8346 東邦銀行 有価証券報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

５　2020年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているので、記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第121期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。

５　第118期（2021年３月）の株価収益率並びに配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているので、記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。

〔証券業〕

とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。

〔リース業〕

東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。

　〔信用保証業〕

東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

〔その他〕

子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員816人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員762人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,484 人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

①  管理職に占める女性労働者の割合の改善

管理職に占める女性労働者の割合は5.2％と低位であることから、管理職登用の土台となる女性役席者数を引き上げるため女性役席者比率をＫＰＩに設定し、女性管理職になり得る層の育成に取り組んでおります。また、女性従業員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援しております。

＜女性役席者比率＞

(注) １　女性役席者比率は全役席者（係長級以上）に占める女性役席者の割合

＜研修・セミナーの開催状況＞

②  男性労働者の育児休業取得率の改善

女性がいきいきと活躍するためには男性の家庭参加が重要であるとの認識から、男性労働者の育児休業取得率及び取得日数をＫＰＩに設定し、男女の別なく仕事と育児が両立できる職場環境の整備に注力しております。また、2015年４月より孫の育児に利用できる「イクまご休暇」を導入し、家族で育児ができる環境を整備しております。

＜男性労働者の育児休業取得状況＞

③  労働者の男女の賃金の差異の改善

同一労働における男女賃金格差はございません。

ただし、賃金の高い管理職階以上の男性の割合が女性に比べ高いことや相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いこと、男女によるコース選択の違い等が男女間の賃金差異に影響しています。

今後は、人事戦略の柱である「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を推進していくなかで、仕事と家庭の両立を支援し、女性がやりがいを持って働くことのできる職場環境の創出とともに男女賃金差異の改善に取組みます。

2024年４月からは育児休業等によって昇格が遅れることがないよう人事制度の変更を行い、昇格条件の見直しを行っております。

＜雇用形態別人数・割合＞

＜総合職における階層別人数・割合＞

＜総合職における選択別人数・割合＞

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 経営方針

当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、様々な施策に取り組んでまいりました。東日本大震災から13年が経過し、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の進展や、福島国際研究教育機構（F-REI）が創設されるなど、福島の創造的復興が期待されている環境下、2024年４月より当行グループが果たすべき役割・使命を明確化すべく、新たな経営理念体系を制定しております。東日本大震災からの復興への決意として制定したコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」をパーパスとし、「サステナビリティ宣言」における５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことをミッションと定め、目指すべきビジョンである「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を実現するための役職員が共有する行動指針・価値観としてバリューズを制定しました。

新たな経営理念体系の下、全役職員が心ひとつに進んでまいります。

＜新たな経営理念体系図＞

（2） 前中期経営計画の総括

当行は、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「とうほう「輝(かがやき)」プラン」における３つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。

①基本方針Ⅰ．地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）

当行グループでは、金融仲介機能の発揮のみならず、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスの深化と探索に取り組みました。既存コンサルティング業務の深化としては、東邦コンサルティングパートナーズ設立による事業承継・M&A支援業務の拡充やとうほう地域総合研究所による伴走型経営コンサルティング業務を開始しました。また、新たなコンサルティング業務の探索として、経営計画や人事制度の策定、補助金申請支援を開始するなどコンサルティングサービスの拡大に努めました。

②基本方針Ⅱ．従業員が輝く（成長と活力）

当行は、2022年10月、多様な働き方が可能となる人事制度改革を実施しました。従業員の処遇改善では賃上げや初任給の引上げ等に取り組むとともに、銀行として評価・期待する「行動特性」や「思考」を具体的に明示することで評価基準を明確化した「コンピテンシー評価」や部下が上司を評価する「360度評価」を導入しました。また、キャリア採用の強化では、リファラル採用の制度化やアルムナイネットワークの構築に取り組みました。新たな人事制度のもと、行員の自律・成長・挑戦を支援するとともに、多様な人財の獲得に注力しました。

③基本方針Ⅲ．当行が輝く（持続可能な経営体質）

当行は、サステナビリティ経営、デジタル化、アライアンス戦略の促進等に取り組みました。サステナビリティ経営への取り組みとしては、当行のCO２排出量の削減目標について見直しを行い、新たに「2040年度カーボンニュートラル」を設定しました。

当行は、デジタル化を見据えたアライアンス強化による高度な金融サービスの提供に向けて、地銀10行による広域かつ大規模な連携である「TSUBASAアライアンス」に加盟しており、2024年１月にTSUBASA基幹系システム共同化への移行を完了しました。

また、当行、とうほう証券株式会社並びに野村證券株式会社は、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関し、三社間で基本合意書を締結しました。地域の資産所得増加や人生100年時代の充実した備えに貢献し、地域のお客さまの豊かな未来の創造に向けて、提携の最終合意に向けた協議を進めております。

④目標とした経営指標

第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組み、中期経営計画最終年度となる今年度は下記の実績となりました。

（3） 経営環境

①国内経済

2023年度の国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善もみられ、緩やかに回復したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

②福島県内経済

当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、個人消費では外食や旅行等のサービス消費が徐々に回復しているほか、設備投資が緩やかに持ち直すなど、全体としては緩やかに持ち直しの動きが続いております。

③金融環境

長期金利の指標となる10年国債利回りは、金融緩和政策の修正観測が高まるなか一時0.9％を超えて上昇しましたが、マイナス金利解除後も継続が見込まれる緩和的な金融環境から年度末には0.7％付近まで低下しました。為替相場は日米金利差の拡大を受けて年度末に１ドル151円台となるなど大幅に円安が進行しました。株式相場は好調な企業収益などを背景として、日経平均株価が史上最高値を更新し、年度末には４万円台まで上昇しました。

（4） 対処すべき課題

①マテリアリティ（重要課題）

当行は、新たな経営理念体系における「ミッション」として「サステナビリティ宣言」を掲げ、５つのマテリアリティ（重要課題）を定めております。

②長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 」

新たな経営理念を実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 （ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ 2030）」を新たに策定しました。前中期経営計画期間で取り組んできた「変革」（2021年度～2023年度）をさらに進め、当行が「進化」（2024年度～2026年度）を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創」（2027年度～2030年度）していくという決意を３つの「Ｘ」に込めました。ＴＸ ＰＬＡＮ 2030では「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」をゴールに掲げながら、「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。

（a）基本方針Ⅰ．お客さまとの価値共創

地域経済の持続的成長を達成する10TARGETSを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。

（b）基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略

当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組むとともに、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。

＜長期経営計画の全体像＞

＜主要計数計画＞

2023年度にＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム共同化への移行が完了したことに伴う、一定期間における償却負担と2024年度以降の成長投資による経費増加を見込むものの、新たな営業体制構築等の投資効果が顕在化することで、2027年度以降、収益性が向上し当期純利益が伸長する計画です。引き続き、当行は総合的な金融サービスの提供により、地域のお客さまへのご支援を最優先課題として地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1） ガバナンス

当行グループは、経営理念体系（経営理念・サステナビリティ宣言・長期ビジョン・行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。

こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。

そうした考えに基づき、当行グループは、2019年度に「ＥＳＧへの取り組み方針」を制定、「とうほうＳＤＧｓ宣言」を公表するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。

2023年度には、組織的取り組みのさらなる促進を目的として、経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加するとともに、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画しました。「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」においては、お取引先のＣＯ２排出量の推計やお取引先とのエンゲージメント（建設的な対話）を前提とした行内体制の検証、課題整理等を実施しております。本事業で得られた知見をもとに、2024年度において、お取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始するとともに、2024年度に福島県が実施する「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」にも、当行は、地域金融機関として連携・協力してまいります。

2024年４月、当行グループでは、新たな経営理念体系をスタートし、「とうほうＳＤＧｓ宣言」についても「サステナビリティ宣言」へ改訂し、経営理念の実現のためのミッションとして５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことを宣言しました。

当行では、取締役会設置委員会（経営陣の積極的な関与のもとで特に重要な経営課題の審議を行う委員会）のひとつとして、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：頭取）を設置し、本委員会において、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。なお、サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告しております。

また、2023年３月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素化支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を新設いたしました。「サステナビリティ戦略推進課」が主体となり、主に次の事項について、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めています。

＜ＥＳＧへの取り組み方針＞

＜サステナビリティ宣言＞

＜サステナビリティガバナンス体制図＞

＜2023年度サステナビリティ推進委員会の開催内容＞

(2) 戦略

当行グループにおける気候変動関連等、人的資本・多様性等に関する方針は、次のとおりであります。

Ａ．気候変動関連等

当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「サステナビリティ宣言」を制定し、気候変動等を含む「脱炭素」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。

（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。

＜機会＞

再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスのアレンジや融資等を通じて、低炭素社会への移行をファイナンスの側面からサポートしております。

＜リスク＞

気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。

＜炭素関連資産＞

「炭素関連資産エクスポージャーの集中度合」を計測した結果、当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は15.4％となっております。

（注）日銀業種分類をベースに、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の４セクターを対象業種として選定のうえ計測しております。

＜シナリオ分析＞

気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的に一定の前提のもとシナリオ分析を実施しております。今後においては、投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定結果を踏まえ、移行リスクの分析対象セクターの拡大等、引き続きシナリオ分析の向上等に取り組んでまいります。

Ｂ．人的資本・多様性等

　(a)人材育成方針

当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。

「地域社会の持続的成長なくして自らの将来を描くことはできない」ということを全役職員で確認し、長期ビジョンとして「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を掲げ、地域社会にさらに貢献できる存在へ進化すべく全力で取り組んでおります。

地域・お客さまの期待にお応えするためには幅広い分野でのコンサルティングサービスの高度化が必要と考えており、従業員の「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」に向けて、「ＯＪＴ」・「ＯＦＦ-ＪＴ」・「自己啓発」の三本柱で人材育成に取り組んでおります。

新たな長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルをもち高い意欲と自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。

＜人事戦略の全体像＞

＜人的資本投資＞

当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っております。2023年度は従業員の処遇改善として賃上げや初任給の引上げに取り組み、2022年10月に実施した人事制度改革による対応と合わせて平均4.5％程度の賃上げを実施いたしました。当行はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、女性の管理職登用や専門人材の中途採用を積極的に進めており、2023年度末の女性役席者比率は24.0％となりました。また、専門的なスキルをもった人材を確保するため、キャリア採用を強化し、リファラル採用の制度化やアルムナイネットワークの構築に取り組みました。

人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ&Ｉ」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つの戦略を実行することにより、従業員一人ひとりが成長を実感でき、地域社会・お客さまへ更なる付加価値を提供することのできる人材を創出してまいります。

＜人材育成の重点的取り組み＞

当行は「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を人材育成の基本方針に据え、一人ひとりが自らの成長に向け自律的にチャレンジできる人材育成施策に取り組んでいます。当行のパーパスである「すべてを地域のために」に共感する人材を増やし、地域・お客さまの成長を担う人材の育成を行っています。また、経営戦略を着実に実行できる人材を継続的に創出していくことを目的に諸施策を展開しています。

長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ」を実現するためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、行動や挑戦を通してお客さまが期待する高度かつ専門的なスキルを獲得することが重要であり、地域やお客さまが求める知識やスキルを習得するために各自が自律主体的にチャレンジできるような人材育成施策を「とうほうユニバーシティ」内で継続しています。

また、ＯＪＴサポートとマインド醸成に向けて部店内ＯＪＴ・１ｏｎ１ミーティングの取り組みに加え、新入行員から部店長までの各階層別研修により各階層に合わせたヒューマンスキル（コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、マネジメント等）向上、行内外の研修や専門スキル習得のための外部トレーニーへの派遣等によりコンサルティングスキル強化や経営層・中間管理職のマネジメント力強化、自己啓発促進のための「ホームラーニング（ｅラーニング）」等により高度な金融知識を有する人材（プロフェッショナル人材）の育成に向けた取り組みを行っております。2023年度は従来の施策に加え、新たな動画コンテンツ「ｅ-ＪＩＮＺＡＩ」を導入し、学びの機会を拡充いたしました。

（ｂ）社内環境整備方針

金融業界には大きな変革が求められており、当行グループにおいても多様な人材を確保することにより変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると認識しております。当行グループは経営理念として「すべてを地域のために」を掲げており、従業員一人ひとりが地域貢献に向け多様な能力を最大限発揮するため、ダイバーシティ推進の取り組みを強化し、職場環境の整備を進めております。

＜社内環境整備の主な取り組み＞

(3) リスク管理

当行グループにおいて、気候変動に関する物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理態勢の枠組みで対応しております。

また、「サステナビリティ宣言」に基づき、環境や社会等におけるポジティブ・インパクト（注１）の拡大とネガティブ・インパクト（注２）の軽減・回避に努め、ふるさと福島をはじめとした地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資を促進していくため、「とうほうサステナブル投融資方針」を定めています。なお、本方針については、外部環境の変化や運用結果等を踏まえ、今後も、見直し・高度化を図ってまいります。

（注１）主に経済・社会・環境に好影響を及ぼす企業活動。

（注２）主に経済・社会・環境に害悪を及ぼす懸念のある企業活動。

＜とうほうサステナブル投融資方針＞

(4) 指標及び目標

Ａ．気候変動関連等

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。

（ａ）当行のＣＯ２排出量

当行のエネルギー使用に伴って発生するＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。2023年度のＣＯ２排出量は、2013年度比△40.2％、前年度対比△653ｔ－ＣＯ２の削減となりました。

今後も、引き続き、再生可能エネルギー電力の利用拡大や、環境配慮型店舗の導入、営業車両のＨＶ・ＥＶ化等を検討のうえ、ＣＯ２排出量削減に向けて取り組んでまいります。

（ＣＯ２排出量推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２]

また、当行では、ＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２の算定に加え、Ｓｃｏｐｅ３の算定に取り組んでおります。Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15（投融資）については、2023年度分より算定を開始しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [単位：ｔ－ＣＯ２]　

[計測手法]

計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.6)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等のための排出原単位データベース（Ver.3.4）を用いています。

（ｂ）投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定＞

金融機関のＣＯ２排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。当行では、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ２排出量を算定しています。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２]

今後、ＣＯ２排出量算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に向けて取り組んでまいります。

また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後、大きく変動する可能性があります。

（ｃ）サステナブルファイナンス

持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、2021年度から2030年度までの10年間で１兆円実行・組成する目標を設定、取り組んでまいりました。実績の推移は次のとおりです。　

〔環境分野サステナブルファイナンス推移〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

2024年３月、地域間格差や人口減少など社会課題への取組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンス目標についても１兆円から1.5兆円（環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円）に拡大することといたしました。

〔対象となる投融資例〕

Ｂ．人的資本・多様性等

当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。今後、指標・目標については、内容の拡充を進めてまいります。

（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。

＜指標及び目標＞

（注１）行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。

（注２）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。

（注３）女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。

（注４）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注５）男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。

（注６）「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度３月１日付で算出した値であります。

（注７）当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。

当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクは、（1）信用リスク及び（2）市場リスクであります。

当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99.9％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。

また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

　（1） 信用リスク

当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原子力発電所事故が貸出先の業績に悪影響を及ぼす可能性は低減しているものの、廃炉作業に伴う処理水の海洋放出による風評被害等により、貸出先の業績に悪影響を及ぼし、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2） 市場リスク

　①株価下落リスク

当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②金利リスク

当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　③為替リスク

当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3） 流動性リスク

当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。

また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

（4） システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含む）

当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、システムの停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5） 事務リスク

当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6） 情報資産に係わるリスク

当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7） 法務リスク（コンプライアンス）

当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生したり、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8） 自己資本比率に係わるリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落

・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

（9） 固定資産の減損等に係わるリスク

当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10） 繰延税金資産に係わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11） 退職給付債務に係わるリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12） 格付低下のリスク

格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。

（13） 風評リスク

市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14） 規制変動リスク

当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15） 災害等のリスク

当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設及びお取引先が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の外的要因を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）感染症の流行に関するリスク

新型コロナウイルス等の感染症の流行によって、国内外の経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合や、当行役職員の感染者発生等により事業活動の停止を余儀なくされる場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17） 金融犯罪に関するリスク

キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や被害に遭われたお客さまに対する補償等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18） 競争

金融制度の規制緩和進展に伴い、業態を超えた競争が激化しており、当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19） 気候変動に関するリスク

気候変動によってもたらされる水害など自然災害の発生による当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化や、当行担保不動産の価値毀損等が、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、低炭素社会への移行に伴う気候関連の規制強化等への対応が、お取引先の事業活動や業況に及ぼす影響により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　（業績等の概要）

2023年度の国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善もみられ、緩やかに回復したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当行の主要な営業基盤である福島県内の経済は、個人消費では外食や旅行等のサービス消費が徐々に回復しているほか、設備投資が緩やかに持ち直すなど、全体としては緩やかに持ち直しの動きが続いております。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、金融緩和政策の修正観測が高まるなか一時0.9％を超えて上昇しましたが、マイナス金利解除後も継続が見込まれる緩和的な金融環境から年度末には0.7％付近まで低下しました。為替相場は日米金利差の拡大を受けて年度末に１ドル151円台となるなど大幅に円安が進行しました。株式相場は好調な企業収益などを背景として、日経平均株価が史上最高値を更新し、年度末には４万円台まで上昇しました。このような金融経済環境のなか、当行は長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「とうほう「輝(かがやき)」プラン」における３つの基本方針に基づき、最終年度の目標達成に向けて各種施策に積極的に取り組みました。

①　財政状態

総資産残高は、６兆7,585億円で前連結会計年度末比1,454億円の増加となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆7,955億円（前連結会計年度末比1,906億円の減少）、有価証券が8,782億円（前連結会計年度末比3,148億円の増加）、貸出金が３兆9,220億円（前連結会計年度末比140億円の増加）であります。

負債の部合計は、６兆5,523億円で前連結会計年度末比1,302億円の増加となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆8,245億円（前連結会計年度末比552億円の増加）、譲渡性預金が4,683億円（前連結会計年度末比480億円の増加）であります。

純資産の部合計は、2,061億円で前連結会計年度末比151億円の増加となりました。

これは、株主資本が利益の積み上げにより34億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が116億円増加したことによるものでございます。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセットの減少により、前年度末比0.47％上昇し9.83％となりました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、事業性貸出の残高増加による貸出金利息の増加、円建有価証券の積上げ・利回り上昇による有価証券利息配当金の増加により、前年度比２億81百万円増加し589億84百万円となりました。

経常費用は、有価証券ポートフォリオ再構築のため前年度は回復の見込めない投資信託等の解約損を計上しましたが、その影響がなくなったことに加え、一般貸倒引当金の予想損失率低下に伴う与信関係費用の減少により、前年度比13億40百万円減少し506億63百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年度比16億22百万円増加の83億21百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比７億59百万円増加し52億52百万円となりました。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

○　銀行業

経常収益は、事業性貸出の残高増加による貸出金利息の増加、円建有価証券の積上げ・利回り上昇による有価証券利息配当金の増加により、前年度比１億79百万円増加し504億73百万円となりました。また、セグメント利益は、前年度に計上した回復の見込めない投資信託等に係る解約損の影響がなくなったことに加え、一般貸倒引当金の予想損失率低下に伴う与信関係費用の減少により、前年度比17億97百万円増加し79億２百万円となりました。

○　証券業

経常収益は、良好なマーケット環境等に伴う売上高の増加により、前年度比１億36百万円増加し８億65百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加に伴い赤字額が前年度比１億９百万円減少し△１億32百万円となりました。

○　リース業

経常収益は、売上高の増加により、前年度比42百万円増加し75億65百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の増加などにより前年度比１億20百万円減少し５億41百万円となりました。

○　信用保証業

経常収益は、売上高の増加により、前年度比９百万円増加し18億26百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の増加などにより前年度比41百万円減少し16億４百万円となりました。

○　その他

経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年度比54百万円増加し29億13百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の増加および経費の増加などにより前年度比38百万円減少し９億26百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金純増減の増加等により1,142億円の収入超過となりました。前連結会計年度との比較では、借用金の純増減の増加を主因として収入が8,741億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から3,028億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により支出が2,531億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により17億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、支出が１億円減少しました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,902億円減少し１兆7,946億円となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

　　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1)　国内・国際業務部門別収支　

資金運用収支は、国内業務部門で329億72百万円、国際業務部門で８億75百万円、合計では前連結会計年度比16億48百万円増加し338億47百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で95億17百万円、国際業務部門で17百万円、合計では前連結会計年度比５億50百万円増加し95億34百万円、その他業務収支は、国内業務部門で15億68百万円、国際業務部門で△３億47百万円、合計では前連結会計年度比10億43百万円増加し12億21百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で440億58百万円、国際業務部門で５億45百万円、合計では前連結会計年度比32億42百万円増加し446億３百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が５兆7,263億92百万円、国際業務部門が351億14百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆7,348億13百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.57％、国際業務部門が2.66％となり、相殺消去を行った合計で0.59％となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆5,679億９百万円、国際業務部門が327億98百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆5,740億13百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門が0.18％となり、相殺消去を行った合計で0.00％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度888,398百万円、当連結会計年度915,759百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,300百万円、当連結会計年度8,350百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、主として日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度888,415百万円、当連結会計年度915,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,300百万円、当連結会計年度8,350百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)　国内・国際業務部門別役務取引の状況　

役務取引等収益は、国内業務部門が148億円、国際業務部門が46百万円となり、合計で148億46百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が52億82百万円、国際業務部門が29百万円となり、合計で53億11百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4)　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)　

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5)　業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高

　①　業種別貸出状況(末残・構成比)　

(注)　勘定系システムの移行に伴い、2023年度より、個人事業主向けの個人ローンについては「各業種」から「個人」に変更しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

(6)　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

　○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度末　－百万円　当連結会計年度末 －百万円

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、2024年３月より、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、バーゼルⅢ最終化を適用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(財政状態)

当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比734億円増加（増加率1.20％）し、６兆1,717億円となりました。

これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。

運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,993億円増加（増加率5.23％）し、４兆70億円となりました。

これは、お客さまのニーズに幅広く積極的にお応えしたことが主な要因であります。

また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,827億円増加（増加率32.84％）し、7,392億円となりました。

これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果であります。

（単位：百万円）

（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比13億円増加し515億円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇の1.28％となっております。

（単位：百万円）

(経営成績)

(a)　連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］

連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比32億42百万円増加の446億３百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比16億48百万円増加の338億47百万円となりました。

役務取引等利益は、役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比５億50百万円増加の95億34百万円となりました。

その他業務利益は、その他業務費用の減少を主な要因として前連結会計年度比10億43百万円増加の12億21百万円となりました。

（単位：百万円）

（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

(b)　連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］

営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比26億41百万円増加の350億６百万円となりました。

これは、基幹系システム移行関連費用の増加によるものであります。

その結果、連結実質業務純益は、営業経費（臨時費用処理分を除く）の増加の一方で、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比６億円増加の95億97百万円となりました。

（単位：百万円）

(c)　経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕

当連結会計年度のその他経常損益は、前年度に計上した回復の見込めない投資信託等の解約損の影響がなくなりましたが、不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比１億19百万円減少の△28億88百万円となりました。一方で、一般貸倒引当金繰入額は予想損失率の低下により、前連結会計年度比11億41百万円減少の△16億12百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度比16億22百万円増加の83億21百万円となりました。

（単位：百万円）

(※)１　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等

 ２　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

　　　＜参考＞

（単位：百万円）

（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益

(d)　親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、固定資産処分損益が前連結会計年度と比較して減少したことなどにより、前連結会計年度比６億90百万円減少の△３億26百万円となりました。

法人税等合計は、前連結会計年度比１億72百万円増加の27億42百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億59百万円増加し52億52百万円となりました。

（単位：百万円）

（※）１　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）

２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金純増減の増加等により1,142億円の収入超過となりました。前連結会計年度との比較では、借用金の純増減の増加を主因として収入が8,741億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から3,028億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により支出が2,531億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により17億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、支出が１億円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,902億円減少し、１兆7,946億円となりました。

（単位：百万円）

③資本的支出の財源及び資金の流動性

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。

　なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で3,553百万円の設備投資を実施いたしました。

銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を行いました。

その他においては、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　　(2024年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め842百万円であります。

２　動産は、事務機器4,222百万円、その他1,888百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備130か所は上記に含めて記載しております。

４　上記の他、無形固定資産13,348百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、店舗ネットワークのさらなる充実のため、店舗の新築などを計画している他、事務の合理化・効率化を目的とした事務機械及びソフトウェアの更改を行ってまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、導入は次のとおりであります。

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　その他の事務機器は、新紙幣対応による事務機器更新で2024年７月までに更新予定であります。

３　郡山営業部（店舗）は外壁修繕工事で、2024年10月までに完了予定であります。

４　白河支店（店舗）は新築工事で2024年11月に新築予定であります。

５　「その他（ソフトウェア）」は「個人ポータルアプリの導入」と「店頭タブレットの導入」で2025年１月と同年３月までに新設予定であります。

６　その他（事務機器）はＡＴＭの更改で、いずれも2025年２月までに更改予定であります。

７　リース資産は含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式237,115株は、「個人その他」欄に2,371単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、自己株式237,115株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は236,115株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　              18,861千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　                        11,149千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数10個)あります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」の欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得によるものは含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)    当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却）」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分に関する基本方針

当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(2) 当期の配当

当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、当初予想の通り１株当たり３円50銭とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり３円50銭と合わせ、年間７円00銭とさせていただきました。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(3) 次期の配当

次期配当金につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり年間７円（うち中間配当金３円50銭）とさせていただく予定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保および揺るぎない信頼性の確立を図っております。

また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。

（a）株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等の確保に取り組む。

（b）株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。

（c）ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀行経営の透明性の確保に努める。

（d）取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。

（e）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 (a)会社の機関の内容

当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実及び企業価値の向上に向け、以下の機関を設置しております。

（取締役会）

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締役２名、うち女性１名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計10名で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。

（監査等委員会）

当行は2018年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。

（常務会）

意思決定の迅速化を図る観点から、頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる常務会を設置し、取締役会から委任された業務執行等の決定、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。

（経営戦略実行委員会）

経営戦略実行委員会は、頭取、取締役、執行役員、本部部長で構成され、中期経営計画や年度経営計画等の策定に関する審議や進捗管理に関する報告を行っており、2023年度は３回開催しております。

（独立社外取締役会議）

独立社外取締役間の認識共有や意見の形成を図り、取締役会の議論の活性化等を図る観点から、独立社外取締役を構成員とする独立社外取締役会議を設置しており、2023年度は９回開催しております。

（指名・報酬協議会）

指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役と過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬協議会を設置し、筆頭独立社外取締役が議長となり、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬について審議を行い、公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。

取締役会、監査等委員会、常務会、経営戦略実行委員会、独立社外取締役会、指名・報酬協議会の構成員は次のとおりであります。

（注）〇は構成員。△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

 (b)当該体制を採用する理由

当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行取締役への権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

取締役会において以下のとおり「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。

（イ）当行の法令等遵守態勢

・取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。

・取締役会は、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けております。また、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置しております。

・コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、子会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。

・内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。

（ロ）当行の取締役の職務の執行に係る情報管理態勢

取締役の職務の執行状況に関する情報については、文書規程等に基づき、各種会議の議事録及び各種業務の執行にかかる稟議書等を作成しております。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう保存・管理しております。

(b)リスク管理体制の整備の状況

（イ）当行のリスク管理態勢

・ 取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程等を制定し、リスク統括部門及び各リスク管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。

・ 取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果について報告を受けております。リスク統括部門は、各リスク管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、その結果について取締役会に報告しております。

・ 内部監査部門は、リスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

（ロ）当行の職務の効率性確保

定款に定めた事業目的を取締役が効率的に遂行するため、以下の態勢を構築しております。

・ 取締役会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規程を策定し、効率的な職務遂行を実践しております。

・ 取締役会は、中期経営計画や年度経営計画等を策定するとともに、「常務会」や「経営戦略実行委員会」等で進捗管理を行い、必要な経営施策を機動的に策定しております。

・ 取締役は、その業務執行状況について取締役会に報告しております。

(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（イ）当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成る企業集団での内部統制システムを構築しております。

（ロ）当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」、「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画の策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその子会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。

（ハ）内部監査部門は、子会社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

（ニ）当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。

(d)責任限定契約の内容の概要

当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外役員との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、下記５名の社外役員は当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。

(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（イ）被保険者の範囲

当行のすべての取締役、執行役員。

（ロ）保険契約の内容の概要

被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。

(f)取締役の定数

当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

(g)取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

(i)株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④  取締役会の活動状況

取締役会は原則月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定しており、主な決議事項は以下のとおりです。

・株主総会の招集・開催及び株主総会に付議する議案

・役員の人事・報酬に関する事項

・株主還元に関する事項

・新たな経営理念体系の制定

・長期経営計画「TX PLAN 2030」の策定

・年度基本方針および年度計数計画の策定

・野村證券株式会社との金融商品仲介業務の包括的業務提携にかかる基本合意書の締結

・内部監査方針（監査計画）の策定

・リスク管理に関する重要規程等の改訂

・コーポレートガバナンス報告書の作成

・内部監査方針（監査計画）の策定

・本部組織の改正　等

⑤  指名・報酬協議会の活動状況

指名・報酬協議会の開催状況及び個々の構成員の出席状況については以下のとおりです。

指名・報酬協議会における主な協議事項は以下のとおりです。

・取締役候補者の選任に関する事項

・役付取締役の選解任に関する事項

・監査等委員以外の各取締役等の報酬に関する事項　等

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

１　取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 ３  当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。

　2024年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

　また、2024年６月26日現在の監査等委員会付役員は次のとおりであります。

当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名の計５名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役５名を独立役員として指定しております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。

（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。

（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。

（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。

（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。

〇上記（a）～（e）に該当する者

〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者

（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。

（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。

（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。

（注５）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。

（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。

社外取締役の当行株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役５名との関係は以下のとおりです。

監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役以外の取締役である髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役の河野一郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役の久田高正氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役の小田徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 (a)組織・人員

常勤監査等委員（社内取締役）１名及び、監査等委員（社外取締役・独立役員）３名の合計４名で構成しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会付役員を１名選任しているほか、監査等委員会事務局に専属のスタッフを１名配置しております。

(b)活動状況

（イ）重点監査項目

監査等委員会は、監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。

2023年度監査方針における主な重点監査項目は以下のとおりです。

・内部統制の基本方針に係る取締役会決議の内容

・内部統制システムの構築・運用状況

・ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム移行の進捗状況

・経営計画の執行・策定状況

・コーポレートガバナンス・コード等への対応状況

（ロ）重要会議への出席状況等

監査等委員会は原則月１回以上開催しており、監査等委員会、その他の重要会議への監査等委員としての出席状況は以下のとおりです。

 監査等委員会における主な決議事項は以下のとおりです。

・監査報告書の作成

・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定

・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定

・監査方針および監査実施計画の決定

・会計監査人の再任の適否に関する決定　等

常勤監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。

・上記会議のほか、常務会（執行役員会議）、法令遵守委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会等への出席

・営業店業務監査25カ店、本部業務監査14部、子会社等の業務監査８社

・代表取締役等との意見交換

・重要な決裁書類の閲覧　等

社外監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。

・上記会議のほか、独立社外取締役会議、指名・報酬協議会への出席

・営業店業務監査３カ店　等

 （ハ）内部監査部門との連携

内部監査部門との監査報告会を10回行っております。また、内部監査部門による監査への帯同や、監査講評会への出席を行っております。

（ニ）会計監査人との連携

会計監査人との情報交換を９回行っております。また、会計監査人による監査講評会へ出席しております。

会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定にあたっては、継続的に意見交換を行うなど、認識を共有しております。

② 内部監査の状況

当行の内部監査部署である監査部は、2024年３月末現在で業務に精通した人員28名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。また、内部監査部門と監査等委員会は原則月１回の頻度で監査報告会等を開催しており、監査等委員会の機能発揮に向けた連携態勢を構築しています。

  ③ 会計監査の状況

 (a)　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

(b)  継続監査期間

48年間

(c)　業務を執行した公認会計士

髙　嶋　清　彦

日下部  惠  美

(d)　監査業務に係る補助者の構成

当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であります。

(e)　会計監査人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。

また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

(f)　監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しました。

会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査については適正であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

(a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。

なお、当連結会計年度の非連結子会社における監査業務に基づく報酬は３百万円であります。

(b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。

前連結会計年度及び当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、TSUBASA基幹系システム共同化プロジェクトに係るシステム移行リスク管理に関する業務であります。

　 (c)　その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)　監査報酬の決定方針

 当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。

　　　(e)　監査等委員会による監査報酬の同意理由  

 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

 (a)　取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（イ）当該方針の決定方法

各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

（ロ）当該方針の内容の概要

監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「監査等委員以外の取締役」という。）のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。

業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含む）については確定金額報酬のみとしております。

確定金額報酬については、2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円（うち社外取締役年額30百万円以内）の範囲内で各取締役の役位に応じ月次で支給しております。

譲渡制限付株式報酬については、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。

業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す連結当期純利益を採用し、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で以下のとおり支給いたします。

確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております

（注）連結当期純利益を基に、第121期（2023年４月１日～2024年３月31日）より適用しております。

（支給方式）

業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数

 （ハ）監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由

監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

(b)　(a)　以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項

（イ）当該方針の決定方法

監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。

（ロ）方針の概要

監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬）のみとしております。

監査等委員である各取締役の報酬については2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

(注) １．使用人兼務取締役はおりません。

　２．非金銭報酬等については、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を交付することとしております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の確定金額報酬限度額は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において年額345百万円（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は13名（うち社外取締役は2名）です。

４．監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬について、2023年6月26日開催の第120回定時株主総会において、業績連動型報酬額は①(a)（ロ）に記載している表のとおり、譲渡制限付株式報酬は上記報酬枠（年額345百万円）の内枠で年額70百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年350,000株以内で、対象取締役の役位に応じ年次で支給することについて決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であり、業績連動型報酬の支給基準となる当事業年度における連結当期純利益は5,252百万円となりました。

５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名（うち社外取締役は4名）です。

６．上表には、2023年6月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）2名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的の株式については、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有いたします。なお、純投資目的以外の目的である政策株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。純投資目的以外の株式については、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および事業戦略上の協力関係展開・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有いたします。保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行ったうえで縮減を進めます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　　当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義および経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のＲＯＲＡ（※）および株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2024年５月14日開催の取締役会において2024年３月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の約91.2％が経済合理性の基準を充足しております。

　（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット

2022年度末においては、当行が政策保有する上場株式を65銘柄保有しておりましたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2023年度末の銘柄数は57銘柄に減少し、2024年３月末時点での政策保有株式（貸借対照表計上額）の対連結純資産比率は、約17.8％となっております。なお、長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」の計画期間中（2024年４月～2030年３月）に対連結純資産比率10％未満を目指してまいります。

  (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、売却により減少した銘柄の売却額のみ計上しております。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA（※）及び株主資本利益率（ROE）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2024年３月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約91％が経済合理性の基準を充足しております。

　　　２．「－」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。　　　３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。　　　４．日本ピストンリング株式会社は、株式移転により2023年10月２日付で親会社となるリケンＮＰＲ株式会社を設立しております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日   至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日   至 2024年３月31日)