1945 東京エネシス 有価証券報告書－第77期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １  第73期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

２  第74期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭を含んでおります。

３  第76期の１株当たり配当額には、記念配当５円、特別配当５円を含んでおります。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。

［設備工事業］

火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京

［その他の事業］

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、合同会社会津こもれび発電所

事業の系統図は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

３  「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

４  Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。

５  Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６  合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー及び合同会社北アルプスエネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。

７  合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８  東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新 2030年度ありたい姿

当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。

［基本方針］

『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり

［重点課題］

① 人材への投資による 人的資本の強化

② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ

③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化

Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド

常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、期待成長率の高まりを背景に設備投資の増加基調は続くものの、不安定な国際情勢や為替変動の影響、金利の上昇傾向等から、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

一方で、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向け、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源の拡大を目的とした長期脱炭素電源オークションの具体的な応札手続きが進み、アンモニア・水素の導入を可能とする既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力・バイオマス・太陽光・洋上風力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資が見込まれております。

このような情勢を踏まえ、当社グループは、新たに2030年度のありたい姿として「一人ひとりの技術力でカーボンニュートラルをリードするクオリティファースト企業」を掲げるとともに、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定しました。このありたい姿を実現するための最も重要な要素である人的資本の強化を主眼に「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針として、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、重点課題の「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでまいります。

火力発電分野につきましては脱炭素の流れから縮小傾向にありましたが、先述の通り長期脱炭素電源オークションの導入により既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、当社としてもこれまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。

原子力発電分野につきましては、今後の再稼働状況に合わせて随時、再稼働準備や再稼働後の保守工事の場を拡げてまいります。また、第６次エネルギー基本計画で明記された核燃料サイクルの推進に向けて原子力燃料関連施設の稼働準備が進むことから、地域共生の観点も視野に青森支社の機能強化を図り、事業の拡大を進めてまいります。

すでに公表しております柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良への対応は、再施工を概ね完了しており、今後同種工事における再発防止対策を含めた不適合発生の予防に全力で取り組んでまいります。

また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き水処理関連設備の工事を中心に取り組むとともに、2023年度に設置したロボット開発推進グループを中心に１号機ＰＣＶ内部調査用ロボット開発の成果をもとに、原子炉建屋内部調査等、今後も困難な作業に取り組んでまいります。

グリーンエネルギー分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務やＬＴＳＡ(長期保守契約)業務の受託の他、新たなバイオマス燃料の調達・開発を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。

さらに、水力発電事業につきましては、施工中の鳥取県営水力発電所再整備事業をはじめとするリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、当社創立以来積み重ねてきた技術力を活かして取り組んでまいります。

また、各地域における地産エネルギー活用の推進に向けて、バイオガス発電、系統用蓄電池、ＰＰＡ(電力販売契約)、バイオマス発電へのＣＣＵＳ適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)等に関わる新しいビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。

合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所につきましては、大きなトラブルもなく順調に運転を継続しております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、性能維持に向けた発電所運営を行うとともに、エネルギー環境教育の支援活動や燃焼灰の利活用等を通して、地域社会の発展に貢献してまいります。

海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制構築により、受注を拡大しております。今後、発電設備から一般産業分野への拡大やＥＰＣ(設計・調達・建設)への展開も視野に入れた営業活動を進めてまいります。また、エネルギー関連事業投資が旺盛なベトナム社会主義共和国にTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.を2024年５月に設立しました。当社グループの技術力を活かし、両国を中心にエネルギー関連事業の海外展開を行ってまいります。

以上のような事業領域拡大を実現するため、2024年６月にエネルギー・産業本部、電力本部の再編や地域に根差した営業拠点の新設などを行い、お客さまの期待を超える価値を届け、全国のお客さまに選ばれ続ける企業を目指して活動を展開してまいります。

今後とも「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ方針

　当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、お客さま等に「信頼・選択され続ける」ことを第一に、企業成長の源泉に位置付けた人的資本の伸展により社会的課題を解決し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に力強く取り組むことを「サステナビリティ方針」として策定しております。

(2) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)

　当社グループは、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2023年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。

　そのうえで、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーから信頼・選択され続ける企業を目指すとともに、社会的課題の解決に向けてカーボンニュートラル関連事業を主力に更なる挑戦を展開してまいります。

　今後も、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動への対応について情報開示に取り組んでまいります。

＜ＴＣＦＤ提言による開示推奨項目＞

（注）ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略)

金融安定理事会(ＦＳＢ)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年６月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府等の財務報告において開示することを求める提言を公表。

①　ガバナンス

　当社グループは、2024年２月に代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を執行側に設置しました。経営に重大な影響を及ぼすおそれのある気候関連のリスクや機会とその情報開示並びに脱炭素社会実現に向けた社会的課題の解決による企業価値向上について審議を行ってまいります。

　気候変動への対応に対する取締役会によるガバナンスとしては、執行側並びに監査側(監査等委員会及び内部監査部門)の複線化したレポートラインから定期的に報告を受け、監督しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」に記載しております。

 ②　戦略

イ　シナリオ設定

　当社グループは、２つのシナリオにおける2050年までの社会を想定し、各シナリオにおける気候関連のリスクと機会の特定を行っております。

ロ　シナリオ分析結果

　当社グループは、２つのシナリオ分析によって特定された気候関連のリスクと機会の中から、重要度の高い主な項目について財務インパクトを評価した結果は次のとおりであります。

　今後も評価結果を踏まえた対応策を実践する一方、社内外の変化にあわせて適宜見直しを行ってまいります。 ③　リスク管理

　気候関連のリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において識別・評価を行い、全社横断的なリスクとともにリスクの事前回避や顕在化時の被害軽減について統括的に管理しております。

　万が一重大なリスクや損失が顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。 ④　指標と目標

　当社グループは、カーボンニュートラル目標として、温室効果ガス排出量について、2030年度に2021年度比で46％削減、2050年度に実質ゼロを目指しております。

　当社は、経済産業省が主導するＧＸリーグに参画し、トランジション戦略に基づきグループ大で温室効果ガス削減に努めております。

　当社の事業における燃料や電気の使用に伴う自社の温室効果ガス排出量として、Scope１排出量(直接排出)及びScope２排出量(間接排出)の算定結果は以下のとおりです。

　今後は、Scope３(事業者の活動に関連する他社の排出等Scope１、Scope２以外の間接排出)を含むサプライチェーン全体へ対象範囲の拡充に向けて取り組んでまいります。

(3) 人的資本

①　戦略

　当社はこれまで、事業活動を支える人的資本に関しては、中長期的なガバナンス確保の観点から、2021年に『人材育成大綱』を策定し、人材戦略を進めてまいりました。企業活動を支えるのは『人』であり、人は最大の財産であります。そこで、キュードの価値観に基づき「人の成長こそが企業の成長や価値向上につながる」との認識に立ち、人材育成を重要な企業活動と位置づけ、全社を挙げて人材育成に力を入れております。そして、社員が自身の成長を実感し活き活きと活躍する事で、キュードの価値観の実現と企業価値の向上へつなげていくことを、目指しております。2024年度中期経営計画(2024～2026年度)においては、「人を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を実現するため、『人材育成大綱』のブラッシュアップを図るとともに、教育訓練費、福利厚生費などの人材への投資を2023年度対比で倍増・強化してまいります。

＜人材育成の方針＞

　人材育成については、４つの方針を掲げて取り組んでおります。

イ　目指す社員像に向けた人材育成

　当社が目指す社員像を明確にすることで、必要な能力と行動を具体的に提示し、成長を促進しております。目指す社員とは、次の３つの要件を満たす社員であります。

ａ　［職場の一員として］

　　「論理的な思考と判断、的確な意思疎通により、協働する社員」

ｂ　［組織のリーダーとして］

　　「メンバーの能力を引き出して組織の総合力を高め、成果を挙げる社員」

ｃ　［社内外に通用するプロフェッショナルとして］

　　「自身の専門性を充分に発揮し、課題解決、目標達成できる社員」

　このために、ａに相応する「基盤力」、ｂに相応する「マネジメント力」、ｃに相応する「専門性」の育成に取り組んでおります。また、これらは「年度教育訓練計画」によって着実な浸透を図っております。

ロ　部門が目指す社員像に向けた人材育成

　各部門においては、部門が目指す社員像を明らかにし、能力、行動を定義して、各部門における人材育成に取り組んでおります。また、技量力量評価を実施し、目指す技量レベルと力量グレードの到達時期の目標を設定し、その実現を目指しております。

ハ　企業価値向上を担う人材開発の充実

　経営環境の変化に対応し、業務遂行能力の向上を図るため、特別管理職の育成強化を始めとした、階層別教育の再構築に取り組んでおります。また、経営リテラシーを高めるための選抜型の研修を実施しており、今後、その拡大を図り、事業の成長、革新を実践できる人材の育成を早期に進めてまいります。

ニ　人材採用の強化

　前述の施策に対処するためには、人材育成だけでなく採用強化が必須であります。処遇改善や、採用プロセス最適化、採用チャネルの充実、採用広報の強化を展開するとともに、新卒採用に加えて経験者採用も活発化させ、合わせて100名規模の安定的な採用に取り組んでおります。

＜社内環境整備の方針＞

　社内環境整備方針については次のとおりであります。

イ　業務効率化・スリム化

　ＩＴ技術を活用し、業務への取り組み方の変革・改善を実施しております。定例業務における「４悪(紙処理・手入力・定期的なピーク発生・例外処理の多さ)」の改善を目指して現場作業・施工管理のデジタル化や管理部門の業務プロセス変革に全社で取り組むほか、蓄積されたビッグデータ活用も実施してまいります。

ロ　組織風土向上のためのエンゲージメントスコアの改善

　仕事のやりがいを高めるワークエンゲージメントと、帰属意識を高める組織エンゲージメントの向上に取り組んでおります。前者は、主として業績向上に関係する指標であり、後者は、定着率向上・採用強化の指標となることから，目標とするエンゲージメントスコアと対処すべき重点項目を定め、組織風土の向上を図ってまいります。

ハ　拡大安全衛生委員会の有効活用

　拡大安全衛生委員会は、安全・環境・衛生に関する、東京エネシスグループの取り組みについて審議し、グループ全員で目標達成に向けた意思統一を図ることを目的に開催しております。これにより全員参加による社内環境の改善を行っております。 

②　指標と目標

　人材育成及び社内環境整備の方針に従い、以下の指標、目標を定めて人的資本の価値を高め、業績向上に資する人材マネジメントを行っております。

＜人材育成の方針関連＞

＜社内環境整備の方針関連＞

（注）１　管理者マネジメント能力開発研修は、研修効果の最大化を優先し実施人数を絞って実施しております。

２　施工管理技士資格取得者の2023年度目標・実績数は、中期経営計画(2021年度～2023年度)の３年間を対象としております。

３　品質保証部の新設に伴い、2023年度実績が計画を大きく上回っております。

３【事業等のリスク】

  当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。

発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億42百万円減少し、1,074億71百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて36億51百万円減少し、389億23百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて26億９百万円増加し、685億48百万円となりました。

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高641億68百万円(前期比11.7％減)、売上高884億67百万円(前期比11.9％増)、営業利益39億59百万円(前期比14.5％増)、経常利益52億12百万円(前期比88.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億60百万円(前期比39.6％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

設備工事業は、受注高585億45百万円(前期比16.6％減)、売上高830億49百万円(前期比8.2％増)、セグメント利益99億99百万円(前期比7.4％増)となりました。

その他の事業は、受注高56億22百万円(前期比103.5％増)、売上高54億18百万円(前期比110.8％増)、セグメント損失45百万円(前期は６億77百万円)となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて10億16百万円減少の、121億58百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、85億３百万円の資金の増加(前連結会計年度は81億43百万円の資金の増加)となりました。これは主に未払消費税等の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、51億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は31億19百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、44億46百万円の資金の減少(前連結会計年度は６億56百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

③  生産、受注及び販売の実績

　　セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。

イ  受注実績

ロ  売上実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

  なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度  請負金額１億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ　次期繰越工事高

2024年３月31日現在

(注)  次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

イ　重要な収益の計上基準

重要な収益の計上基準については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。

ロ　固定資産の減損

　固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。

ハ　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。

ニ　退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

ホ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  経営成績等

わが国経済は、堅調な企業収益等を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられる等、全体として回復傾向にある一方で、為替相場の円安基調や物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況でありました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、様々な事業領域において鋭意活動してまいりました。

具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、原子力発電所の安全対策工事、変電所及び大型公共施設の設備新設・更新等の工事といった基盤事業に加えて、カーボンニュートラル社会実現に向けた太陽光発電所及びバイオマス発電所の建設工事、バイオマス発電事業やバイオマス燃料販売事業にも戦略的に進出してまいりました。

また、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンストップで応えるソリューション提案や、脱炭素先行地域関連案件、地域レジリエンス案件への営業活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受注・売上の拡大と利益の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績等の状況については次のとおりとなりました。

 ａ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億42百万円減少し、1,074億71百万円となりました。これは主に現金預金等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて36億51百万円減少し、389億23百万円となりました。これは主に契約負債等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて26億９百万円増加し、685億48百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 ｂ　経営成績

当連結会計年度における受注高は、太陽光発電所の建設工事、バイオマス発電所のＬＴＳＡ(長期保守契約)、大型公共施設の電気設備工事、変電所新設工事、バイオマス燃料販売等の受注があったものの、バイオマス発電所の建設工事や火力発電所の保修工事が減少したこと等により、641億68百万円(前期比11.7％減)となりました。

一方、売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の建設工事や水力発電所のリニューアル工事の進捗に加えて、2022年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、884億67百万円(前期比11.9％増)となり、過去最高額を更新しました。

次期繰越高は、976億77百万円(前期比19.9％減)となりました。

利益面につきましては、人手不足に伴う外注費の上昇等があったものの、売上高の増加により、営業利益は39億59百万円(前期比14.5％増)となりました。経常利益は、為替変動リスクの低減を目的とした為替予約に係るデリバティブ評価益の計上等により、52億12百万円(前期比88.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、29億60百万円(前期比39.6％増)となりました。

 ｃ　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

ハ  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。

当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。

運転資金及び設備資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は69億56百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億58百万円となっております。

ニ  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。

売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の建設工事や水力発電所のリニューアル工事の進捗に加えて、2022年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、計画比84億円増(10.6％増)となり過去最高額を更新しました。

利益面につきましては、人手不足に伴う外注費の上昇等があったものの、売上高の増加により、営業利益は計画比４億円増(13.1％増)となりました。経常利益は為替変動リスクの低減を目的とした為替予約に係るデリバティブ評価益の計上等により、計画比17億円増(48.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比４億円増(18.4％増)となりました。

ホ  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (設備工事業)

受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、585億45百万円(前期比16.6％減)となりました。売上高は、原子力部門やエネルギー・産業部門の増加により、830億49百万円(前期比8.2％増)となりました。

セグメント利益は、99億99百万円(前期比7.4％増)となりました。

 (その他の事業)

受注高は、56億22百万円(前期比103.5％増)となりました。

売上高は、54億18百万円(前期比110.8％増)となりました。

セグメント損失は、45百万円(前期は６億77百万円)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。

  当連結会計年度における研究開発費は136百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

  なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(1) ＩｏＴを活用した遠隔赤外線検査管理システムの最適化（設備工事業）

設備の状態監視に赤外線サーモグラフィーを使用し、当社が関与している設備にてデータを採取しました。蓄積したデータは、様々な評価方法を組み合わせて構築した赤外線検査システムソフト内で集約し、経年的なトレンドグラフより傾向を監視することで、温度による迅速な状態評価を可能としました。

(2) 低レベル汚染廃棄物低減 配管半割装置の開発（設備工事業）

　原子力発電所で発生した低レベル放射線配管廃棄物の内面汚染量を容易に測定するために配管を軸方向に効率よく半割できる自動切断装置を開発しました。

　これにより管理区域外への搬出可能レベルに汚染されていないものは再利用が可能となり、廃棄保管量の低減に貢献するものです。

(3) ＩｏＴを活用した肉厚管理ソフトの開発（設備工事業）

　肉厚測定に必要なデータのデジタル化及び一元管理ができる肉厚管理ソフトを開発しました。測定時にタブレットを使用することで、作業効率化、省力化、人為的ミスの低減になります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は1,024百万円であります。このうち主なものは、カーボンニュートラルの実現に向けた実証試験設備の構築及び魅力ある職場作りのための環境整備であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２  提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は250百万円であります。

なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。

３  提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

(注) １  自己株式1,490,807株は、「個人その他」に14,908単元及び「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(注)  上記の他、当社は自己株式を1,490千株保有しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３  当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

  当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

  当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を１株当たり25円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金20円と合わせた１株当たり45円となりました。

  なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業であり続けることを企業活動の基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識しております。当社グループは、中期的に目指す方向性を「新 2030年度ありたい姿」において示しており、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、カーボンニュートラル関連事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

②  企業統治の体制

  当社における企業統治の体制は、取締役会、常務会、監査等委員会、その他の会議体等によって構築しております。

  取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。) 眞島俊昭、堀川総一郎、田中等、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉の６名及び監査等委員である取締役 稲垣宜昭、佐藤誠、二宮照興、森秀文の４名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、法令で定められた事項、経営上の重要な事項等を審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。取締役会議長は、取締役社長 眞島俊昭であります。また、田中等、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、稲垣宜昭、二宮照興、森秀文は社外取締役であります。

  常務会は常務執行役員以上の執行役員８名及び社長が指名する者をもって構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に関する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進めております。なお、常勤の監査等委員が常務会に出席し、必要に応じて意見が述べられる体制となっております。常務会議長は、社長執行役員 眞島俊昭であり、その他の構成員については、堀川総一郎、崎川実、伊藤義明、堀川優次郎、小川泰規、佐藤真人、野村勝幸、小林孝彦であります。

  監査等委員会は監査等委員である取締役稲垣宜昭、佐藤誠、二宮照興、森秀文の４名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、監査等委員間の協議等を行っております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について監査・監督を実施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換によりグループとしての監査機能の充実を図っております。監査等委員会は、監査環境の整備や社内情報を収集し、監査等委員会で共有するため、稲垣宜昭、佐藤誠を常勤の監査等委員とし、監査等委員会委員長は稲垣宜昭であります。

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることを目的とするものであります。

＜企業統治の体制の概要＞

ロ  内部統制システムの整備の状況

  当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保するための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。

  また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。

＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

  社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督しております。

  また、リスク管理及び企業倫理等、事業運営上の重要課題を審議するため、業務全般を統括管理する事業運営会議等を設置し、適切に運営することで、コンプライアンス経営の徹底を図っております。

  取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

  また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めております。

  取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置しております。常務会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項を含む経営の重要事項について審議しております。

  取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努めております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

  取締役会、常務会、事業運営会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

  経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経営上の重要事項については、取締役会のほか常務会、事業運営会議、その他の会議体において適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。

  取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。

  情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するＩＴ環境の整備を図っております。

＜従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

  従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。

  法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については事業運営会議で審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。

  職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。

  従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。

＜当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制＞

  「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグループをあげて取り組んでおります。

  職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努めております。

  「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を確保しております。

＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項＞

  監査等委員会の職務を補助する従業員を配置しております。ただし、専任・兼任及びその人事に関する事項については、事前に監査等委員会と協議しております。

＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞

  監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

　監査等委員会の職務を補助する任に兼務で選任された従業員は、監査等委員会の指揮命令に優先的に服するものとしております。

＜監査等委員会への報告に関する体制＞

  取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について、必要な報告を行っております。

  子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備しております。

　監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないことを、社内規程に明記しております。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

  監査等委員が常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備しております。

  会計監査人及び内部監査組織が、監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備しております。

　監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

　東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

  取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスクの管理がなされるよう、社内規程を整備しております。

  個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理しております。

  経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。

  当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めております。

  大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。

  リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。

③  自己の株式の取得に関する事項

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数について、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

  また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤  取締役の責任免除

  当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことができることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。

　また、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑦  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、役付執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによる損害が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されないこととしております。

⑧  中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元をできるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  取締役会、人事・報酬等諮問委員会の活動状況

　イ　取締役会の活動状況

　　当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

（注）当事業年度開催の取締役会は15回であり、取締役により回数が異なるのは、就任時期若しくは退任時期の違いによるものです。

  取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定めるものに加え、取締役会規程に定める審議事項の意思決定を行うほか、重要な経営戦略の審議の充実をはかるため、取締役会のあり方や人事戦略・海外戦略等の議論を進めてまいりました。

ロ　人事・報酬等諮問委員会の活動状況

　人事・報酬等諮問委員会は、その構成の過半数を監査等委員である取締役を除く社外取締役及び社外有識者とし、社外の委員から互選により選出した独立社外取締役が委員長を務めております。取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化する観点から、指名・報酬等の特に重要な事項について審議しております。

　当事業年度における人事・報酬等諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。

（注）当事業年度の開催回数は３回であり、委員により回数が異なるのは、就任時期若しくは退任時期の違いによるものです。

　人事・報酬等諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針や役員報酬の体系・水準について審議するとともに、定時株主総会へ付議する取締役及び監査等委員である取締役候補者並びに執行役員の選任について候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

2024年６月27日現在

(注) １  田中等、西山茂、長谷川園恵及び伊藤直哉は、社外取締役であります。

２  稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。

３  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

②  社外取締役の状況

  当社の社外取締役は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役であります。当社と丸の内南法律事務所及び㈱ＳＵＭＣＯとの間には、取引関係はありません。

社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授であります。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱の社外監査役であります。当社と早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。

社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーの監査等委員である社外取締役であります。当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーとの間には、取引関係はありません。

社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上ビジネスサポート㈱の取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係があります。

　監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本精糖㈱の社外監査役であります。当社と丸市綜合法律事務所及びフジ日本精糖㈱との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と森秀文税理士事務所及び中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。

　なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

  当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。

　また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を４名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。

　これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。

イ　当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

ロ　当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

ハ　当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者

ニ　当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ　過去３年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ　現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。

　監査等委員会において、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。

(3)【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

  監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されており、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

  また、各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。

  監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。ＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)については、監査・四半期レビュー計画説明時にＫＡＭ候補の提示を受けて、その後、同結果報告の際にそれらに関して監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っており、また内部監査部門である監査・内部統制部と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い、連携を図っております。

　なお、監査等委員会と会計監査人との連携状況は、次のとおりであります。

  取締役(監査等委員) 稲垣宜昭氏、佐藤誠氏、二宮照興氏及び森秀文氏は、以下のとおり、財務・会計・法務・内部統制に関する相当程度の知見を有しております。

・稲垣宜昭氏は、電力会社等において監査役、総務部長を歴任し、企業法務・内部統制に関する業務に携わった経験があります。

・佐藤誠氏は、当社の監査・内部統制部長として内部統制に関する業務に携わった経験があります。

・二宮照興氏は、弁護士の資格を有しております。

・森秀文氏は、税理士の資格を有しております。

  当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

（注）当事業年度開催の監査等委員会は13回であり、監査等委員により回数が異なるのは、就任時期若しくは退任時期の違いによるものです。

　監査等委員会の具体的な検討内容としては、監査計画、監査分担、監査状況、監査報告、会計監査人に関する事項(再任の適否、報酬同意)、株主総会議案(役員選任・報酬)に対する意見陳述権に関する事項等について審議しております。また、常勤及び非常勤それぞれの特性を生かした監査等委員の活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、重要な決裁書類、契約書等の閲覧等があります。

②  内部監査の状況

  内部監査は、内部監査及び内部統制評価を分掌業務とする監査・内部統制部13名が中心となり、「内部監査実施要領」、「財務報告に係る内部統制要領」に従い、当社及びグループ会社を対象に実施することとし、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営諸活動の遂行状況について定期的に、また必要に応じ調査・ヒアリング・実査を実施しております。指摘、課題・提言事項の改善履行状況については適時フォローアップを徹底しております。これらの主要な結果は、監査等委員と適宜意見交換を行うとともに、常務会及び取締役会並びに監査等委員会に報告され、所要の措置がとられております。

③  会計監査の状況

イ  監査法人の名称

仰星監査法人

ロ  継続監査期間

１年間

ハ  業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

  当社は、会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 金 井 匡 志 仰星監査法人 指定社員 業務執行社員 菅 野 進

(注)  監査業務に係る補助者の構成   公認会計士９名   公認会計士試験合格者１名   その他２名

ニ  監査法人の選定方針

  監査法人の選定に関しては、監査等委員会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換を行うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

ホ  会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

  監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ  監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評価を実施しております。

ａ　監査法人の品質管理

ｂ　監査チーム(独立性、職業的専門性等)

ｃ　監査等委員、経営者とのコミュニケーション

ｄ　不正リスクへの対応

ｅ　監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

ト  監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　EY新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　仰星監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

2023年６月29日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年８月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数に鑑み、仰星監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制等について検討を行った結果、適任であると判断したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

　妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

イ  監査公認会計士等に対する報酬

　(注)　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、引継業務等に係る報酬５百万円を支払っております。

ロ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

ハ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ  監査報酬の決定方針

  監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。

ホ  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬等諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ  基本方針

　取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等は、企業業績と企業価値の向上に対する動機づけに配慮し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。ただし、社外取締役の報酬等は、その職務の独立性の観点から基本報酬のみとしております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行者から独立して職務を全うするために基本報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

ロ  基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

　取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、職責に応じて、当社の業績、他社及び従業員給与の水準等を考慮のうえ総合的に勘案して決定しております。

ハ  業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績連動とし、本業の収益状況をはかる営業利益等及び売上高を指標として採用しております。そして、当該年度の営業利益等及び売上高の指標に対する達成状況と個々の取締役の経営への貢献度に応じた金額を業績連動報酬等として毎年一定時期に支給しております。

ニ  非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、株価と各取締役の役位、職責等を勘案のうえ、付与株式数、割当時期については、定時株主総会終了後の取締役会において決定しております。

　譲渡制限の期間は、当社グループを退職した直後の時点までとしております。

ホ  取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークした報酬水準を踏まえ、人事・報酬等諮問委員会において検討を行っております。取締役会は、人事・報酬等諮問委員会の答申で示された範囲内で決定しております。なお、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の比率は概ね７:２:１としておりますが、今後はインセンティブを高めるため、更に業績連動報酬等の比率を高めてまいります。

ヘ  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等については、取締役会がその具体的内容について、代表取締役社長へ委任するものとし、その内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を各取締役の担当事業の業績や経営への貢献度等を評価し配分することとしております。代表取締役社長は、人事・報酬等諮問委員会に内容を諮問し答申を得て、当該答申の内容を充分に尊重し決定することとしております。

　なお、役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。

　取締役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会において年額３億30百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役は４名)でありました。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、７名でありました。

　取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は４名でありました。

　取締役の報酬等は、人事・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申内容を十分に尊重し決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)　取締役の人数及び報酬等の額には、2023年６月26日をもって辞任いたしました取締役１名、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役１名及び取締役(監査等委員)１名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的と純投資目的以外（政策保有）の目的とに区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式として保有することとしております。

  毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式については、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ  特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２　特定投資株式の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保

　　　　　有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証しております。

ニ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社（9社）は、すべて連結しております。

  子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない関連会社（SCI Enesys Co.,Ltd.、合同会社会津こもれび発電所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

　個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、以下の資産については定額法を採用しております。

　・1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

　・2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　・一部の連結子会社の資産（機械・運搬具、工具器具・備品）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      ８～47年

機械・運搬具      ４～17年

工具器具・備品    ２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  災害損失引当金

  災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

⑤  損害補償損失引当金

  将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

②  その他の事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 (工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っております。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。

　原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

 (固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。

　減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又はグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別されるグループの最小単位としております。

　減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。また使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,428百万円は、「電子記録債権」27百万円、「その他」7,400百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,250百万円は、「電子記録債務」2,508百万円、「未払消費税等」983百万円、「その他」2,758百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△552百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」923百万円、「その他」△1,475百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△４百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△４百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。

※３  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

※４  有形固定資産減価償却累計額

※５  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  他社の借入金の担保に供している資産

　７  保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　８  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　損害補償損失引当金戻入額

　前連結会計年度(自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)

　柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用について、特別損失として６号機分1,015百万円、７号機分85百万円を計上することとなりました。一方、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。

　これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当連結会計年度において、その純額である579百万円を「損害補償損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

２ 減少は、譲渡制限付株式の付与であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

 (注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注) １株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

 (注) 減少は、自己株式の消却であります。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １ 増加は、取締役会決議による自己株式の取得788,000株及び単元未満株式の買取等による取得372株であります。

 ２ 減少は、譲渡制限付株式の付与18,800株及び自己株式の消却2,288,000株であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

 (注) 2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

  資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

  営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は１年以内の支払期日であります。

  デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。

  満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経営層に報告しております。

  デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  支払手形・工事未払金等及び電子記録債務については、当社グループ各社において資金繰り管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注) １　市場価格のない株式等（組合出資金を含む）は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　   ２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　   ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

　   ４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

  (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　上場株式は活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル１の時価に分類しており、短期社債及び社債は取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル２の時価に分類しております。

(3）長期貸付金

　将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給しております。

  一部の連結子会社は、退職一時金による確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度113百万円であります。

４　複数事業主制度

　複数事業主制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度235百万円であります。

　なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2022年３月31日、当連結会計年度は2023年３月31日の数値であります。

(1)  複数事業主制度の直近の積立状況

(2)  複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

　　　前連結会計年度　　6.1％　(2022年３月31日)

　　　当連結会計年度　　6.5％　(2023年３月31日)

(3)  補足説明

 (2022年３月31日)

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円及び剰余金7,349百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間７年６ヶ月）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 (2023年３月31日)

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,043百万円及び剰余金4,041百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間６年６ヶ月）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １ 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね５ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(1) 設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

(2) その他の事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

　契約資産は、設備工事業による工事契約において、履行義務の充足により一定の期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

　契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金及び前受金であります。契約負債は、主に工事の進捗に伴い売上債権及び契約資産と相殺されます。

　工事契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な関連性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　　 ３　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　　 ３　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)