3055 ほくやく・竹山ホールディングス 有価証券報告書－第18期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しております。

３．第18期第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取事務手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、第17期連結会計年度について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しております。

３．最高株価および最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

４．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）当社の連結子会社でありました有限会社タカダ薬局につきましては、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社そえると合併いたしました。

　主な事業の系統図は次のとおりであります。

 （※）持分法適用会社

　当社の連結子会社でありました有限会社タカダ薬局につきましては、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社そえると合併いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　199,495百万円

（２）経常利益        1,817百万円

（３）当期純利益      1,382百万円

（４）純資産額       33,588百万円

（５）総資産額       98,505百万円

５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　 65,276百万円

（２）経常利益        1,364百万円

（３）当期純利益        882百万円

（４）純資産額        8,614百万円

（５）総資産額       26,625百万円

６．当社の連結子会社でありました有限会社タカダ薬局につきましては、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社そえると合併いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員  含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．当社において、賃金体系および制度上の男女差はありません。

ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３．男女間の賃金差異(正社員)のうち、薬剤師に関しては、85.6％と差異は小さくなります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。

②　中長期的な会社の経営方針

　わが国は、急速な少子高齢化社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。

ａ．お得意先との新たな関係作り

　「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。

ｂ．地域包括ケアシステムへの対応

　当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。

ｃ．ソリューション営業の推進

　お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。

ｄ．ＩＴ戦略

　お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。

ｅ．人材育成

　グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。

ｆ．収益の改善

　各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり、日本の超高齢社会がさらに進む「2025年問題」と、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり生産年齢人口（15−64歳）が急速に減少していく「2040年問題」という２つの社会課題は、社会保険制度の維持を今後財政面からさらに厳しくさせるだけでなく、医療や介護の人材確保をも難しくすると予想されています。そのような中、2024年は医療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定が重なるトリプル改定の年となっています。

　この報酬改定の意味は、足元の物価高を克服するために医療従事者の賃上げが期待されるというものです。さらに、医療関係者のマンパワーの確保や医師の働き方改革という課題も注目されています。これに関連して、より良い医療が提供されるための環境の整備の一環として医療の情報通信技術（ＤＸ）の活用が計画されております。そのため、本年以降医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行して進行していくことが予想されます。

　これまで、ほくやく・竹山ホールディングスは「地域包括ヘルスケア企業」を掲げて事業を継続してまいりました。今後、我々を取り巻く環境は、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携が必要となる市場へとさらなる変貌を遂げることは疑いようもない状況です。これらに対応するとともに当社グループの事業間連携を強化し、グループが一体となって地域固有のニーズに対応できるサービスを展開していく必要があります。

　2024年２月に持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。その活動として、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行い、それらをもとに当社グループの戦略・方針に影響を与える可能性がある重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

　様々な変化に対し当社グループがいかに迅速に対応し、事業の継続性を高める諸政策を遂行できるかが当社グループが対処すべき課題となります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

　当社グループを取り巻く環境は、人口動態や社会保障制度などさまざまな変化が続く中、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌しております。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行で進行する中、グループ各社が専門性を強化することに加え、これまで以上にグループが一体となって地域固有のニーズに対応するサービスの展開が必要となります。

　当社は「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、このたび、さらに「ほくたけのサステナビリティ方針」として「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」という方針を打ち出しました。当社グループは本方針においてサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行います。

　当社は2024年１月に取締役会出席者が参加する懇話会において当社グループのサステナビリティに関する取組方針について討議いたしました。この結果を受け、同年２月、持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく、「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 眞鍋雅信を委員長とし、管理統括本部長、経営統括本部長、人事部長、リスク管理部長および関係部門の代表者によって構成され、年２回程度開催することとしています。委員会は当社グループにとって最もふさわしいサステナビリティに関する基本方針および活動計画を策定、計画の進捗について評価し、必要に応じて活動を修正してまいります。また、委員会は取締役会の監督を受け、活動計画およびその進捗を経営会議に対して報告し、強固なガバナンス体制の下で運営されております。

　当期は、2024年３月13日に委員長である代表取締役社長以下各部門代表の総勢16名が参加し、サステナビリティ委員会の初会合を実施いたしました。検討内容は、１.当社グループのサステナビリティの取組方針とこれまでの経緯の確認、２.委員会の今後のアクションプランの説明、３.担当カテゴリごとの「機会とリスク分析」の説明を行い、４.今後の具体的なアクションの確認と各委員の役割分担、作業期間等の確認を行いました。この会合で、第１に当社グループの機会とリスク分析、第２として重要課題（マテリアリティ）の特定、第３にサステナビリティ方針の策定を行うことを確認いたしました。さらに、６月末の有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示ならびに７月以降に当社ホームページにおいてサステナビリティに関するコンテンツを新設し情報開示することを確認いたしました。委員会は担当カテゴリごとの分科会に分かれて活動を継続しております。なお、委員会全体での会合は年２回程度を目処として開催してまいります。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監督体制として取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等(注)に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。

　経営会議は代表取締役社長、取締役９名、上席執行役員３名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。執行体制として経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより経営の執行状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。さらに、事業運営におきまして、経営会議が必要に応じグループ内から横断的に委員を招集し、時限的な事業運営委員会を設置する運営体制を採用しています。事業運営委員会には内規が定められ、事業運営における最重要課題に集中的に取組んでおります。

　監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

　2023年７月にはガバナンス体制強化の一環として、「法務本部」を新設し、その下に「リスク管理部」に加えて「法務部」を新設しました。法務部では、企業法務に関する事項と当社グループ全体の規程の作成、改廃等文書管理に関する指導を強化しました。今後は、リーガルマインドの充実強化を図ってまいります。

　前述のとおり、2024年２月に持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　「（５）サステナビリティ関連のリスク及び機会」に特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。

　（注）戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・Ｍ＆Ａ・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取組や提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。 （２）戦略

①事業環境の状況

　2024年は医療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定が重なるトリプル改定の年となっており、足元の物価高を克服するために医療従事者の賃上げが期待されております。さらに、医療関係者のマンパワーの確保や医師の働き方改革という課題も加わり、これらに関連して、より良い医療が提供されるための環境の整備の一環として医療の情報通信技術（ＤＸ）の活用が計画されております。今後、医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行して進行していきます。

　これまで、ほくやく・竹山ホールディングスは「地域包括ヘルスケア企業」を掲げて事業を継続してまいりました。今後、我々を取り巻く環境は、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携が必要となる市場へとさらなる変貌を遂げることは疑いようもない状況です。これらに対応するとともに当社グループの事業間連携を強化し、グループが一体となって地域固有のニーズに対応できるサービスを展開していく必要があります。

　以上を踏まえ、当社グループの戦略・方針に影響を与える可能性がある重要課題（マテリアリティ）について次のような方法で特定作業を行いました。

②重要課題の特定方法

　当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ＩＣＴ事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行いました。

　そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題（マテリアリティ）」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。

③重要課題の内容

　上記のプロセスの結果、以下の４項目を当社グループの重要課題（マテリアリティ）として特定いたしました。

１)　事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築に向けて付加価値を創造し「健やかな地域社会」の実現を目指す

２)　企業統治（ガバナンス）を強化し、事業活動の透明性を確保する

３)　株主利益の最大化を主眼として、将来にわたり持続可能な事業としての基盤を築く

４)　従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する

④事業戦略（「企業集団が対処すべき課題」「経営戦略と今後の見通し」に同様の記載がございます。）

　今後、「在宅医療へのシフト」「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリア・サミットの体制を強化しました。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けにサービスを行う医薬品卸売事業と、医療機関向けにサービスを行う医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業では地域社会の一人ひとりに直接につながる事業を行なっております。そのため、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズをいち早くとらえることが可能となっております。過去数回のエリア・サミットで発見した地域ニーズに対応して当社グループ各社で使えるサービス紹介ツールや独自の営業活動方法について企画することができ、現在試行している状況です。

　一方、政府による医療ＤＸ工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるＤＸの進展もまた待ったなしで進むことが予想されます。当社グループはＤＸを戦略の大きな要と位置付けております。当社が取り組むＤＸは１.プロセスの構造改革による省力化、２.経営指標の見える化、さらに３.各地域における地域包括ケアを目指した事業連携を支援することを柱に進めております。これらの柱に共通する目的は「デジタルでつながる」ということであり、人財・モノ・組織さらには地域を「つなげる」ことで新しい価値・製品やサービスを創造してまいります。

　ＤＸにおける当社の取組としては、既存の「基盤事業」への投資と、今後強化する革新的な「戦略事業」への投資との２つを検討しております。基盤事業においては、ＩＣＴ要員の育成や当社グループ内での情報共有化、作業品質の向上や最新ＩＴ技術の導入など、主に人材開発など人財への投資を中心に行なってまいります。一方、戦略事業においては、新しい技術の応用や大規模開発案件への対応をはじめとする技術および技術を支える「能力」を獲得するために、社外も意識した人財投資を検討してまいります。

　当社グループは本年２月に、一部サーバが外部からの不正アクセスによりランサムウェア攻撃を受け、データの一部が暗号化される被害を受けました。本件を社内のＩＣＴに関する様々な面での反省と見直しの機会とし、今後情報共有など「デジタルでつながる」というＤＸの目標に向け大きく前進するための糧として取組を強化してまいります。

⑤人的資本に関する戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してシステム開発と生産性向上、市場変化の対応、情報共有、役割の明確化を実践するために、従業員一人ひとりが指示待ちではなく、自ら考え求めて組織での役割を果たし新たな課題へ挑戦する組織風土作りを進めております。

　そのための実現にあたっては下記の３つの柱をテーマに推進しています。

・「自らの課題形成による変化への挑戦」

・「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」

・「職場環境の改善」

　「自らの課題形成による変化への挑戦」は１ｏｎ１ミーティングを軸に社員意識の確認を行い、目標の設定、実行、確認、フィードバックを通じて自ら挑戦課題を決め実践していくことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を進めております。

　「グループ交流による多様な人材の確保、教育、育成」においては、グループ共同研修によるコア人材の育成とシナジー創出、グループ全体で大切にしている考え方の共有を図ることを目的に地域大学と連携し「ビジネススクール」を実施し、全社的な視野で、今後の新たな戦略を考え具体化させる場を作り実践的なマネジメント力の習得、向上につなげております。

　また、「職場環境の改善」として2016年からは、日本の労働安全衛生法に基づき実施しているストレスチェック制度を毎年継続して実施し、社内環境整備に努めています。 （３）リスク管理

　当社では、コンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンスの遵守を経営方針とするとともに、自然災害やデータセキュリティ関連の事態などへ迅速的確に対応するためのリスク管理規程を定め、各種マニュアルの整備、訓練の実施などによりリスクへ対応するための仕組みを構築しております。

　また、当社は、事業間連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現を目指すことをサステナビリティ方針として定めました。この方針に基づき、企業統治（ガバナンス）の強化、事業活動の透明性の確保、持続可能な事業としての基盤構築、職場環境の整備を重要テーマと考え、重点課題（マテリアリティ）と特定して事業活動に取り組んでおります。

　気候変動やサステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リス

クおよび機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告しています。

　主な取組は、以下のとおりです。

①コンプライアンスの遵守

　当社グループでは、コンプライアンスの遵守はサステナビリティにおける重要事項と捉え、法令等の遵守に基づく公正な経営によって、企業倫理と調和した経営の効率化を達成し、企業価値の一層の向上を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことを目的として「コンプライアンス基本規程」を定めております。

　この規程は、当社グループ全ての役員および従業員に適用しており、コンプライアンス経営を基本方針とした企業行動基準を制定し、法令等に対する違反行為の是正と撲滅に努めております。

　また、コンプライアンス経営を推進するための必要不可欠な要素として、

・内部統制システムの確立

・法令等に従った経営状況の適正な開示

・営業秘密、機密情報、個人情報その他一切の情報の保護管理

・公益通報者保護法の趣旨を尊重した内部通報制度の確立（なんでも相談ホットライン）

・コンプライアンス教育研修の継続実施

等をコンプライアンス基本規程に基づいて推進しております。

②コンプライアンス違反の防止

　当社グループでは、法令等の遵守による公正な経営の実現を目指して、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、これを早期に内部的に把握し、自浄作用をもってその是正を図るため、グループ全ての役員および従業員を対象とした「法令等違反行為の認知時における報告・通報に関する規程」を定め運用しております。

　この制度は、公益通報者保護法および労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）へ対応する「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用しております。

③なんでも相談ホットライン

　この制度は、通報の対象事項はあらゆる法令違反や規程等、企業理念、企業倫理、苦情等と定め、通報窓口をリスク管理部に置き、通報できる者は現職社員のみならず、家族・委託事業者・退職した者も含むこととし、違反行為の早期発見に努めております。

　また、リスク管理部は、通報内容から法令等違反行為と認識したときは速やかに代表取締役社長に報告、重要な問題の可能性があるときは、直ちに取締役会および監査役に報告しております。

　さらに、公益通報者保護法が求める不利益な取り扱いを禁止するなどの通報者保護、情報管理の徹底や通報者を探索する行為を禁止するなど、違法行為の早期把握、適正な識別と評価、法令や就業規則に基づく公平・適正な対応をとり、違反行為等の未然防止・再発防止に努めております。

④クライシスマネジメント

　当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止と危機が発生した際の被害の拡大防止、再発防止を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。

　この規程は、当社グループ全ての役員および従業員に適用しており、気候変動に伴う自然災害のみならず、パンデミック、コンピュータ障害、個人情報の漏洩等、会社の存続に関わる重大事案を「経営危機」と定義しています。

　この規程に基づき、経営危機の発生に際しては、社長を長とする対策本部を設置して、経営危機を迅速かつ正確に識別し、事態の軽重を評価の上、緊急対応を図っております。

　また、普段からリスク管理部と関係部署が連携して、全ての役員・従業員への教育、訓練を継続的に推進しております。

　リスク管理規程に基づき、発生頻度の高い事象を対象とした

・災害対策マニュアル

・事業継続マニュアル

・新型インフルエンザ対応マニュアル

・システム障害等発生時の対応マニュアル

を作成し、毎年改定した上で全役員・従業員へ周知徹底を図っております。

⑤自然災害への備え

　当社グループは、毎年、事業継続マニュアル等を更新するとともに、グループ各社の拠点ごとに年１回以上の災害訓練を実施し、結果を集約の上で経営会議に報告しております。また、災害訓練と並行して、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実を推進しております。

　当社グループでは、生命関連商品・サービスを取り扱う事業の性格上、特に大規模災害の発生時には行政機関が行う災害応急対策への速やかな連携が要求されます。当社グループの保有する自動車の多くを道路交通法第39条に規定する「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会（北海道警察）へ事前の届出を行っており、大規模災害時に災害対策基本法等に基づく交通規制が行われた場合にも被災地や避難地域における医薬品・医療機器の需要に対して迅速かつ持続的に対応する体制を構築しております。

⑥パンデミックへの備え

　当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４条に基づく事業者の責務を果たすため、パンデミック等の発生に際しても事業を継続的に実施するための備えに努めております。

　当社グループは、医薬品・医療機器の迅速・的確な供給や介護その他のサービスの提供など総合ヘルスケアグループ企業として事業継続の社会的責任を果たすための計画の基準として、未知の感染症を対象とする「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知しています。この度の新型コロナウイルス感染拡大に際しても対応の基準として運用したところであります。

　当社グループでは、パンデミック対策の基本理念は、会社の財産である従業員（家族を含む）の健康と命を守り、社会機能の維持を担う医療関連企業としての社会的使命を果たすこととして、事前の備えから感染拡大時までの措置を明確に定め、対策の基本について常に見直しを行っています。

⑦プライバシー保護リスクへの備え

　災害、故意、過失、原因不明その他に関わらず、全てのグループ会社を対象として、コンピュータ関連の障害、サイバー犯罪および情報漏洩事案に迅速的確に対処するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を行っております。

　特に個人情報漏えい等への対応については、法令、システム障害等発生時の対応マニュアルおよび個人情報関連規程との整合性を持たせるため、法改正その他の情勢変化に応じ見直しを行っております。本年２月のランサムウェア被害の発生時には、このマニュアル等の備えにより、迅速的確に初動対応を実施しております。 （４）サステナビリティに関する指標及び目標

　「(１)ガバナンス」でも記載のとおり、「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」というサステナビリティ方針の下、事業活動を推進しております。

　本方針において当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行うこととしています。そのため、気候変動やサステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リスクおよび機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告していきます。

　また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＥＲ（株価収益率）、配当性向、ＤＯＥ（株主資本配当率）、およびキャッシュ・フロー等の指標を重要な経営課題と認識しております。特に配当性向を意識した安定配当を目指しておりますが、そのために十分な手元流動性資金を確保したうえで、積極的な設備投資を行い、資本効率の向上を図ることを基本方針としております。

　また、当社グループの４つの事業課題の４）に該当する「従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する。」を目指し、併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、すべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を2025年までに30％程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取組を行っていきます。

　また、当社グループにおける上記「(２)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。

（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３．薬剤師に関しては、85.6％と男女間の賃金差異は小さくなります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（５）サステナビリティ関連のリスク及び機会

①リスクと機会の特定のプロセス

　持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、サステナビリティ委員会を中心に、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行いました。

　当社グループのステークホルダーが抽出したリスクと機会を、当社グループの「事業」に親和性のある３つの分野（「環境・資源」、「地域貢献」、および「社会課題」）とそれを支える当社グループの「基盤」（「人権・人財」、「戦略・ガバナンス」）となる２分野の合計５分野に分類し、分野ごとにおける当社グループ事業への影響度を考慮して優先順位を決定いたしました。当社グループの特定したリスクと機会は以下（表１）のとおりです。ここに特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。

（表１）

②リスクと機会に対する取組

　５分類におけるリスクと機会について、短期、中期および長期にわたり当社グループに影響を与えることを鑑み、以下（表２）に示す取組を継続的に行ってまいります。

（表２）

３【事業等のリスク】

当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、経営会議において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国の医療費抑制策の影響について

　当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。

　このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。

（２）債権管理について

当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。

当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（３）物流機能について

　当社では、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。

　また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。

　当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。

（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて

　当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。

　当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。

　当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。

（５）法律の規制について

当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。

（６）個人情報の管理について

当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の動きが活発になり緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクや円安、さらに物価や労務費の上昇といった影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、2024年２月に当社グループの一部サーバが外部からの不正アクセスによりランサムウェア攻撃を受け、データの一部が暗号化される被害を受けましたが、現在は復旧し業務に支障はありません。

　本件では、発覚後速やかに内閣府個人情報保護委員会への報告ならびに北海道警察への被害申告および相談を行うとともに、二次被害の防止対策、復旧作業や分析調査等の実施、また外部専門機関の助言のもと、被害状況、原因等の調査を進めてまいりました。調査の結果、被害の概要および原因が判明し、暗号化の対象となったデータの漏洩等の痕跡は確認されておらず、これまで二次被害の情報がないことから、当社は、不正アクセス被害において、個人情報等のデータの漏洩等はなかったものと判断いたしました。詳しくは、2024年５月31日発表の当社ニュースリリースをご確認ください。

　当社グループにおいては、再発防止策として、より強固なセキュリティ対策ソフトの導入をはじめ、外部専門機関の意見も踏まえ、社内のサイバーセキュリティ対策委員会による最新の対策を戦略的に実行してまいります。

　また、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施する「エリア・サミット」では、発見した地域ニーズに対応して、当社グループ各社で使えるサービス紹介ツールや独自の営業活動方法について企画・試行しました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,753億64百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は28億27百万円（同11.7％減）、経常利益は35億33百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度は投資有価証券売却益が４億８百万円あった一方、当期は投資有価証券評価損として１億34百万円発生した影響などにより21億75百万円（同20.3％減）と大幅減益となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(医薬品卸売事業)

　医薬品卸売事業におきましては、2023年４月に薬価改定が実施されたことにより厳しい市場環境が続いています。また、長期収載品の売上減少に加え、後発医薬品における供給面での混乱が未だに継続している状況です。このような厳しい環境ではありますが、新型コロナ治療薬の売上が増加したことと、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回る結果となりました。また、利益では、品目ごとのきめ細かい価格管理に取り組みましたが、仕入原価の上昇および新型コロナワクチン物流受託料の減少により減益となりました。

　その結果、売上高は1,994億95百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は13億99百万円（同8.9％減）となりました。

(医療機器卸売事業)

　医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まり、主要なお得意先における手術や検査などの件数が回復傾向となったため医療材料の売上は前年度を上回りました。備品においては前年度までの新型コロナウイルス感染症対策予算等の減少による影響がありましたが、売上全体では増収、利益につきましては2023年４月の診療報酬改定に伴うお得意先との医療材料の価格交渉などの影響もあり、減益となりました。

　その結果、売上高は665億37百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は13億10百万円（同16.6％減）となりました。

(薬局事業)

　薬局事業におきましては、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の位置づけが「２類」相当から「５類」へ変わった影響もあり、処方箋枚数は前年対比で1.2％増加しております。売上は薬価改定の影響による薬剤料の減少はあるもののほぼ計画通りに推移しました。利益につきましては、４社統合の効果もあり大幅な改善となりました。

　その結果、売上高は132億89百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は１億20百万円(前年同期は０百万円の営業利益)となりました。

(介護事業)

　介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上は安定的に推移しましたが、サービス付き高齢者向け住宅の新棟の入居の遅れに加え、例年実施されている介護ロボット導入支援事業の納入が、一部次年度になったことなどもあり減益となりました。

　その結果、売上高は42億92百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は３億26百万円（同2.9％減）となりました。

(ＩＣＴ事業)

　ＩＣＴ事業におきましては、一般企業や当社グループ各社からのＩＣＴ投資案件を堅調に受注し、売上は前年度とほぼ同じ水準を維持しました。しかし、利益面では、当社グループのシステムを開発するための外注費や、当社グループへのランサムウェア攻撃による被害復旧作業などで生産性が低下し、前年度より減少しました。

　その結果、売上高は16億円（前年同期比1.4％増）、営業利益は39百万円（同32.9％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業（子会社の経営指導・保険代理店・ＳＰＤ・新規開業支援等）におきましては、売上高は18億4百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は３億84百万円（同46.5％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,041億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27億90百万円、受取手形及び売掛金が24億19百万円、および商品及び製品が４億35百万円増加したことによるものであります。固定資産は431億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億54百万円増加いたしました。これは主に土地が17億12百万円、投資有価証券が23億82百万円増加した一方、建物及び構築物が５億２百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,473億円となり、前連結会計年度末に比べ93億63百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は831億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億７百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が51億円、未払法人税等が１億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は34億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が７億27百万円増加した一方、退職給付に係る負債が２億56百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、866億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億21百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は606億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億41百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が16億55百万円、その他有価証券評価差額金が17億17百万円、および退職給付に係る調整累計額が１億56百万円増加した一方、自己株式の取得により３億20百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億90百万円増加し、208億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は57億27百万円（前年同期は８億28百万円の資金の支出）となりました。これは、資金の増加要素として税金等調整前当期純利益35億48百万円（前年同期比16.1％減）、減価償却費10億63百万円（同1.9％減）、仕入債務の増加50億83百万円（前年同期は４億37百万円の減少）、未払消費税等の増加２億51百万円（前年同期は２億19百万円の減少）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加23億38百万円（前年同期比7.5％増）、棚卸資産の増加４億45百万円（同68.4％減）、法人税等の支払額10億53百万円（同20.1％減）、投資有価証券売却損益１億38百万円（同64.0％減）、持分法による投資利益１億23百万円（同8.2％増）などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20億39百万円（前年同期比45.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却３億14百万円（同48.4％減）、補助金の受取額99百万円（前年同期は実績なし）の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得22億53百万円（前年同期比32.5％増）、無形固定資産の取得１億25百万円（同50.9％減）、投資有価証券の取得95百万円（同21.2％増）の支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億98百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に自己株式の取得３億20百万円（同16.6％減）、配当金の支払い４億88百万円（同28.9％増）、リース債務の返済87百万円（同23.8％増）があったことによるものです。

④　仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資など新たな投資計画の集中化も予想され、一時的に運転資金が不足することも考えられます。そうした場合には、当座貸越など、金融機関からの一時的な借入も合わせて検討していく予定であります。

　ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、会社業績と配当政策に基づき実施してまいります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引き下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く環境は、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌していきます。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行で進行する中、グループ各社がそれぞれの専門性を強化することに加え、これまで以上にグループが一体となってそれぞれの地域固有のニーズに対応するサービス展開が必要となります。

　今後、「在宅医療へのシフト」「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進んでまいります。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、前期からエリア・サミットの体制を強化しました。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けにサービスを行う医薬品卸売事業と、医療機関向けにサービスを行う医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業では地域社会の一人ひとりに直接につながる事業を行なっております。そのため、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズをいち早くとらえることが可能となっております。過去数回のエリア・サミットで発見した地域ニーズに対応して当社グループ各社で使えるサービス紹介ツールや独自の営業活動方法について企画することができ、現在試行している状況です。

　一方、政府による医療ＤＸ工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるＤＸの進展もまた待ったなしで進むことが予想されます。当社グループはＤＸを戦略の大きな要と位置付けております。当社が取り組むＤＸは①プロセスの構造改革による省力化、②経営指標の見える化、さらに③各地域における地域包括ケアを目指した事業連携を支援することを柱に進めております。これらの柱に共通する目的は「デジタルでつながる」ということであり、人財・モノ・組織さらには地域を「つなげる」ことで新しい価値・製品やサービスを創造してまいります。

　ＤＸにおける当社の取組としては、既存の「基盤事業」への投資と、今後強化する革新的な「戦略事業」への投資との２つを検討しております。基盤事業においては、ＩＣＴ要員の育成や当社グループ内での情報共有化、作業品質の向上や最新ＩＴ技術の導入など、主に人材開発など人財への投資を中心に行なってまいります。一方戦略事業においては、新しい技術の応用や大規模開発案件への対応をはじめとする技術および技術を支える“能力”を獲得するために、社外を意識した人財投資を検討してまいります。

　当社グループは本年２月に、一部サーバが外部からの不正アクセスによりランサムウェア攻撃を受け、データの一部が暗号化される被害を受けました。本件は、社内のＩＣＴに関する様々な面での反省と見直しの機会になりました。今後情報共有など、「デジタルでつながる」というＤＸの目標に大きく前進する機会といたしたく考えております。

　今後の戦略および方針として、医療機関の分化と連携や地域包括ケアシステムの推進に対応して、当社グループはこれまで以上に医療・介護業界に貢献することが可能であると信じております。①医薬品卸売事業では在宅医療を含む地域医療を支える選ばれた卸となるために、物流体制への投資と整備を図り、コストの最適化の対応を推進し、医療環境の変化を支えるインフラ機能とその継続性を高めてまいります。②医療機器卸売事業では、医療機関の新しい変化に対応するとともに、医療機器メーカーの適正な商材物流管理のニーズを支援できる流通の革新に挑むことで北海道内でのシェアを高めてまいりたいと考えております。さらに、③薬局事業や介護事業というＢｔｏＣの事業は、地域社会の一人ひとりに直接つながることができるという当社グループの１つの強みでありますため、２つの事業を推進するブランドの促進、人材育成、組織力の強化などに取り組んでまいります。④ＩＣＴ事業では前述のＤＸを推進し「デジタルでつながる」を目指してまいります。

　当社グループは2024年度から始まる第６次中期経営計画の終了する2026年度には、ほくやく・竹山ホールディングスが設立して20周年目を迎えることになります。医療・介護業界のインフラを支える企業グループとして、地域医療・介護に貢献できる事業の継続性をさらに高める課題に取り組んでまいる所存でございます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は2,378百万円であります。主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（2024年３月31日現在）

（２）国内子会社

（2024年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。

３．従業員数の（　）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、いくつかの事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、12億26百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

　（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,885,976株は、「個人その他」の欄に28,859単元および「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

この方針に基づき、当期配当金は１株につき20円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業内容に精通した取締役10名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。

　なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

　また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。

　会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。

ａ．企業統治体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。

　取締役会は非業務執行取締役３名を含む12名の取締役（うち社外取締役２名）および３名の監査役（うち社外監査役２名）ならびに上席執行役員１名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基準」として定めております。

　なお、当期において、取締役会は18回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は66.7％でした。また、具体的な検討内容は以下の「取締役会付議基準」に係る事項に加え、サステナビリティ委員会に関する事項、サイバー攻撃に関する事項等があります。

　　　・経営方針に関する事項

　　　・株主に関する事項

　　　・決算に関する事項

　　　・役員に関する事項

　　　・株式に関する事項

　　　・人事・組織に関する事項

　　　・経営に関する事項

　　　・資産に関する事項

　　　・資金に関する事項

　　　・子会社の管理に関する事項

　経営会議は代表取締役社長、取締役９名、上席執行役員３名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、業務執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、経営会議規程により、主に以下の事項を「付議基準」として定めております。

　　　・取締役会に関する事項

　　　・経営計画に関する事項

　　　・経営管理に関する事項

　　　・販売予算に関する事項

　　　・財務に関する事項

　　　・人事労務に関する事項

　　　・グループ各社の資産に関する事項

　　　・グループ各社の資金に関する事項

　　　・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項

　　　・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項

　　　・内部統制に関する事項

　　　・業務改善に関する事項

　監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

　当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画および、第１四半期から第３四半期の四半期ごとの四半期レビュー報告を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告を、監査役会において実施しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用しました。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する８名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として管理統括本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっております。

　また、日常業務におけるリスクマネジメントは、経営会議における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスハンドブック」を作成し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。

ｃ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況

(ａ)当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、経営会議ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。

(ｂ)当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の経営会議および監査対象等の関係役員に報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．鈴木賢、吉村恭彰および古井新悦は、2023年６月28日に退任しております。

２．親松和史、石丸清文および赤尾洋昭は、2023年６月28日に就任しております。

　なお、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社および子会社の取締役および監査役、ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

  ⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

ｂ．不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

ｃ．不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

ａ．取締役の状況

（注）１．取締役石丸清文および赤尾洋昭は社外取締役であります。

 ２．監査役坪沼一成および小寺正史は社外監査役であります。

 ３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。

 ４．取締役眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟であります。

 ５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

ｂ．執行役員の状況

　当社は社外取締役２名および社外監査役２名を選出しております。

　社外取締役の石丸清文は、ＳＣＳＫ北海道株式会社の元代表取締役会長職の経験を活かし、当社の経営課題の一つであるデジタル・トランスフォーメーションを組織運営にどのように適用すべきかについて、適切な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外取締役の赤尾洋昭は、株式会社セコマの代表取締役社長であります。その道内最大規模のコンビニチェーンを展開されている株式会社セコマの代表取締役社長として培われた経験から、小売業運営とチェーンオペレーションやマーケティングの知識の利活用について有益な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

（参考）

　札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。

　「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．(2) ｄ

　独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次の(a)から(d)までのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

(a)当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(b)当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(c)最近において(a)又は前(b)に該当していた者

(c)の２ その就任の前10年以内のいずれかの時において次のイ又はロに該当していた者

イ 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

ロ 当該会社の兄弟会社の業務執行者

(d) 次のイからへまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

イ (a)から前(c)の２までに掲げる者

ロ 当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

ハ 当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

二 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

ホ 当該会社の兄弟会社の業務執行者

へ 最近においてロ、ハ又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧ａ．取締役の状況に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な２名を選任し、社外監査役２名には弁護士、公認会計士および税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年２回ホールディングス懇話会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンス等に関するテーマについて当社代表取締役を交えて意見交換を行っております。

　社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査に立ち会うなど十分な連携を図っております。2023年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュニケーションを12回実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。

（注）横内龍三は、2024年６月27日に退任しております。

ｂ．監査役会の活動状況

（重点方針）

　企業集団におけるコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

（監査役会）

　各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、経営会議および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、子会社施設の視察を１回（株式会社竹山ハビア物流センター）実施しております。

（グループ監査役連絡会）

　監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は８回開催されました。

（監査法人とのコミュニケーション）

　会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを12回開催しております。主な内容は以下のとおりです。

　・監査及び四半期レビュー計画説明

　・四半期レビュー結果説明

　・内部統制に関する検討

　・ＫＡＭ他に関する協議

　・日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果等について

　・会社法及び金商法監査の結果説明

（ホールディングス懇話会・子会社株主総会）

　監査役と社外取締役および当社代表取締役によるホールディングス懇話会を半期に１回開催し、コーポレート・ガバナンスおよびグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、ホールディングス懇話会を２回開催しております。

　また、2024年６月に開催された子会社株主総会に監査役３名が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。

ｃ．監査役会の具体的な検討内容

（検討事項）

・第18回定時株主総会「監査役選任議案」に関する同意

・第18期事業年度「監査報告書」作成

・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定

・監査役の報酬等に関する協議

・監査方針、監査業務分担および監査計画

・2023年度監査報酬額の同意について

・会計監査人候補者のインタビュー（２回開催）

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の内容

（報告事項）

・2023年度内部監査実施結果及び2024年度内部監査実施計画

・なんでも相談ホットライン規程に基づく内部通報等受理状況

・サステナビリティ方針の進捗管理

（定例報告）

・子会社拠点等実査報告

・会計監査及び内部統制関連報告

・会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)の監査日程・報告等

ｄ．常勤監査役のその他の活動

　上記の他、以下の活動が主となります。

・監査方針の策定

・監査計画の立案、決定

・各監査役の業務分担決定

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する４名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を、毎年、代表取締役社長および経営会議が承認した「内部監査実施計画」に基づき実施しております。

　内部監査においては、対象部署・拠点等に対して、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりますが、その結果は、監査実施の都度、代表取締役社長および監査役を含む経営会議に報告するとともに、監査対象等の関係役員にも別途報告を行い、リスクの軽減化、業務運営の適正・効率化の確保に努めております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として管理統括本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2023年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

新村　久氏

渡邊　崇氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、補助者20名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査及び監査役会による監査人の評価

　監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。

　その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しました。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第17期（自2022年４月１日　至2023年３月31日）　　EY新日本有限責任監査法人

第18期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　有限責任 あずさ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（a）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人

（b）異動の年月日　　2023年６月28日（第17回定時株主総会開催日）

（c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年９月

但し、当社の連結子会社である株式会社ほくやくの監査公認会計士となったのは1994年以前であります。

（d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年６月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査年数が長期にわたっていることを勘案し、有限責任 あずさ監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。また、当社は有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点で監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、専門性、品質管理体制、独立性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

（f）上記の理由及び経緯に対する意見

・退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

・監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１. 当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）　　EY新日本有限責任監査法人

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　有限責任 あずさ監査法人

２. 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、EY新日本有限責任監査法人に対する支払８百万円が含まれています。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

　当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役８名、監査役４名であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③　役員報酬の決定方法

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、相当であると判断しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

　（ａ）報酬等の額または算定方法の決定方針

　取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、人事部長からの基本データ（環境、過去の実績など）を基に、代表取締役が、取締役の役位、職責、期待度、在任年数、子会社役員とのバランスを考慮したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として支給額を決定する。

　また、社外取締役を除く取締役の報酬は、定額報酬部分（月額固定部分）と業績連動報酬部分（取締役賞与）に分けており、その割合については役位、職責などに応じた監督責任割合を重視したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として、代表取締役が決定する。

　（ｂ）業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針については、「⑤　業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

　（ｃ）報酬を与える時期または条件の決定方針

　定額報酬は、月例の固定金銭報酬とする。

　業績連動報酬である賞与は、事業年度終了後３か月以内に年１回支給する。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2006年６月28日開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額５億円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。

　当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は５名です。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長　眞鍋雅信に一任しております。

　代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役および執行役員の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

④　定額報酬と業績連動報酬の支給額割合

　当社（グループ会社を含む）の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分（役員賞与）に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。

⑤　業績連動報酬等に関する事項

社外取締役を除く取締役については、次により業績連動報酬を支給する。

ａ．業績連動報酬の決定基準

　取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。

ｂ．業績連動報酬の決定方法

　取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）については、年間の経常利益の実績をもとに、「経常利益計画達成率基準」および「経常利益率基準」の二つの要素を評価要素とする。評価にあたっては、あらかじめ決定された取締役個人別の基本額に、上記二つの基準テーブル表の率を乗じて算出した額を基準として、社外取締役、監査役の意見を参考として代表取締役が支給額を決定する。

（ａ）経常利益計画達成率基準

（注）１．計画達成率は、上期（第１～第２四半期の累計）計画達成率と下期（第３～第４四半期の累計）計画達成率の平均を用いる。

２．経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100％」とする。

（ｂ）経常利益率基準（基本基準）

（注）介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。

　《 介護事業 》

　《 薬局事業 》

なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。

（ａ）経常利益計画達成率基準

（ｂ）経常利益率基準

　1.28％

⑥　取締役会の活動内容

　連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2023年６月28日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式については、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した「株主総利回り」を一つの指標としております。

②株式会社ほくやくにおける株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ほくやくについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

　但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。

（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2024年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

　但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。

（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2024年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】