7953 菊水化学工業 有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２. 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２. 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

　　　３. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　　４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。

この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。

従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の５社から構成されております。

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。

主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

製品販売・工事事業

主な事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

　　　２．菊水化工（上海）有限公司は、2024年３月５日に清算結了しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。

　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

　３．特定子会社に該当する子会社であります。

　４．当社の役員が２名連結子会社の役員を兼任しております。

　５．当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。

６．当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

５ 【従業員の状況】

当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

≪社是≫

当社グループは、社是「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。そして、建物や構造物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一の総合仕上塗材メーカーとして、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが、業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも環境や健康に配慮した製品の開発・製造・販売・工事に取組み、建物や構造物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。

１.「みんなのために」

　 〈社会性〉

 社会的に存在感のある企業であり続ける。

２.「よりよい商品」

　 〈科学性〉

 科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。

３.「ゆたかな愛情」

　 〈人間性〉

 企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。

≪ビジョン≫

「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」

当社グループは、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求し、環境共生時代のニーズにマッチしたものづくりで、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。

≪サスティナビリティ方針≫

「Repaint the future」～未来に向けた私たちの思い～

当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げました。　

≪中期経営計画≫

「環境共生時代にふさわしいものづくり」

住環境における建物や構造物の長寿命化対策の市場に対して、水系・無機にこだわった製品の開発・製造・販売・工事で、下地から仕上げまでの多種多様な需要にチャレンジすることで、持続可能な社会に貢献していきます。

≪行動基盤≫

当社グループは、全ての行動基盤となる基本方針・品質方針・コンプライアンス宣言を掲げ、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。また、提供する全ての製品・工事が企業理念であり社是である「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、常にお客様目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。

　〇基本方針

１．われわれの力でやり遂げよう

　自力実行これが最良の味方である。

２．科学性を高めよう

　科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。

３．利益をより多く求めよう

　利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。

４．創造性を高めよう

　　製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。

５．コストダウンを推し進めよう

　　品質保証の裏付けで。

６．レベルアップしよう

　　新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。

　〇品質方針

当社グループは３つの品質方針を掲げています。

１．商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で、『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする。

２．設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。

３．常にお客様志向であり、『業界№1品質』を目指す。

 ○コンプライアンス宣言

１．当社は、法令等を遵守する。

２．当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求を排除する。

３．当社は、カルテル・入札談合等の不公正な競争や取引を行わず、公正な取引を確保する。

４．当社は、公正妥当な会計原則にしたがい、適正な会計処理を行う。

５．当社は、企業活動に対する重要な情報を適時・適切に開示する。

６．当社は、業務上知りえた社内外の個人情報を、使用目的以外のために使用せず、漏洩しない。

７．当社は、知的財産権を尊重し、その創造・保護・活用を図り、他社の知的財産権を侵害しないよう管理する。

８．当社は、業務にあたって、関係者の安全確保、第三者災害の防止、地域社会の安全の確保を最優先に考えて行動する。

９．当社は、取り扱う商品に自信をもち、その品質を確保する。

10. 当社は、公私の区別をわきまえ、社内規程にしたがい、職務を執行する。

11. 当社は、職場における良好な労働関係を維持するとともに、不当な行動を禁止する。

12. 当社は、資源・エネルギーの節約、廃棄物のミ二マム化、リサイクル促進等を行い、地球環境の保全に寄与する。

（2）経営環境について

当社グループが属する建築仕上塗材業界は、業界紙の統計で市場規模が約1.6兆円と見込まれており、その内訳は新設と改修・修繕の２つに分類されます。内訳比率は、新設18%　改修・修繕82％です。

新設では、安価で汎用的なアクリル系、ウレタン系の製品が多く採用され、改修・修繕では、長寿命化対策とランニングコストを考慮した製品選択により、付加価値の高いシリコン系、ふっ素系の製品が多く採用されています。その影響もあり、建築仕上塗材業界では、新設に変わり拡大する改修・修繕の市場で、塗料メーカー各社の製品競争も激しくなり、付加価値、差別化となる製品開発がシェアを拡大させるカギとなっています。

市場環境では、原材料価格及び運送費高騰への対策として、販売価格への転嫁及び製品構成の見直しなど、適宜対応できる体制を構築していきます。

＜当社グループが目指すポジション＞

建設業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取組みが推進されています。建築仕上塗材業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発が求められています。（高耐候／高耐久／低汚染／水系シリコン／水系ふっ素／無機／遮熱／断熱 など）

当社グループは、下地から仕上げまでの建築仕上材の総合メーカーとして、これまで塗装業、防水業、タイル業、左官業、吹付業など、様々な業種と関わり、常に新たなテーマへ挑戦し続けてきました。当社の役割は、リフォームのソーシャルワーカーとして、「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」の６つのソリューションを強みに、住環境の整備と建物や構造物の長寿命化の一翼を担うことです。また、製品販売と合わせ、施工を伴う完成品の提供も社会的責任ととらえています。

（3）対処すべき課題

当社グループの属する建築仕上塗材業界におきましては、経済活動の正常化と共に改修市場を中心に回復傾向で推移しています。しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、未来に向けた思いとしてサスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の３つを重要課題（マテリアリティ）と捉え、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。

この３つの重要課題に対しては、次の内容に取組み、更なる業績の拡大を図ります。

１．製品を通じた街づくり

時代に合った製品の開発、無機・水系製品の普及・環境負荷低減を推進することで、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取り組み持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。

２．安心して働ける環境づくり

社内環境の改善、人材育成の強化、福利厚生の見直し、働き方改革の推進などを行い、当社で働く社員はもちろんのこと、関わるすべてのステークホルダーが幸福であり続けられるように努めてまいります。

３．ガバナンスの強化と充実

コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献を通じ企業価値を向上させ、未来へつなげる新たな事業にチャレンジしてまいります。

（4）経営上の目標とする客観的な経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減で収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。

2024年連結会計年度の目標は、売上高240億円、営業利益７憶80百万円、自己資本比率50%以上です。

　　　　(注)有価証券報告書提出日現在において予想できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（5）社会課題への取組み

～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします ～

当社は、社是である「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と、売上利益のみならず、環境との調和を図ってまいりました。ＳＤＧｓは、当社の社是に通じるものがあり、これまでも、これからも社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け取り組む目標と考えており、当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

「ＳＤＧｓ宣言」

１．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。

１．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。

１．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ、環境・社会・ガバナンスの課題に取り組み持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、目まぐるしく変化する環境に対応できる安定した経営基盤の構築を目指して、代表取締役社長を統括責任者、サスティナビリティ担当役員を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会では、常務会で任命された実務責任者と社員から選抜された推進メンバーで、マテリアリティである「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」ごとの分科会で議論し、対策の立案および目標設定を行い、各部門・部署と連携をとり推進を図っています。各分科会の進捗は、委員会より常務会に年4回、常務会から取締役会に年2回報告する事で、情報の共有および指示を仰ぎ、環境・社会・ガバナンスの課題へ取組み、持続可能な事業経営を目指してまいります。

＜サスティナビリティ推進体制＞

(2) 戦略

当社グループは、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の３つをマテリアリティとして、サスティナビリティ推進委員会による管理・検証のもと取組みを進めています。

「製品を通じた街づくり」では、環境負荷の低減、無機・水系製品の普及、環境対応製品の開発など、ニーズにマッチした製品の普及・提案を推進させています。「安心して働ける環境づくり」では、働き方改革の加速、健康経営の促進、多様な人材の確保、安全衛生の充実に努める事で、働く環境の整備など、働く人々が健康でいきいきと活動できる環境への整備を進めています。「ガバナンスの強化と充実」では、多様なステークホルダーとの協業に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、変化し続けるビジネス環境や顧客のニーズへ柔軟に対応するため、性別、国籍、学歴など区別なく多様な人材採用が、企業価値を創造すると考えています。すべての人が、いきいきと能力を発揮しキャリアステップできる環境として、次世代リーダーや管理職を育成する研修や階層別研修を充実させると共に、専門知識やスキルを習得する教育なども、事業部ごとに最も適した人材育成を進めています。また、働き方改革として子育て支援の充実、女性活躍推進、健康経営への取組みなどを推進する事で、社内環境の整備を進めています。

(健康経営)

当社は社員の心と身体のサポートをすること、職場環境の改善に努めることを強力に推進するため、2023年３月に「菊水化学工業株式会社　健康宣言」を策定いたしました。また、経済産業省の健康経営優良法人制度により優良な健康経営を実践している大規模法人として「健康経営優良法人2024」に認定されました。

すべての社員がいきいきと働くことができる職場の実現、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向け、健康経営体制を構築してまいります。

(4) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「リスク管理規程」に従って常務会に情報を収集し、重要リスクを特定・評価すると ともに、その重要性に応じてリスク対応、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定するという形で、緊急事態対応体制を強化しております。

サスティナビリティに関するリスクおよび課題・対策については、サスティナビリティ委員会で評価・検討したうえで、進捗について常務会に年４回報告します。 (5) 指標及び目標

（気候変動に関連する事項）

当社グループは、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取組みとして、上記「(２) 戦略」において記載した、環境負荷の低減を実現させるため、2021年度を基準にScope１、Scope２でのCO２排出量を、2030年度まで年率３%削減の目標に設定し、温室効果ガス排出量の削減への貢献を目指してまいります。

（人的資本に関連する事項）

当社グループは、「(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済状況の変動リスク

当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 業界の競争環境リスク

当社グループの属する建築仕上材業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。

この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害リスク

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料の調達リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 製品規格の変更リスク

当社グループは、日本産業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
  当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 主要な取引先との関係リスク

当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績　③販売実績をご覧ください。

(7) 法的規制リスク

当社グループの事業は、化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法又はその他環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産保護や侵害のリスク

当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) システムリスク

当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。

また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。

もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の確保リスク

当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。

当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 外注先に関するリスク

当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟リスク

当社グループでは、コンプライアンスの推進により法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外市場における事業展開リスク

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。

　(14) 感染症の流行・まん延に関するリスク

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業を取り巻く環境について様々な影響を受けてまいりました。

今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、工事の中断や延期による受注の伸び悩み、営業活動等の抑制など、当社グループの業績が低迷し、成長戦略や財政状態などに影響を与える可能性があります。

このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取り組みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

〔1〕経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、経済活動が正常化に進み、個人消費やインバウンド需要の回復等の要因からで、国内景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げ、「安心して働ける環境づくり」「製品を通じた街づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとし、ＳＤＧｓの活動、環境に配慮した製品の開発、販売及び完成塗膜を提供する事で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当連結会計年度においては、建築用塗料、仕上塗材及び下塗材・下地調整塗材の需要が多い改修市場を中心に、アスベスト対策を含む「環境対策」、外壁タイルの「剥落対策」、打放しコンクリートの「美観回復」、塗膜による「省エネ対策」、コンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットの「漏水対策」など、建物や構造物の長寿命化に向けた困り事を解決する製品販売や、インフラメンテナンス市場の製品ラインアップ整備など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。

工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防火や耐火材の被覆、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去など、責任を伴う特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、さらに強固で安心な施工管理体制の充実化に取組みました。

その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は223億92百万円(前期比０.１%減)を計上することになりました。

利益面におきましては、連結営業利益は５億54百万円(同２.７%減)、連結経常利益は６億35百万円(同２.３%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億76百万円(同52.８%増)となりました。

当社は、2023年10月10日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社担当者が特定の工事に関し、一部の原価を計上しないことにより赤字工事となることを免れたため、工事原価と未払金の一部が簿外となる不適切な会計処理が発覚したことを受け、調査委員会を設置し調査を行い、2023年12月15日付で同委員会より調査報告書を受領し、その内容を公表しています。

当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

（注）金額は、販売価額で表示してあります。

② 受注実績

当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

③ 販売実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、115億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億28百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が97百万円増加、電子記録債権が2億94百万円増加、売掛金が２億62百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、64億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が４億22百万円増加、繰延税金資産が１億51百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、67億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が６億79百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が１億70百万円増加、未払費用が５百万円増加、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円の増加となりました。主な内容は、長期借入金が２億円増加、社債が１億１百万円減少、退職給付に係る負債が64百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、97億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円の増加となりました。主な内容は、利益剰余金が１億73百万円、その他有価証券評価差額金が３億15百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、40億42百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは10億83百万円の資金の増加(前連結会計年度は５億円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費、仕入債務の増減額による増加、売上債権の増減額による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは５億52百万円の資金の減少(前連結会計年度は４億73百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは４億43百万円の資金の減少(前連結会計年度は１億42百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入、社債の償還による支出、配当金の支払額によるものであります。

〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

売上高につきましては、社会情勢がウィズコロナで回復傾向の中、建物の維持保全において重要不可欠な要素である環境対策、省エネ対策、美観回復、剥落対策、機能回復、漏水対策の6つのソリューションによる開拓活動、新製品の拡販、施工を伴う製品（塗膜）の提供に努めましたが、住宅リフォーム市場の回復が遅れ販売・工事共に受注が減少した事で予想数値を下回りました。

営業利益につきましては、全社挙げてコストダウンに努めましたが、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引締めに伴う景気への影響、不適切会計処置に関わる経費計上などもあり予想数値を下回りました。

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、40億42百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローに記載しております。

② 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
　また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては建築・土木市場、及び戸建住宅における下地から仕上げまでトータルコーディネートできる商品の設計開発を行っています。研究開発では機能性原材料や新技術を採用した製品開発、新市場、環境や使う人に配慮した製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は295,770千円（2024年３月期）であります。

なお、2024年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は39件、出願中のものは41件であります。

当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。

[１] 建材塗料事業本部

主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、社是「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、建物の下地調整塗材から仕上材まで品質と安心を提供できる製品開発と無機材料技術、水性化技術、持続可能な社会の実現に向けた独自技術の向上に取り組んできました。現在は現在当社が注力している６つのソリューション、「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」を掲げ、持続可能な社会の実現を目指して住宅を含む建物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。

近年の世界的な原料高騰、働き方改革による国内物流問題、建設業全体の人出不足、高齢化問題がある一方、環境意識の高まりと建物の長寿命化のニーズにも適応できる製品開発に取り組んでいます。

創業時からの開発方針と「下地から仕上げまで」の開発実績を活かして原材料製造時の二酸化炭素排出量低減が期待されるジオポリマーを使用した業界初の塗材「ジオアース」の更なる展開、バイオマスバランス・アプローチに基づく二酸化炭素排出量を低減させたエマルションを使用した使用した水性高耐候性塗料「水系ファインコートフッ素ＢＭＢシリーズ」の製品化などに取り組んでまいりました。

今後も環境配慮、安全確保、機能性向上、省力化への新工法などをコンセプトとし幅広い領域での建築・土木製品の研究開発に努めてまいります。

建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は266,441千円であります

[２] 住宅事業本部

住宅やマンションのリフォーム市場の活性化が一層期待される中で、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により安定した完成塗膜を提供し、顧客に安心と満足を与えることを研究開発の目的としています。

　顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、製品の高性能化、新たな意匠性塗材の提案、品質保証体制の充実化に重点を置き取り組んでまいります。

住宅事業本部に係る研究開発費は29,329千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は531,815千円であります。

(1) 製品販売・工事

当連結会計年度の主な設備投資は、犬山工場の太陽光発電設備、その他工場設備等の総額121,275千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア、エレベーター改修工事等の総額410,540千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数の［　］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。

２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等であります。

３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数の［　］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。

２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。

３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．「借地権」については、連結貸借対照表上「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）    有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　570.9円　

資本組入額　      285.45円

割当先　　　大和証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）自己株式182,147株は「個人その他」に1,821単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）当社は自己株式182千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により26,100株減少しました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

第67期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、2024年５月14日開催の取締役会において、１株当たり９円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。

今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。

内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」を社是としています。そして、会社の目的として、「理念や使命を実現し、永続的に利益を上げ中長期的な企業価値の向上」を掲げ、当社の企業価値及び株主様の利益を最大化するよう努めてまいります。　

これらの目的を達成するためには、経営基盤の一つであるコーポレートガバナンスを強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

・取締役会
　当社の取締役会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義、常務取締役遠山眞樹、取締役稲葉信彦、取締役村山直樹、社外取締役川合伸子、社外取締役浅賀哲、社外取締役木部徹の合計８名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

・常務会
　当社は、常務会を設置しています。常務会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義、常務取締役遠山眞樹（管理本部長）による構成員と、その他の取締役稲葉信彦（生産本部長）、取締役村山直樹（住宅事業本部長）による準構成員により構成されています。

・監査役及び監査役会　
　当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は鷲見総一、服部郁、水野晋一の３名であり、うち服部郁、水野晋一の２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

・指名委員会及び報酬委員会　
　当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。なお、両委員会は、2017年７月１日に設置して、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。

「指名報酬委員会」の役割は取締役候補者の指名及び取締役の解任を協議し取締役に提案することにあります。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。

　当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

ロ　業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。

ハ　反社会的勢力の排除体制

当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
　この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
　一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
　反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
　これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、品質保証の他、取引先の財務情報の取得、信用調査等、定期的な債権高調査を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。

また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。

契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。

保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 

② 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ.会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③ 取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．田代景子氏については、2023年６月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．村山直樹氏及び木部徹氏については、2023年６月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって就任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、連結子会社に関する重要な事項、その他経営上重要な事項等です。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名、女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １．取締役川合伸子氏、浅賀哲氏及び木部徹氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役服部郁氏及び水野晋一氏の２名は、社外監査役であります。

３．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

 ② 社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由

当社は川合伸子氏、浅賀哲氏及び木部徹氏の３名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は銀行業に携わった豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
　また、当社は服部郁氏及び水野晋一氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、弁護士又は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役川合伸子氏は、現在において川合伸子法律事務所所長、株式会社FUJIの社外取締役、公益財団法人交通事故紛争処理センター審査員及び中日本高速道路株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役浅賀哲氏は、現在において浅賀法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役木部徹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役服部郁氏は、現在において服部豊法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役水野晋一氏は、現在において水野晋一公認会計士事務所所長及び、税理士法人永遠会計代表社員を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
　また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
　そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

（社外役員の独立性判断基準） 当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称します。）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第１項から第６項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。 １ 業務執行者に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社または当社子会社の業務執行者(b) 当社または当社子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役(c) 当社または当社子会社の監査役（独立役員として指定する場合に限る）(d) 就任の前の１０年以内のいずれかの時において、上記(b)から(c)までに該当していた者(2) 業務執行者の範囲「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。 ２ 主要な取引先に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者ア 当社等が債務者となるような取引先（仕入先等）(a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人(b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者(c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者イ 当社等が債権者となるような取引先（販売先等）(a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人(b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者(c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者(2) 主要な取引先の判定基準「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の２％を超えるか否かにより判定します。 ３ 専門家に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員(2) 多額の金銭その他の財産の判定基準「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の１％を超えるか否かにより判定します。 ４ 主要株主に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社の主要株主またはその業務執行者(b) 過去３年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者(2) 主要株主の判定基準「主要株主」か否かについては、総議決権の１０％を超えるか否かにより判定します。 ５ 寄付に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者(2) 多額の寄付の判定基準「多額の寄付等」か否かについては、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超えるか否かにより判定します。 ６ 近親者に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者１～５に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(2) 重要な者の範囲「重要な者」とは、(a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。(b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、監査を独立した立場から行っております。
　社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財産の状況を監査しております。
　当事業年度において当社は監査役会を年20回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．木部徹氏につきましては、2023年６月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了しております。

      ２．服部郁氏につきましては、2023年６月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって選任されております。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の選任と解任、不再任、報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針、職務分担に従い、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会・経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け必要に応じて説明を求め日常的に監査しております。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ち会うとともに説明、報告をうけております。主要な工場、事業所において監査し、業務及び財産の状況及び重要な決算書類等を調査しております。

社外監査役の活動として、取締役会、監査役会に出席し会計監査人とも客観的な立場から忌憚のない意見を行い、社外取締役と定期的に打ち合わせをし、情報交換・認識共有をはかっております。当事業年度において、荒川紳示氏及び服部郁氏は、不適切会計の発覚を受け設置された調査委員会の委員として再発防止策の策定に携わりました。

② 内部監査の状況

（内部監査）

当社の内部監査につきましては、独立した組織であるコンプライアンス部(専従者計４名)が、社内規程に基づき、会計監査、内部統制評価及び業務監査等を実施しております。

内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。

内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門は、当社およびグループ会社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を代表取締役社長、担当役員、被監査部署長へ随時報告しております。加えて、事前通知なしに被監査部署への内部監査を行っております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へ是正を要求し、問題解決までの確認をしております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

　 仰星監査法人

b 継続監査期間

  15年間

ｃ 業務を執行した公認会計士

当社の会計監査を執行した公認会計士は、堤紀彦氏、淺井孝孔氏であり、仰星監査法人に所属しております。

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他７名であります。

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。

同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ｅ 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、外部会計監査人監査の相当性を判断する為に、会計監査人との定期な意見交換や実務監査の立会、内部監査部門及び経理部門からの聴取を行い、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認をし評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社の決定方針は取締会決議により決定しており、その概要は以下の通りであります。

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。

取締役の基本報酬は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。

業績連動報酬についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。

また、譲渡制限付株式報酬については、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。）及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することが決議されました。上記の取締役(社外取締役を除く。）及び監査役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式報酬のためには発行又は、処分される当社株式の対象取締役年額９百万円以内、対象監査役年額１百万円以内とし、当社の普通株式の総数は、対象取締役年27,000株以内、対象監査役年3,000株以内としております。

さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　なお、委員会の設置は2017年７月1日付で、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。
　当社の67期の取締役の基本報酬につきましては、2023年６月22日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2023年６月29日の取締役会により、また、業績連動報酬につきましては、2024年３月18日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2024年３月18日の取締役会により決定しています。
　業績連動報酬の算定指標である、当事業年度の実績は、連結営業利益554百万円、親会社株主に帰属する当期純利益376百万円となりました。
　当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為に当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。

　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において６名で年額３億円以内と決議しております。

なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)

３．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において１名で年額３千万円以内と決議しております。

なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、客観性及び透明性を確保する目的で、取締役会の任意の諮問委員会として、報酬委員会を2017年7月1日に設置いたしました。
同委員会は代表取締役と社外取締役で構成されており、取締役の評価及び個別報酬について審議しております。

５．2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役会及び監査役会に一任することをご承認いただいております。

６．2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠（普通株式の総額は年額10百万円以内）が可決承認されました。

② 当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2023年６月29日開催の取締役会で取締役の報酬関係について「有価証券報告書」及び「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載した内容を決議しております。当該内容は、2022年６月29日開催の取締役会において決議した役員報酬の内規と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2023年６月29日開催の取締役会において代表取締役社長今井田広幸に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、内規により、その支給額が定められており、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業関係及び取引関係の維持強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められるか否かにより区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業関係及び取引関係の維持・強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に、取締役会の決定で取引相手である株式会社の株式を保有しております。もっとも、当社は、各保有株式を保有し続けるか否かについて、年1回、見直しを行い、企業価値向上の効果等が乏しいと判断された保有株式について中長期的な視点に立ち、保有株式に対する資本コスト並びに配当等を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係など取締役会で総合的に勘案し、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、個別の政策保有株式について政　策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　4社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社ツーアール

　菊水香港有限公司

　菊水建材科技（常熟）有限公司

　台湾菊水股份有限公司

連結子会社でありました、菊水化工（上海）有限公司は、2024年３月５日付で清算結了したため、連結の範囲から除外致しました。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　該当事項はありません。

　　　関連会社

　　　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

　① 満期保有目的の債券

 　　償却原価法（定額法）

　　　② その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

(ロ) 棚卸資産

　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　① 製品・仕掛品

主として総平均法

　　　② 商品・原材料

主として移動平均法

　　　③ 貯蔵品

最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
　在外連結子会社は主として定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物及び構築物　　　　３～60年
　　　　機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

　　　(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ) 長期前払費用

　　　　均等償却によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

(ニ) 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。

(ホ) 関係会社清算損失引当金

関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品又は製品販売の計上基準

　塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
　なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② 完成工事高の計上基準

　建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
　なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り）

　　完成工事補償引当金について

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事補償引当金については、完成工事の品質保証期間に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため個別及び一括に見積計上をしています。補償費用には、製品の不具合と工事の不具合があります。

　工事の不具合に基づく補修工事費用は過去の売上額に対して、保証期間内に発生した補修費用の実績に基づき将来発生すると見込まれる補償費用を一括で見積っております。

　個別に重要性が高いと認められる工事の不具合については、同様の不具合が認められる物件数を集計し、補修工事の発生予測と1件当たりの補修工事予測額に基づいて個別に見積っております。

　こうした仮定の予測については、状況変化や不確実性要素が含まれていることから追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形が期末残高に含まれております。

※２　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　訴訟関連損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、日本ペイントホールディングス株式会社より、営業秘密侵害行為差止等請求を提起されておりましたが、2023年３月６日付で和解が成立いたしました。これに基づく和解金を含む訴訟費用であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６　特別調査費用等

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社における不適切会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部の有識者によって構成する調査委員会に係る調査費用等を特別調査費用等として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取　1株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　26,700株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取　1株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　26,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（「機械装置及び運搬具」）、サーバー（「その他」）であります。

無形固定資産

主として、生産管理システムの更新によるものであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式、及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

３．連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、国内の連結子会社については、建設業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,719千円、当連結会計年度32,648千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の清算に係る評価性引当金額の減少によるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務、土壌汚染対策工事費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去義務については、使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。

土地汚染工事費用については、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用等を合理的に見積もり計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約に係る収益認識について期末時点までに工事進行基準を適用した債権としております。

　契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は工事契約に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

 （単位:千円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

 （単位:千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

　　２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】