4762 エックスネット 有価証券報告書－第33期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の親会社は株式会社ＮＴＴデータであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を保有しております。また、株式会社ＮＴＴデータの親会社は株式会社ＮＴＴデータグループ、株式会社ＮＴＴデータグループの親会社は日本電信電話株式会社であるため、株式会社ＮＴＴデータグループと日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を間接所有しており、当社の親会社であります。

　なお、株式会社ＮＴＴデータは当社の親会社でしたが、2024年５月１日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行ったことにより、議決権所有割合は5.5％となり当社の親会社に該当しないこととなりました。

　また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。

(2）「ＸＮＥＴサービス」について

　多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。

　当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。

　「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、

＜ユーザーのメリット＞

・初期投資がいらない

・導入期間が短い

・メンテナンスコスト不要

・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い

・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）

・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない

＜当社のメリット＞

・月々の収入－安定収入

・簡単にサービス中止できない

・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）

などがあげられます。

「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。

・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供

・利用に関する教育

・利用に関するお問い合わせの対応

・ユーザーマニュアルの提供

・必要なデータベースの提供

　顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。

①有価証券フロント

機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。

②有価証券ミドル

機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。

③有価証券バック

機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。

④IMバック

投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。

⑤センター型指図STP

投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。

⑥信託連動データ開示

管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。

⑦融資管理

プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。

⑧スチュワードシップ・ソリューション

株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。

⑨ReportManager

投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。

アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。

⑩XNET-AMOサービス

専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。

⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）

当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。

⑫報酬管理サービス

投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス

⑬個人向け信託管理

遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。

⑭投資信託委託業開業支援サービス

投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

⑮投資一任業開業支援サービス

投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

(3）「機器販売等」について

　当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、

－　ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない

－　ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない

ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。

　又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。

そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の欄の（　）は間接被所有割合を内数で記載しております。

３．当社の親会社である㈱ＮＴＴデータグループの親会社であります。

４．当社の親会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。

５．2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末にて当社の親会社であった日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴデータグループ及び㈱ＮＴＴデータは、親会社に該当しないこととなりました。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合　　　4.3％

　　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　２．当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。

　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。

＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞

　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。

　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。

①　ニーズへ応えるサービスの提供

お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。

②　新たなお客様の獲得

地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③　プロフェッショナルな人財への成長

現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。

　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。

　そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。

・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）

①　機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス

②　生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス

③　投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス

④　投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス

⑤　地方銀行向けの個人向け信託管理サービス

＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。

・ＡＭＯサービス、ＳＯサービスについては以下のとおりです。

①　ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託

当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。

具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。

②  ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託

お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。

具体的には、経理処理やレポート作成などです。

＊　特に、ＳＯサービスは当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。

　このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。

　今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指し、企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有する資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には、持続的成長のための投資と株主還元です。

　そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。

　一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。

　その中で、この中期経営計画から新しいサービス分類を定義いたしました。具体的には、当社売上をコアとスポットという２つに分類しております。

・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、具体的にはアプリケーションサービス、月額で頂くＡＭＯサービス、そしてＳＯサービスのことです。

（現在、売上高の約８割を占めるビジネスです。）

・スポットとは、コアを増やすために必要であるが、あくまで一過性の売上で新規導入や基盤更改のためのＡＭＯサービスのことです。

　今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、この２つの分類を定義いたしました。この中期経営計画の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持をはかります。

　このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。

　そして、このたび、2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の通り、当社の発行済株式総数の約半分に当たる自己株式取得を行いました。これにより、ＮＴＴデータグループを資本関係では離れますが、業務関係のつながりは変わりません。その意味では、この資本提携の解消は当社にとって次の成長に向けた新しいスタートと考えております。まさに「新生エックスネット」の誕生です。

　改めて、今回の自己株式取得の狙いは、

　①社会課題の「親子上場」を一気に解消

　②事業戦略上のメリットとして、経営の独立性、より中立性の高いポジションを確保しつつ、ＮＴＴデータ

　　との協力関係は継続。

　③現金換金可能資産の有効活用

　④株主還元の充実（増配）に加えて、今後の配当方針を安定的、積極的、かつ「減配しない会社」を基本と

　　する

　以上の４つの戦略を、一度にすべて、実質自己資金のみで実施したのは当社が日本で初めてです。

　時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印の下、当社は更なる成長を目指します。そして、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元を行います。

　それが、当社の企業価値向上と持続的成長を支え続けるはずです。

　今後は「新生エックスネット」として、社内・社外に向けての「更なる変革」を推進し、独立性の高いユニークな資産運用管理ソリューション会社として成長してまいります。

（３）目標となる経営指標

　当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画のなかで、以下の目標を掲げております。

　①　2026年３月期において、コア売上高50億円の達成

　②　営業利益率15.0％以上

　③　ＲＯＥ8.0％以上

今後は、これらの目標の達成に向け、当社の基本方針および経営戦略に基づき行動してまいります。

　そして、当社のミッションは以下の２つであると考えております。

 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。

 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。

　具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。

　しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。

　また、当社のビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。

　具体的には、「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題

　当社の対処すべき課題は２つです。

　一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。

　ただ、これは社員に研修を行ったり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。

　そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。

　具体的には以下の方々です。

　・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

　　＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人財と考えております。

　・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用

　・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

　・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用

　・高校新卒の採用

　もう一つの課題は、その人財の成長です。

　具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。

　つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を実施していきます。

　加えて、これまでの社内制度や慣行を積極的に見直し、「更なる変革」を推進して、すべての社員が成長を実感できる会社になることを目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　＜ガバナンス＞

　・基本方針

　　当社は、事業ドメインである資産運用業界との関わりを強く意識し、事業及び企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していきます。（具体的なＳＤＧｓへの貢献として）事業を通じた貢献においては、資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供により貢献していきます。企業活動を通じた貢献においては、社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現という社会課題の解決に貢献していきます。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応も企業の重要な責務であるとの認識の下、環境負荷低減に向けた取組を推進しています。

　・推進体制

　　代表取締役社長のもと、ＥＳＧ経営を推進しています。情報の取り纏め、社内啓発、社外とのエンゲージメント等関連業務については管理本部が担い、事業を通じた社会課題の解決については、各サービス本部単位で実施しています。取締役会ではサスティナビリティ関連項目の方針を策定し、管理本部担当取締役からの定期的な報告を通じ、監督・議論・助言を行います。

　推進体制は以下の通りです。

 　＜リスク管理＞

　　当社を取り巻くリスクのうち、重点的に対応すべきリスクを特定、対策を推進するため、定期的にリスクアセスメントを実施しております。

　　対象となるリスクについては、システム開発に関するものなど、ＩＴベンダーとしてのリスクのほか、セキュリティやコンプライアンス、あるいはサステナビリティに関するものとして気候変動、人財確保など20項目以上にわたり、それらについて過去の発生頻度や今後の発生可能性、発生した場合の財務的影響やレピュテーションリスク等を想定のうえで重点リスクを選定し、重点リスクに対しては、リスク低減のための施策を策定しております。

　　これら、重点リスクの選定やリスクへの対策の推進状況およびリスクの発生状況については、取締役会において報告し、監督、議論しております。

　　以上のように、全社的リスク管理施策の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を実施しております。 

（２）重要なサステナビリティ項目

　　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

②人的資本多様性

それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

　　当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応を推進しております。

　　具体的には、当社の温室効果ガス削減、コピー用紙購入量削減、廃棄物処分量削減のための取組のほか、社会・環境貢献活動の推進をしております。

　　そのほか、認証取得の取組のなかで、システムベンダーとして、当社の持続的な発展と社会的な責任を果たすため、業務のペーパレス化につながるサービスの提供や、環境負荷の小さいデータセンターの選定などの取組を進めております。

　　この結果、当社における環境負荷データは以下のようになっております。今後も引き続き、環境負荷低減に向けた取組を推進いたします。

　※1：実排出係数は環境省公開データより採用

②人的資本多様性

　イ．資産運用ＩＴ人財の育成

［意欲と能力を尊重した採用・配置］

　資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。
　加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。

・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用

・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用

・高校新卒の採用

　ＸＮＥＴの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。
 
＜女性の管理職の登用＞
　組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。
 
＜外国人の管理職への登用＞
　現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
 
＜中途採用者の管理職への登用＞
　当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。今後も引き続き、多様な資産運用ＩＴ人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。

1.雇用の状況

※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）

※１：６月１日時点の状況

※２：障がい者雇用率制度上の実雇用率

2.採用・離職の状況

※１　執行役員・取締役就任による満了を含む

3.社員年齢の分布（2023年度末時点）

4.役職者の状況

※いずれも期末時点の状況

5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度

　　人財育成の考え方については、ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするＯｆｆＪＴ（Off the Job Training）で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。

上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、ＭＶＰ賞)などを整備しています。

　ロ．柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス）

　組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。

　この取り組みにより、2021年と2023年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。

＜主な両立支援制度の概要＞

育児休業　　　　　…最長２歳まで

介護休業　　　　　…最大93日

子の看護休暇　　　…10日/年・人まで（うち有給扱い３日）、中学校就学始期まで

介護休暇　　　　　…無給５日/年・人まで

育児短時間勤務　　…最短５時間/日、中学校就学始期まで

介護短時間勤務　　…最短５時間/日

職場復帰プログラム

半休制度　　　　　…午前、午後単位での取得

時間休制度　　　　…１時間単位での取得（年間５日分）

女性向けの特別休暇…20日/年まで（うち有給扱い３日）

みなし残業制度…　　残業有無に関わらず月40時間分の手当支給

1.育児・介護休暇の取得状況

2.平均残業時間・有給休暇取得率等

※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間

ハ．健康経営の実践

［健康経営への取組み］

  　当社では、人的資本、多様性に関する指標および目標について、以下とすることを決定いたしました。

まず、指標については、「人財の確保」の状況を測る指標として、「３年以内離職率」および「勤続年数」を選定

いたしました。各指標における状況は以下となります。

　（注）３年以内離職率（前事業年度）は、2020年度～2022年度に入社した社員のうち、2023年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。

３年以内離職率（当事業年度）は、2021年度～2023年度に入社した社員のうち、2024年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。

３【事業等のリスク】

　当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ＩＴ技術への対応

　当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。

システムの不具合の発生

　当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。

顧客の大半を金融機関が占めている状況

①業務変更・制度変更による影響

　当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。

②同業他社間の再編

　当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

フルサービス化に伴うリスク

　フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

人財の確保について

　当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

知的財産権によるリスク

　当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

　したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク

　当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。

　このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。

事業継続のリスク

　東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当期末の資産は、資産合計が9,910百万円（前期末比629百万円増）となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。

　負債につきましては、負債合計が1,393百万円（前期末比136百万円増）となりました。これは主として未払法人税等の増加によるものです。

　純資産につきましては、8,517百万円となり前期末の純資産合計と比較して493百万円増となりました。これは繰越利益剰余金が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高5,547百万円（前期比3.5％増）、営業利益1,066百万円（前期比12.2％増）、経常利益1,101百万円（前期比11.8％増）、当期純利益741百万円（前期比6.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は3,038百万円（前期末比779百万円増）となりました。当期における外部からの資金調達はありません。なお、自己株式取得資金として2024年５月１日に2,500百万円を調達しております。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,443百万円（前期は1,156百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は

△2,011百万円となり、営業収入に対する割合は△35.6％となりました。

　また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,309百万円となり、営業収入に対する割合は△23.2％となりました。

　いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、416百万円（前期は523百万円の使用）となりました。主な内訳としては、無形固定資産の取得による支出（XNETアプリケーションへの開発投資）が372百万円（前期は293百万円）となります。

　当社は、将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、247百万円（前期は239百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。

　当社は、前期同様、配当政策として安定配当を掲げております。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

①重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
　当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等（１）財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
　これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

②経営成績等

イ．財政状態

　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

(a)売上高

　当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,536百万円（前期比3.4％増）、機器販売等も含めた売上高は5,547百万円（前期比3.5％増）となりました。

　「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　このうちアプリケーションサービスの状況については、以下のように分析しております。

　主力である有価証券管理システムについては、信用金庫業界への導入拡大のほか、「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システム連携の積極的な推進のため、新サービスを開発・提供を開始しております。既存顧客の解約も僅かであり、当社業績を支えるサービスの柱として、引き続き堅調に推移しております。また、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、新規顧客獲得数はやや減少しているものの、安定的にシステムを提供しております。高齢化社会の進行による市場の拡大とともに、金融機関による信託商品のバリエーション拡大により当社システムの機能拡充が進んでおり、当市場におけるシステムベンダーとしての当社の地位を強固にしております。さらに、2023年３月期に明治安田生命保険相互会社に対してサービス提供を開始した融資管理システムについては、当期において順調に稼働しており、利用顧客が拡大しつつあります。融資管理システムは生損保顧客からの引合いも多く、今後の事業規模拡大が見込まれます。

　ＡＭＯサービスについては、金融機関においてＩＴ人財が不足するなか当社のサポート力が評価され、継続的なシステム保守案件の受注が順調であり、コア売上の拡大に貢献しております。そのほか当期においては、基盤更改案件等スポット案件の受注も好調であり、ＸＮＥＴサービス全体の増収に貢献しております。

　ＳＯサービスについては、生損保業界に対するＳＯサービスについて２社目のサービス提供を開始しており、現在は複数の生損保会社に対して導入準備を進めております。岸田文雄首相による「資産運用立国」実現のための取組として、「投資運用業の参入要件の緩和（事務処理の外部委託等）」が掲げられており、投信投資顧問業界を中心に、更なるサービス提供機会の拡大が見込まれます。

　以上のような要因から、当期においては前期比3.5％の増収となり、2022年3月期に達成した過去最高の売上高を更新することとなりました。

　当期の売上高の内訳は以下のとおりです。

　また当社は、2023年３月期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益の基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期においてコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上4,583百万円となり、前期比3.3％増となりました。

(b)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ0.1％減の3,849百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、業務委託費の増加などにより、前事業年度に比べ13.6％増の631百万円となりました。

　（参考）減価償却費：前事業年度518百万円に対し、当事業年度465百万円

(c)営業利益、経常利益、当期純利益

　当事業年度の利益につきましては、営業利益1,066百万円（前期比12.2％増）、経常利益1,101百万円（前期比11.8％増）、当期純利益741百万円（前期比6.8％増）となりました。

　当期においては増収による利益の増加のほか、人的資本投資やセキュリティ対策等によるコスト増を減価償却費の減少等により吸収し10％を超える大幅増益を達成、2022年3月期に達成した過去最高利益を更新いたしました。売上高営業利益率は19.2％となり、近年の業績と比較しても高い水準となっております。

　なお、アプリケーションサービスにおいて当社の資産として計上しているソフトウェアについて、今後の活用可能性を踏まえ検討・整理した結果、22百万円の固定資産除却損を特別損失として計上しております。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　次期の売上高につきましては、いずれのサービスも引き続き堅調な推移を見込んでいるものの、ＡＭＯサービスにおいて、当期に数多く受注した基盤更改案件が一巡するとともに、比較的採算性の低いスポット案件からの撤退を予定しております。これは、中期経営計画に掲げる「コア売上高拡大による経営基盤の強化」に向けた、人的資本活用最適化の一環と言えるものでありますが、結果として、一時的な減収を招くことは避けられません。

　また2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」による当社業績への影響については、売上高への影響は無いに等しいものの、グループ離脱に伴う各種社内システムコスト等が発生することが見込まれるため利益率は僅かに低下するほか、自己株式取得に係るアドバイザリーフィーを営業外費用として計上予定であります。

　以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,300百万円（前期比4.5％減）、営業利益880百万円（前期比

17.5％減）、経常利益850百万円（前期比22.8％減）、当期純利益570百万円（前期比23.1％減）と減収、減益として

おりますが、売上高営業利益率は16.6％と高水準を維持できるものと見込んでおります。

④資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ．財政政策

　創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.9％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（当座貸越契約の締結）

　当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当座貸越契約を締結することを決議し、2024年５月１日付で当該契約を締結いたしました。詳細は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数平均を外書しております。

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。

３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務に係わる株式であり

ます。

２．2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末において主要株主であった株式会社ＮＴＴデータは本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

　　　　（注）単元未満株式には当社所有の自己保有株式48株が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に株主還元をしていく方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当15円（年間配当30円）を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は33.4％となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的な業績の向上が社会の発展に貢献し、企業価値を高めて株主をはじめ利害関係者の期待にこたえるものであると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、経営環境の変化に適切に対応できる体制を実現し、公正で、透明な企業経営をすることが重要と考えます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

　当社は取締役会の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進することを目的として、2021年6月25日開催の第30回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　監査等委員構成員は、丸山浩司、鈴木行生及び中嶋悦子で、委員長は常勤監査等委員である丸山浩司が務めております。３名全員が当社との利害関係はなく、丸山浩司及び鈴木行生は社外取締役であり、監督機能の強化を図っております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、2004年６月定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、武山芳夫は社外取締役であります。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長である茂谷武彦が務めております。

　法令順守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。

ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　社外チェックからの観点では、監査等委員である取締役２名が社外取締役であり、さらに、監査等委員を除く取締役のなかでは社外取締役を１名選任し、経営に対する監督機能を一層強化しております。

　また、社外取締役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　これらの体制により、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会においては、主に決算・財務関連、経営戦略・ガバナンス関連、サステナビリティ関連について審議及び議論いたしました。

④内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規程を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の遵守を徹底する。

(b)社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。

(c)法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。

(b)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。

(c)これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。

(b)経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。

(c)組織横断的なリスクの状況把握及び監視を目的とし、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、取締役会において内部監査方針及び監査結果について報告を行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社は、本社内の１フロアにおいて、社長以下監査等委員である取締役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。

(b)取締役会の他、常勤役員による経営会議を定期的に開催し、また、常勤役員と本部長による幹部会議を毎週開催するなど、業務執行に関する事項の意思決定を機動的に行っている。

(c)極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネットによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役も含めた役員相互で確認が可能になっている。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社の親会社である株式会社ＮＴＴデータとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わなければならないものとする。

(b)親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。

※2024年５月１日に株式会社ＮＴＴデータが保有する当社株式を自己株式取得し、同社との資本関係を見直しております。詳細は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(a)監査等委員会の求めに応じ、会社の業務に精通し監査等委員会の業務を適切に補助できる使用人を配置する。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a)監査等委員会を補助する使用人の評価については、他の使用人と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。

(b)監査等委員会を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意見を聴取のうえ行う。

チ．監査等委員会の、その職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査等委員会を補助する使用人に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。

(b)取締役及び使用人は、監査等委員会を補助する使用人の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。

リ．取締役（監査等委員である取締役を除く。本号において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(a)監査等委員会は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。

(b)内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査等委員会に報告する。

(c)監査等委員は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内イントラネット上で閲覧することが可能である。

(d)社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査等委員会に報告する。

(e)取締役及び使用人は、監査等委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

ヌ．報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱を行わない旨を社内規程にて定めている。

ル．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a)当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。

ヲ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。

(b)監査等委員は、取締役会のほか、必要があれば社内の主要会議に出席し、意見を述べることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

⑥リスク管理体制の整備の状況

　社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いており、当該職責の一つに内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィサーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。

⑦インサイダー取引防止策

　当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。

⑧取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役のうち武山芳夫氏、丸山浩司氏、鈴木行生氏、中嶋悦子氏は社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　このうち社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者であり、社外取締役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はありますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判断しております。社外取締役中嶋悦子氏は、株式会社ＮＴＴデータの業務執行者であります。2024年５月に同社との資本提携は解消しているものの、業務提携契約を締結していることから、主要な取引先であると判断しております。社外取締役鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が企業統治において、高い独立性及び専門的な見地から客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。

　４名の社外取締役については、他社での経営・業務執行経験を有し、業界経験も豊富であることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役の選任状況は適切と考えております。

　なお、社外取締役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役（監査等委員である取締役を除く）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査等委員会を通して社外取締役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、内２名は社外取締役を選任しています。監査の実効性確保のため、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しています。

　監査等委員である鈴木行生は、過去に社団法人日本証券アナリスト協会の会長を務め、現在は株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査等委員監査については常勤監査等委員が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

　監査等委員及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。

　なお、常勤監査等委員丸山浩司、監査等委員鈴木行生は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会においては、年間を通じ、監査方針、監査計画、監査結果等に関する決議、報告、審議、協議を行うとともに、内部監査部門、会計監査人、および役職員との意見交換を行いました。

また、これらの意見交換を踏まえた経営課題等を検討し提言しております。

常勤監査等委員の活動としては、重要な会議への出席の他、議事録、重要な決裁書類及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との協議、他の監査等委員および社外取締役への情報連携等を行っております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。

　他部門から制約を受けることのないよう、自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得るために内部監査室は独立した部門として組織化されております。

　リスクベースアプローチに基づく内部監査計画を作成し、項目毎の内部統制が実効的に機能しているかを四半期毎に監査を行っております。また、監査結果については、監査等委員会及び代表取締役社長に報告を行うことになっております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

15年

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　大介

指定有限責任社員　業務執行社員　小髙　由貴

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名　　他　　３名

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。

　監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、会計監査人の解任を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められ、当社にとって重大な支障があると判断したときには、解任または不再任に関する議案を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人の評価については、監査等委員会で「監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査方法や監査体制についての適切性・妥当性を議論・評価し、再任の適否についての判断を行っております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準とし、監査等委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を評価するとともに、監査体制、監査日数・時間等当期の監査計画の内容を精査し、妥当な水準であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2021年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）とすること及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。

2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ毎年６月に支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。

定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定いたします。

その結果、2024年３月期の業績連動報酬は、前期比微増となりました。監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとなります。

取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．監査等委員の丸山浩司氏及び鈴木行生氏は社外役員であります。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【役務原価明細書】

　　　　　（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（付属設備）

８～18年

工具、器具及び備品

４～６年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の中核商品「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　当社では、上記いずれのサービスにおいても、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、ＡＭＯサービス及びＳＯサービスの一部において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（貸借対照表関係）

※１　「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱ＮＴＴデータグループへの預け金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用につきましては、主に株式会社ＮＴＴデータグループが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、安全性の高い金融商品によっております。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係わるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2023年３月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。「敷金及び保証金」については金額的重要性の観点から記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2024年３月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。「敷金及び保証金」については金額的重要性の観点から記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル２：資産及び負債に関するレベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル３：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　前事業年度（2023年３月31日）

　当事業年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券は市場価格での公表価格が入手できる場合は公表価格を用い、市場での公表価格が入手できない場合は取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度（2023年３月31日）

　　当事業年度（2024年３月31日）

２．その他有価証券

　　前事業年度（2023年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

　　当事業年度（2024年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,955千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2022年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

0.20％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 75,043千円

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,947千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2023年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

0.19％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 69,893千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

（持分法損益等）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）の５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債の内訳は以下のとおりであります。

　　前事業年度（2023年３月31日）

　　契約負債（期首残高）　　　 24,359千円

　　契約負債（期末残高）　　　　3,730千円

　契約負債は、ＸＮＥＴサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

　　当事業年度（2024年３月31日）

　　契約負債（期首残高）　　　   3,730千円

　　契約負債（期末残高）　　　　 2,433千円

　契約負債は、ＸＮＥＴサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は概ね１年以内に充足するため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2022年４月１日  　至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  2023年４月１日  　至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度 （自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

当事業年度 （自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

（注）株式会社ＮＴＴデータグループが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は純額で表示しております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 （自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度 （自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　 親会社情報

  　日本電信電話株式会社（東京証券取引所に上場）

  　株式会社ＮＴＴデータグループ（東京証券取引所に上場）

  　株式会社ＮＴＴデータ（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規程に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

　当社は、当社の親会社である株式会社ＮＴＴデータから、今後の提携関係について、両社の発展を見据えたあり方を当社普通株式の全株の売却と新たな業務提携の推進を前提として検討したい旨の申し入れを受け、同社の売却意向を踏まえて、慎重に検討してまいりました。その結果、株式市場での当社株式の大量の売出しによる株式市場における需給の悪化を通じた株主様への影響を軽減する観点、資本効率の向上の観点、株主還元の実現の観点、機動的かつ安定的な事業運営の実現を図る観点及び親会社と当社少数株主との間の親子上場関係に基づく潜在的な利益相反構造の解消の観点から、同社による売却に合わせて自己株式の取得を実施いたしました。

(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①　取得対象株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　4,109,500株（上限）

③　取得価額　　　　　　　5,999,870千円（上限）

④　取得予定日　　　　　　2024年５月１日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(3)自己株式の取得結果

①　取得した株式の総数　　4,081,500株

②　取得価額　　　　　　　5,958,990千円

③　取得日　　　　　　　　2024年５月１日

(4)分配可能額を超えての自己株式の取得

　2024年４月30日の取締役会決議に基づき2024年５月1日に取得した自己株式5,958,990千円につきましては、会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超過していることが判明いたしました。社外の弁護士で構成する外部調査委員会を設置し、2024年５月22日付で調査報告書を受領しました。調査報告書を元に再発防止策について策定しました。

（資金の借入）

　当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

(1)資金使途　　自己株式取得資金

(2)借入先　　　株式会社三井住友銀行

(3)借入金額　　2,500,000千円

(4)借入金利　　基準金利＋スプレッド

(5)借入実行日　2024年５月１日

(6)借入期間　　短期借入（１年）

(7)担保の有無　無担保・無保証

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加17,383千円であります。

　　　２．ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によるものであります。

　　　３．ソフトウエアの減少は、XNETサービス次世代化プロジェクトに伴って開発されたソフトウエアの一部が当期に償却終了となったことによるものであります。

　　　４．ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

c．関係会社預け金

d．投資有価証券

②負債の部

ａ．買掛金

b．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第32期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2023年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第33期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)2023年８月14日関東財務局長に提出

　（第33期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出

　（第33期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2023年６月30日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく

　　臨時報告書であります。

　2024年５月9日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の

　　規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　2024年４月１日　至　2024年４月30日)　2024年５月15日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日)　2024年６月17日関東財務局長に提出

(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　2023年７月12日関東財務局長に提出

　　第32期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エックスネットの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【重要な後発事象】に記載されているとおり、会社は2024年４月30日の取締役会決議に基づき、2024年５月１日に自己株式を取得した。取得した自己株式の取得価額について、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していることが判明している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エックスネットの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社エックスネットが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。