5989 エイチワン 有価証券報告書－第18期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

     ２．第16期、第17期及び第18期における希薄化後１株当たり当期損失は、株式給付信託(BBT)が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期損失と同額で表示しています。

　　 ３．第16期、第17期及び第18期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回りと配当込みTOPIXの値は、2019年３月末のデータを100％とした指数です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月 事項

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
　また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社)

(持分法適用会社)

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

(注)従来、持分法適用会社であった、CNC D-TEX CO.,LTD.は当連結会計年度中に全株式を売却しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．共同支配企業であります。

４．関連会社であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．Kalida Manufacturing, Inc.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は7,317百万円であります。

７．KTH Leesburg Products, LLC.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は10,082百万円であります。

８．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。　

２．臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、中国で204名減少しておりますが、これは主として生産量の変化に呼応したものであります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得日数及び労働者の男女の賃金差異

提出会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、人材の多様性確保の観点から新卒採用者に占める女性割合を大幅に増やした結果、相対的に賃金水準が低い若年層の女性社員割合が増加したことによるものであります。

2021年10月からは、女性人材のキャリア意識の向上とスキル向上を加速させることを目的に、女性管理職者数を2021年(２名)に対し、2030年に３倍以上とする新たな目標を策定しました。2024年３月末時点の女性管理職者数は２名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

① 経営基本方針

当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
　これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。

② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2023年度を初年度とする第７次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。

◇2030年VISION

2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」

コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」

※ なお、2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。

2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「Value Creator」を目指しております。

◇第７次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)

経営方針：事業基盤を再構築し、価値創造思考で確かな成長を実現する

重点施策：

経営指標

2024年５月24日付で経営ビジョン『Change 2027』を公表しており、第７次中期最終年度(2026年３月期)を含む今後３期間の経営指標を次のとおり計画しております。

なお、同期間の売上収益、ROE及び為替レートは次のとおり計画しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(収益力の強化)

技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。

(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)

主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動を積極的に進めてまいります。また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活かした自動車フレームの受注活動を進めてまいります。

(新技術及び新商品の開発推進)

自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで夢のある技術開発や商品開発を進め、より多くのお客様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。

(サステナビリティの強化)

環境やLCAに配慮した生産活動や環境に配慮した活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境保全へ貢献してまいります。

また、女性の新規採用者における比率の向上や管理職への登用をはじめとした、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、男性の育児休業取得を推進するワークライフバランスへの取組み、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営、人権に関する取組、ガバナンス強化などESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化してまいります。

(品質高位安定化)

お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。

(人材開発)

グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。

(北米連結子会社における経理体制強化)

北米連結子会社の決算業務の適正化にむけて、以下の対策を講じております。

①  北米連結子会社における経理人材の安定的な確保と育成

 (人員拡充と良質な人材確保、決算手順とマニュアルに基づく指導等)

②  北米連結子会社における決算財務報告プロセスの運用定着化 

 (作業手順書及び決算チェックリストの拡充)

③  北米連結子会社における棚卸資産の決算処理の早期安定化

 (在庫管理システムの改善、担当者の決算処理の習熟度促進等)

④  北米連結子会社の課題の早期発見と対応策の検討における親会社の監視指導体制の強化

 (当社と北米連結子会社との定期的なコミュニケーションの実施、当社の内部監査室による北米連結子会社に対する監査の強化等)

当社は、北米連結子会社の決算業務の安定化にむけて運用を定着させ、親会社としても状況の適時適切な把握に努め支援してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス/リスク管理)

当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。

第７次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)の重点施策に「サステナビリティの強化」を掲げており、当社組織の最上位階層にあたる事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部は、年度事業計画において、自己の事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。

また当社は、上席執行役員 事業統括本部 サステナビリティ推進・人事総務担当を責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてサステナビリティ推進部を設置し、環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・IR・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進に係る機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。

さらに、2021年4月からは、サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強化することを目的に、ESG委員会を設置しております。ESG委員会は、ESG全般の統括・諮問機関として、ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者の視点から助言を行っております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2024年３月期におけるESG委員会の開催数は８回であります。

このような体制を基にして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。

(サステナビリティ推進体制)

  (2)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)

当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化にあたり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しており、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めております。

a. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえた取組み

当社は2022年3月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、気候変動によるリスクと機会が当社の事業に与える影響を、TCFDが提唱するフレームワークに沿って分析いたしました。

(a)ガバナンス／リスク管理

気候変動を含む環境領域は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)が全社の活動を統括するとともに、ISO14001:2015に基づくリスク・機会の特定、影響の分析や対応策の実施等を行っております。EMSは上席執行役員 事業統括本部 サステナビリティ推進・人事総務担当をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に向けた取組みと、省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。

このようなEMSの体制と、「(1)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス／リスク管理)」に記載の体制を基にして、TCFDが提唱するフレームワークに沿って特定した気候関連のリスク及び機会についても、環境活動と連動させた施策を行うことで、リスク低減及び機会の確保につなげております。

(b)戦略

当社は、TCFD提言に基づき、産業革命前に比べて、世界の気温が3.2℃～5.4℃上昇する「4℃シナリオ」、厳しい対策により0.9℃～2.3℃上昇に抑えられる「2.0℃シナリオ」および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる「1.5℃シナリオ」の各々のシナリオについて、リスク及び機会の検討等を行っております。

なお、リスク及び機会の検討にあたっては、以下に示す政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照しました。

(参照した文献／シナリオ例)

・ IEA「World Energy Outlook」

　公表政策シナリオ(STEPS)、持続可能な開発シナリオ(SDS)、ネットゼロシナリオ(NZE)

・ IPCC「AR5」「AR6」

　RCP8.5、RCP2.6、RCP1.9

(c)指標及び目標

当社は、中長期的な環境目標として、Scope１+２のCO2排出量におきましては、2030年度に2013年度比 CO2排出量46％削減、2050年度にはScope１～３でカーボンニュートラルという目標を設定しております。目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。

URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/

b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)

(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)

(人材育成方針)

当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。

(社内環境整備方針)

性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。

これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。

なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。

・年次有給休暇取得の促進

当社は従来から年次有給休暇所得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)の100％取得を継続しております。

・男性育児休業取得の推進

当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年３月期から100％取得を継続しております。

・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大

当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。

さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。

こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より３段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(３つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しております。また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年５月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年３月にエイチワン人権方針を策定致しました。同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。

(b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)

「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」に記載しております。

c. 持続的成長につながる事業基盤の確立

当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。

ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 依存度の高い販売先

当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。

当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。

(2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発

自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「開発/生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。

(3) 製品の品質

当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。

(4) 気候変動・環境規制への対応

温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(サステナビリティの強化)」を据え、「2050年度カーボンニュートラル実現」を目指し、生産時(Scope１+２)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発をすすめています。

(5) 財務会計上の見積り

当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。

①　有形固定資産及び無形資産

事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「収益力の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

 ②　退職給付関係

退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況　Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　22.従業員給付」に記載しております。

 ③　繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「収益力の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概況

① 経営成績

当連結会計年度における世界経済の情勢は、世界各国におけるコロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られました。一方で、中東情勢の緊迫化が新たなリスクとして顕在化する可能性もでてきております。

自動車業界においては、半導体の供給制限による生産の混乱からようやく脱し、グローバルでの自動車生産・販売台数は対前年比で増加に転じました。また、脱炭素社会の実現に向けた動きと呼応するように、電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進んでおり、特に中国市場では日系OEMが電動化への対応に苦戦している状況でもあります。

このような環境下、当社グループは、第７次中期事業計画の経営方針である「事業基盤を再構築し、価値創造思考で確かな成長を実現する」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、新規取引先の開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度における主な実績といたしまして、グローバルに販路拡大を推し進め、北米では現地大手OEMからの受注に対応する量産体制の構築、北米及び日本では、異業種ビジネスとして欧州市場でのオンラインマーケットで圧倒的なスピードとサービスを誇る大手メーカーへの物流バスケットの納入を開始いたしました。また、将来ビジネスにつなげるべく、当社が参画する超小型EV技術研究組合(METAx)では、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVを開発、コンセプトカーを製作し、JAPAN MOBILITY SHOW 2023へ出展いたしました。

そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約７％増加し、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,327億30百万円(前期比3.2％増)となりました。利益面では、売上収益の増加や原価低減に努めたことにより、売上総利益は222億31百万円(同42.3％増)となりました。一方、中国市場において、日系を含む外資完成車メーカーは販売苦戦を強いられており、当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量も減少し、将来的にも厳しい事業環境の継続が見込まれることから、中国連結子会社において減損損失を計上したこと、また、中国での事業環境の悪化を受け、連結子会社からの収入減少が見込まれることから、日本の部品事業においても減損損失を計上したことを主因に、営業損失は188億26百万円(前期は営業損失92億70百万円)となりました。また、持分法による投資利益は改善しましたが、支払利息の増加による金融損益の悪化により、税引前損失は193億54百万円(前期は税引前損失97億42百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は216億56百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失69億93百万円)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、金型・設備の増収などにより売上収益は583億84百万円(前期比24.3％増)となりました。損益面では、製造経費の圧縮に努めましたが、減損損失(65億57百万円)を計上したことにより、税引前損失は20億64百万円(前期は税引前損失８億91百万円)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期に比べ増加したことや、円安効果から売上収益は1,002億68百万円(前期比0.8％増)となりました。損益面では、前期は減損損失(84億81百万円)の計上により大きくマイナスとなりましたが、当期は増収効果などにより、税引前利益は４億54百万円(前期は税引前損失84億93百万円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少し、売上収益は516億58百万円(前期比9.1％減)、損益面では、競争激化による利益幅の減少や減損損失(151億68百万円)を計上したことにより、税引前損失は179億27百万円(前期は税引前利益１億34百万円)となりました。

(アジア・大洋州)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年比増加したことや円安効果から、売上収益は335億21百万円(前期比17.6％増)、損益面では、インドネシアの子会社におけるのれんの減損損失(５億円)の計上がありましたが、増収効果や原価低減により、税引前利益は11億47百万円(同172.1％増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は1,815億97百万円(前期比57億18百万円減)となりました。これは主に現金及び現金同等物、棚卸資産、その他の金融資産などが増加した一方、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産などが減少したことによるものであります。

負債合計は、1,260億41百万円(前期比76億45百万円増)となりました。これは主に営業債務が減少した一方、借入金、繰延税金負債、その他の流動負債、その他の非流動負債などが増加したことによるものであります。

資本合計は、555億55百万円(前期比133億63百万円減)となりました。これは主に為替相場の円安等によりその他の資本の構成要素が良化した一方、当期損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。親会社所有者帰属持分比率は30.4％(同6.2ポイントのマイナス)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、188億92百万円(前期比84億71百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前損失193億54百万円の計上に対し、減価償却費及び償却費138億89百万円、非金融資産の減損損失227億21百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億83百万円、金融費用15億59百万円などがあった一方、営業債務の減少68億66百万円、棚卸資産の増加19億50百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は194億94百万円の収入となり、前期に比べ収入が24億67百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入11億54百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出148億27百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は132億58百万円の支出となり、前期に比べ支出が19億35百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出174億14百万円などがあった一方、長期借入れによる収入150億22百万円、短期借入金の増加51億12百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は12億79百万円の稼得(前期は35億８百万円の支出)となりました。

当期のフリー・キャッシュ・フローは62億36百万円のプラスとなりました。これは、税引前損失の計上や有形固定資産の支出、営業債務の減少があった一方、減価償却費及び償却費、非金融資産の減損損失、営業債権及びその他の債権の減少、金融費用の計上などによるものであります。財務活動では借入金の増加により、12億79百万円を稼得しております。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。

翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。

(キャッシュ・フローに関する補足情報)

(2) 目標とする経営指標等

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。

研究開発は、当社の開発事業本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。

当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,855百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせた専用設備2,253百万円、生産効率化又は能力拡充のための生産用汎用設備及び工場の増改築等14,373百万円の総額16,627百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．開発技術センターの一部は、郡山工場と同一敷地内にあるため、その敷地面積及び土地に対する帳簿価額は郡山工場に含めて記載しております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 在外子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．上記のうち、広州愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司、武漢愛機汽車配件有限公司、肇慶愛機汽車配件有限公司、武漢愛機新能源汽車有限公司、H-ONE India PVT., Ltd.、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAの土地は使用権資産であります。

２．従業員数は就業人員(当社及び連結子会社から当社グループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向及び受注予想、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、当社グループの各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

(1) 提出会社

(注) 新規受注対応、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。

(2) 在外子会社

(注) １．新規受注対応、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。

２．新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額　　　　　 　　　　　　852.72　円

資本組入額　　　　　　　　　　 426.36　円

割当先　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １．自己株式1,755株は「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １．持株比率は自己株式数(1,755株)を控除して計算しております。

     ２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式421千株は含めておりません。

３．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　  　 　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式421,800株(議決権4,218個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(2024年３月31日現在)

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式421,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年６月22日開催の第10期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び上席執行役員以上の執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度として株式給付信託（BBT）制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度の導入は、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

また、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年３月１日に施行されたことに伴い、株式報酬制度に係る報酬枠の再設定を2021年６月23日開催の第15期定時株主総会で決議しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

①　当社は、第15期定時株主総会において、本制度について承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、①で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、本制度の対象者への給付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として300百万円(内、当社取締役分100百万円)を上限として本信託に拠出いたします。

また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として300百万円(内、当社取締役分100百万円)を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(本制度の対象者に付与されたポイント数に相当する当社株式で、本制度の対象者に対する株式の給付が未了である者を除く。)及び金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額(株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、上記の上限の範囲内とします。

本制度が取得した当社株式の総数等は以下のとおりであります。

(注) １．金銭信託(115百万円)および信託財産に属する金銭(5百万円)の総額を原資として当社株式の取得を行っております。

　　 ２. 金銭信託(130百万円)を原資として当社株式の取得を行っております。

３．本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記２．により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記４．に定めるとおり１事業年度当たり116,800ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は350,400株となります。

４．取締役等に給付される当社株式等の数の上限

取締役等には、各事業年度に関して、取締役等の職務内容や責任等に応じて付与する役位別のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は116,800ポイント（内、取締役分38,900ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

５．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役(社外取締役を除く。)及び上席執行役員以上の執行役員を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を１株当たり８円とし、中間配当金の12円と合わせ20円としております。

内部留保資金につきましては、海外事業展開や新規開発車種に対する設備投資に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

(注) １. 2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

 ２. 2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。

この基本方針のもと、株主・お客様・従業員・社会からの期待と信頼にお応えし、当社グループが持続的に成長していくために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと認識し、継続的にその取り組みを進めております。

また、基本方針にもとづき制定したH-oneグループ行動規範を従業員一人ひとりが十分に理解し誠実で倫理的な行動を実践いたします。

② 企業統治の体制

a.概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。当社では、執行役員制度を拡充したうえで業務執行を執行役員に委譲するなど、取締役会は迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化を進めております。

取締役会は、６名の取締役(真弓世紀、渡邉浩行、奥田正道、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山本佐和子)で構成され、具体的な検討内容として経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議することとしております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀が務めております。なお、2024年３月期における開催数は12回であります。

経営会議は、代表取締役及び事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部、監査室の各長を中心に構成され(構成員は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀、取締役常務執行役員 渡邉浩行、同 奥田正道、常務執行役員 矢田浩、同  諏訪陽介、上席執行役員 岩田佳明、同 川口達也、同 澤木一、同 田辺雅之、同 稲苗代浩、同 齋藤葉治、同 宮本泰二、常勤監査役 山下和雄、執行役員 藤井実)、業務執行に係る重要事項について事前審議のうえ取締役会に上程又は権限の範囲内で決議し取締役会に報告すること等としており、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を図っております。経営会議の議長は、取締役常務執行役員 奥田正道が務めております。なお、2024年３月期における開催数は19回であります。

監査役会は、３名の監査役(山下和雄、社外監査役 河合宏幸、同 村上大樹)で構成され、独立した部門である監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査しております。なお、2024年３月期における開催数は15回であります。

業務監査部門である監査室は、５名で構成され監査計画に基づき、定められた手順により、各部門の業務状況に対する内部監査、内部統制の整備及び運用状況に対する監査を実施しております。

会計監査人は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されております。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

任意の委員会として、役員(取締役及び上席以上の執行役員)の指名・解任及び報酬等を協議する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役である戸所邦弘を委員長とし、社内取締役２名(真弓世紀、奥田正道)と社外取締役３名(丸山恵一郎、戸所邦弘、山本佐和子)で構成することとしております。なお、2024年３月期における開催数は３回であります。

当社では、企業規模、事業内容等を考慮した結果、上記のような企業統治体制が最も効果的であると認識し、本体制を採用しております。

当社の企業統治の体制、内部統制の仕組みを図に示すと以下のとおりであります。

b. コンプライアンス体制

当社グループのコンプライアンス体制の維持向上を図るため、コンプライアンスオフィサー(上席執行役員 事業統括本部 サステナビリティ推進・人事総務担当)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る諸施策を企画立案するほか内部通報案件に対処するとともに、その内容を取締役会等に報告しております。

当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の維持を図るため、コンプライアンスオフィサー(上席執行役員 事業統括本部 サステナビリティ推進・人事総務担当)を委員長とするJ-SOX委員会を設置しております。J-SOX委員会は、J-SOXに係る年間計画及び評価範囲を策定のうえ運用状況の確認及び改善を行い、その内容を経営会議に報告しております。

当社グループの機密情報管理体制の維持向上を図るため、上席執行役員 開発事業本部 副本部長 兼 商品開発センター　センター長を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、年度方針及び年間計画に基づき、情報セキュリティ強化の取り組みを統括しております。

c. リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制の維持向上を図るため、リスクマネジメントオフィサー(取締役常務執行役員 日本事業本部 本部長(兼)事業管理担当(兼)東日本統括部 部長)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、大規模災害が発生した場合を想定したBCM(事業継続マネジメント)に取り組んでいるほか、事業上のリスクに対する評価・管理を行っております。

d. 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合に負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補されない等の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

f. 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況に関して、業務の適正を確保するための体制として、次のとおり取締役会で決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、コンプライアンスに係る「行動規範」を制定し、生産、技術、本社部門が業務実態に即した「部門行動規範」を策定のうえ、これら規範に則り、法令遵守に取り組むとともに、その実施状況を定期的に検証する。

(b) 企業倫理や法令遵守に関する問題について、従業員及び取引先からの通報・提案を受付ける窓口及び規程を設け、必要な措置を講じる。

(c) コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会が、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施する。

(d) 反社会的勢力との関係遮断を徹底することとし、人事総務部が社内体制を構築・維持するとともに、警察等の外部の専門機関との連携を図る。

(e) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書等は、サステナビリティ推進部及び経営企画部が法令及び社内規程に定める期間保存する。

(b) 取締役及び監査役は、いつでも保存された文書を閲覧することができる。

(c) 個人情報保護、機密管理に関する規程を整備し、適切に保存、管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 各部門が、その業務の実態に即した様々なリスクを特定、分析し、対応策を講じてその予防に努めるとともに、その実施状況を定期的に検証する。

(b) 危機管理規程を定め、有事が発生した際には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社組織の事業統括本部、開発事業本部及び日本事業本部には、その本部長及び副本部長の職務を上席執行役員以上の執行役員に重点的に委嘱し、決裁権限を委譲することで意思決定の迅速化を図る。

(b) 国内外生産拠点責任者に重点的に執行役員を配し、また、海外拠点を地域に基づく３つの事業本部に区分けし、その事業本部長を上席執行役員以上の執行役員に委嘱し、決裁権限を委譲することでグローバル執行体制の強化と海外事業における意思決定の迅速化を図る。

(c) 計画的かつ効率的に事業運営を進めるため、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、これらに基づく、全社並びに部門別の実績を取締役会、経営会議、トップヒアリングを通じて評価、管理する。

(d) 会社の意思決定については、取締役会規程、同付議基準、経営審議体付議基準において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。

・当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) コンプライアンスオフィサーが、当社及び子会社のコーポレート・ガバナンスの運用並びに強化を推進する。

(b) 関係会社管理規程その他関連規程に基づき、関係部門が子会社管理にあたる。

(c) 子会社の職務執行状況及び事業状況等を評価、管理する地域経営会議を置く。

(d) 当社及び子会社の業務執行は各社における社内規程に則るものとし、社内規程については随時見直しを行う。

(e) 当社の監査室が、当社及び子会社の業務監査を実施し、検証及び助言等を行う。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

　業務監査にあたる監査室が、必要に応じて監査役の職務の補助を行う。また、監査室の人事及び異動、懲戒に際しては、監査役の意見を尊重し、その独立性を確保する。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼす事実、重大な法令・定款違反その他これらに準じる事実を知った場合には、適切な方法により、遅滞なく監査役に報告する。

(b) 当社グループは、監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(a) 監査役は代表取締役をはじめ各取締役との意見交換を定期的に行う。

　(b) 監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。

　(c) 監査役は会計監査人との連携・意見交換を定期的に行う。

③ 取締役に関する状況

当社は、取締役に関して、定款で次の内容を定めております。

a. 取締役の定数

　　当社の取締役は、10名以内とする。

b. 取締役の選任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない。

④ 株主総会決議に関する事項

当社は、株主総会の決議の内容、要件等に関して上記③のほか定款で次の内容を定めております。

a. 自己株式の取得の決定機関

　会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。

b. 剰余金の配当の決定機関

　会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行なうことができる。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。

c. 株主総会の特別決議要件の変更

　会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。これは、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足させることを目的としております。

d. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 2024年６月26日に開催された定時株主総会の終結の時をもって、金田敦氏、太田清文氏は任期満了により退任し、真弓世紀、奥田正道が就任しております。

取締役会における具体的な検討内容は、経営の重要事項及び法定事項に関するものであります。

⑥ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

(注) 2024年６月26日に開催された定時株主総会の終結の時をもって、金田敦氏、太田清文氏は任期満了により退任し、真弓世紀、奥田正道が就任しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、役員(取締役及び上席執行役員)の指名・解任及び報酬等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)　

 (注) １．取締役のうち丸山恵一郎、戸所邦弘、山本佐和子は、社外取締役であります。

２．監査役のうち河合宏幸、村上大樹は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役 山下和雄の任期は、2022年６月29日開催の第16期定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の第20期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

５．社外監査役 河合宏幸の任期は、2023年６月28日開催の第17期定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の第21期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

６．社外監査役 村上大樹の任期は、2022年６月29日開催の第16期定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の第20期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(※) 補欠監査役の任期は、就任したときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ８．当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の20名であります。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

当社は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外役員に指定するための基準としております。３名の社外取締役及び２名の社外監査役は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、また、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はなく、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことから、３名の社外取締役及び２名の社外監査役を独立役員に指定しております。

社外取締役は、豊富な経営経験や高い見識に基づき取締役会において積極的に提言や助言を行うなど、独立かつ公正な立場から当社グループの業務執行に対する監督機能を担っております。

社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。

社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、2024年３月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の１％未満、かつ、当社の連結売上収益の１％未満であります。

社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が取締役会長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2024年３月期における取引額は、同社の売上高の１％未満、かつ、当社の連結売上収益の１％未満であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに11年以上が経過しております。

社外取締役 山本佐和子は公正取引委員会において要職を歴任しており、その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、同氏を選任しております。

社外監査役 河合宏幸は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、また、社外監査役 村上大樹は弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、両氏を選任しております。

社外取締役と監査役との相互連携を確保するため独立役員と常勤監査役で構成される独立役員情報交換会を月度で開催しております。独立役員情報交換会では、当社グループの事業状況を常勤監査役又は必要に応じて関係部門長が説明するほか、独立役員相互の意見交換を通じて認識共有を図っております。

当社の取締役会及び監査役会の構成は次のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査については、社外監査役２名を含む３名の監査役により監査役会を構成しております。

常勤監査役の山下和雄は、当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

社外監査役の河合宏幸は、公認会計士・税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見と専門家としての豊富な経験を有しております。

社外監査役の村上大樹は、弁護士の資格を持ち、豊富な法曹経験と高い見識を有しております。

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査するほか、独立した部門である監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求め、会計監査人より四半期決算時には金融商品取引法に基づくレビュー結果についての、期末決算時には会社法及び金融商品取引法に基づく監査結果についての報告、説明を受けております。また、社外監査役は、取締役会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、当年度の監査方針及び監査計画、株主総会議案「監査役選任の件」及び「補欠監査役選任の件」への同意、国内外拠点に対する監査役監査の状況、監査法人の四半期レビューを含む会計監査結果、会計監査人の評価、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。

また、常勤監査役の主な活動として、経営会議やその他重要な会議への出席、議事録や稟議書等の重要な書類の定期閲覧、主要な支出の確認、代表取締役をはじめ取締役全員に対する職務執行状況の聴取、国内外拠点の往査(財産・業務の状況の監査、拠点統括者に対し事業運営状況を聴取)などがあります。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(５名で構成)が担当しております。

監査室は、会社法上の内部統制、財務報告に係る内部統制及び各部門の業務遂行状況についての内部監査を年間を通じて実施しているほか、子会社及び関連会社における内部監査も実施しております。また、監査室は、年２回、各半期ごとの内部監査内容を取締役会・監査役会に対して報告することとしております。

監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めております。また、社内のコンプライアンスの遵守状況やJ-SOXの運用状況についてコンプライアンス委員会やJ-SOX委員会と随時、情報を共有しております。

③ 会計監査の状況

　a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

監査法人の名称 業務を執行した公認会計士 監査継続年数 EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 向 出 勇 治 ― 山 中 彰 子 ―

(注) １．継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

b.継続監査期間

1993年３月期以降

c.監査業務に関わる補助者の構成

d.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、効率的かつ実効性の高い会計監査及び内部統制監査を通じて財務諸表の信頼性向上が図られることなどを総合的に勘案して監査法人を選定しております。

なお、当社は以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、当社都合による場合の他、会計監査人としての適格性及び信頼性を損なう事由が生じ、その職務の遂行が困難と認められるときには、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項といたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、当事業年度における会計監査の適切性及び妥当性について監査法人の品質管理体制、独立性、専門性などの観点から評価し、担当部署からの聴取も踏まえ、総合的に検討しております。なお、いずれの事項についても問題ないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。

b.公認会計士等と同一のネットワークに属する(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く。)

連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたり、監査公認会計士等から提示された見積に対し、前連結会計年度における監査日数、監査時間及び監査報酬金額を踏まえ、見積金額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで代表取締役が承認することとしております。

e.監査役による監査報酬の同意理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

(役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針等)

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む、役員報酬に関する事項については、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会にて決議しております。また、報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を変更する場合には、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会が決議いたします。

当該方針を踏まえた当社の取締役及び監査役の報酬等の体系は、次のとおりであります。

(注) １．社内取締役の年間報酬に占める上記３報酬の割合は、役位別に定めており、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。

２．具体的な報酬水準は、人事院による「民間企業の役員報酬(給与)調査結果」や民間専門機関の役員報酬サーベイを参考に設定しております。

(当事業年度に係る報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)

取締役会は、当事業年度における役員報酬等について、その決定方法及び決定された内容・額が上記の方針と整合していることや、指名・報酬委員会での審議が尊重されていることを確認しております。また、2023年７月から2024年６月までの期間を対象とした役員報酬の減額については、臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合として、指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定していることを確認しております。以上を踏まえ、取締役会は、当事業年度に係る報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

なお、指名・報酬委員会の構成員につきましては、下記「ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載しております。

ａ．業績連動報酬等に関する事項

(業績連動報酬の額の算定方法、算定の基礎として選定した業績指標等)

当社の「業績連動報酬」は、役位別の業績連動報酬基準額に、業績係数を乗じて算出しております。

・「役位別の業績連動報酬基準額」は、役員報酬規程に定める報酬テーブルに基づき、役位に従って額が一律に決定されます。

・「業績係数」は、前事業年度の業績等に基づき、次の４つの要素から決定されます。

・「①会社業績係数」は、事業年度初めに対外公表する連結税引前利益(額)の通期見通しの値を目標値(係数1.00の水準)とし、これに対する達成度をもとに係数を決定します。

・「②前期比調整」は、連結税引前利益(額)の前期比増減に応じて、係数の加減算を行います。

・「③資本効率調整」は、連結ROE(親会社所有者帰属持分利益率)の水準に応じて、係数の加減算を行います。

・「④個人評価調整」は、各役員に委嘱された職務の達成度を指名・報酬委員会が評価し、その評価の結果に応じて係数の加減算を行います。

・なお、各事業年度初めに連結税引前利益の通期見通しを公表しなかった場合等、上記決定方法が適用できない場合は、指名・報酬委員会で協議のうえ取締役会にて業績連動報酬額を決定しております。

(業績指標の選定理由)

当社は、収益性指標である連結税引前利益を業績連動報酬の評価指標に採択し、加えて連結税引前利益の前期比増減と連結ROEに基づいた調整を加味することで、成長性と資本効率性の観点も取り入れた経営のインセンティブが働くと考えております。

また、役員個人の業績評価を業績連動報酬の評価項目に採用することで、各役員の職務の達成度を報酬額に反映することができると考えております。

当事業年度を含む連結税引前利益及び連結ROEの推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載しております。

ｂ．非金銭報酬等の内容

「中長期インセンティブ報酬」として、株式給付信託(BBT)制度による株式報酬を採用しております。これは、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。対象者が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。

当事業年度中における株式の交付状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務

諸表注記 24.資本金及びその他の資本項目 」に記載しております。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容及び決議時点の員数は次のとおりであります。

d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、指名・報酬委員会に対し、各取締役の報酬の決定を委任しております。

委任した理由は、複数人かつ取締役会から独立した社外取締役の関与により、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するためであります。

指名・報酬委員会の当該権限が適切に行使されるようにするため、報酬の算定基準は役員報酬規程及び指名・報酬委員会規程に定めているほか、臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合には、指名・報酬委員会において協議のうえ取締役会において決定することとしています。

指名・報酬委員会の構成員は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀、取締役常務執行役員 奥田正道、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山本佐和子であります。

② 役員の報酬等

　 a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。

　 b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 

　 c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当などによる経済的効果を得るために保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の安定・強化・営業活動の円滑な推進などを目的として上場株式を保有しており、毎年、取締役会で保有の合理性を検証しております。

保有の合理性検証の内容としては、2024年５月の取締役会において、銘柄ごとに経済的効果を加重平均資本コスト(WACC)と比較したうえで、事業上のメリットと経済的効果を評価軸に各銘柄を「継続保有」、「要精査」、「売却検討」に分類し、うち、「継続保有」以外の銘柄については、定性的なメリットと保有に伴う期待効果の面から保有の適否を検証しております。これらの結果、保有に見合う便益が確認されました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１． 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記a.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。

２． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス、株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 

みなし保有株式

 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナ
　　ーへ参加しております。

②　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当社の2024年３月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

(2) 測定の基礎

当連結財務諸表は下記「３.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

財務諸表には、すべての子会社を含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。包括利益合計は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しております。

(2) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(3) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

(4) 金融商品

①　金融商品の当初認識及び測定

当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。

②　金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測定するもの又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。

a．償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。

b．公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するという取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払いを受ける権利が確定した時点で、配当を純損益に認識しております。

当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。

③　金融資産等の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。

a．一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

b．貨幣の時間価値

c．報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益として戻入れております。

④　金融資産の認識の中止

当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。

a．当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

b．金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合

⑤　金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)

金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。

a．営業債務、借入金、その他の金融負債

実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

b．純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。　

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、残りの金額は純損益で認識しております。

c．金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても特定の債務者が支払いを行わないために、保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額又は当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。

⑥　金融負債の認識の中止

企業は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、かつ、その時にのみ連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。

⑦　金融商品の相殺

当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しております。

a．認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している

b．純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕掛品及び原材料については主として移動平均法、貯蔵品については先入先出法に基づいております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)

①　事後測定

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

②　減価償却

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。

なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8) 無形資産(使用権資産を除く)

① のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

② その他の無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア … ５ 年

・顧客関連資産 … ９ 年

(9) リース

① 借手としてのリース

当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。

使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

② 貸手としてのリース

ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。

オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。回収可能価額は、資産が他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を、各報告期間の末日に判定しています。

(11) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

(12) 従業員給付

①　退職給付

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

a．確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。

b．確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る要拠出額を当期の費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。

賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積った額を負債として認識しております。

(13) 収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下の５つのステップに基づき収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　　ステップ３：取引価格を算定する
　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　　ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主に自動車部品、金型および溶接設備の製造販売を行っております。自動車部品の製造販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において、金型および溶接設備の製品販売については量産開始時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、それら時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しており、技術指導料については履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間に渡り収益を認識しております。

なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が１年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

(15) 基本的１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16) 株式報酬

当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

減損テストは、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産67,628百万円(前連結会計年度末82,851百万円)及び無形資産631百万円(前連結会計年度末1,099百万円)のうち、北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は、21,776百万円(前連結会計年度末14,369百万円)となりました。アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル３に区分しております。

また、当連結会計年度第３四半期において、中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産のうち、広東省広州市、清遠市及び湖北省武漢市の子会社３社に係る事業用資産について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を使用価値で測定した回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は、17,775百万円となりました。使用価値は５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び５年間を超える期間における成長率については、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に、将来の不確実性を考慮し算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、材料費、加工費、販売費及び一般管理費（ロイヤリティを含む）並びに割引率となります。

また、日本セグメントの部品事業に属する有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産において、中国での事業環境の悪化を受け、事業環境の変化に伴う将来収益を精査したところ、連結子会社からの収入の減少が見込まれることから、保有する事業用資産に収益性の低下による減損の兆候が認められました。これらを踏まえ、減損テストを実施した結果、当該資産の帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し、この減少額の6,557百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の日本セグメントにおける有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産の帳簿価額は、8,905百万円となりました。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に経営者が作成した５年間の事業計画及び、事業計画が策定されている期間を超える期間については将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量や販売単価・製造単価の見積り及び連結子会社からの収入の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額並びに割引率も主要な仮定となります。

なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率で割り引いた使用価値に基づき算定しております。のれんが計上されている資金生成単位グループは、アジア・大洋州セグメントに含まれる、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAに係る事業であります。当連結会計年度において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。

有形固定資産及び無形資産の減損の金額については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

(2) 退職給付

当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

確定給付制度債務、制度資産の金額については、注記「22．従業員給付」に記載しております。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財政状態計算書に繰延税金資産669百万円(前連結会計年度末767百万円)を計上しております。

繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「17．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新しい基準又は解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

①　外部顧客への収益

地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。

(6) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては196,465百万円、当連結会計年度においては201,166百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

７．企業結合及び非支配持分の取得

非支配持分の取得

  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、連結子会社であるH-ONE India PVT., Ltd.は非支配株主より自己株式を取得し、その全てを消却いたしました。

この結果、当社のH-ONE India PVT., Ltd.に対する議決権比率は98.06％から100.00％に増加しております。

なお取得の対価81百万円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額77百万円との差額である４百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

８．現金及び現金同等物

前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が３か月を超える定期預金を除く)であり、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(注) １．営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．貸倒引当金は、「受取手形及び売掛金」に対して計上しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、洗替処理による棚卸資産の評価減の戻入額410百万円(前連結会計年度は276百万円の評価減)を連結損益計算書の売上原価に計上しております。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

(注) 取引先との関係維持が主たる目的であり売買目的で保有しているものではないため、当該表示を選択しております。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金は以下のとおりであります。

　　　 (単位：百万円)

12．有形固定資産

(1)有形固定資産の増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

① 取得原価

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

③ 帳簿価額

(注)　当連結会計年度末において、借入金の担保として提供されている有形固定資産の帳簿価額は1,605百万円(前連結会計年度末は該当なし)であります。

(2)使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

13．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

① 取得原価

② 償却累計額及び減損損失累計額

③ 帳簿価額

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．リース

(1) 借手としてのリース取引

当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
　当該リース取引において、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リースにより課されている制限又は制約、セール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。

リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(注)１．使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　　２．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

３．短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。

使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。

使用権資産の増加額は前連結会計年度1,883百万円、当連結会計年度549百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品」に記載しております。

(2) 貸手としてのリース取引

当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。

報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表

15．非金融資産の減損

非金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社の北米セグメントの連結子会社４社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の8,481百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。

アメリカ オハイオ州及びカナダ オンタリオ州においては、回収可能価額は使用価値に基づき、2023年３月31日現在で評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率11.1％で割り引いております。その結果、回収可能価額は11,968百万円と評価しております。

アメリカ アラバマ州においては、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル３に区分しております。なお、回収可能価額は2,565百万円と評価しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1)有形固定資産の減損損失

当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、北米セグメントの連結子会社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は公正価値に基づき2,625百万円と評価しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル３に区分しております。

また、中国セグメントにおいて、連結子会社３社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は使用価値に基づき13,216百万円と評価しております。使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率(14.5％～16.5％)で割り引いております。

また、日本セグメントの部品事業に属する有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産において、中国での事業環境の悪化を受け、事業環境の変化に伴う将来収益を精査したところ、連結子会社からの収入の減少が見込まれることから、保有する事業用資産の一部に収益性の低下などの減損の兆候が認められました。これらを踏まえ、減損テストを実施し、将来キャッシュ・フローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の6,557百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は使用価値に基づき8,905百万円と評価しております。使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率(6.9％)で割り引いております。

(2)のれんの減損損失

企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に計上しております。のれんが計上されている資金生成単位グループは、アジア・大洋州セグメントに含まれる、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAに係る事業であります。前連結会計年度末において計上されたのれんの帳簿価額は862百万円であり、当連結会計年度末において計上されたのれんの帳簿価額は424百万円であります。

当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率(20.2％)で割り引いた使用価値に基づき算定しております。当連結会計年度において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。

16．持分法で会計処理している投資

当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

(1) 関連会社に対する投資

関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、CNC D-TEX CO.,LTD.の全株式を売却しており、持分法適用会社から除外しております。

関連会社に関する当期利益及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

(2) 共同支配企業に対する投資

共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

共同支配企業に関する当期利益及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

17．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(2) 未認識の繰延税金資産

① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(3) 未認識の繰延税金負債

前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ24,609百万円及び10,793百万円であります。

当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

(4) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。

(6) グローバル・ミニマム課税制度

当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年４月１日開始する連結会計年度から適用されます。

当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

18．営業債務

営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　営業債務は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

19．借入金

借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　平均利率は当連結会計年度末日時点のものであり当連結会計年度末日の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。

20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

21．財務活動に係る負債の調整表

 財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

22．従業員給付

(1) 退職給付

① 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。

a．確定給付制度

(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(b) 確定給付債務

確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(注)　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に11.6年、当連結会計年度は主に11.3年であります。

(c) 制度資産

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(注)　当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,486百万円の拠出を行う予定であります。

制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら必要に応じて見直しを行っております。

(d) 主要な数理計算上の仮定

数理計算上の仮定が0.5％増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

b． 確定拠出制度

当社及び一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおりであります。

23．株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度として株式給付信託(BBT)制度を導入しております。制度の概要については、前記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価格はありません。

(2) 株式報酬に係る費用に関する事項

役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しております。株式報酬に係る費用の認識額は以下のとおりであります。

株式報酬に係る費用

(注) 株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」として計上しております。

(3) ポイントに関する事項

株式報酬制度に基づき付与されたポイントを基礎とした負債の増減内容は以下のとおりであります。

24．資本金及びその他の資本項目

(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

(注) １．前連結会計年度の取得には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が取得した当社株式199,500株を含んでおります。

２．処分は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

(3) 各種剰余金の内容及び目的

① 資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。

② 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって利益準備金を取り崩すことができることとされております。

③ その他の資本の構成要素

a　確定給付制度の再測定

　 確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識しております。

b　資本性金融商品の公正価値測定

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末日時点の公正価値との差額です。

c　在外営業活動体の換算差額

   在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。

(4) 自己資本管理

当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

25．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

a.　配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

b.　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

a.　配当金支払額

(注) １．2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

　　 ２．2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

b.　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの