点から毎期末に監査法人の評価を行っております。当事業年度の評価については、当社監査役会として当監査チームの監査体制に特段の問題は認められないとの評価をしております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として１百万円があります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査法人からの改定申し出を受け、当社で監査工数など関係部門と精査し、監査役会の決議並びに取締役会の決議を経て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、報酬の算定根拠、監査計画の内容などが適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等は、月額報酬および賞与で構成されております。取締役の月額報酬に関しましては、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において、取締役全員の報酬限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）とする旨決議を頂いております。なお、第6回定時株主総会後の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）となっております。

　取締役の個別の報酬は、透明性・客観性を高めるためガバナンス委員会に諮問し、当社取締役会が答申結果を受けて審議決定します。ガバナンス委員会は2018年12月10日に設置され、当事業年度は５回開催し、役員の選解任や報酬体系、報酬金額の方針に関する事項等について審議いたしました。

　なお、当社は、下記の通り取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会にて決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容についてガバナンス委員会に諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

Ⅰ. 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

Ⅱ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、各取締役の職務の評価も加味して決定するものとしております。各取締役の職務の評価に関しては、代表取締役が各取締役の職務の状況を評価し、ガバナンス委員会に諮問し、取締役会が答申結果を受けて審議決定します。

Ⅲ. 賞与の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　賞与は、当社の取締役の報酬と業績および株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度としております。業績連動型株式報酬等の総額について１事業年度60百万円を限度としております。取締役（社外取締役を除く）に対し、連結経常利益を業績基準とし、当社が定めた役員株式給付規定に基づき達成度合いに応じて定められたポイントを付与します。連結経常利益を指標とする理由としては、営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標として採用します。一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付し、給付を受ける時期は原則として取締役の退任時とします。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により、取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

a.支給対象

取締役（社外取締役を除く）

b.業績連動給与として支給する財産

当社普通株式及び金銭

c.株式報酬の支給額等の算定方式

下記算定方式により付与ポイントを計算し、毎年の定時株主総会終了日に受給予定者にポイントを付与します。

付与ポイント数＝配分原資（別表１）×（別表2に定める各受給予定者のポイント付与割合÷ポイント付与合計）÷信託が本株式を取得したときの株価（１株あたり589円、１ポイント未満は切り捨て）

（別表１）配分原資

（注）１．連結経常利益、配分原資は百万円未満切捨て。

　　　２．相応の理由がある場合には、取締役会決議によりポイントを付与しない場合がある。

（別表２）ポイント付与割合

（注）１．各事業年度において取締役に対して付与されるポイント数合計の上限は、2021年６月29日の第８回定時株主総会において120,000ポイントの決議を頂いております。

２．各事業年度における株式の上限数（株）には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

　　　３．ポイント割合に応じて役員に割り振られる金額は１万円未満を切り捨てて計算しております。

上記計算式により付与された毎年のポイントの累計数を基礎として、以下の算式により計算される株式数を給付される権利を当該受給予定者の退任時に取得します。なお、給付株式数に単元未満株の株数が生じる場合、当該株数相当の金銭を給付します。また、受給予定者が死亡した場合には、当該株数に受給予定者の死亡した日の株式市場における終値または気配値を乗じた金額に相当する金銭を当該取締役の遺族に給付します。

給付株式数＝累計ポイント×1.0

Ⅳ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会はガバナンス委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

　なお、Ⅰ. において記載の通り、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。業務執行取締役については、固定報酬としての基本報酬に加えて、業績連動型株式報酬として、Ⅲ. において記載の通り、各事業年度の業績に応じてポイントを付与し、原則各取締役の退任時にポイントの累計数に応じた株式数を賞与として支給します。従って、業務執行取締役の報酬等の額に対する割合は、業績連動型株式報酬によって付与されるポイントに応じて変動することがあります。

Ⅴ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の取締役の報酬額については、透明性・客観性を高めるためガバナンス委員会に諮問し、取締役会が答申結果を受けて審議決定します。業績連動型株式報酬制度については、上記Ⅲ. の記載内容に従ってポイントを計算し、取締役会にて決議します。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。

２．上記には、当事業年度中に辞任により退任した取締役１名を含んでおります。

３．上記には、当事業年度中に辞任により退任した社外監査役１名を含んでおります。

４．業績連動報酬及び非金銭報酬等は、当事業年度における役員株式給付信託（ＢＢＴ）に係る費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

　なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である特定投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的や原材料の調達や製品の販売、金員の借り入れなど、各株式の保有に伴う具体的な便益と、資本コスト等の対比等を取締役会で検証し、保有合理性が認められた株式のみを保有しております。

　取締役会における検証の結果、保有合理性が認められないと判断した株式については、株式保有先と協議のうえ、株式市場の動向を見ながら売却し縮減を行います。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　 特定投資株式

（注１）当社は定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は毎期、個別の政策保有株式について、年度末現在を基準とした保有の目的、便益と資本コスト対比等を取締役会で検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも合理性が認められた株式であることを確認しております。

（注２）日油㈱は2024年４月１日付で株式分割（分割比率１：３）により、株式数は950,442株になりました。

（注３）東亜建設工業は㈱2024年４月１日付で株式分割（分割比率１：４）により、株式数は55,200株になりました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　 (1) 連結子会社の数　　13社

  連結子会社の名称

　日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、カーリット産業㈱、
佳里多（上海）貿易有限公司、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、東洋発條工業㈱、アジア技研㈱、

㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱、南澤建設㈱　 (2) 非連結子会社の名称等

     該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。

  関連会社　　 　　　1社

　　　　 ㈱ジャペックス

(2）持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

(3）持分法を適用しない関連会社

東日本日東エース㈱

（持分法を適用しない理由）

　　持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ

　り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③棚卸資産

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、佳里多（上海）貿易有限公司、ジェーシーパワーサプライ㈱は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物が７年～50年、構築物が７年～60年、機械装置が４年～22年となっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ

ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

④株式給付引当金

　当社の従業員ならびに当社の一部の子会社の取締役および従業員等に対して信託を通じて給付する当社株式の

給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤役員株式給付引当金

　当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計

上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

     ②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　 ③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　 ①化学品・ボトリング・金属加工に係る収益認識

　化学品・ボトリング・金属加工事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体シリコンウェーハ、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品等の製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

　これら製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。

　　②エンジニアリングサービスに係る収益認識

　エンジニアリングサービス事業においては、建築・設備工事、構造設計、塗料販売・塗装工事等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

　エンジニアリングサービス事業は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　　ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益

　　及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し

　　ております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等

償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

取引の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。

　なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度178百万円、303,900株、当連結会計年度151百万円、256,800株であります。

（重要な会計上の見積り）

　　　化学品セグメントに含まれるセラミック材料分野の資産グループに属する有形固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 セラミック材料分野の資産グループに属する有形固定資産　　616百万円

　当社は、セラミック材料分野において保有している土地について、市場価格が著しく下落していることから減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社は原則として事業別を基礎とした資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下、減損の兆候)、具体的には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであるか否か、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等に基づき減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があると認められた場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　減損損失の認識の判断に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と市場の成長率を勘案して見積もった翌期以降の成長率に基づき算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記における主要な仮定は、為替変動による原価高騰のほか、自動車業界、鉄鋼業界などの金属製品を扱う市況の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があります。割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を十分に上回っておりますが、これらの影響により経済状況等の著しい変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△280百万円は、「自己株式の取得による支出」△79百万円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△190百万円、「その他」△10百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月12日より、従業員自身が株主となることで従業員が一体となって株主と同じ目線に立ち、グループ経営視点の経営判断や新規事業創造への挑戦意欲が醸成されることを目的に、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、対象従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末119百万円、131千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（退職給付信託の設定）

　当社は、当連結会計年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金715百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日（予定）

2024年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後の企業の名称

株式会社カーリット

(5) その他取引の概要に関する事項

現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、同中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　３　受取手形裏書譲渡高

※４　当連結会計年度末の受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、受取手形407百万円（前連結会計年度末596百万円）、売掛金9,903百万円（前連結会計年度末7,508百万円）、電子記録債権1,311百万円（前連結会計年度末1,318百万円）、契約資産420百万円（前連結会計年度末534百万円）であります。

  ※５　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

　※６　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）

　　　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当事業年度期首181,100株、当事業年度末303,900株）を含めております。

（注２）自己株式の株式数の増加130,731株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得130,700株、単元未満株式の買取による増加31株であります。

（注３）自己株式の株式数の減少19,950株は、南澤建設株式会社が当社株式を売却したことによる減少12,000株、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少7,900株、単元未満株式の買増請求による減少50株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す

　　　　る配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注１）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す

　　　　る配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度末131,800株）、および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首303,900株、当連結会計年度末256,800株）を含めております。

（注２）自己株式の株式数の増加131,800株は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得131,800株であります。

（注３）自己株式の株式数の減少47,100株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少47,100株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す

　　　　る配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注１）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　主として水力発電所設備（機械装置）及び推進薬関連研究設備（機械装置）であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産

　　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

　　　（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式、社債及び出資証券であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税

　　等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記

　　載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

　　 借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額183百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額196百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を

　　採用しております。

  　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　　一部の確定給付企業年金制度には、当連結会計年度より退職給付信託が設定されております。

　　　加えて、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

  　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して

　　おります。

２．確定給付制度

 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表