2286 林兼産業 有価証券報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

食品事業 当社は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。

その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注)　各社は、以下のように分類しております。

　※１…連結子会社

　※２…持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2)持分法適用の関連会社

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２  全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2024年３月末の組合員は 250名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社の正規雇用労働者の約８割は男性であるのに対して、非正規雇用労働者の約７割が女性であるため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。

４　連結子会社については、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく公表義務を満たしておりませんので記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。

また、当社グループは、2024年5月にパーパス“「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は　食の可能性をひろげる商品を生みだすことで　誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。”、コーポレートスローガン“おいしさを、生きるちからに。”を公表いたしました。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、今年４月からの２ヵ年を、新中期経営計画Challenge2026の期間と位置付け、ＲＯＡ(当面の目標５%、当期間中の目標3.2%）、ＥＢＩＴＤＡ(当面の目標６%)、ネットＤ/Ｅレシオ（当期間中の目標0.7）を経営指標として、事業基盤の盤石化に取組み、安定配当の継続を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

“新中期経営計画『Challenge2026』”では、事業基盤を盤石にするため、これまでの中期経営計画の成果を基にChallengeを続け新たな構造改革を実行し、「成長投資の推進」「財務戦略」「コーポレート・ガバナンス」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れ、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指しております。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組みを加速させてまいります。

経営戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資と収益力向上につながるＤＸ推進に加え、従業員教育の充実と人財への投資を行ってまいります。「財務戦略」については、資産の戦略的組み替え、経営指標の目標値をＲＯＡとＥＢＩＴＤＡとして設定し、有利子負債の削減を進めつつ、ネットＤ/Ｅレシオ0.7以下を目標として掲げてまいります。「コーポレート・ガバナンス」については、取締役会機能の強化、多様性を重視した経営強化、グループ経営強化を進めてまいります。

(4)経営環境

当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格高騰やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは“前中期経営計画《challenge2024》”では、これまで取組んできた事業戦略をベースに、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいりました。そして業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルを見直し、全社的な効率化や収益力の向上に取組んだ結果、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回り、計画２年目では指標としたネットＤ/Ｅレシオ0.80以下を達成しました。

さらに本年４月から、Hayashikaneだからできる“生きる力”のジャンルトップを目指し“中期経営計画『Challenge2026』”（2025年3月期～2026年3月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。

またＤＸの取組み強化やＥＳＧ経営の視点に立つとともに、サステナビリティ経営（SDGsの取組み、カーボンニュートラルの取組み、人的資本に関する取組み、動物の飼養管理に関する取組み）についても、引き続き推進してまいります。

当社は昨年より、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。

各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来に繋がる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取組んでまいります。

食品事業

事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しており、各部門の取組みは以下のとおりです。

機能食品部門においては、機能性素材である「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」のエビデンス拡充および機能性表示の提案による国内拡販と認証取得による海外強化を図り、介護食は委託給食会社・配食会社等との法人向け販路拡大に努めてまいります。加工食品部門においては、魚肉ねり製品、レトルトパウチ製品は既存取引先との取組み強化と新規取引先開拓を進めるとともに、畜肉加工品はマーケティング機能強化によるブランドアップと、新たに水産加工品の販路開拓に努めてまいります。食肉部門においては、黒豚農場では食品安全・品質確保に係る国際認証（SQF）を取得し、「霧島黒豚」のブランド戦略を構築し販売強化に努めてまいります。

飼料事業

水産資源保全や海洋環境保全への対応としての、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。

養魚用飼料においては、販売数量は伸長しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場との取組みを強化するとともに魚粉代替飼料の開発、品質差別化飼料の開発、難治性魚病の疾病対策法の開発や栄養性疾病対策の確立にも努めてまいります。水産物においては、鮮魚販売だけでなく、食品部門との連携を強化し、同部門で培った加工技術を活用して、鰻やブリなどの加工品で高付加価値化を図ってまいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚の肉質向上および生産性向上の飼料開発に取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきと認識しております。当社取締役会・経営陣は、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献するとの経営理念をふまえ、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、社内集会や広報を通じて、企業文化・風土の醸成に努めております。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、具体的施策については、社内規程による決裁権限の基準等に従い、取締役会決議や経営会議での審議、業務執行取締役の決裁を経て、適切に実施されております。サステナビリティを巡る課題については、「自然環境の保全に積極的に取り組む」旨、「良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う」旨、「国際社会の一員として関係地域の発展に努める」旨を「行動憲章」に定め、実践しております。

(2) 戦略

当社グループは、“中期経営計画『Challenge2026』”において、パーパスおよびコーポレートスローガンを策定いたしました。パーパス（存在意義）を“「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は　食の可能性をひろげる商品を生みだすことで　誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。”とし、コーポレートスローガンを“おいしさを、生きるちからに。”として、当社の長期的な目標を示しました。

当中期経営計画における経営戦略は、これまでの取組みをベースとして、成長投資の推進に人財への投資を組入れ、従業員教育の充実や人事制度の改定による従業員のエンゲージメント向上に取組んでまいります。カーボンニュートラルの取組みでは、前中期経営計画の削減目標2020年度対比10％削減を達成し、当中期経営計画の期間中の目標を25％削減（2020年度対比）として、「太陽光発電設備の導入」「省エネ効率の高い機器への設備更新」「再生可能電力の調達」等に取組んでまいります。

（人的資本に関する戦略）

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針については、パーパスで謳った「生きる力」を生みだすのは従業員という考えの基、各人の専門性向上を促す研修制度の充実、ケミストリーを誘発する人事ローテーションの実施、女性の活用やグローバル展開に必要な外国人採用、事業環境の変化に対応した中途採用や社員教育の実施、さらに人事制度の随時改定を行うことで、従業員のエンゲージメント向上に取組んでまいります。

さらに当社グループでは、従業員満足度の向上が顧客満足度、ひいては会社の業績向上に繋がると考え、2020年度から従業員満足度に係る「従業員意識調査」を導入しております。当社が成長していける会社（従業員満足度の高い組織）なのか現状を把握し、今後の改善に繋げることを目的としています。調査は、「働きがい」,「職場環境」,「組織風土」,「福利厚生」,「成長支援」,「コンプライアンス」の分類ごとに設問を設定し、回答結果の分析を各職場にフィードバックし、改善に役立て、より良い職場となることを目指しております。

(3) リスク管理

当社のリスク管理体制の整備状況については、非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備しており、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置して対処することとしています。また、グループ会社に対しては、毎月リスク報告を義務付けています。気候変動等を起因とする異常気象・自然災害についても、リスク管理規程に基づく「リスク一覧表」のなかで、自然災害の発生により、甚大な人的・物的被害が生じることで生産活動や販売活動が滞ると認識しており、具体的な防止策と応急対処方法を定めております。

(4) 指標および目標

当社グループは、前中期経営計画において、「事業活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指す」ことを経営ビジョンに取り入れ、サステナビリティ経営の一環としてカーボンニュートラルの取組みを開始しており、ＣＯ２の削減目標を下記のとおり設定しております。

＜目標値の設定＞

最終的な目標は2050年のゼロ化達成とし、中間目標については2030年度までに50％削減（2020年度比）するものとしております。

　　　　　　　　 (ｔ-co2)

＜取り組み内容＞

・ 太陽光発電設備の導入

・ 再生可能電力の調達

・ 省エネ効率の高い機器への設備更新

・ ＬＥＤ照明への切り替え　　　　

・ 事業所毎のCO2排出量を分析し、削減に向けた施策を適時実施

 （人的資本に関する指標および目標）

当社グループでは、「２（2）戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を進める一環として、次の指標および目標を設けております。

当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。女性活躍を推進するため、計画期間を2026年3月31日まで延長し、目標１として「正社員における女性の構成比率を20％以上」（2023年12月時点は18.1％）とするため、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標２として「平均残業時間を月10時間以内」（2023年１～12月集計は11.56時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでいます。次世代育成支援のためには、多様な働き方に対応できるよう、契約社員から正社員への登用や、総合職社員から一般職社員（地域限定社員）への転換制度を実施して、その周知と定着を図っております。今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努め、測定可能な目標の設定についても議論してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 特定の取引先への依存について

当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2024年３月期の連結売上高に占める割合は12.5％となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努めております。

同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 農畜水産物相場の変動について

当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。

当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上債権の回収について

当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先には信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれております。

これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。

当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)　為替変動リスクについて

当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。

当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。

当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、製造工程での不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害や感染症の蔓延等について

当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。

しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期）を策定し、実行してまいりました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより473億76百万円（前期比11.4％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は６億98百万円（前期比98.5％増加）、経常利益は９億13百万円（前期比93.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億49百万円（前期比124.8％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

食品事業

機能性素材におきましては、エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

肉類におきましては、主要取引先への販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

これらにより、売上高は225億66百万円（前期比3.1％減少）となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は８億２百万円（前期比66.6％増加）となりました。

飼料事業

配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。

水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。

これらにより、売上高は247億67百万円（前期比29.0％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益（営業利益）は９億38百万円 （前期比7.8％増加）となりました。

その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は42百万円（前期と同額）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前期と同額）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は290億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加しました。流動資産の増加（前期末比16億77百万円増加）は、主に原材料及び貯蔵品が６億60百万円減少したものの、現金及び預金が16億68百万円、売掛金が７億79百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比６億10百万円増加）は、主に繰延税金資産が２億41百万円減少したものの、投資有価証券が９億47百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は179億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加しました。流動負債の増加（前期末比14億41百万円増加）は、主に買掛金が14億27百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比３億14百万円減少）は、主に長期借入金が１億15百万円、リース債務が１億81百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は110億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億32百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が６億57百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益を7億49百万円計上したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加の25億１百万円（前期末比344.8％増加）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は35億79百万円（前期は３億10百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億39百万円、減価償却費７億34百万円を計上したことや、仕入債務の増加額が14億14百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億99百万円（前期は４億52百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億87百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億38百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億41百万円（前期は６億15百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が５億20百万円、長期借入金の返済による支出が６億33百万円あったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、持続的な事業発展を目指した「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)にて、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減に努めるなど事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することに取組んでまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高473億76百万円、営業利益６億98百万円、経常利益９億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億49百万円となりました。

売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、48億31百万円の増収となりました。

営業利益は、価格改定による利益率の改善により３億46百万円の増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加により４億40百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益もあり４億15百万円の増益となりました。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計290億43百万円、負債合計179億50百万円、純資産合計110億93百万円となりました。

資産は、現金及び預金の増加と売掛金の増加などにより、前連結会計年度末より22億88百万円の増加となりました。

負債は、買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末より11億27百万円の増加となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上のほか、その他有価証券評価差額金の増加もあり、前連結会計年度末より11億61百万円の増加となりました。

これらにより、当中期経営計画において全社的な効率化や収益力の向上に取り組んだ結果、計画２年目では指標としたネットD/Eレシオ0.80以下を達成し、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回る結果となりました。

当社グループは、本年４月に「中期経営計画『challenge2026』」(2025年３月期～2026年３月期)を策定しスタートさせました。長期化するウクライナ情勢や中東情勢、そして円安の進行などにより先行きは依然として不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものとなることが予想されますが、これまでの中期経営計画の成果を基に新たな「構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

食品事業

原材料価格およびエネルギーコストの高騰に対応した価格改定により販売数量が減少し、売上高は225億66百万円(前期比3.1%減少)となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は８億２百万円（前期比66.6％増加）となりました。

なお、霧島黒豚のブランド強化や新カテゴリーの創出など、ブランド戦略の強化が必要であると認識しており、東京支社のマーケティング機能を強化し、新規マーケット開拓や海外展開を図ってまいります。

飼料事業

配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、取扱い量が増えたことにより、増収となりました。これらにより、売上高は247億67百万円（前期比29.0％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益（営業利益）は９億38百万円（前期比7.8％増加）となりました。

なお、魚病診断業務の拡充を目的として新設したアクアメディカル・ラボを活用し、難治性魚病の疾病対策法開発や栄養性疾病の対策で養殖業界へ貢献するとともに、養魚用飼料の販売において収益力の強化に繋げています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー）は、売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の減少、期末日銀行休日による仕入債務の増加などにより31億80百万円増加しました。

当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性の指標としております。未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。

フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。

財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究開発部）の研究開発部門が推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は295百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 食品事業

食品事業における研究開発の基本方針として、

① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発

② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発

③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発

④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発

以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。

研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。

エラスチンについては、肌や血管、関節への効果に関する研究を大学と共同で実施しており、関節に関する特許を取得いたしました。

ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用による健康への効果に関する研究を継続しており、発毛促進や頻尿対策への効果に関するエビデンスをそれぞれ取得し、学術誌へ投稿しました。

アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」に関する研究開発を継続しており、ユーザーによる商品化推進のためのコンセプト提案に努めました。

これら３素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。

さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は187百万円です。

(2) 飼料事業

飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。

養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 

① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及

② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及

③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発

④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない魚粉代替飼料の開発

⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発

以上５項目をテーマに掲げて、飼料事業部のアクアメディカル・ラボと営業部研究課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した水産獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病の対策方法の開発と、これまで当社が開発した診療方法を用いて野外診療（ブリ属のベコ病、フグのヤセ病）を重点的に実施しております。

難治性魚病の対策方法の開発の成果としては、真鯛のエドワジエラ症対策を確立しました。これは、対策が非常に難しいとされている疾病ですが、実際に養殖場で新規薬剤を用いて最適投与方法を検討した結果、大幅な成績改善が認められ現在特許申請中です。この技術は当社独自のものでありますが、今後も野外診療を実施しながらデータを蓄積し、養殖業界へ貢献する予定です。

その他、水産庁の養殖業成長産業化提案公募型実証事業に、魚病分野で２題採択されました。これまで対策方法がなかった「ブリ属のミコバクテリウム症対策」および、近年発生が認められている「ブリ属の微胞子虫性脳脊髄炎症対策」です。また、ＳＤＧｓの一環として、同じく水産庁の国産飼料原料転換対策事業の採択により、連結子会社平安海産で発生するブリ加工残渣を利用した「あら粕吸着飼料」の製造を開始しました。

今後、大学及び大規模養殖場との共同研究により、有望な機能性を有する素材の開発、未利用資源の飼料への利用、ＳＤＧｓの観点から魚粉等海洋資源に依存しない低魚粉飼料の開発について引き続き推進してまいります。

畜産用飼料については、養豚用飼料で肉質向上および生産性向上の飼料開発に注力してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は108百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は650,236千円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係るものです。

報告セグメントごとの内訳は、食品事業245,526千円、飼料事業368,244千円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 食品事業

①提出会社

2024年３月31日現在

②　子会社

2024年３月31日現在

(2) 飼料事業

提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は39,136千円です。賃借土地の面積については[　]で外書しております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書したものです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1)重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １  自己株式278,685株は、「個人その他」に１人・2,786単元および「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質所有株式数は278,585株です。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１人・４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。

　　２　上記のほか当社所有の自己株式278千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。

当事業年度の配当については、１株当たり15円の期末配当とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。

グループ役職員の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる＜＜パーパス（存在意義）＞＞および＜＜コーポレートスローガン＞＞を以下のとおり、策定しております。

＜＜パーパス（存在意義）＞＞

「食」は、かけがえのない「生きる力」です。

私たちがその想いを強く抱くのは、戦後の食糧難の時代、常温で長期保存できる魚肉ソーセージを開発し、
困窮する人々の「食」を提供し、「生きる力」を支えてきた経験があるからです。

以来、食全般から「生きる力」を支えるメーカーとして歩み続け、今では飼料製造から食品製造までの事業
を手がけています。

時代は流れ、求められる「生きる力」の意味は変化し、大きく広がっています。
　「生きる力」とは、豊かな食文化をおいしく味わうよろこび。私たちは、栄養価の高い飼料を開発し、
大自然で育てた水産・畜産物を世界の食卓に届けることで、日本の誇る食文化を提供しています。
　「生きる力」とは、健康に美しく過ごす日常。私たちは、自然の恵みを活かし、新たな機能食品を生みだ
すことで、心にも栄養と潤いを与え、健やかな将来に欠かせない食を作り出しています。

2050年には、世界的人口増による資源の枯渇により、食糧危機が危惧されています。また国内に目を向け
ると直ぐそこに人生100年時代が訪れようとしています。健康で幸せに生きること、そんな当たり前の日常を
維持することが難しくなろうとしているのです。

どんな時代が来ようとも、食の幅広いサプライチェーンを持つ林兼産業は、「食」の研究・開発・供給に
よって「生きる力」の源である食の可能性を広げ、人々に健康と幸せを提供し続けることができます。

『日本から世界へと「食」を通じてすべての人が幸せに生きられる社会をつくる。』
それが、林兼産業の使命であり、私たち自身の幸せでありたいと願っています。

 「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は

　食の可能性をひろげる商品を生みだすことで
　　誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。

＜＜コーポレートスローガン＞＞

おいしさを、生きるちからに。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、2023年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実および経営の意思決定のさらなる迅速化を図っております。

取締役会は毎月開催され、具体的な検討内容は重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社外取締役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。

2023年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名全員を社外取締役としており、経営の透明性の確保ならびに中立性を保っております。各監査等委員より監査に関する重要事項について報告を受けるとともに、監査の方針、業務および財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務執行に関する事項等について決議を行ってまいります。また、常勤の社外監査等委員（１名）は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査をいたします。

2023年度においては監査役会、監査等委員会を毎月開催しており、活動状況は次のとおりです。

経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取締役会に答申を行うこととしております。

2023年度においてはガバナンス委員会を必要に応じて開催しており、活動状況は次のとおりです。

経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議・決定して業務執行の意思疎通を行っております。

各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長または委員長を、○はその他の構成員を表しております）。

※2024年６月25日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって、高田啓吾、Peter John Taylorの両氏は退任いたしました。

※2024年６月25日開催の第85期定時株主総会において戸倉信一、田中姿子の両氏が就任いたしました。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備し、一層強化いたします。

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプライアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。

・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役により取締役会の監視機能の充実を図ります。

・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。

・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。

・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。

・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。

・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。

ロ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。

・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。

・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。

・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。

ニ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。

・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業績報告会において報告・審議します。

・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。

・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。

ホ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。

・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。

・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。

・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。

・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。

ヘ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。

・ 監査等委員である取締役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査等委員会の同意を必要とすることとします。

ト　当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役に報告するための体制その他の当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。

・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

・ 内部統制室が実施した内部監査の結果

・ 企業倫理相談窓口への通報の状況

・ その他コンプライアンスに関する重要事項

・ その他取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議で定めた事項

チ　その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査等委員会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。

・ 監査等委員である取締役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。

・ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査等委員会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本方針

・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。

・ 反社会的勢力からの接触には、経営管理本部総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。

・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。 

④ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査等委員との責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査等委員の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。

⑤ 役員賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされていますが、一定の免責事由があります。保険料は会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないこととされています。

　　 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注)　１　2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役田中姿子、岩村修二、山尾哲之、三田村知尋および中嶋一貴の各氏は、社外取締役です。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 ② 社外役員の状況

当社は社外取締役５名を選任しており、うち４名は監査等委員である取締役であります。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
　また、社外取締役田中姿子氏、岩村修二氏および山尾哲之氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２（当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等）に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
　なお、監査等委員である取締役中嶋一貴氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、監査等委員である取締役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
　このように、当社は独立役員である社外取締役１名、独立役員であり監査等委員である社外取締役２名、および監査等委員である社外取締役を２名を選任しております。また、監査等委員会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役岩村修二氏、山尾哲之氏、三田村知尋氏、中嶋一貴氏には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいており、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査等委員会を毎月開催して監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

監査等委員監査については、監査等委員（４名）全員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員（１名）は社内の各重要会議に出席するとともに、当社グループ各拠点への往査を実施し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査等委員会を毎月開催し、監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。

さらに、常勤監査等委員（社外取締役）については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、グループガバナンスの運用状況、会計監査人の職務執行の適切性等が挙げられます。

当事業年度において当社は監査役会を４回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

※2023年６月26日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、川崎哲彦氏および桑原望氏は退任いたしました。

※2023年６月26日開催の第84期定時株主総会において岩村修二氏および山尾哲之氏が就任いたしました。

② 内部監査の状況

内部監査については、内部統制室（担当者３名）が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っており、また毎月開催の取締役会に報告書を提出しております。社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めております。

内部監査の実効性については、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会において結果を報告、審議しております。また、常勤の監査等委員および会計監査人に内部監査等の結果を報告し、情報の共有を図り、緊密な連携をとっております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

清稜監査法人

ロ　継続監査期間

 ４年間

ハ　業務を執行した公認会計士

石井　和也

岸田　忠郎

夘野　貴志

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名です。

       ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、外部会計監査人選定・評価基準に基づき監査等委員会で行うこととしております。なお、当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

       へ　監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査の実施状況等を評価した結果、これらに問題はないと判断しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　　

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したために、これに同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成しております。このうち月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬の合計額としております。

　取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。

　執行責任報酬は、社外取締役または非常勤取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と、各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。当該指標を採用した理由は、経常利益は財務活動を含めた企業の事業全体で経常的に得た利益を表すことから、取締役の会社業績への貢献度を報酬に反映させるための指標として適切であると判断したためです。

　月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。これらは2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定した年額１億4,400万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。

　賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への配分額についてはガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。

譲渡制限付株式報酬は、社外取締役または非常勤取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブの付与として、譲渡制限付株式報酬規程により算出された取締役個人別の割当株式数を対象の取締役に交付するものです。その報酬枠は、上記の月額報酬枠とは別に年額3,000万円以内かつ80,000株以内としております。当該報酬の決定にあたっては、ガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。当該制度は、2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定し、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く）の員数は４名です。

ロ　監査等委員の報酬

　監査等委員の報酬については、固定報酬である月額報酬で支給されており、月額報酬は2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定した年額2,400万円の範囲内で監査等委員会の協議により決定することとしており、当該決議時の監査等委員である取締役の員数は４名です。

ハ　当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標および実績

　当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標として、連結経常利益と各取締役の担当する個別経常利益の前事業年度実績および当事業年度の業績予想数値を設定しており、その実績については連結経常利益473百万円、個別経常利益101百万円となっております。

ニ　役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容

　役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容としましては、2023年７月以降の各取締役の執行責任報酬案および譲渡制限付株式報酬案についてガバナンス委員会で審議し、この答申に基づき取締役会において報酬額を決定いたしました。

ホ　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当社においては、経営の透明性確保のために設置されたガバナンス委員会が、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬算出規則および譲渡制限付株式報酬規程に基づき算出された取締役の個人別の報酬等の内容について分析・評価を行い、取締役会に報酬案を答申し、その内容に基づき取締役会が決定することとしております。当事業年度に係る取締役の報酬等はこの手続きに従い決定されたことから、当該報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　

　　　イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営のためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有することとしております。

純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年５月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならびに当該企業との取引による取引規模や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することにより、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については売却することとしております。今後は資本コストや株価を意識した経営を実現するため、従来より政策保有株式の縮減を進めることとし、必要に応じ自社株式を購入し、株主還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行いたします。

　これまでの実績については、2024年５月15日開催の取締役会において上記の検証を行った結果、上場株式１銘柄については経済合理性が認められず、また、別の１銘柄については持合の解消の打診があり、それぞれ保有の意義も希薄であると判断されたことから、売却を進めて参ります。個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。

ロ　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当銘柄はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当銘柄はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

 連結子会社の名称

キリシマドリームファーム株式会社

林兼フーズ株式会社

都城ウエルネスミート株式会社

有限会社平安海産

有限会社桜林養鰻

太幸物産株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

 林兼冷蔵株式会社

 志布志飼料株式会社

 ３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③デリバティブ　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

① 食品事業

機能性素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。

② 飼料事業

配合飼料、水産物を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。

なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度に計上した金額の算出方法

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。

②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。

２　固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度に計上した金額の算出方法

当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産や遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。

減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化や、不動産の時価の著しい下落の有無等により判定しております。

減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上します。

 ②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画、又は社外の専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合に、また、不動産市況の変化により将来の処分見込額が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。

②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」29,761千円、「その他」4,862千円は、「その他」34,624千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,843千円は、「投資有価証券売却益」926千円、「その他」917千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

工場財団

その他

計

担保付債務は次のとおりです。

工場財団

その他

計

※３　直接減額した圧縮記帳額

国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※５  受取保険金の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産に係る保険金です。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。

当社において、賃貸用資産は保有目的の変更により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外の専門家による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

※８　災害による損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産の復旧費用です。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　単元未満株式の買取りによる増加　　20株

　　　　譲渡制限付株式報酬の付与による減少　29,400株

　　　　持分法適用会社株式売却による減少　333株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　2023年９月15日の取締役会決議による自己株式の取得　215,300株

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　75株

　　　　譲渡制限付株式報酬の付与による減少　24,600株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
　デリバティブ取引の契約は、当社グループ各社で行い、当社に報告されることとしております。またデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*4) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

　(*5) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*4) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

　(*5) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

　　　なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等の時価は、回収見込額等に基づいて算定した貸倒見積額を連結決算日の貸借対照表価額から控除した金額により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

　　 その時価は当該買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度

① 　当社及び連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち２社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。

当社を除く連結子会社３社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

② 　このほか連結子会社２社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度（確定給付型）

②　中小企業退職金共済制度（確定拠出型）

③　退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度4,112千円、当連結会計年度4,160千円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(*2) 税務上の繰越欠損金82,376千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,566千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(*2) 税務上の繰越欠損金105,175千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,382千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　　当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む。）を、また、山口県において遊休土地を有しております。

　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,156千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

　2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,749千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は37,024千円です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、減価償却費の計上によるものです。当連結会計年度中の主な減少は、減損損失（37,024千円）及び売却（4,920千円）によるものです。　　　　　　　　　　

　　３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

① 契約負債の残高等

注1）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。

注2）契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。

注3）当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

① 契約負債の残高等

注1）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。

注2）契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。

注3）当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 

　  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社のソフトウエアに係る投資額です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  その他の金額は報告セグメントに含まれない不動産事業の有形固定資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針

　　    上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    ２ 株式会社恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。

　　３ 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の72.7％を直接、5.5％を間接保有しております。

    ４ 林兼冷蔵株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の60.8％を直接保有しております。

    ５ 有限会社三好空調及び株式会社ベツケイは、株式会社恵比須商会が議決権の100％を直接所有しております。

　　６ Icon Blue Pty Ltdは、当社取締役Peter John Taylorが支配しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針

　　    上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    ２ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。

    ３ 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の72.7％を直接、5.5％を間接保有しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】