E07846 森ビル 有価証券報告書－第66期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当連結会計年度より固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理を変更したため、前連結会計年度（第65期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第64期以前に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当事業年度より固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理を変更したため、前事業年度（第65期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第64期以前に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

　当社は、1955年に前身である森不動産の創業を経て、1959年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。

　当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社23社（うち、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

(1) 賃貸事業

　①賃貸管理事業

　当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORI LIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」「虎ノ門ヒルズ」「麻布台ヒルズ」といった商業施設の運営を行っております。

②運営受託事業

　当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。

③請負工事事業

　当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。

④地域冷暖房事業・電気供給事業

　六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）、アークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）及び虎ノ門エネルギーネットワーク㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。

⑤その他事業

　当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において「森美術館」や展望施設、フォーラムの運営を行っております。また、「虎ノ門ヒルズ」において新たな情報発信拠点として誕生した「TOKYO NODE」、並びに「麻布台ヒルズ」において東京・お台場から移転した「森ビル デジタルアート ミュージアム：エプソン チームラボボーダレス」の運営を行っております。

(2) 分譲事業

　当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。

(3) 施設営業事業

　当社は、「アンダーズ東京」「ホテル虎ノ門ヒルズ」「ジャヌ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。森ビルゴルフリゾート㈱（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。

(4) 海外事業

　当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、ホテル、店舗等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、シンガポールにおいては、Mori Building Asia Pte.Ltd.（連結子会社）が海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究を行っております。

　主な事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

（注）　「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2) 連結子会社

（注）１　「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３　森ビルゴルフリゾート㈱は有価証券報告書を提出しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　資本金又は出資金の[　]内は出資総額に対する当社出資比率（％）であります。

６　匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープの出資金は追加出資により増加しております。

７　森ビルゴルフリゾート㈱は、株式の追加取得により議決権の所有割合が増加しております。

(3) 持分法適用関連会社

（注）１　「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　森ヒルズリート投資法人は有価証券報告書を提出しております。

(4) その他の関係会社

　その他の関係会社が１社ありますが重要性がないため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ、ホテルの新規開業等により、従業員数が564名増加しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は採用や評価に関して、性別や学歴、国籍等の属性によらず、個人の成果や能力発揮に基づいた処遇を行っています。男女の賃金差異については、同一労働での賃金に差はなく、職種構成、年齢構成、時短勤務の利用者数等によるものであります。

②　連結子会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．森ビルゴルフリゾート㈱の対象期間は、2023年１月１日から2023年12月31日であります。

４．森ビルゴルフリゾート㈱の正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。

「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

今後の経済環境においては、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、市況が緩やかに改善することが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や海外経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに備える必要があります。

オフィス賃貸市場においては、当連結会計年度は大量供給によるオフィスマーケットの悪化を懸念する向きもありましたが、コロナ禍収束に伴うオフィスワーカーの増加や、新しい働き方に応じたオフィス環境の見直し等によるオフィスの需要回復を背景に空室率は低下に転じました。今後のオフィスマーケットについては、ますます多様化するワークスタイルに応えるためには、オフィスサポート施設はもちろんのこと、ホテル、住宅、文化施設、商業施設、教育施設、緑地など多様な都市機能が集約された街全体がワークプレイスになる働き方こそが、今後ますます求められていくものと思われます。高級賃貸住宅市場は、マーケット全体で空室が少ない状況が続いており、３Ａエリア内（赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）の稼働率は過去最高の水準で推移し、成約賃料単価についても引き続き上昇基調で推移しております。商業施設やホテル事業においては、行動制限の解除や訪日外国人の増加により好調に推移しております。

このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。

その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。

① 六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。

② 戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。

③ 都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。

④ 上海での都市開発・運営を基軸として、成長性の見込める世界の諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。

⑤ 財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。

⑥ 「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

⑦ 従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、代表取締役社長を健康経営推進責任者として経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進することで、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組の推進は業務執行に関わる重要事項と考えており、当社代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と、その下部委員会である「環境推進委員会」及び「社会・人権推進委員会」を設置しております。

　「環境推進委員会」及び「社会・人権推進委員会」は各々のサステナビリティ課題に対応する分野横断的な取組の推進・管理を行うとともに、定期的に「サステナビリティ委員会」へ報告しております。

　「サステナビリティ委員会」で気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどサステナビリティに関する重要事項の審議及び下部委員会の監督・モニタリングを行っております。

　また、取締役会は定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、重要事項については取締役会で審議するなど、管理・監督を行っております。

②リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連リスクを含む国内外の全社的なリスク管理にかかわる課題・対応策を審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置しております。委員会は原則年１回開催され、組織・制度に係る重要な方針及び活動計画の決定、リスク管理の評価・分析と対応方針の承認、モニタリング方針及び計画の承認などを行っております。

　リスク管理規程に基づき、個々のリスクについて主管組織とその権限・責任を定め、当該部門の長がリスク管理責任者として対応方針・マニュアル整備などの任に当たっております。

　リスク管理委員会のもとにリスク管理委員会事務局を設置し、同委員会のモニタリング、個別リスク主管組織のリスク管理活動支援などの役割を担っています。

(2）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標

　上記のサステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理の取組を通じて、当社グループにおいて重要と考えられるサステナビリティ項目については、以下のとおりであります。

　・気候変動

　・人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループの戦略と指標及び目標は、次のとおりであります。

①気候変動

　(a）戦略

　当社グループは、企業などが気候変動のリスクと機会を認識し経営戦略に織り込むこと、及びそれを開示することを推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しています。TCFDフレームワークに基づき、気候変動により引き起こされる異常気象や、気候変動対策への社会要請の高まりなどが、将来的に当社に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことを目的としております。当社事業との関連性が高いと想定される主要なリスク・機会項目を特定し、移行シナリオ（1.5℃）及び現行シナリオ（4℃）の複数のシナリオに基づく影響分析を行い、リスク・機会が発生した際の財務影響を評価しております。なお、これまで移行シナリオは2℃未満を採用していましたが、2023年度より1.5℃のシナリオを採用し、対象範囲を全社的にしたうえでレジリエンスを再確認いたしました。

分析対象と前提条件

　地域：全社的

　範囲：サプライチェーン全体

　期間：現在から2050年

主な採用シナリオ

　1.5℃シナリオ：IEA※1 NZE※2（WEO※32022及び2023）、NGFS※4 Net Zero 2050

　4℃シナリオ　：IPCC※5 SSP5-8.5（AR6 WG1 SPM※6）、IEA STEPS※7（WEO2022及び2023）

　※1 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）

　※2 NZE：Net-Zero Emissions by 2050 Scenario

　※3 WEO：World Energy Outlook

　※4 NGFS：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク

　※5 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

　※6 AR6 WG1 SPM：第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約

　※7 STEPS：Stated Policy Scenario

分析手順

　1. TCFDの整理する気候関連リスク・機会についてディスカッションを重ね、森ビルの事業に大きな影響を与え得る要因を特定

　2. 1で特定したリスク・機会について、採用シナリオの将来予測に基づき、1.5℃及び4℃シナリオ下での状況を整理・把握

　3. 2の将来予測に基づき、当社における財務影響を算出。なお、情報不足などにより定量的な算出が困難である場合には、定性的な分析を実施

　4. 3の結果への対応策を検討

特定したリスク・機会と財務インパクト

(注)　1 影響度は財務影響を算定し極小～大の評価で分類している

2 短期：現在～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年

3 対応策は下表を参照

特定したリスク・機会への対応策

　今後、再エネ導入及びさらなる低炭素化、脱炭素化に向けた対応策を早期に実行することで、当社は、機会の最大化とリスクの低減を進め、レジリエンスの強化に努めてまいります。

　(b）指標及び目標

目標

　当社グループ（連結対象）の事業活動に伴う温室効果ガス排出量をスコープ1※1及び2※2については2030年度に50％削減（2019年度比）、スコープ3※3については2030年度に30％削減（2019年度比）とし、2050年度までにネットゼロ、2030年度までに再生可能エネルギー電力比率を100％とするグローバル基準に則した目標を設定しております。2030年度の中期目標については、パリ協定※4と整合し、科学的根拠に基づいた目標であるとして、2022年にSBTイニシアティブ※5により1.5℃水準の認定を取得しました。

※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（都市ガス等燃料の燃焼）。

※2 スコープ2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出。

※3 スコープ3：スコープ1,2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。

※4 パリ協定：2015年にCOP21で採決された「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をする」国際的な枠組み。

※5 SBTイニシアティブ：国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源

研究所（WRI）による国際的イニシアティブ。

実績

バウンダリ（GHGプロトコル準拠、SBTi認定）

(注)　1.森ビル及び森ビルの連結子会社が対象

2 施設数はエネルギー需要施設を受電点ごとに1棟とした

3 延べ床面積は、エネルギーの需要施設の総面積（住宅専有部・開発用小規模物件除く）

         温室効果ガス排出量（Scope1,2）　単位：t-CO2

実績詳細については当社ホームページをご参照ください。

上記は前年度の実績値になります。当年度の実績値は取り纏まり次第、当社ホームページに記載を行います。

https://www.mori.co.jp/sustainability/environment/climate\_change.html

②人的資本

　(a) 戦略

　当社グループは「街づくりは人づくり」という考えのもと、従業員を企業にとって最も重要な経営資源であると認識し、従業員の育成や健康維持・増進、安全確保、ダイバーシティ推進のための施策に取り組んでいます。当社グループは、グループ各社において、独自の施策を実施しておりますが、当社では、階層別研修や語学研修のほか、当社社員として必要なマインド・知識を伝承し進化させていくために、ビル実習や事例演習、地域交流研修といった当社のDNA研修に力を入れて取り組んでおります。都市に対する責任、未来に対する責任は、会社はもちろんのこと、社員ひとりひとりが担うものでもあります。企業としての健全性や永続性はもとより、社員ひとりひとりが心身ともに健康で都市づくりに打ち込める環境や体制づくりに注力し、「森ビルらしい都市づくり」をさらに進化させていきます。

　(b) 指標及び目標

　当社グループは、上記戦略に基づき、グループ各社において、独自の施策を実施しております。そのため、当指標及び目標は、当社グループにおいて事業の中核を担う、当社のみを対象としております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）不動産市況動向等に係るリスク

　当社グループが所有・運営するオフィスビルの主要なテナントは企業であり、そのオフィス需要は景気の動向に影響を受けやすい傾向があること、また、住宅賃貸需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向があることから、景気の後退やビルの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、オフィスビルや賃貸住宅用不動産の空室率が上昇すること、又は賃料水準が低下することが考えられます。また、地価動向等に伴い不動産価格が下落し、保有資産の価値が低下することも考えられます。さらに当社グループにおける賃貸事業の展開は、主に大規模な中長期開発プロジェクトの進行によります。かかるプロジェクトが市場動向の変化その他の不測の事態等により変更され計画どおりに進行せず、又は中断することも考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、地域・物件特性等に応じた営業力の強化等によりリスクの低減を図ってまいります。

(2）各種法制及び税制等の変更（主に不動産や金融関連）に係るリスク

　当社グループが規制を受ける主な法律には、「都市計画法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「消防法」「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」等があります。また、これらの法令のほか、各自治体が制定した条例等による規制も受けております。当社グループでは、現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法令、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの義務及び費用負担の増加並びに所有資産に係る権利制限等の発生により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　不動産関連税制等の変更がなされる場合には、不動産の保有及び取得・売却時の費用の増加、開発計画及び投資計画の修正等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度等の変更によっても、直接又は間接的に当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、これら各種法令や不動産関連税制等に係る改正情報、通達等の早期把握や対応に努めております。

(3）海外事業に潜在するリスク

　当社グループは、中華人民共和国・インドネシア共和国等においても事業を行っておりますが、これらの国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、賃貸不動産市況が悪化する可能性、その他不動産プロジェクトへ悪影響を及ぼす可能性等があります。また、為替レートの変動等（人民元の切り上げが実施された場合を含みます）により、円換算後の保有資産等の価値が影響を受ける可能性があります。このほか、事業展開にあたっては以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

・予期しない法令規則又は税制等の変更

・人材の採用と確保の困難性

・ストライキ等の労働争議による業務の遅延・停滞、人件費の急騰

・戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的な混乱

　上記のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、適宜情報を収集のうえ、当該事業の見直し等の対応に努めております。

(4）有利子負債及び金利上昇のリスク

　当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,637,234百万円であります。当社グループでは、有利子負債に関連する財務指標について基本目標を設定し、当社グループの堅固な経営基盤の構築に取り組んでおります。

　また、当社グループは主に金利スワップ契約により有利子負債の金利変動リスク対応に努めておりますが、金利水準が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行いながら複数の金融機関からの借入れや社債発行等による資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

(5）自然災害、人災等によるリスク

　地震、風水害、疫病等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合には、保有資産の毀損、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、そのような場合でも重要な事

業を継続または早期復旧できるように準備を行っております。

  (6）サイバーセキュリティに係るリスク

　当社グループの情報システム及びビルシステムには、サイバー攻撃などによりシステム停止・破壊、個人情報や機密情報の窃取・破壊等のサイバーセキュリティ上のリスクが存在します。専門家の助言も踏まえ対策を講じてはいるものの、これらリスクの発生可能性を完全に排除することは困難です。また、災害などによる通信ネットワークやクラウドサービス障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥によるシステム障害、第三者による不正アクセス等によるセキュリティ事案が発生した場合、当社グループの社会的信用、ブランドイメージ低下に加え、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関連する各種法令の遵守に加え、サイバーセキュリティに関連する社内規程を定め、サイバーセキュリティ意識向上のための定期的な訓練、教育を実施しております。

    (7) 気候変動に係るリスク

　当社グループにおいては、サステナビリティ委員会の下部委員会である環境推進委員会が気候変動をはじめとする様々な環境問題への対応に関する分野横断的な取組の推進・管理を行い、サステナビリティ委員会が重要事項の審議及び環境推進委員会の監督・モニタリングを行う体制を整えております。また、取締役会はサステナビリティ委員会から報告を受け、重要事項については取締役会で審議する等、管理・監督を行っております。

　気候変動に係るリスクについては、環境推進委員会でその影響を特定・評価・管理しております。その内容につきましては、TCFDのフレームワークに基づいてまとめており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標 ①気候変動」に記載しており、そのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ196,459百万円増加し、2,804,895百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金、営業未収入金及び棚卸資産の増加等により、80,904百万円増加しました。

固定資産は、「麻布台ヒルズ」及び「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の竣工や投資有価証券の増加等により、115,555百万円増加しました。

当連結会計年度の負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度に比べ116,217百万円増加し、2,038,863百万円となりました。

当連結会計年度の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度に比べ80,242百万円増加し、766,031百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、既存のオフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「麻布台ヒルズ」及び「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の新規稼働や「麻布台ヒルズ」の住宅分譲が好調に推移したことにより、当連結会計年度の営業収益は前期比+26.2％の360,485百万円、営業利益は、同+23.3％の78,191百万円、経常利益は、同+18.6％の71,762百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同+33.5％の58,970百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a. 賃貸

　当連結会計年度においては、既存のオフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「麻布台ヒルズ」及び「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が新規稼働したことから、当事業の営業収益は213,031百万円と前連結会計年度と比べ42,134百万円増収となりましたが、営業利益は、新規稼働に伴う減価償却費の増加などから361百万円減の32,934百万円となりました。

〈営業収益の内訳〉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

　（注)１ 貸付面積及び貸付戸数

　（注)２ 請負工事件数

　（注)３ 地域冷暖房・電気供給先

b. 分譲

　当連結会計年度においては、「麻布台ヒルズ」の住宅分譲が好調に推移したことから、当事業の営業収益は90,151百万円と前連結会計年度と比べ22,266百万円増収となり、営業利益は、16,265百万円増の50,042百万円となりました。

c. 施設営業

　当連結会計年度においては、「ホテル虎ノ門ヒルズ」や「ジャヌ東京」が新規開業したことや既存ホテルの稼働率改善などから、当事業の営業収益は34,275百万円と前連結会計年度と比べ8,346百万円増収となり、営業利益は3,209百万円増の4,273百万円となりました。

〈営業収益の内訳〉

                                                                  （単位:百万円）

d. 海外

　当連結会計年度においては、「上海環球金融中心」のオフィスが高稼働を維持したほか、「パークハイアット上海」の稼働率改善などから、当事業の営業収益は29,294百万円と前連結会計年度に比べ2,818百万円増収となり、営業利益は470百万円増の9,112百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は税金等調整前当期純利益、有形及び無形固定資産の取得等により、254,843百万円（前連結会計年度比+6,583百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、166,987百万円の収入（前連結会計年度比+67,309百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、179,934百万円の支出（前連結会計年度比+68,722百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、17,628百万円の収入（前連結会計年度比△154,527百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しております。

なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度は、既存のオフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が10月に開業、また「麻布台ヒルズ」が11月に開業と新規に稼働したオフィス、住宅、商業施設、ホテル等が収益に貢献し、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。

　進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、感染症の動向、気象変動等による自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　国内、海外とも、賃貸事業においては、再開発事業の推進及びエリアマネジメントに取り組み、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上に努めました。不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビルや分譲住宅の売却を実行しています。また、行動制限の緩和や訪日外国人の増加等により、商業施設やホテルを中心にコロナ禍前を上回る収益を計上しました。

賃貸

　賃貸は、既存のオフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「麻布台ヒルズ」及び「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の新規稼働や六本木ヒルズ、表参道ヒルズの商業施設の収益が過去最高を更新するなど、営業収益は増加しましたが、新規稼働ビルの初期コスト等により営業利益は減益となりました。

分譲

　分譲は、「麻布台ヒルズ」の住宅分譲が好調に推移し増収増益となりました。

施設営業

　施設営業は、行動制限の緩和や訪日外国人の増加により、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」の稼働率が改善したことや、「ホテル虎ノ門ヒルズ」及び「ジャヌ東京」の新規稼働により増収増益となりました。

海外

　海外は、「上海環球金融中心」のオフィスは高稼働を維持し、ホテル事業の稼働率改善などから増収増益となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、東京都港区を中心とする地域における開発事業に重点を置き、快適で安全な街づくりを目指した設備投資を実施しております。

　当連結会計年度は、「麻布台ヒルズ」や「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」への投資を中心に合計180,560百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。

(1）賃貸

（注）１　建物延床面積の（　）内は転貸借入面積で外数であります。また、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。

２　土地面積の（　）内は借地面積、帳簿価額の（　）内は借地権価額でそれぞれ外数であります。また、借地権には地役権、容積利用権も含めております。

３　建物、土地の帳簿価額には信託不動産の帳簿価額も含めております。その他の帳簿価額には建物、土地、建設仮勘定、不動産仮勘定以外の有形固定資産の帳簿価額を記載しております。

(2）施設営業

①　ホテル

②　ゴルフ場

（注）土地面積の（　）内は借地面積、帳簿価額の（　）内は借地権価額でそれぞれ外数であります。

(3）海外

（注）１　土地面積の（　）内は借地面積、帳簿価額の（　）内は借地権価額でそれぞれ外数であります。

２　その他の帳簿価額には建物、土地、建設仮勘定、不動産仮勘定以外の有形固定資産の帳簿価額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければならない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）１　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　自己株式4,829株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、期末配当として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは、経営の透明性の確保に努めるとともに、健全で効率的なグループ経営のためのマネジメントシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの一つとして捉えており、当社グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求しております。

①　会社の機関の内容

(a）取締役会

　取締役会は、取締役７名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、当社には社外取締役はおりません。

(b）監査役会

　当社は監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名を社外監査役とし、経営の透明性、客観性の確保に取組んでおります。

(c）内部監査室

　代表取締役社長直属の組織として「内部監査室」を設置して内部統制の仕組みと運用状況を監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。

(d）サステナビリティ委員会

　当社のサステナビリティに関する取り組みの持続的かつ中長期的な推進を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、当社のサステナビリティに関する方針・目標・計画を定め、全社横断的な実行・進捗状況の監督及びモニタリングを行っております。さらに、「サステナビリティ委員会」の下部委員会である「環境推進委員会」及び「社会・人権推進委員会」が、「サステナビリティ委員会」で審議・承認された環境（E）及び社会（S）に係る事項の推進・管理・モニタリングを行い、進捗状況を「サステナビリティ委員会」に報告する体制を整備しております。

(e）コンプライアンス委員会

　『コンプライアンスマニュアル』を制定し、基本方針・規程・行動規範を定めるとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を図っております。

(f）リスク管理委員会

　全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、リスク管理体制の整備、リスクの評価と対応方針の承認、リスクに対する統制状況のモニタリングを行っており、これにより、当社事業を取り巻くさまざまなリスクを把握し、これを適切に管理することにより、当社事業の継続的、安定的な発展に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」等を制定し、すべての役員及び社員に法令等社会規範の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会及びチーフ・コンプライアンス・オフィサー等を置き、コンプライアンス体制を整備・推進する。

(ⅱ）代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、同監査室を通じて、当社グループ全体の監査を実施する。内部監査室による監査の結果については、代表取締役社長等に適宜報告する。

(ⅲ）通常の業務報告経路によらずに直接連絡できる通報窓口を設けるなど、法令・定款違反等の通報・相談体制を整備し、すべての役員及び社員に周知徹底する。

(ⅳ）反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求等に対しては弁護士、警察等関連機関とも連携し毅然とした対応をする。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ）取締役の職務執行に係る取締役会議事録、決裁書等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。

(ⅱ）取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧に応じられるような体制を整備する。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）当社グループの事業上のリスクを網羅的・総括的に管理・対応すべく、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策等を総合的に検討して、リスク管理体制の整備を図るものとする。

(ⅱ）内部監査室は、当社グループのリスク管理体制の整備、推進状況を監査し、その結果を代表取締役社長等に適宜報告する。

(ⅲ）経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合について、その情報が迅速かつ的確に伝達され、かつ当該事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を整備する。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）取締役の効率的な職務執行の基礎として、取締役会を原則として月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に係る重要事項を審議、報告する。

(ⅱ）取締役会の決議により執行役員を選任し、経営・監督機能を担う取締役と、業務執行機能を担う執行役員を配することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図る。

(ⅲ）「業務分掌規程」「組織・職務権限規程」及び「決裁規程」に基づき、職務権限及び意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。

(ⅳ）決裁、承認行為をシステム化し、情報の一元化を図る。当該システムで処理されたものについては、取締役及び監査役が速やかに閲覧できるよう整備する。

(e）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ）当社グループ各社を的確かつ円滑に経営し、その業務の適正を確保するため、「グループ会社経営規程」及び「グループ会社経営に関するガイドライン」などに基づき、一定の重要事項については当社と当社グループ各社が協議のうえ当社の承認を得ることなどにより、当社グループ各社の経営・運営状況の把握・改善・指導等を行う。

(ⅱ）当社から当社グループ各社に取締役又は監査役等を派遣して、適法かつ適正な業務運営を行う。

(ⅲ）内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長等に適宜報告する。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役から監査役の職務を補助すべき社員を求められた場合、監査役の職務を補助する社員を配置する。また、当該社員の人選、異動及び懲戒処分については、監査役会の同意を得るものとする。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ）すべての取締役、執行役員及び社員は、法令若しくは定款に違反する行為又は不正な行為を発見したとき、若しくは会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

(ⅱ）当社グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び社員は、当社又は当社グループ会社に法令若しくは定款に違反する行為又は不正な行為を発見したとき、当社又は当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、又はこれらの事実の報告を受けたときは、直ちに監査役に報告する。

(ⅲ）当社は、前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(ⅳ）監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、決裁書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じすべての取締役、執行役員及び社員に説明を求めることができる。

(ⅴ）内部監査室は、内部監査の実施状況等を、またコンプライアンス担当部門はコンプライアンスの推進状況を、適宜監査役会に報告する。

　　　　(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）監査役は、内部監査室と連携するとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互に連携を図る。

(ⅱ）監査役が業務に関する説明又は報告を求めた場合、すべての取締役、執行役員及び社員が迅速かつ適切に対応する。

(ⅲ）監査役が職務を執行するうえで必要な費用は、その請求により速やかに支払うものとする。

③　役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、役員の員数

④　定款規定の内容

(a）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の員数を３名以上と定め、その選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(b）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

(c）社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約

　当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額と同額とする旨を併せて定款に定めております。これは、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度は、定時・臨時を合わせて取締役会を9回開催いたしました。各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

当事業年度の取締役会における主な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役及び執行役員体制等の役員に関する事項

・決算、剰余金処分

・社債発行、借入等の財務に関する事項

・サステナビリティに関する事項（TCFD提言への対応、顕著な人権課題の特定、サステナブルファイナンス・

　フレームワークの策定、サステナビリティ委員会等の活動等）

・当社グループ贈収賄防止方針の制定

上記のほか、取締役会規程に基づき、不動産の取得・販売をはじめ当社グループの国内・海外における各事業に関する重要事項について審議・報告を行いました。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注)１　取締役森浩生は、取締役森佳子の長女の配偶者であります。

２　常勤監査役山口隆司は、取締役森佳子の実弟であります。

３　監査役宮川光治及び監査役田内正宏は、「社外監査役」であります。

４　2024年６月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　2023年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社では、執行役員制度を導入しており、2024年６月25日現在における副社長執行役員は２名、専務執行役員は３名、常務執行役員は６名、執行役員は２名、特任執行役員は13名、専門役員は３名であります。

②社外取締役及び社外監査役と会社との関係

当社には、社外取締役はおりません。

社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で非常勤監査役２名は社外監査役であります。監査役３名による監査役会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議するほか、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席するほか、取締役会の開催前に行われる執行役員会議にも同席しております。

 a.　監査役会の開催回数と各監査役の出席状況

     当事業年度において監査役会は14回、取締役会は9回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりで

　 あります。

b.　監査役会における具体的な検討内容

    当事業年度の監査役会における主な協議事項及び決議事項は以下のとおりであります。

   　 ・年度の監査方針、重点監査事項、監査実施計画の決定

・会計監査人の評価と再任決定

・会計監査人の監査報酬に対する同意

・取締役会付議事項に関する協議

・常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等

      当事業年度の監査方針については、サステナビリティに関する取組や健康経営、DXについても重視して

      策定し、取組状況を確認いたしました。また、取締役会付議事項については、取締役会に先立って開催す

      る監査役会に担当の執行役員または部門長を出席させ、付議事項の詳細を聴取し、活発な意見交換を行っ

　　　ております。

c.　常勤監査役による監査活動

    当該事業年度における常勤監査役の監査活動は、当該年度の監査実施計画に基づいて実施されており、会

  計監査人との連携や、内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されておりま

  す。さらに、常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施するほか、コンプライアンス委員会、リスク管理委

　員会、サステナビリティ委員会への同席や各取締役、各執行役員及び各部門長と適宜面談を実施し、業務執

  行状況の把握に努めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する組織である内部監査室（当事業年度末現在５名）が、内部監査規程及び年間監査計画に従い、当社グループ会社を対象として、業務の適正性並びに内部統制システム・プロセスの整備及び運用状況を監査しております。内部監査の活動及び結果については、代表取締役社長へ報告するとともに、監査役会に適宜報告を行っております。なお、内部監査室より取締役会に直接報告する仕組みは現在ありませんが、取締役会に対して直接報告を行う仕組みを構築すべく、今後の検討課題として取り組んでまいります。また、監査役会及び会計監査人と適宜相互の意見交換を行うことにより、内部統制システムの向上に努めております。なお、被監査部門・部署には監査において発見された課題を通知して改善措置を求めるほか、業務改善提案を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。

 ③  監査役と会計監査人との連携状況

　　　　　監査役は当該年度の監査実施計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほ

        か、会計監査人と定期的な意見交換を行うとともに、適宜会計監査人による監査への立ち会い等、相互連携をし

        ております。

  ④　監査役と内部監査室との連携状況

　　　監査役会は内部監査室から内部監査の結果報告を受けて意見交換をするほか、常勤監査役は内部監査室から適

　　宜内部監査業務全般についての報告を受け、意見交換を行っております。

⑤　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

清陽監査法人

b.　継続監査期間

13年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員：尾関 高徳、石尾 仁、森 亮太

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他４名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。

当社の監査役及び監査役会は、選定方針、当社グループ事業への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、監査法人として適任であると判断したため清陽監査法人を選定いたしました。

また、当社の監査役及び監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の適否、監査チームの独立性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

なお、現在の監査法人である清陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

⑥　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、社債発行時の会計監査人から事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）の作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ホテル事業におけるGOP計算の検証業務であります。

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、ホテル事業におけるGOP計算の検証業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役及び監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積額及び過去の報酬実績等を参考に必要な検証を行ったうえで適切と判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　21社

主要な連結子会社の名称

　上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 2社

会社名

㈱プライムステージ

森ヒルズリート投資法人

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱等）及び関連会社（六本木ファーストビル㈱等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司他10社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、上海環球金融中心有限公司他７社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結財務諸表の作成に当たって、森ビルゴルフリゾート㈱他２社については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券（エクイティ出資含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

主として、個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社が2008年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額69百万円についても当該引当金残高に含まれております。

④　固定資産解体費用引当金

　固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　賃貸事業

　賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

②　分譲事業

　分譲事業は、投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

③　施設営業事業

　施設営業事業は、ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

④　海外事業

　海外事業は、「上海環球金融中心」のオフィスを中心とした不動産賃貸事業を主に行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

②　ヘッジの手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞　　　　　＜ヘッジ対象＞

為替予約取引　　　　　　外貨建子会社株式（予定取引を含む）

金利スワップ取引　　　　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

　なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

・ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております

・ヘッジ手段…金利スワップ取引

・ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年から20年の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しております。

②　繰延資産の処理方法

　　社債発行費、株式交付費、開業費

　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を判定しております。減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等が２期連続で赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等が該当しますが、判定の結果、減損の兆候があると認められた物件については、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定します。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

固定資産の評価については、これまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、市場の賃料水準、空室率、割引率などの仮定を用いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

不動産賃貸の市況変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の結果が異なる可能性があるものの、現時点においては当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるような事象は想定しておりません。

（会計方針の変更）

（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度に長期前払費用に計上し５年間で均等償却をしておりましたが、当連結会計年度より個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。当社は、「Green＆Wellness」をコンセプトとする「麻布台ヒルズレジデンス」をはじめ、今後もこれまでの東京になかった最先端の住宅をつくり、都市に住むことの新たな価値を提案していくことから、固定資産に係る控除対象外消費税等が増加することが見込まれます。そのため、固定資産に係る控除対象外消費税等については取得原価に算入し、個々の資産の耐用年数にわたって費用配分することで、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、当社の経営実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産は８百万円増加、有形固定資産は3,542百万円増加、無形固定資産は76百万円増加、投資その他の資産は2,645百万円減少、固定負債は300百万円増加、利益剰余金は681百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業原価は189百万円増加、販売費及び一般管理費は769百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ579百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は402百万円増加しております。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は579百万円増加し、減価償却費は579百万円減少しております。

　前連結会計年度の１株当たり純資産額は2,724.83円、１株当たり当期純利益は1,684.60円増加しております。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は278百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,302百万円は、「為替差益」330百万円、「その他」1,971百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業再編損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業再編損」181百万円、「その他」196百万円は、「固定資産除却損」103百万円、「その他」274百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等の額

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

３  保証債務

  下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。

      前連結会計年度（2023年３月31日）

*賃借人に対して負っている敷金返還債務になります。

      当連結会計年度（2024年３月31日）

*賃借人に対して負っている敷金返還債務になります。

※４　固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2023年３月31日）

　従来、固定資産として保有しておりました土地等4,462百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　従来、固定資産として保有しておりました土地等6,825百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。

※５　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　販売用不動産の保有目的の変更

前連結会計年度（2023年３月31日）

　従来、販売用不動産として保有しておりました土地等1,542百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より固定資産に振り替えております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　ノンリコース債務及び対応する資産

　借入金及び社債のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金（ノンリコースローン）であります。

　債務支払いの引当対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

　その結果、当連結会計年度において、上記資産グループの解体撤去を決定したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

　その結果、当連結会計年度においては、資産グループの著しい市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定した価額等を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加11,743株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　出資に係る資産等の増減額は次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　賃貸事業における設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、主に銀行借入を中心に行っており、一時的な余資等については、比較的安全性や流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制を構築しております。

　投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のリスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、保有方針を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない非上場株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。また、エクイティ出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,260百万円であります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」及び「支払手形及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない非上場株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。また、エクイティ出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,383百万円であります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額

受入敷金保証金

　受入敷金保証金については、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　有価証券について２百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。また、当社におきましては退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

    (5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度32％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

      ①  当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を

        適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測によ

        る解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。したがって、資産

        除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して

        おりません。

      ②  当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき

        退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により

        継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合

        理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（中華人民共和国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会

　計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　 ２　期中増減額のうち、当連結会計期間の主な増加額は新規竣工に伴う不動産の増加（471,003百万円）であります。

３　期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約資産は主に、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に、分譲マンションの手付金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。

　前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高12,374百万円であり、3,743百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。前連結会計年度の契約負債の増加3,060百万円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加によるものであります。

　当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高13,893百万円であり、うち8,065百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。当連結会計年度の契約資産の増加138百万円のうち、主なものは工事監理契約に基づく増加によるものであります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を立案したうえで、各種事業活動を展開しております。

　したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

　「賃貸」　　　賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、展望台事業、フォーラム事業等

　「分譲」　　　投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等

　「施設営業」　ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業

　「海外」　　　海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産に係る控除対象外消費税等については取得原価に算入し、個々の資産の耐用年数にわたって費用配分することで、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、当社の経営実態をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理を変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント情報は「賃貸事業」のセグメント利益が189百万円減少、「分譲事業」のセグメント利益が0百万円減少、「調整額」のセグメント利益が769百万円増加、並びに「賃貸事業」のセグメント資産が3,528百万円増加、「分譲事業」のセグメント資産が８百万円増加、「調整額」のセグメント資産が2,554百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 (注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額△13,372百万円には、セグメント間取引消去885百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額190,148百万円には、セグメント間取引消去△18,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産208,197百万円が含まれております。

　　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,069百万円は、本社建物等への設備投資額であります。

　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 (注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額△18,172百万円には、セグメント間取引消去706百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額218,322百万円には、セグメント間取引消去△20,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産238,963百万円が含まれております。

　　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額705百万円は、本社建物等への設備投資額であります。

　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）　営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）　営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）