6131 浜井産業 有価証券報告書－第98期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第95期の資本金の大幅な減少は減資によるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。

事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途および販売先主要業種は、次のとおりであります。

なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　連結子会社２社は特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社は、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

５　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社と連結子会社であるハマイエンジニアリング株式会社の労働組合は浜井産業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は77名であります。

なお、連結子会社である哈邁机械商貿（上海）有限公司には、労働組合はありません。

また、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。

具体的には、

①　ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。

②　すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。

③　法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。

の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。

「製品の品質重視」は、品質が当社製品の価値を高め収益力を強化する要であることから、全社一丸となり品質向上に努めております。その具体的な取組としては、製品の出荷前品質チェックの厳格な励行はもちろんのこと、生産工程毎に作成したチェックリストの活用により、品質管理の徹底をはかっております。

また、「収益基盤の強化」については、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことに注力しております。

そこで、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標を「自己資本比率」とし、「自己資本比率」を40％以上とすることを目指し、収益の積み上げを従来以上に重点的に取り組んでまいります。

なお、「自己資本比率」は、2023年３月期では29.1％でしたが、2024年３月期には31.5％と着実に積み上げがはかられております。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善による一部個人消費の回復や、円安の進行に伴うインバウンド需要の取り込みなどから、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方で、過度の円安に伴う原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、設備投資や個人消費が下振れする懸念要素があることに加え、ウクライナや中東情勢の長期化や、中国経済の減速化、ならびに台湾情勢の緊張状態による地政学リスクも加わり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境下において、当社グループといたしましては、主力製品のラップ盤については、半導体シリコンウエーハ加工用やＳｉＣ（炭化ケイ素）をはじめとするパワー半導体ウエーハ、および光学関連部品加工用、自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の拡販に引き続き、注力してまいります。

また、ホブ盤につきましても、加工対象物の自動脱着装置付新型ホブ盤等を市場投入し、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、およびＥＶ向歯車加工用等の販売を一層強化してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。

①　グローバル化の進展に合わせ、既存の中国拠点や有力代理店が存在する台湾、韓国の強化に加え、インド市場を含むその他のアジア市場や北米市場に確固たる販売網・サービス体制を築くとともに、新規顧客の開拓に引き続き積極的に取り組んでまいります。

②　当社の強みである精密歯車加工機の製造技術や研磨機の加工ノウハウを活かした多様な新製品・サービスにより、お客様のニーズに合った製品やサービスを常にタイムリーにご提供し、ご満足いただける企業を目指してまいります。

③　海外営業部門の人材強化をはかるとともに技術部門においては、協力企業との連携を強化して技術力の向上をはかり、併せて技術・ノウハウの若手社員への伝承も引き続き継続して実施してまいります。

④　適正な製品売価への見直し、および原価低減の諸施策を常に実施し、生産性の向上による安定した収益の確保、収益基盤の拡充をはかってまいります。

⑤　環境への負荷をかけない企業活動を意識して実践し、環境保全にプラスとなる成果の実現を通じて安全・安心な生活環境の確保に寄与し、それらの活動を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　販売体制およびテクニカルサービス体制の拡充

現在、現地法人を置いている中国、有力代理店が存在する台湾、韓国に続き、ベトナム、インドネシア等の東南アジア市場、北米市場およびインド市場においても、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に取組中であります。

②　お客様のニーズに沿った新製品の開発、および既存製品の改良改善

　　主力製品のラップ盤については、半導体シリコンウエーハ加工用のみならず、パワー半導体素材であるＳｉＣ（炭化ケイ素）、ＧａＮ（窒化ガリウム）、ならびに高放熱基材であるＡｌＮ（窒化アルミニウム）等の加工用の開発・販売に、引き続き積極的に取り組んでまいります。また、後工程の自動化への対応のほか、自動装置付金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の新製品を自動車部品、ロボット関連部品等の加工用としてご提供してまいります。

ホブ盤につきましても、新型ホブ盤の量産機を早期に市場投入することで、新規顧客の開拓に努めてまいります。

③　海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成

各部門への人材拡充は、継続して実施しております。併せて技術・技能（含むノウハウ）の伝承、若手人材の育成についても、ＳＤＧｓの取組課題として全社的に推進中であります。

④　適正な製品売価への見直し、および原価低減諸施策の実施による収益力の向上

　　適正な製品売価への見直しを適宜適切に実施しており、また、原価低減諸施策についても、「工場体質改善活動」の一環として生産工程の改善に取り組んでおり、一定の成果が上がってきております。今後は、現在取組中の上記活動をさらに強力に推進し、一層の生産性向上に取り組み、安定した収益を確保できるように注力してまいります。

⑤　環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上

　　環境ＩＳＯの活動を展開中ですが、ＣＳＲ活動にもつなげて拡大することによって、企業価値の向上を実現してまいります。また、サステナビリティの実現に向け、サステナビリティ基本方針のもと、ＳＤＧｓについて、各部門ごとに課題を設定し、積極的に取組中であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、以下のサステナビリティ基本方針を定め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値向上の両立をはかり、併せて地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、創業以来、「ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する」を企業理念として事業に取り組んでまいりました。

この理念のもと、「ものづくり」を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

なお、サステナビリティ基本方針に基づき、その実現に向け活動する各部門の活動状況を管理し、目標達成を支援するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を執行役員会に併せ月１回開催し、活動状況を把握しております。これにより、サステナビリティ関連のリスクを管理するとともに、各部門の取り組みを評価し、その結果を全取締役に報告しております。

(2) 戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、具体的な社会課題解決の指針として以下のＳＤＧｓ基本方針を定め、日々の事業活動の中で目標を定め活動してまいります。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針は、以下のとおりであります。

＜ＳＤＧｓ基本方針＞

当社は、脱炭素社会・環境保全等への取組を通じて、国土・地域社会への貢献を図り、多様な人材の活用や循環型社会の実現への貢献を通じて、信用・信頼に基づく経営を実現してまいります。

具体的には、「環境問題への対応」「質の高い教育の提供による人材育成」「地域・社会への貢献」の３つのテーマについて、各部門長がリーダーとなり、具体的な課題を設け目標を達成すべく取組中であります。

結果の検証・活動の修正等につきましては、月１回開催のサステナビリティ委員会の場で議論することで、より実効性を高めております。

＜人材の育成方針＞

当社グループの成長の源泉は、「人材」にあるという認識の下、技術員、海外営業部員等の性別・国籍を問わず積極的に採用しておりますが、さらに女性労働者の割合を増やし、人材の多様性を確保していくための取組として、女性がいない、または少ない部門（製造職・技術職）に対して女性の配置転換を積極的に行い、女性が就業しやすい環境の整備を進めることで、女性の新規採用を増やしてまいります。また、採用した人材の育成についても、下記のＳＤＧｓ基本方針に基づく活動目標に記載の「質の高い教育の提供による人材育成」にあるように、各部門で積極的にリスキリングや有用な外部セミナーの受講、社内のＤＸ化の推進等に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社グループの、サステナビリティ関連のリスクにつきましては、月１回開催のサステナビリティ委員会で、リスクの萌芽の段階から議題に上げ、討議する体制を構築済みであり、リスク管理体制は整っております。なお、気候変動による災害等の発生により生産体制に問題が生じるような突発的なリスクの場合には、危機管理規程に則り、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、即座に対応する体制をとっております。また、人的資本関連のリスク管理につきましては、採用計画・教育計画等の進捗を執行役員会およびサステナビリティ委員会で報告、討議する体制をとっております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載したＳＤＧｓ基本方針の下、部門毎に活動目標を定め、鋭意取組中であります。

＜ＳＤＧｓ基本方針に基づく取組目標＞

なお、「環境問題への対応」で課題としております、「工場の使用電力量の削減（ＬＥＤへの切替推進）」につきまして、当連結会計年度では、約1,350台の蛍光灯をＬＥＤ照明に切り替えました。

＜人材の育成方針の目標＞

製造職・技術職の女性労働者の採用を2027年３月31日までに１人以上増やす。

なお、当連結会計年度では、女性労働者に活躍していただける場を増やすため、工場長が女性労働者と個別面談し配置転換の可能性や女性労働者の働きやすい環境等についての意見交換を行いました。また、「質の高い教育の提供による人材育成」で課題としております「多技能人材の育成」に取り組み、属人化した業務を解消し標準化を進めることで、配置転換が行える環境の整備に取り組みました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の製造について

当社グループは、基本的に全ての製品を当社足利工場１ヵ所で製造しております。

そのため、以下のようなリスクが発生した場合、製品の製造に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　自然災害、疫病等が発生した場合

想定を超える規模の台風、洪水、地震等の自然災害や疫病等の発生により、足利工場の操業が停止するなど不測の事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。

②　部材調達が困難になった場合

製品の製造に必要な部材価格の高騰や、製造業の繁忙に伴う部材の供給不足、事故、自然災害、疫病の流行等による不測の事態が生じることで調達先の生産が滞るなど、部材の調達に困難をきたすような事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。

これらのリスク発生に備えるため、当社グループでは、避難訓練や建物関係のメンテナンス工事を適時実施し、疫病等の発生・蔓延を防ぐため衛生管理の徹底をはかっております。

また、調達先と情報の共有化をはかるとともに、重要部品を内製化するなど、リスクの極小化にも努めており、さらには、調達先の分散化にも取り組み、サプライチェーンの確保にも積極的に取り組んでまいります。

(2) 製造物責任について

万一、当社グループの過失による製造物責任問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、製品出荷時の検査、アフターサービス体制に注力している他、「ＰＬ－ＣＥ作業委員会」で定期的に製品の危険性をチェックし、さらに取扱説明書等の充実による予防措置等を講じるなど、リスクの極小化に努めております。

(3) 知的財産権の侵害について

当社グループが第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されている事実は現在ありませんが、万一、知的財産権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、「知的財産委員会」を設け、専従員を就けて従業員の特許出願を促し、また、特許調査を行うことにより、当社グループの生産・開発行為が他社の知的財産権を侵すことのないように努めております。

(4) 情報システム管理について

万一、当社グループが保有する顧客情報、製品情報および個人情報等の機密情報が、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等により漏洩した場合、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、想定を超える災害の発生やサイバー攻撃その他の原因で、情報システムの誤作動や停止が発生した場合、その内容や規模により、正常な業務の継続が困難になることから当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、専門のシステム管理室が徹底した情報セキュリティ対策を実施するとともに、従業員に対してセキュリティ情報を常に発信し注意喚起するなど、リスクの極小化に努めております。

(5) 経済状況の激変について

当社グループは、国内市場の他、東アジア、東南アジアといった海外を主要な市場としておりますが、各国において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生し、経済状況が極度に悪化するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、市場の分散化をはかるなど、リスクの極小化に努めております。

(6) 財務制限条項について

当社グループが複数の金融機関との間で締結しているシンジケート・ローンには財務制限条項が付されており、万一、その条項に抵触した場合には、当社グループの財務活動に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、収益の積み上げに積極的に取り組み、財務体質の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による一部個人消費の回復や、円安の進行に伴うインバウンド需要の取り込みなどから、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方で、過度の円安に伴う原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、設備投資や個人消費が下振れする懸念要素があることに加え、ウクライナや中東情勢の長期化や、中国経済の減速化、ならびに台湾情勢の緊張状態による地政学リスクも加わり、依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規顧客先の開拓をはじめとする販売力の強化、ならびに部材調達や製造工程の改善活動を通じて、原価低減諸施策の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。

それにより、売上高および各利益はラップ盤の旺盛な需要に牽引されたことで、好調であった前連結会計年度をさらに上回ることができたものの、その反動も大きく、受注高および受注残高につきましては、前連結会計年度を下回る結果となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は8,755百万円(前年同期比26.6％増)となりました。

当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

①　ラップ盤

国内外の半導体シリコンウエーハ加工用や光学部品加工用装置の需要が堅調に推移しました。中でも、直径300ミリ半導体シリコンウエーハやＳｉＣパワー半導体ウエーハ加工用の中大型機の売上が寄与しました。自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩んだものの、売上高は5,824百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

②　ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では、国内外の釣具関連や電動工具関連部品の加工用装置の販売が、前期の大口需要の反動により減少しました。また、中国景気の鈍化に伴い、各種減速機向や電気自動車関連の需要も伸び悩みました。フライス盤においても、国内外の需要が伸び悩み、売上高はあわせて1,019百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

③　部品、歯車

半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗品の販売は堅調に推移したものの、ハードディスク基板をはじめとする光学部品加工用の部品・消耗品の販売がやや伸び悩み、売上高は1,911百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比21.0％増の1,803百万円となったものの、売上総利益率は円安に伴う原材料価格の上昇や、設備投資による減価償却費の増加等により前連結会計年度の21.6％に対して当連結会計年度は20.6％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、944百万円と前連結会計年度に比べ57百万円増加(前年同期比6.5％増)しております。売上高の増加により、荷造運搬費が32百万円増加したことが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は859百万円(前年同期比42.2％増)となりました。主な増益要因は前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は861百万円(前年同期比47.4％増)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は受取配当金13百万円、費用要因は支払利息16百万円によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として４百万円を計上しております。これは固定資産売却益４百万円であります。また、特別損失として固定資産売却損18百万円、固定資産除却損０百万円を計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は847百万円(前年同期比44.3％増)となり、税効果会計適用後の法人税等合計は148百万円(前連結会計年度の△54百万円に比べ202百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は698百万円(前年同期比9.0％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループは、各種工作機械の製造販売およびそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。

したがって、単一の事業部門で組織されているため、生産、受注及び販売の実績につきましては、セグメント別に代えて機種別の情報を記載しております。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,923百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円増加しております。棚卸資産の増加573百万円が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,271百万円で、前連結会計年度末に比べ384百万円増加しております。有形固定資産の増加204百万円、投資その他の資産の増加168百万円が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,673百万円で、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しております。主な増加要因は、電子記録債務の増加2,290百万円であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,984百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,307百万円で、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しております。主な増加要因は、リース債務の増加231百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の減少177百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は3,213百万円で、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加617百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加149百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ173百万円減少し、当連結会計年度末には、1,016百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は162百万円(前年同期比68.9％減)となりました。　

主な内訳は、税金等調整前当期純利益847百万円、仕入債務の増加額305百万円、減価償却費161百万円、棚卸資産の増加額609百万円、前受金の減少額505百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は133百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は203百万円(前年同期は666百万円の支出)となりました。　

主な内訳は、短期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出166百万円、自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払額80百万円であります。

当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。なお、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「追加情報」」をご参照ください。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果が有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

なお、将来の課税所得見込額は、経営計画を基礎に算定しておりますが、将来売上高の予測には、経営計画策定時点の受注残高に加え、将来の受注予測に基づく売上高が含まれております。工作機械業界は景気の動向に影響を受けやすい特性などにより変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、結果として翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループはラップ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。

これらの活動は主として当社の技術本部により実施されております。

当連結会計年度における研究開発費は3百万円であり、主な活動は次のとおりであります。

なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。

(1) 前連結会計年度に引き続き、半導体シリコンウエーハ用ラップ盤の機内定盤洗浄装置を開発中であります。

(2) 前連結会計年度に引き続き、半導体シリコンウエーハ用３２Ｂ-ＤＳＰのリニューアル機を開発中であります。

(3) 前連結会計年度に引き続き、ＣＮＣ横型ホブ盤Ｎシリーズの米国市場向長尺ワーク専用機を開発中であります。

(4) ＣＮＣ横型ホブ盤高剛性仕様Ｎ４０ＨＲのＤＲＹ対応版を開発中であります。

(5) 金属部品加工用ファイングラインディングマシンのサイズアップ版を開発中であります。

(6) 渦電流定寸装置用リニューアル版ソフトを開発中であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(リース資産を含む)の総額は588百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社足利工場　工作機械事業設備　リース資産

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　東日本営業部は足利工場と共用しているため、土地・建物の金額および面積は足利工場に含めて記載しております。

２　福利施設の内、栃木県足利市にある寮施設は現在休止中であります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,113,186千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2020年７月31日付で資本金は100,000千円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,349,891千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式293,491株は、「個人その他」に2,934単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、293,291株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式293千株があります。

　　２　株式会社ＦＵＪＩは、当事業年度に当社の主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。

配当につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開等を勘案したうえで、「業績・収益状況に対応した配当の実施」を目指しております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大、生産性向上のための投資および厳しい経営環境に勝ち残るための新技術、新製品開発のため等に、有効活用していきたいと考えております。

なお、自己株式の取得につきましては、当社の成長、発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

このような方針のもと、現状の財務状況を踏まえ、当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当にて１株につき30円とさせていただきます。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や市場の変化、顧客の動向にすばやく対応するため、経営判断の迅速かつ適正な意思決定をはかると同時に、経営の透明性・健全性の確保により、経営の監視機能を強化する等の観点から、経営上の重要課題と認識し、取締役会、監査等委員会および内部監査部門等の機能向上、連携強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

この結果、社外取締役を３名体制とし、経営の透明性・健全性の確保の観点から従来以上に業務執行を含めた経営の監視機能は、強化されているといえます。

また、当社は、意思決定および経営監督機能を分離すべく、2013年６月に執行役員制度の導入を行っておりますが、同制度の導入により、取締役会において、より重要度の高い事項の審議の充実、およびそれ以外の事項についても、代表取締役以下の経営陣の経営判断の迅速化に結びついております。

現在、当社は、取締役８名で取締役会を構成しておりますが、そのうち３名が監査等委員である取締役で、全員社外取締役であります。

さらに、当社は、取締役および執行役員等の経営幹部の選解任、報酬等の承認に係る取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任を強化するため、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を2018年11月に設置しております。

なお、同委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木大介(社外取締役)、委員　政木道夫(社外取締役)、委員　青木眞德(社外取締役)、委員　武藤公明、委員　山畑喜義

③　企業統治に関するその他の事項

1)　内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」(以下「基本方針」という)に基づき、社長を委員長とする「内部統制委員会」が設置され、内部統制システムの構築を統括・推進し、内部監査室が補佐・検証する体制としております。

この「基本方針」は、2006年５月に取締役会の決議により制定以来、整備の進捗に合せて内容の加除・改訂を行っております。

具体的には、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)が2015年５月１日より施行されたことに伴い、それ以前の2015年４月27日開催の当社取締役会の決議により、法令の趣旨を踏まえて、当社グループの業務の現状に即した見直しにより、実効性のあるものへと改訂しております。

また、2016年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年８月29日開催の当社取締役会にて、体制移行に伴う必要な条文の修正も実施済みであります。

当社は、この「基本方針」に基づき、法令・定款・各種規程に則って、業務権限と責任を明確にし、業務の適正性を確保していくよう、業務執行にあたっております。

今後もより効率的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを常に行い、継続的な改善をはかってまいります。

コンプライアンス体制の整備状況は、取締役または使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制構築として、「コンプライアンス基本規程」「内部通報規程」を整備し、運用中であります。

情報管理体制としては、取締役または使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備として、文書の保存および廃棄に関する「文書管理規程」に基づき、適正に運用中であります。

さらに、天災等も含めた不測の事態に対する備えも、「緊急対応規程」に基づき、「対策本部」を設置して対応するよう整備済みであり、反社会的勢力を排除する体制も外部専門機関との連携体制も含め構築済みであります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期(2022年３月期)の期首から適用しておりますが、本基準等の適用に伴う内部統制システムの一部変更についても、実施済みであります。

このように、金融商品取引法およびその他法令に基づき、財務報告の適正性を確保するために、必要かつ適切な内部統制システムを常に整備し、運用中であります。

2)　リスク管理体制の整備状況

当社は、業務の執行に係る主要なリスクとして、「単一の製造拠点」「製造物責任」「知的財産権の侵害」「情報システム管理」「経済状況の激変」「財務制限条項抵触」等のリスクを認識しており、その把握と管理については、第一義的には、個々の分掌担当部署にて責任を持って対応することとしております。ただし、会社全体に及ぶような重大なリスクに対しては、執行役員会および取締役会にて迅速かつ適切に対応する体制としております。

具体的には、「単一の製造拠点」に対しては、自然災害等の発生に備え、避難訓練や建物の補強・メンテナンス工事を日頃から適切に実施しており、また、疫病等の発生・蔓延を防ぐために衛生管理を徹底しております。また、調達先との情報共有や重要部品の内製化等のリスクの極小化にも努めております。

「製造物責任」に対しては「ＰＬ－ＣＥ作業委員会」を、「知的財産権の侵害」に対しては「知的財産委員会」を設け、各委員会は製造物責任と特許侵害リスク等を定期的にチェックしております。

「情報システム管理」に対しては、当社の機密情報等に対するサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入に対して、専門のシステム管理室が徹底した情報セキュリティ対策の実施と併せて従業員への注意喚起を常時実施中であります。

「経済状況の激変」に対しては、当社の主要な市場である東アジア、東南アジアといった海外において、予測不能な自然災害等の発生により経済状況が極度に悪化するような事態に備え、市場の分散化をはかるなどの対策をとっております。

「財務制限条項抵触」に対しては、収益の積み上げに積極的に取り組み、財務体質の強化に努めております。

3)　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、連結対象子会社の業務の適正を確保する体制として、グループ全体を統括する「関係会社管理規程」に基づき、子会社規程の適用、当社諸規程の準用ならびに子会社との業務委託契約の締結等により、取締役等の職務執行の報告体制、損失の危険の管理体制、職務執行の効率性確保、法令・定款等の遵守体制を当社と同等の管理・運用により、実施することとしております。

4)　取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および会計監査人との責任限定契約締結の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

現時点では、社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)３名および会計監査人との間で、責任限定契約を締結しております。

5)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等につき、総額100百万円までの限度で損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役８名および執行役員(従業員資格)３名の計11名であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

1)　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

2)　基本方針の実現に資する取組の概要

(ⅰ)　企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組

当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。

具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、サステナビリティの実現をはかるとともに、具体的にはＳＤＧｓ基本方針に基づき、市民生活の向上とより快適な社会環境の実現により、一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

(ⅱ)　コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組

当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼されご支持いただける企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の透明性、健全性の確保の観点から、極めて重要であると認識し、経営上の重要課題として位置づけて、積極的に取り組んでおります。

その一環として、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

現在、取締役会は、取締役総数８名のうち、３名が監査等委員である取締役（全３名が独立社外取締役）という構成であり、意思決定の迅速化および監査等委員会による監査・経営監督機能の一層の強化がはかられ、取締役会全体の実効性が高まり、併せて活性化も実現しております。

また、当社は、取締役および執行役員等の経営幹部の選解任、報酬等の承認に係る取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任を強化するため、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を2018年11月に設置しております。当事業年度の指名・報酬諮問委員会は、役員の報酬等に関する審議を１回、取締役への株式報酬の導入に関する審議を１回、取締役候補者の選任および執行役員の選任についての審議を１回開催し、その結果を取締役会に答申しております。加えて、監査等委員会と内部監査室との連携強化も、引き続き実施しております。また、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すために、2023年１月には、サステナビリティ基本方針を定めると同時にサステナビリティ委員会を組成し、月１回の頻度で、ＳＤＧｓ基本方針に基づいた各部門の目標達成状況を確認、フォローしております。

当社は、以上のような体制面の強化をはじめ、今後も、取締役会の監督機能を高めるべく必要な施策を適宜適切に実行していくため、毎年、役員へのアンケート調査による自己評価等の方法により、取締役会全体の実効性について分析・評価も行っております。

今後も、コーポレートガバナンス・コードの遵守等を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかり、それを経営に活かして中長期的な企業価値向上に結実させてまいります。

(ⅲ)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の概要

当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組としての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)について、2023年６月29日開催の当社第97回定時株主総会において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。

本プランの対象となる当社株券等の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする、もしくはそのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付その他の取得行為、または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付その他の取得行為をいい、大規模買付行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に対する株主および投資家のみなさまのご判断ならびに当社取締役会および独立委員会の評価・検討のために必要な大規模買付者および大規模買付行為に関する情報（以下、「必要情報」といいます。）を提供し、ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社株券等のすべての買付の場合は最長60日間、それ以外の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等のための期間（以下、取締役会評価期間）といいます。）として設定し、取締役会評価期間が経過した後にのみ、また、最長60日間の、株主のみなさまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）を設ける場合には取締役会評価期間および株主検討期間が経過した後（ただし、株主総会において本プランによる対抗措置の発動に係る議案が可決された場合には、当該株主総会の終結後開催される対抗措置の発動のために必要な決議を行うための当社取締役会の終結後）にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始できることとなります。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、および遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性および合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役(監査等委員である取締役を含みます。)または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。

当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は2026年６月30日までに開催予定の当社第100回定時株主総会の終結の時までとします。

本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.hamai.com)に掲載しております。

(ⅳ)　具体的取組に対する当社取締役の判断およびその理由

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための取組であり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、ⅰ)経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、ならびに経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日最終改訂）の「原則１-５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、ⅲ)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則、月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項について、「総合連絡会議」等での検討を踏まえ、社長、主要役員ならびに担当取締役による審議を経て、執行決定を行っております。

なお、具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令および定款に定められた事項の決定とともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告等が行われております。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は取締役および執行役員等の経営幹部の選解任、報酬等の承認に係る取締役会の独立性・客観性および説明責任を強化するため、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

なお、同委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　森田淳一郎(社外取締役)、委員　政木道夫(社外取締役)、委員　青木眞德(社外取締役)、委員　武藤公明、委員　山畑喜義

また、当事業年度の指名・報酬諮問委員会は、役員の報酬等に関する審議を１回、取締役への株式報酬の導入に関する審議を１回、取締役候補者の選任および執行役員の選任についての審議を１回開催し、取締役への株式報酬の導入に関する審議に青木眞德(社外取締役)が欠席したほかは、その他の審議については全員が出席しております。

⑥　その他

1)　当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2)　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

3)　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めており、このうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

4)　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

5)　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

6)　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

7)　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

8)　当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

9)　当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １　鈴木大介、政木道夫および青木眞德は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　鈴木大介、委員　政木道夫、委員　青木眞德

５  当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、３名で、海外営業部長　谷川健、総務部長　川上武則、技術部長　家中英喜で構成されております。

②　社外役員の状況

1)　社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、３名であり、取締役鈴木大介は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務を行っていただくこととしております。

なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の元顧問弁護士であります。

法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。

なお、シティユーワ法律事務所と当社の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役青木眞德は、当社の資本上位会社である株式会社ＦＵＪＩの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。

なお、株式会社アドテック富士および株式会社ＦＵＪＩとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2)　社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。当社では、期待される「経営のチェック機能および監視機能」を十分に果たしているといえます。

3)　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。

当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、

(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできるものであること。

(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ないものは、対象外とする。

としております。

上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。

なお、当該３名全員が監査等委員であります。また、当該３名全員が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、その見識に基づき、取締役会および各会議等の場において、法務面、経営管理面および生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等当社の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。

また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェックおよび監視機能を十分に果たしております。

さらに、内部監査室および会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。

監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、当社の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。

また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告およびそれに付随した説明を受けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

1)  監査等委員監査の組織、人員および手続き

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤社外取締役１名(鈴木大介)、非常勤社外取締役２名(政木道夫、青木眞德)の合計３名の取締役(監査等委員)で構成され、常勤監査等委員が監査等委員会の委員長および議長を務めることになっております。各監査等委員の経験および能力については、前述の「社外役員の状況」に記載のとおりであります。

監査等委員会による監査は、原則として内部統制システムを前提としたモニタリングが中心となりますが、年度始には監査方針、重点監査項目および監査実施スケジュール等を定めた監査計画を立てており、この計画に基づき監査を実施し、監査結果については都度監査等委員会に報告することとしております。

2)  監査等委員会および監査等委員の活動状況

(ⅰ)監査等委員会の開催頻度、各監査等委員の出席状況等

監査等委員会は原則として毎月１回開催しており、当事業年度においては臨時開催を含めて合計13回開催されました。

森田常勤監査等委員は13回出席(出席率100％)、政木監査等委員は13回出席(出席率100％)、青木監査等委員は13回出席(出席率100％)となりました。

監査等委員会の１回当たりの平均所要時間は約60分で、当事業年度は全部で68件の議案が付議され、そのうち決議事項は13件でした。

(ⅱ)監査等委員会での具体的な検討内容

当事業年度の監査計画で定めた重点監査項目のうち、「ハラスメント防止への対応状況」については実事案の状況を確認し対応方法や再発防止策をアドバイスしたほか、その他の重点監査項目について対応策等を監査等委員会で具体的に検討いたしました。また、監査等委員会から「経営への提言」を発信すべく提言内容を検討し、当事業年度は「クレームの未然防止と既発クレームへの対応強化」を提言しました。

(ⅲ)監査等委員の活動状況

常勤および非常勤監査等委員は、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行い、また会計監査人から監査の計画および実施状況・結果の報告を受けその内容を確認し意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して会計監査人と継続的に協議を行い社内関係部門との調整を実施しました。また常勤および非常勤監査等委員は全員が指名・報酬諮問委員会の委員に就任しており、その議案についても必要に応じて意見表明を行いました。

常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議（リモートで実施される会議を含む）への出席、重要な書類等の閲覧・検証、取締役・執行役員等との意見交換、内部統制部門との連携、本社・工場・支店の業務状況および職場環境の確認等を実施しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持、ならびに評価を行ない、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正性を確保するために、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用しております。

内部監査室は、内部監査室長１名を配置し、監査等委員会と常に緊密な情報交換、連絡、相談等を行っており、特にコンプライアンス上の問題につきましては、業務執行に対して連携して、監視、指導を実施しております。

また、実際の監査により、内部統制上の課題が発見された場合には、内部監査室より内部統制委員会に報告され、そこで対応策等の決定がなされ、実行に移されることとしており、その結果は、取締役会に随時報告されております。

③　会計監査の状況

1)  監査法人の名称

八重洲監査法人

2)  継続監査期間

2018年３月期以降の７年間

3)  業務を執行した公認会計士

渡邊　考志

井口　智弘

4)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ９名

その他  ５名

5)　監査法人の選定方針と理由

当社における監査法人の選定方針は、監査等委員会が規定する「会計監査人の選任等の決定方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制をそなえているものとしております。

また、会計監査人の解任または不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

また、当社が定める「会計監査人の評価基準」に基づき評価した結果、再任が否決された場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士の法令に違反・抵触した場合および会計監査人の職務遂行の適正が確保されないと判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

6)　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、当社が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、第98期の八重洲監査法人の監査活動等に対して評価を行いました。

八重洲監査法人の品質管理に問題はなく、適切なメンバーによって組成された監査チームが当社の不正リスクを踏まえた監査を実施しており、また、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションも良好であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

1)　監査公認会計士等に対する報酬

2)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1)を除く)

該当事項はありません。

3)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4)　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

5)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会は、会計監査人の報酬等の前提である監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内各部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえで、妥当なものと判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1)　役員報酬等の決定方針

役員報酬等の決定方針は、取締役会からの報酬案の諮問に対する、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役報酬等は取締役会の決議により、取締役（監査等委員）報酬等については監査等委員会の決議により決定しております。

2)　役員報酬等の基本的考え方

　当社の役員報酬等については、企業業績と企業価値の継続的な向上に資することを基本とし、企業理念および企業の存立目的の実現を達成しうる優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準ならびに報酬体系となるように制度設計をしております。

3)　役員報酬等の内容

　取締役報酬は金銭による基本報酬（賞与を含む。）と株式報酬（譲渡制限付株式報酬）であり、基本報酬は年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は年17,300株以内かつ年額100百万円以内であります（監査等委員である取締役は対象外。）。また、取締役（監査等委員）報酬は基本報酬のみであり、年額50百万円以内であります。
　基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準を参考に、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ取締役会、監査等委員会にて決定しております。賞与は、当社の連結業績に応じて、各取締役の役位、担当部門の業績を勘案し、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式は、各取締役の役位を勘案し、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、答申を受け、その答申内容を踏まえ、取締役会にて決定しております。

4)　役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名・報酬諮問委員会が原案に基づいて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会に答申しており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

　②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

  当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2024年６月27日開催の第98回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

　上記の報酬枠とは別枠として、2024年６月27日開催の第98回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内と決議しております（監査等委員である取締役は対象外。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
　当社監査等委員である取締役の報酬の額は、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、以下のとおりであります。

1)　純投資目的である投資株式

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、保有に際しては、適時取締役会で検証することとしております。

なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

2)　純投資目的以外の目的である投資株式

事業シナジーや企業連携が見込め、発行会社との取引関係の維持・拡大を通じた中長期的な企業価値の向上を目的として保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、事業シナジーや企業連携が見込め、発行会社との取引関係の維持・拡大を通じた中長期的な企業価値の向上を保有目的とし、適時取締役会にて、保有の意義・目的などの定性面に加えて関連する収益や受取配当金などのリターンおよび資本コストを踏まえ、保有の合理性について総合的に検証し、保有継続につき見直しを行っております。また、保有意義が認められなくなった銘柄については、必要に応じて保有株式の売却を検討いたします。

なお、その議決権の行使につきましても、取締役会にて、当社の企業価値向上の観点から検討を行い、対応しております。

2)　銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

3)　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや取引状況等を総合的に検証しており、現状保有する全銘柄は、いずれも保有の合理性があると判断しております。

２　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

哈邁机械商貿（上海）有限公司

ハマイエンジニアリング株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、哈邁机械商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

④  長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

製品の将来予想される瑕疵担保費用の支出に備えるため、過去の売上実績、保証実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、工作機械の製造、販売および修理等のサービスの提供を行っております。

工作機械および関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時、据付時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注）１　前連結会計年度は、繰延税金資産134,637千円と繰延税金負債104,606千円を相殺した結果、繰延税金資産30,031千円を計上しております。

２　当連結会計年度は、繰延税金資産182,333千円と繰延税金負債134,623千円を相殺した結果、繰延税金資産47,709千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　なお、将来の課税所得見込額は、経営計画を基礎に算定しておりますが、将来売上高の予測には、経営計画策定時点の受注残高に加え、将来の受注予測に基づく売上高が含まれております。工作機械業界は景気の動向に影響を受けやすい特性などにより変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、結果として翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(追加情報)

(財務制限条項）

　当社は、2022年９月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

１．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

２．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

３．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

４．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当連結会計年度において上記財務制限条項に抵触しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、工場財団設定分

※３  期日末満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」　「注記事項」　　「収益認識関係」」に記載のとおりであります。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

   増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取りによる増加          　　　   　　　　 213株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

   増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　103,800株

単元未満株式の買取りによる増加          　　　   　　　　86株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　工作機械事業関連における生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース資産の減価償却の方法は、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」　「注記事項」　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３「会計方針に関する事項」(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、現状、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入および社債発行によっております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金および社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は設備投資および長期運転資金の調達を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、経理規程にしたがい、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、一定金額以上の営業債権については、信用状況を毎月把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権について、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。

なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

また、当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券（株式）については、定期的に時価を把握し、当社グループの有価証券の減損処理ルールに則り判定し、減損等の兆候があった場合は、取締役会に報告しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引運用管理規程に則り取引を行い、定期的に有効性判定を行ったうえで、その取引実績等につき四半期ごとに、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

営業債務、借入金および社債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成し、手元流動性を十分確保するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(*)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１)デリバティブ取引に関する事項

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注３)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

 （注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,243千円 当連結会計年度50,686千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の基金型企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,391千円、当連結会計年度5,385千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本工作機械関連企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

日本工作機械関連企業年金基金

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金(2022年３月31日現在326,008千円、2023年３月31日現在　　　 326,008千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

また、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　評価性引当額が93,696千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少80,051千円であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」　「注記事項」　「セグメント情報等」　「関連情報」 １「製品及びサービスごとの情報」」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」　「注記事項」　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３「会計方針に関する事項」(6)「重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位:千円）

 契約負債は、主に、工作機械の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の 認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、622,609千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,109,490千円増加した主な理由は、工作機械の受注残高の増加に伴う前受金の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,365,077千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が505,152千円減少した主な理由は、工作機械の受注残高の減少に伴う前受金の減少によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足の履行義務は4,282,846千円であります。当該履行義務は、工作機械の製造および販売に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、残り約25％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足の履行義務は2,883,640千円であります。当該履行義務は、工作機械の製造および販売に関するものであり、期末日後１年以内に約70％、残り約30％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、単一の事業セグメントとしております。
  これは、当社グループの製品及びサービスの製造、販売において、その製造過程や販売する市場、顧客もほぼ同じ種類であり、業種特有の規制環境も同一であることから、１つの事業セグメントとすることが、過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供しうるからであります。
　また、この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、栃木県足利市に唯一の生産のための工場を置き、その工場の生産設備を使って、工作機械を製造し、国内外に販売しております。
　したがって、生産設備、資産を製品ごとに区分することは、適切でなく、「工作機械事業」という単一の報告セグメントとしております。
 
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　東アジアのうち、中国における当連結会計年度の売上高は1,891,473千円であります。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　東アジアのうち、中国における当連結会計年度の売上高は4,152,086千円であります。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

個別(ロット別)原価計算によっております。

原価計算の方法は、製品の種類毎に一定の原価集計のロットを設定し、材料費および外注加工費はロットに直課するとともに、加工費は、直接加工時間の比によって配賦して製造原価を算定しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の将来予想される瑕疵担保費用の支出に備えるため、過去の売上実績、保証実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、工作機械の製造、販売および修理等のサービスの提供を行っております。

工作機械および関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時、据付時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(注）１　前事業年度は、繰延税金資産134,637千円と繰延税金負債104,606千円を相殺した結果、繰延税金資産30,031千円を計上しております。

     ２　当事業年度は、繰延税金資産182,299千円と繰延税金負債134,623千円を相殺した結果、繰延税金資産47,675千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」　「注記事項」　「重要な会計上の見積り」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(追加情報)

(財務制限条項）

　当社は、2022年９月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

１．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

２．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

３．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

４．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当事業年度において上記財務制限条項に抵触しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※３  期日末満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳