4664 アール・エス・シー 有価証券報告書－第54期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第52期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第53期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社２社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。

 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 　第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社友和サービスは、同じく連結子会社であります友和商工株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。

企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

※（イ）連結子会社　　※（ロ）その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    ３. 友和商工㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　

①　売上高　　 1,934,291千円

②　経常利益　　 150,619千円

③　当期純利益　 180,255千円

④　純資産額　　 437,878千円

⑤　総資産額　　 732,575千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ273名は含まれておりません。

　２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

　３  上記合計1,427名

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ273名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。

(4) 対処すべき課題

今後の日本経済は、引き続き地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として厳しい状況が続くと思われます。 
  このような環境下において、当社グループの持続的な成長のためには、人材の採用と育成が重要な課題となります。当社グループは従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。人材の育成については、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、従業員エンゲージメントを高めてまいります。併せて、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付け、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。 

さらに、人的資源が減少するなか経営基盤の強化のため、業務のＤＸ化および技術革新により業務の効率化ならびに生産性の向上を図るとともに、各サービスの相互連携によるワンストップソリューションを提案し、収益構造の改善を図ってまいります。また、持続的な成長の実現のため継続してＭ＆Ａおよびアライアンス戦略を進めてまいります。

建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大を推進してまいります。また、警備業務では管理施設に対してＡＩ警備システムの導入やセキュリティロボットによる新技術を活用したサービスを継続して提案することで、付加価値の高い新たなサービスを創出し、新規業務の獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、待遇改善および教育のサポート体制を継続し、加えて採用体制の強化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。
  人材サービス事業につきましては、社会経済活動の正常化に伴う各種活動の再開による業務受注の機会の獲得および、その業務に対応するための人材の確保が課題であり、多様な業務や働き方をスタッフに提案することにより人材確保を推進し、併せてスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。また、イベントプロモーションに関連する業務をはじめ、派遣業務や各種臨時業務において引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
　以上の取り組みから、「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、お客さまに信頼いただけるサービスを提供してまいります。そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行うことにより、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方

当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、当連結会計年度においてサステナビリティ基本方針を制定し、2024年4月1日にサステナビリティ推進委員会を発足して環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に努めております。「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、Ｒ「Reliance(信頼)」Ｓ「Service(サービス)」Ｃ「Corporation(会社)」の企業名に込められているような、お客様に信頼いただけるホスピタリティ溢れるサービスを提供していきたいと考えております。そのためにも、そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行い、人的資本経営を推進してまいります。
　当社は、取引先・従業員・投資家など全てのステークホルダーの皆様と共に、ビルで働く人、訪れる人を中心に関わる人全ての、安全・安心の先にあるウェルビーイングを実現し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論してまいります。

サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等につき活動を進めております。ESG部会は「環境経営(環境への負荷軽減)」、「エネルギー問題」、「社会問題等に対する具体的な対策立案」についての実施・検証を行い、「環境経営、ガバナンスに関する啓もう活動と情報共有」等についても活動を進めております。

経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討してまいります。経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行ってまいります。また、同会議の議論内容及び施策の進行状況については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議するよう計画しております。

②リスク管理

経営会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。この内容は年一回実施されるリスクの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントを検討し、適切な対応を実施いたします。   （２）人的資本および多様性への対応

当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持続可能な発展を目指します。多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。併せて人材の育成について、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値を目指します。

  ①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。

変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持や、ワークライフマネジメントの確立を推進しております。

方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。

（１）景気変動によるリスク

国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループ業務に係る法的規制について

警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
　子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。
　人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
　警備業法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について

  当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
　当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。　
　万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等外的要因による影響について

　大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等、景気回復の傾向が見られました。しかしながら、円安および長期化するウクライナや中東情勢の緊迫化、エネルギーや原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。
  当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、建築資材等の原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、少子高齢化による労働人口の減少に伴う賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。また、技術力の強化のため大型複合施設「サンシャインシティ」において、セキュリティロボットの活用に加え、株式会社アジラとの業務提携によりＡＩ警備システムの実証実験を開始する等、新たな技術の活用を進めてまいりました。さらに昨年２月に経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工株式会社をグループに迎え、統合効果を最大化するためのプロセスを進め、数値目標や財務目標、株主還元方針等、中期経営計画の見直しを実施いたしました。また、名古屋支店においては業務効率化を目途とし、事務所の移転を行う等経営基盤の強化を進めてまいりました。加えて、コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益を計上いたしました。
  この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は80億9,689万円（前年同期比34.3％増）となり、利益面につきましては、経常利益は２億9,992万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、２億4,483万円（前年同期比91.4％増）となりました。

　  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建物総合管理サービス事業

  建物総合管理サービス事業につきましては、清掃部門において複数の新規事業所を受注し、各営業拠点におきましては巡回清掃業務が順調に拡大いたしました。設備部門におきましては、大型家電量販店における昇降機設備等のリニューアル作業、学校給食センターにおける設備機器の修繕作業等多数の臨時案件を受注いたしました。加えて、グループ会社におきましては、オフィスビルの入退去に伴うレイアウト変更工事の増加や官公庁施設における全館リニューアル工事、学校施設における施設増築工事の内装仕上げ等大型案件を受注したことが売上に大きく寄与いたしました。

利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組むとともに、修繕工事等においては、原材料や人件費の上昇に鑑み、価格の見直しを行うとともに、安全管理、工程管理等を徹底いたしました。

この結果、売上高は71億7,913万円（前年同期比43.5％増）となり、セグメント利益は６億7,230万円（前年同期比20.9％増）となりました。

人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、イベントプロモーション運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場管理業務の増加等の臨時案件を受注いたしましたが、昨年度実施した感染症ワクチン接種会場の案内業務およびＩＴ技術者派遣および季節的軽作業の減少や官公庁における一般事務派遣の終了が大きく影響いたしました。

利益面におきましても、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、人材確保における登録スタッフの採用・教育手法の見直し、イベント制作業務の内製化等、原価管理の徹底を継続してまいりましたが、売上高の減少が大きく影響いたしました。
　この結果、売上高は９億1,775万円（前年同期比10.6％減）となり、セグメント利益は3,582万円（前年同期比10.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億1,065万円増加し、当連結会計年度末には、14億5,171万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果稼得した資金は３億2,496万円（前連結会計年度は２億5,143万円の稼得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果稼得した資金は4,306万円（前連結会計年度は1億1,598万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億5,736万円（前連結会計年度は1億5,246万円の稼得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産、受注の状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

ｂ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び売上総利益)
　売上高は、清掃部門において複数の新規事業所の受注、設備部門においては、多くの臨時案件を受注したこと、また、昨年グループに迎えた友和商工株式会社を連結に加えたこと等により、80億9,689万円（前年同期比34.3%増）となりました。
　費用面におきましては、原価管理の徹底、価格の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、14億8,056万円（前年同期比34.2%増）となりました。

(営業損益及び経常損益)
　当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、２億8,403万円(前年同期比48.5%増）、経常利益につきましても、２億9,992万円(前年同期比51.2％増）となりました。

(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、政策保有株式の縮減による資産効率の向上を目的とし、保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益を7,211万円を計上したことから、３億7,204万円（前年同期比87.5%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億4,483万円（前年同期比91.4%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。

資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。

資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 （繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（のれんの計上額）

詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している通りであります。

当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある等、不確実性が伴い、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の投資総額は6百万円であり、主に支店の移転および子会社の事務所内装工事にかかるもので、営業に重要な影響はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品であります。

２　従業員数の(　)は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２　従業員数の(　)は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

　　　　発行価格　　680円

　　　　資本組入額　340円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)自己株式22,186株は、「個人その他」に221単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。

中期経営計画より、配当性向の目安を20％以上から30％以上に変更し、利益成長による増配を目指すことにより株主還元を充実していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。
　このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり13円の普通配当としております。
　また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が継続しておりますが、期末配当金につきましては、１株当たり10円（中間配当金については、１株当たり５円）とさせていただきます。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。
  その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。
  また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治体制の概要

a.　当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、３名の監査役のうち社外監査役が２名の構成となっております。取締役会は取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。
  常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
  また、内部監査部門である「経営企画部」(現、監査室)を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。

b.　取締役会は年１０回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営会議は月２回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化については、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしております。監査役会は年１０回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。

ｃ． 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｄ． 2010年６月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

・当該体制を採用する理由

　　当社では監査役会設置会社を採用しております。本体制の採用により、監査役及び監査役会は、業務執行及び取締役会から独立した立場で取締役会に対する監査機能を担い、加えて経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。 

③企業統治に関するその他の事項等

　a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

　b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。

　c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

　d.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役、監査役および執行役員が負担することになる金銭的賠償、非金銭的賠償または保全処分等の損害を当該保険契約により補填されます。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

　e.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　f.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立案し効率的に目標を達成するための方法を定め、２か月に１回定期に開催される子会社の取締役会において、進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。また、子会社の代表取締役は、年２回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年13回(内３回は臨時取締役会)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※土屋利秋については、2023年６月29日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況及びコーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

⑤取締役選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役の定数
　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。

⑦自己の株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧中間配当
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１　取締役　但木　敬一  は、社外取締役であります。
取締役　羽島　　豊　は、社外取締役であります。

２　監査役　伊藤　一孝　は、社外監査役であります。
監査役　亀田　光生　は、社外監査役であります。

３　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定める補欠監査役
として鈴木　敦也を選任しております。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

　　執行役員　　　　　山川　一彦

　　執行役員　　　　　平野　　亨

　　執行役員　　　　　中沢　基紀

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。
　社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。

また、社外取締役 羽島豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役 羽島豊氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきたいため、選任しております。
　なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 羽島豊氏を、一般株主保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
  当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役 伊藤一孝氏及び亀田光生氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
  社外監査役 伊藤一孝氏は、三菱地所ビルマネジメント株式会社(※現三菱地所プロパティマネジメント株式会社)の代表取締役専務執行役員、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門的な知識・経験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから選任しております。
  また、社外監査役 亀田光生氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発言を期待できるため選任しております。
  当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名に加え監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当該社外監査役は、半年に１回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

a　監査役監査の組織・人員

・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は3名であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されています。監査役会の議長は常勤監査役が務めております。

b　監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会は、年間10回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては11回開催(内１回は臨時監査役会)しました。個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。なお、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため、 監査役会開催の前に監査役協議会を開催しています。（当事業年度は11回開催）

・監査役会においては、監査報告の作成、監査役監査計画策定、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任や会計監査人の報酬等に対する同意等、決算その他監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。

・監査役は、全員取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事業年度における取締役会への出席率は100％でした（常勤監査役100%、社外監査役100％）。そのほか、常勤監査役は、経営会議、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。

・各監査役は、監査役会が定める業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財務状況の調査、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を行っています。また、経営企画部内部監査課(現、監査室)（以下「内部監査課」という。）が行う社内監査・支店監査・事業所監査・子会社監査の立会を行うほか、内部監査課が行う監査の結果の活用等により、監査役監査の実効性を図っております。内部監査課とは、常に情報交換を行うほか会計監査人を加えた情報交換を、年２回三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。

・監査役は、代表取締役社長と経営方針、会社を取り巻くリスク、経営上の課題、監査上の課題等について、コミュニケーションを実施しています。当事業年度においては２回実施しました。代表取締役社長とは常にコミュニケーションを図れる状況にあります。また、取締役、社外取締役とも常にコミュニケーションを図れる状況にあります。

・監査役は、会計監査人とは常にコミュニケーションを図っております。会計監査人の監査計画、監査体制を確認するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査内容・監査結果等の相当性のヒアリング、監査結果内容の確認、監査現場の立会等を通して評価しています。2021年3月期決算から、金融商品取引法上の会計監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」を記載しておりますが、2024年3月期決算のＫＡＭの選定について会計監査人から説明を受け、協議するとともに、代表取締役社長、担当取締役と協議を実施しました。

②内部監査の状況

当社の経営体制を常に良好な環境に保つため、内部監査体制の充実を図っており、内部監査を実施する内部監査課は２名で構成し、内部監査規程に基づき監査計画書を作成し、本社組織及び支店並びに事業所に加え、子会社２社への内部監査を実施しております。なお、支店・事業所及び子会社の監査は、内部監査課が実施し、本社組織等を対象とした社内監査は、社外機関による研修の修了者を内部監査人として活用して、より精度の高い監査が行える体制を構築しております。各内部監査人は自部門以外の監査に携わり、内部監査課も被監査部門となることにより内部監査体制の有効性を確保しております。個別の監査の結果は、社長並びに常勤監査役に報告するとともに、被監査部門に監査結果における指摘事項等に対して回答報告書を作成し、改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を確保しております。また、監査結果をまとめ取締役会、監査役会及び経営会議に対してそれぞれ年２回の報告を行っております。また、経営目標の達成、業務の適正な遂行並びに品質の向上、コンプライアンス（法令、社内諸規程、企業倫理等の遵守）に寄与することを目的とする内部監査の有効性をより確保するため内部監査課を事務局とし、監査役会及び各部門より内部監査委員を選出して年４回、内部監査委員会を開催し、内部監査の実施状況等の報告を受け、報告内容の検討を行い、改善を内部監査課に対して指示をしております。
  内部監査課、監査役会及び会計監査人は、半年に１回会合を開催し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。また、内部監査には、内部統制に関する監査項目を設定し、内部統制の実効性確認を実施している他、内部監査課が実施した内部統制評価結果は、内部監査委員会、会計監査人に報告し、それぞれの監査に活用しています。　

③　会計監査の状況
 ａ.監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

 ｂ.継続監査期間

　　16年間

 ｃ.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　桐川　聡

　　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　大塚　弘毅

 ｄ.監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であり、継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

 ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模を持ち、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っております。

　なお、太陽有限責任監査法人は金融庁から2023年12月26日付で契約の新規締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

① 処分対象

 　太陽有限責任監査法人

② 処分の内容

　・契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

　・業務改善命令（業務管理体制の改善）

　・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

③ 処分理由

  　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

④ 太陽有限責任監査法人を監査法人とした理由

  　太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、また、金融庁に提出した業務改善計画の内容及び進捗状況の報告を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断したため、選定しております。

 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の前年度の監査計画と監査実績の比較、監査結果の内容、監査状況を踏まえた新年度の監査計画の内容、報酬額の見積もりを検討した結果、相当であると判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、役員の報酬等の額は、1996年６月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。「株式報酬」の取締役の報酬等については、2021年６月29日開催の第51回定時株主総会において、従来の取締役の報酬額の範囲内で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内と決議いただいております。

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、監査役については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬の株数としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長金井宏夫によって適切に行使されるよう、取締役会が報酬の原案を含めた決定方針について多角的な検討を行ったうえで社外取締役に意見を求めて決定をしております。
　当社取締役会が、代表取締役社長に対して当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役が担当する業務や職責の評価を行うには、代表取締役が最も適していると考えたためです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社株式であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考えられる株式について、売却等、政策保有の解消を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はございません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は次の2社であり、連結されております。

(株)アール・エス・シー中部

友和商工(株)

従来、連結子会社であった有限会社友和サービスは、連結子会社である友和商工株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち
　　(株)アール・エス・シー中部の決算日は一致しております。
　　友和商工(株)の決算日は１月31日であります。

（当該差異が３か月を超えないため当該事業年度の財務諸表を使用して連結）
  連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

  個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(5) のれんの償却方法及び償却期間

    ５年の定額法により償却しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。各事業における主な履行義務は、財又は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

なお、建物総合管理サービスのうち、工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

のれんの償却期間に係る見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
 　　　のれん　　　　　　　　　　 122,391千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累計額と投資額を比較し、概ね５年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を５年と見積もっております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

　(イ)担保に供している資産

　(ロ)上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※３　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※５  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少 27,808株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,426株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※６　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※７　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

株式の取得により新たに友和商工株式会社および同社の子会社である有限会社友和サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②  市場リスク（金利変動リスク等）の管理

当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先的順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上記株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度（2023年３月31日）

　1 その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　1 その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　(％)

３　確定拠出制度

　(千円)

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

単位：千円

②株式数

当連結会計年度(2024年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③単価情報

２．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。なお、当社グループにおいて重要な契約資産及び契約負債はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行業務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△404,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,787,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△424,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
             用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
             部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,635,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【のれんの金額の重要な変動】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から友和商工株式会社および同社の子会社である有限会社友和サービスを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに友和商工株式会社の全株式を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

   前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

   当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

   (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

有価証券の取得価額については、業績等様々な要素を勘案しDCF法にて算定し、当事者間で協議の上決定しております。

　 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

従来、連結子会社であった有限会社友和サービスは、連結子会社である友和商工株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式　

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

４　収益および費用の計上基準

当社は、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。各事業における主な履行義務は、財又は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）関係会社株式のうち、前事業年度及び当事業年度ともに友和商工株式会社が442,000千円含まれています。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

　(ロ)上記に対応する債務

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　(注)前事業年度中に当社は新たに友和商工株式会社の全株式を取得いたしました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）固定資産の当期増加額は次のとおりです。

・建物…支店の移転に伴うものであります。

・工具器具備品…空調機、ボイラー等の交換によるものであります。

（注）固定資産の当期減少額は次のとおりです。

・建物…支店の移転に伴うものであります。

【引当金明細表】

(注)計上の理由および金額の算定方法は個別注記に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 　　事業年度　第53期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）　2023年６月30日関東財務局長に提出。

　（2）内部統制報告書及びその添付書類

　　　 2023年６月30日関東財務局長に提出。

　（3）四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）　2023年８月10日関東財務局長に提出。

第54期第２四半期（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）　2023年11月10日関東財務局長に提出。

第54期第３四半期（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）  2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

      事業年度　第53期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）　2023年９月25日関東財務局長に提出。

(5)臨時報告書

   金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び

   第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書

 　2023年９月25日関東財務局長に提出。

   金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び

 　第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事

　 象）の規定に基づく臨時報告書

 　2023年11月21日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月28日

株式会社アール・エス・シー

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所